グローリー株式会社（6457） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第80期より国際会計基準(以下「IFRS会計基準」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．「１株当たり親会社所有者帰属持分」の算定において、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式を控除対象の自己株式に含めて期末の株式数を算出しております。また、「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」の算定においても、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり純資産額」の算定において、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式を控除対象の自己株式に含めて期末の株式数を算出しております。また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定においても、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

３．第77期、第79期及び第80期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第76期、第78期及び第79期に係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

４．第77期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．第80期において研究開発費の計上区分に関する会計方針の変更を行っており、第79期に係る主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させております。

６．第80期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり純資産額」の算定において、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式を控除対象の自己株式に含めて期末の株式数を算出しております。また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定においても、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．第77期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．第80期より研究開発費の計上区分に関する会計方針の変更を行っており、第79期に係る主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させております。

６．第80期の１株当たり配当額112円00銭のうち、期末配当額56円00銭については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(グローリー株式会社)、子会社82社及び関連会社５社により構成されており、主に「金融市場」「流通・交通市場」「遊技市場」「海外市場」の４つのセグメントに対し、通貨処理機・セルフサービス機器の製造・販売・保守、電子決済サービス、生体認証ソリューション、ロボットSI等の提供を行っております。

当社グループの事業に係る当社と主要な関係会社の位置付け及び事業区分との関連は、次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容の欄には、事業セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３．役員の兼任等では、当社の役員または従業員が関係会社の役員を兼任している有無を表示しております。

４．特定子会社に該当しております。

５．当連結会計年度において、Glory Global Solutions Ltd.、Glory Global Solutions (Topco) Ltd.、Glory Global Solutions (Midco) Ltd.及びGlory Global Solutions (Holdings) Ltd.は、Glory Global Solutions (International) Ltd. を存続会社とした吸収合併により、Flooid Topco Limited 他５社は、Flooid Midco Limited を存続会社とした吸収合併によりそれぞれ消滅しております。

６．当連結会計年度において、Glory Global Solutions (Shanghai) Co., Ltd.他１社は清算したため、連結の範囲から除外しております。

７．当連結会計年度において、ACRELEC CANADA INC. を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

８．Glory Global Solutions Inc. は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、経営の基本方針として、「企業理念体系」を制定し、「企業理念」、「私たちの価値観」を定めております。これらを踏まえ、グループ全体の企業価値向上を実現するために、一人ひとりが個性を発揮してお客様の期待に応え、私企業としての利益を追求するとともに、社会の公器として社会に貢献してまいります。

《企業理念》

私たちは「求める心とみんなの力」を結集し、セキュア(安心・確実)な社会の発展に貢献します

「求める心」には、「顧客、社会のニーズに不屈の精神で挑戦し、不可能を可能にしていく」という思いが込められております。そして、「求める心」を共有した「みんなの力」が結束してはじめて偉大な仕事ができるという、いつの時代も変わることのないグローリーの原点を表しております。

《私たちの価値観》

「私たちの価値観」は企業理念の実現のために、当社グループが大切にする考え方であり、当社グループで働くすべての人々の行動や判断の基準となるものです。

キャッシュレス化や金融機関の店舗数減少など、当社グループを取り巻く事業環境は目まぐるしく変化しております。このような環境のなか、当社グループが持続的に成長し続けるために、2026中期経営計画の策定に合わせ、当社グループの価値観と行動の原点である、企業理念体系の見直しを実施し、新たに「私たちの価値観」を定めました。

(2) 経営環境

経営環境につきましては、「４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、すべてのステークホルダーの皆様との良好な関係に基づく企業価値向上を目指し、自己資本当期純利益率(ROE)、投下資本利益率(ROIC)、総資産利益率(ROA)、営業利益、売上収益、新領域事業売上収益の向上を目標とする経営を実践してまいります。

(4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

長期ビジョン及び中期経営計画

当社グループは、2018年３月に創業100周年を迎え、次代を築くために10年後のありたい姿を描いた以下の『長期ビジョン2028』を定めました。

グローリーグループ長期ビジョン2028

『人と社会の「新たな信頼」を創造するリーディングカンパニーへ』

Confidence Enabled

当社グループは、長期ビジョンの実現に向けた第３ステップとして、2024年４月からの３ヶ年を計画期間とする『2026中期経営計画』に取り組んでおります。本計画では、“GLORY TRANSFORMATION 2026 ～お客様と共に未来を創造するグローリー ～”をコンセプトに、「新たな収益源の獲得」、「コア事業の収益拡大」、「経営マネジメントの強化」「リスクマネジメントの強化」の４つを基本方針とし、世界最高品質の製品群とソフトウェアプラットフォームを融合し、店舗DXをサポートする企業となることを目指して、以下の重点施策を推進しております。

方針１：新たな収益源の獲得

本方針では、当社グループの強みである顧客基盤や技術等を活かし、お客様の収益力強化に貢献するソリューションビジネスを新たな事業の柱として確立することを目指しております。

特に、リテール、金融、飲食の３市場に狙いを定め、新領域事業の収益拡大を加速すべく、以下の施策を実施しております。

リテール市場においては、店舗DXと売上拡大に貢献するソリューションの拡充や、Flooidグループが提供する小売業向けクラウドソリューションであるユニファイド・コマース・プラットフォームを活用した顧客層の拡大に注力いたします。

金融市場においては、次世代店舗の実現に向け、店舗運営の効率化に貢献する遠隔接客サービスをはじめとする新たなソリューションの提供を推進いたします。

飲食市場においては、人手不足と人件費高騰を背景とするDXの動きを追い風に、セルフサービスキオスクやモバイルオーダーサービスなど、次世代型飲食店舗創出プラットフォームの提供によるソリューション事業を展開してまいります。

方針２：コア事業の収益拡大

本方針では、通貨処理機事業等のコア事業において、新たな機会の獲得による事業成長及び収益拡大を図ってまいります。

リテール市場では、セルフ型つり銭機と新技術を掛け合わせ、人手不足対応や顧客サービスの向上に寄与するソリューションを提案してまいります。また、「UBIQULAR™」を始めとする各種ソリューションの販売を強化し、リカーリング売上の拡大を図ります。

金融市場では、多様化する店舗形態に対応し、アシストセルフ機等の省人化ニーズに応える製品の販売拡大に取り組むとともに、新興国におけるシェア拡大を進めてまいります。

方針３：経営マネジメントの強化

本方針では、経営管理の強化、経営資源の適正な確保・分配、サステナビリティへの取組み強化を推進してまいります。

具体的には、収益力の向上を目指したROIC経営を推進するとともに、社内におけるDX推進を加速し、タイムリーな経営判断に活用できるデータの整備及び可視化や業務の抜本的効率化を図ってまいります。また、グループ再編を含む組織改革の推進や人材育成、社員エンゲージメントの向上に取り組むとともに、カーボンニュートラル実現や人権方針に基づく活動を推進し、持続的な社会の実現と企業価値向上を目指してまいります。

方針４：リスクマネジメントの強化

本方針では、急激な外部環境変化に備えたBCP(事業継続計画)の改善やサイバーセキュリティの強化を推進してまいります。

特に、お客様への安定的な製品供給を行うため、当社グループ全体の適正な在庫水準の見直し・確保を行うとともに、地政学的リスク、自然災害の発生等各種リスクの軽減・低減及び事業の継続・早期復旧を可能とする体制の充実に努めてまいります。また、サイバーセキュリティ対策強化のため、情報システム及び人的リソースの拡充を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、「私たちは『求める心とみんなの力』を結集し、セキュア(安心・確実)な社会の発展に貢献します」という企業理念の下、これまで培ってきたコア技術と新たな価値を創造する先進的な技術で社会課題の解決に取り組むことにより、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ共通

①　ガバナンス

当社グループは、取締役社長を委員長とし、常勤取締役、カンパニー長、社長直下の本部長等をメンバーとする「サステナビリティ委員会」を設置し、取締役会の定める経営方針に基づき以下の任務を行っております。また、同委員会が、その活動状況を定期的に取締役会に報告することで、取締役会が基本方針や指標の設定、取組み状況等について監督する体制を構築しております。

１．サステナビリティ経営に関する基本方針、基本計画、社内推進体制の審議

２．サステナビリティ推進活動に関する中期・年度方針の策定

３．サステナビリティ方針に基づく各種取組みの推進、進捗状況モニタリング

４．各種活動に該当する個々の案件に関する推進可否の審議

さらに、同委員会の下部組織として、サステナビリティ重要課題に対する目標・KPIの設定や具体的な施策の検討・推進等を担う５つの部会(環境部会、人材部会、社会貢献部会、ガバナンス部会、価値創造部会)を設け、特定した重要課題への取組みを推進しております。

②　戦略

当社グループは、ステークホルダーからの信頼を得て、持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けるために、「社会の持続的成長への貢献と企業価値向上を目指した取組みの推進」をサステナビリティ方針として掲げ、「環境」「社会」「ガバナンス」「新しい価値の創造」の４つの分野において、サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)を特定し取り組んでおります。

「2026中期経営計画」においては、グローリーグループへの影響度と、ステークホルダーにとっての重要度の２つの視点から評価した結果、「温室効果ガス排出量の削減」や「事業戦略に資する人材の確保・育成」、「人権の尊重」等の13項目を当社グループにとってのサステナビリティ重要課題として特定しました。また、それぞれの重要課題について、2026年度に向けた重点実施事項と目標を設定し、その達成に向けた取組みを推進しております。なお、サステナビリティ重要課題は、事業環境や経営環境の変化に柔軟に対応するために、定期的な見直しを実施しております。

マテリアリティマップ

③　リスク管理

当社は、当社グループのリスク管理体制の維持・強化を目的に、取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。同委員会では、リスク(機会を含む)の特定、評価及び対応等を含むリスク管理プロセスに沿った活動を推進しており、気候変動リスクなど、サステナビリティに関するリスクも対象として活動しております。

なお、詳細については、「第２　事業の状況　３ 事業等のリスク」をご参照ください。

④　指標及び目標

当社グループのサステナビリティ重要課題とその指標及び目標は、下記の当社サステナビリティサイトに記載しております。
　　■2026中期経営計画　サステナビリティ目標と実績
　　　https://www.glory.co.jp/csr/glory_csr/material_issues/#anchor04
 

 

 

 

 

(2) 気候変動への対応

当社グループは、2021年11月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明し、様々な取組みを推進しております。今後も、各取組みの進捗に合わせ、TCFDのフレームワークに沿った気候変動関連情報の開示の充実を図ってまいります。

①　ガバナンス

当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、「温室効果ガス排出量の削減」をサステナビリティ重要課題の一つとして特定し、事業活動のあらゆる局面での環境負荷低減を目指した経営を推進しております。

気候変動に関する課題は、取締役会から指名された環境マネジメント担当役員を委員長とする「環境委員会」(年２回)において議論されており、決定された重要事項及びそれらの取組み状況については、取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」(年２回)にて報告され、承認を得ております。また、これらの活動結果は、取締役会に定期的に報告することとしており、サステナビリティに係る経営の意思決定と業務執行の監督が適切になされる体制を整備しております。

②　戦略

当社グループは、当社グループの事業にとって重要と考えられるリスクと機会、キードライバー(当社グループの事業に影響を与えると思われる要因)、気候変動が中長期で当社事業にもたらすインパクトを、以下のとおり想定しております。

分析にあたっては、IPCCやIEAのシナリオに基づき、事業や財務に及ぼす影響を評価し、その対応策を立案、推進しております。今回も昨年と同様に、パリ協定の目標に沿って気候変動対策が実施される「1.5/２℃」と、気候変動対策が実施されず、気候変動の影響が生じる「４℃」の２つのシナリオ^※１を用い、TCFDが例示する典型的なリスクと機会を参考に分析を行いました。

「1.5/２℃シナリオ」(パリ協定の２℃目標が達成された世界)

炭素税の導入に伴う事業コスト増加については、中から大の財務への影響が確認された一方、エネルギー(電力、ガス、ガソリン等)価格変動の影響については、事業コスト減少による中程度の影響が確認されました。

「４℃シナリオ」(現在のペースでCO₂が増え続け、地球温暖化が進む世界)

河川氾濫や高潮により、生産や物流拠点が被災し、復旧にかかる費用、事業・操業停止による利益の減少が想定され、小から中の財務への影響が確認されました。

今後も、各種リスク・機会に対する適切な対応策を講じることで、気候変動リスクに対するレジリエンスを高めてまいります。

※１　使用したシナリオ

※２　期間の定義

※３　財務インパクトの定義

③　リスク管理

当社グループは、取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」において、事業運営上の様々なリスク(機会を含む)への対応を行っており、気候変動リスクについても、リスク項目の一つとして特定しております。気候変動リスクの特定とその対応については、環境マネジメントシステムの仕組みを活用し、適切に管理しております。

④　指標及び目標

当社グループは、気候変動に関連するリスク及び機会を管理するための指標をCO₂排出量と定め、2050年度にカーボンニュートラルの実現(スコープ１・２についてCO₂排出量実質ゼロ)を目指す「2050環境目標」と、そこからバックキャスティングしたマイルストーンとして「2030環境目標」を設定しております。

2024年４月には、CO₂排出量削減に向けた取組みをグローバルでさらに強化するため、事業活動におけるCO₂排出量(スコープ１・２)の集計範囲を当社及び国内・海外連結子会社まで拡大しました。さらに、SBT（Science Based Targets）の考え方に基づき、科学的根拠に裏付けられた削減目標を設定のうえ、2025年11月には、Science Based Targets initiative（SBTi）へのコミットメントを表明し、同イニシアチブに基づく目標の正式な認定取得に向けたプロセスを進めております。

具体的な取組みとしては、各生産拠点における高効率な設備の計画的な導入・更新や太陽光発電の導入拡大、CO₂フリー電力の購入、社用車のエコカーへの切替え等を進めてまいります。

また、スコープ３についても、2030年度に向けた削減目標を設定し、バリューチェーン全体でのカーボンニュートラルの実現を目指してまいります。

(3) 人的資本・多様性に関する取組み

①　ガバナンス

人的資本に関するガバナンスは、「第２　事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(1) サステナビリティ共通　①ガバナンス」をご参照ください。

②　戦略

当社グループは、2035年に向けた“長期成長ストーリー”において、通貨処理技術を核とした事業基盤を基に、従来の「通貨処理機ビジネス」を「店舗トータルソリューションビジネス」へと進化させることを掲げております。すなわち、最高品質の「製品群」に、「ソフトウェアプラットフォーム」と「保守サービス」を掛け合わせることにより、金融機関や流通店舗を始めとするお客様の業務プロセス全体に価値を提供する事業モデルへの変革を進めております。

この変革を通じて、当社グループは、店舗運営における人手不足や生産性向上といった社会課題の解決に貢献するとともに、ソフトウェア及びデータ活用を通じたサービス収益基盤を強化し、持続的な成長の実現を目指しております。実現に向けては、事業変革を推進する人材、DX技術やデータを活用した新たな価値の創出を担う人材、ならびに、グローバルに事業展開を加速する人材の確保・育成が重要であり、人材を競争優位の源泉と位置づけております。

こうした認識のもと、現在展開中の「2026中期経営計画」においては、「事業戦略に資する人材の確保・育成」と「働きやすい職場環境の確保」をサステナビリティ重要課題として特定し、人材戦略目標として「競争力の源泉となる人的資本の充実」を掲げております。

具体的には、DX戦略を牽引する高度専門人材の育成・強化、次世代の経営を担うリーダー層の計画的育成、従業員一人ひとりの挑戦と能力発揮を促す仕組みの整備に加え、健康経営の推進等を通じて、エンゲージメントの向上と生産性の最大化を図っております。これらの取組みにより、人材の能力と組織の実行力を高め、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。

「個人と会社の成長」に関する取組み

１) ＤＸ人材の確保、育成

当社では、事業のデジタル化及びサービス化の進展を背景に、製品・ソフトウェア・データを組み合わせた価値創造を担う人材の強化を重要な経営課題としております。

このため、DXを単なるIT活用にとどまらず、事業モデル変革を実現する基盤と捉え、デジタルを活用した顧客価値の創出（攻めのDX）と業務効率化・生産性向上（守りのDX）の両面から人材育成を推進しております。

具体的には、DX・IT推進リーダーを頂点とした４階層の人材体系を定義し、各層に求められる役割に応じた教育・実践・コミュニティ活動を組み合わせた体系的な育成プログラムを2024年度より展開しております。これにより、DX人材の裾野拡大と高度化を同時に実現してまいります。

〈2026年度の目標値〉

２) 次世代の経営を担う人材の育成、強化

当社は、事業モデルの高度化及びグローバル事業の拡大を推進しており、これらを牽引する経営人材及びグローバル人材の確保・育成を重要な経営課題と位置づけております。特に、海外売上収益比率が高い事業構造の下、多様な人材基盤を活かしながら、グローバルでの意思決定・事業推進を担う人材及び次世代経営人材の計画的な育成を進めております。

ａ．グローバル人材の育成

グローバル事業の持続的な成長を支える人材基盤の強化に向け、海外での実務経験及び語学力・異文化対応力の向上を目的とした以下の施策を推進しております。

海外短期留学制度：語学力及びビジネススキルの向上を目的とした海外研修制度（累計28名）

海外トレーニー制度：海外グループ会社におけるOJTを通じた実務経験の取得（累計28名）

ｂ．次世代中核人材の育成

事業変革及びグローバル展開を牽引する経営人材の計画的な育成に向け、次世代リーダー層の選抜・育成プログラムを実施しております。

次期経営幹部育成プログラム（GLORY Business College）：管理職層を対象に、経営知識・マネジメントスキルの習得及び社内外ネットワークの構築を目的とした中長期育成プログラム

３) 成長が実感できる良質な学びの提供

当社は、事業の変革と成長を支える人材基盤の強化に向け、従業員一人ひとりが主体的に学び、スキルや専門性を継続的に高めることが重要であると認識しております。

このため、キャリア自律を基盤とした学習機会の提供を通じて、多様な人材が能力を発揮し続けることができる組織づくりを進めております。具体的には、従業員が自らの志向や業務に応じて学びを選択できる環境を整備し、ビジネススキル、専門分野及びデジタル領域における能力開発を支援しております。

自己成長プログラム「まなVIVA」：オンライン学習基盤の提供、語学習得支援、他社交流・越境学習等を通じて、主体的な学びと視野拡大を促進

４) 個性や能力を発揮できる環境の整備

当社は、従業員一人ひとりが自律的にキャリアを形成し、それぞれの能力を十分に発揮できる環境を整備することが、組織の活性化と持続的な成長につながるものと認識しております。

このため、エンゲージメントの向上、キャリア自律の支援及び多様な経験機会の提供を通じて、個々の成長と組織の活性化を両立する人材マネジメントの高度化を進めております。

ａ．社員エンゲージメントの向上

従業員意識調査を通じて、エンゲージメントや組織風土に関する現状把握及び課題抽出を行い、その結果を踏まえた改善施策の立案・実行・効果検証のサイクルを確立しております。また、対象範囲を海外グループ会社にも順次拡大し、グローバルでの組織課題の可視化を進めております。

ｂ．キャリア面談

上司と部下による定期的なキャリア面談を通じて、従業員のキャリア志向や成長課題を共有し、主体的なキャリア形成と能力発揮を支援しております。また、これらの情報を人材データベースに集約し、人材配置及び育成への活用を進めております。

ｃ．キャリアチャレンジ制度

社内公募及び自己申告型制度により、従業員が自らの意思で新たな職務に挑戦できる機会を提供し、主体的なキャリア形成と組織の活性化を推進しております。

d．社内インターン制度

他部門での就業体験を通じて、従業員の視野拡大とスキル習得を促進するとともに、部門間の連携強化及び組織全体の推進力向上につなげております。

e．キャリアＨＵＢ

有資格者によるキャリア相談及び情報提供を行う専用窓口を設置し、従業員のキャリア自律の支援及び継続的な成長を促進しております。

f．副業制度

多様な働き方の実現及び自己成長機会の拡大を目的として副業制度を導入し、社外経験を通じたスキル向上や価値観の多様化を促進しております（利用者約30名）。

「働きやすさの向上」に関する取組み

当社グループが持続的な成長を実現していくためには、多様な人材が心身ともに健康で、高いエンゲージメントを持って働き、それぞれの強みを十分に発揮できる環境の確保が重要であると考えております。

このため、健康経営の推進に加え、多様な人材の活躍促進、最適な人材獲得及び適材適所の配置を一体的に進めることで、人材基盤の強化と企業価値の向上につなげております。

１) 健康経営の推進

従業員の健康維持・増進を重要な経営課題と位置づけ、「健康経営宣言」の下、各種施策を推進しております。

また、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に2020年以降継続して認定されております。

２) 多様な人材の活躍推進（ダイバーシティの推進）

ａ．女性活躍推進について

女性の採用・育成及び管理職登用の拡大に取り組み、キャリア意識醸成や両立支援施策を推進しております。（女性新卒比率18.5%、女性管理職比率3.5%／2026年3月末）

また、男性の育児休業取得促進にも取り組んでおり、2025年度の取得率は96.2%となっております。

ｂ．キャリア採用及び採用手法の高度化について

当社は、事業変革及び新規領域の推進に向け、多様な知見・専門性を有する人材の採用を強化しております。

特に、採用ブランディングの見直しに加え、アルムナイ採用・リファラル採用など、専門性及び企業文化との適合を重視した採用手法を活用することで、必要人材の獲得精度の向上を図っております。

また、IT・DX領域等の高度専門人材及び経営人材の採用を推進し、管理職・専門職への登用も進めております。（管理職に占めるキャリア採用比率：25.6%）

ｃ．外国人従業員について

事業のグローバル化に伴い、国籍を問わず人材の採用・登用を推進しており、グループ全体の外国人比率は55.5%となっております。

海外拠点においては、現地人材が経営・管理職を担い、事業運営を支えております。

ｄ．障がい者雇用について

特例子会社を中心に、個々の特性に応じた業務機会の提供と職域拡大に取り組み、多様な人材が活躍できる環境整備を進めております。

３) 人権の尊重

当社グループは、企業理念の実現に向けて、当社グループが大切にする考え方として、グループ全従業員の行動や判断の基準となる「私たちの価値観」を制定しております。「私たちの価値観」では、「社会とお客様のために」、「誠実」、「挑戦」、「スピード」に加え、「多様性の尊重」や「チームワーク」を掲げ、多様な価値観や文化、一人ひとりの個性を尊重するとともに、チームの力を最大化することで不可能を可能にすることを目指しております。

また、昨今の企業活動と人権に関する社会的要請や期待の高まりを受け、「2026中期経営計画」において、「人権の尊重」をサステナビリティ重要課題の一つとして位置づけるとともに、2024年４月には取組みの指針として、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則った「グローリーグループ人権方針」を制定しました。今後も本方針に基づく取組みをさらに強化し、人権を尊重した経営を推進してまいります。

③　リスク管理

当社グループのリスク管理体制の中に、人的資本に関するリスク(機会を含む)も含まれております。詳細については、「第２　事業の状況　３ 事業等のリスク」をご参照ください。

④　指標及び目標

人材育成及び社内環境整備については、当社において関連指標のデータ管理及び具体的な取組みを実施しておりますが、当社グループ全体としての網羅的な把握及び記載は困難であります。このため、以下の指標に関する実績及び目標については、当社グループの主要な事業を担う当社の数値を記載しております。

主な指標(実績及び目標)

３ 【事業等のリスク】

当社グループでは、リスク管理委員会を中心に、重点領域を設定して対策強化を行うとともに、これらの情報については取締役会に報告する体制としております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) リスクマネジメント体制

当社は、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、当社グループのリスク管理体制の維持・強化を進めております。

(2) リスク管理プロセス

リスク管理活動については、下記のPDCAを回すことでリスクの特定と評価を行っております。洗い出されたリスクを、影響度と発生可能性の二軸で評価し、リスクの対応策を「回避」「低減」「移転」「受容・保有」の４種から選択します。重要リスクと特定した事項について、主管部門を中心に平時における予防措置を講じるとともに、危機発生時に迅速に対応できる体制の確保・向上に努めており、リスク管理委員会では、その結果に基づき、諸対策について審議しております。また、その概要については、定期的に取締役会に報告しております。

(3) 事業等のリスク

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは当連結会計年度より、従来の日本基準に替えてIFRS会計基準を適用しており、前連結会計年度の数値をIFRS会計基準に組み替えて比較分析を行っております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策による不透明感が継続するなか、一部地域に足踏みが見られ、期後半には中東情勢が緊迫化しましたが、全体としては緩やかな回復基調となりました。日本経済においては、物価上昇が続きましたが、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、設備投資や個人消費に持直しの動きが見られました。

当社グループを取り巻く事業環境は、国内外での人件費高騰や人手不足に伴う省人化及び業務効率化のニーズが継続し、セルフ型製品への需要が堅調に推移いたしました。

こうした状況のなか、当社グループは、2024年４月からの３ヶ年を計画期間とする『2026中期経営計画』に基づき、“GLORY TRANSFORMATION 2026 ～お客様と共に未来を創造するグローリー ～”をコンセプトに、世界最高品質の製品群とソフトウェアプラットフォームを融合し、お客様の店舗ＤＸをサポートする企業を目指し事業活動に取り組んでまいりました。

海外市場につきましては、金融市場では、米州において、省人化や業務効率化ニーズに対応した製品・サービスへの堅調な需要を背景に、主要製品の販売が増加いたしました。リテール市場では、欧米において、製品・サービスへの需要が堅調で、大手グローバルリテーラーへの導入が着実に進み、販売が増加いたしました。一方、Flooidグループの売上収益は、特定顧客へのソフトウェアのライセンス販売により売上収益が一時的に増加した前期に比べ、減少いたしました。飲食市場においても、セルフサービスキオスクをはじめとしたAcrelecグループの販売が、一部の商談の延伸により減少いたしましたが、海外市場全体としましては、売上収益、営業利益ともに過去最高を更新いたしました。なお、当社グループは、戦略実行の一層の加速を目的に、2025年11月にAcrelec社を完全子会社化いたしました。

国内市場につきましては、金融市場では、大口受注があった前期の反動により、販売が減少いたしました。また、流通・交通市場及び遊技市場においては、新紙幣対応に伴う製品の更新や改造作業が増加した前期の反動により販売が減少いたしました。しかしながら、全ての市場において、新紙幣対応がなかった2023年３月期の売上収益を上回りました。

これらの結果、当連結会計年度の売上収益は、339,582百万円(前期比 7.9％減)となりました。このうち、製品及び商品売上収益は、214,314百万円(前期比 9.2％減)、保守売上収益は、125,268百万円(前期比 5.6％減)でありました。利益につきましては、営業利益は、29,752百万円(前期比 29.2％減)、税引前利益は、24,657百万円(前期比 28.8％減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は、15,388百万円(前期比 37.2％減)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(金融市場)

主要製品である「オープン出納システム」及び窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売は、大口受注により販売が高水準であった前期と比べ、減少いたしました。

この結果、当セグメントの売上収益は、37,062百万円(前期比 31.9％減)、営業利益は、3,909百万円(前期比 50.3％減)となりました。

(流通・交通市場)

主要製品である「レジつり銭機」及び警備輸送会社向け「売上金入金機」の販売は、新紙幣対応により販売が高水準であった前期と比べ、減少いたしました。また、新紙幣発行に伴う改造作業の一巡により、保守売上収益も減少いたしました。

この結果、当セグメントの売上収益は、57,637百万円(前期比 17.3％減)、営業利益は、０百万円(前期比 100.0％減)となりました。

(遊技市場)

主要製品である「カードシステム」及び周辺機器である「両替機」の販売は、新紙幣対応により販売が高水準であった前期と比べ、減少いたしました。また、新紙幣発行に伴う改造作業の一巡により、保守売上収益も減少いたしました。

この結果、当セグメントの売上収益は、21,088百万円(前期比 23.2％減)、営業利益は、5,123百万円(前期比 33.7％減)となりました。

(海外市場)

米州では、主要製品である金融市場向け「紙幣入出金機＜GLRシリーズ＞」の販売、及びリテール市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CI-Xシリーズ＞」の販売は順調でありましたが、保守売上収益が減少し、売上収益は、98,979百万円(前期比 1.9％減)となりました。

欧州では、主要製品である金融市場向け「紙幣入出金機＜GLRシリーズ＞」の販売は低調でありましたが、リテール市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CI-Xシリーズ＞」の販売は好調であり、売上収益は、100,070百万円(前期比 11.2％増)となりました。

アジアでは、リテール市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CI-Xシリーズ＞」の販売は順調でありましたが、「紙幣入金整理機」の販売は低調であり、売上収益は、17,041百万円(前期比 11.1％減)となりました。

また、Acrelecグループの売上収益は、32,768百万円（前期比 1.3％減）でありました。Flooidグループの売上収益は、10,773百万円（前期比 11.1％減）でありました。

この結果、当セグメントの売上収益は、216,091百万円(前期比 2.9％増)、営業利益は、21,107百万円(前期比 17.1％増)となりました。

その他の事業セグメントにつきましては、売上収益は、7,703百万円(前期比 10.0％増)、営業損益は、388百万円の損失(前期は 313百万円の損失)となりました。

また、当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。

資産は、前連結会計年度末に比べ6,822百万円増加し、452,489百万円となりました。主な要因は、棚卸資産4,207百万円の減少、及び、その他の流動資産2,716百万円、のれん及び無形資産2,521百万円、繰延税金資産1,673百万円の増加であります。なお、その他の流動資産の増加は、主に前払費用の増加であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ5,488百万円減少し、234,035百万円となりました。主な要因は、その他の流動負債5,318百万円の増加、及び、従業員給付4,656百万円、社債及び借入金3,641百万円、その他の金融負債2,610百万円の減少であります。なお、その他の流動負債の増加は、主に契約負債の増加であり、その他の金融負債の減少は、主に非支配株主に係る売建プット・オプションの行使による減少であります。

資本は、前連結会計年度末に比べ12,310百万円増加し、218,454百万円となりました。主な要因は、その他の資本の構成要素のうち、在外営業活動体の換算差額13,039百万円の増加であります。

この結果、自己資本比率は48.2％（前連結会計年度末は46.1％）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,426百万円減少し、50,042百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、42,780百万円の収入となりました(前期は51,310百万円の収入)。これは、主に税引前利益24,657百万円、減価償却費及び償却費20,394百万円、棚卸資産の減少7,586百万円等の資金の増加があった一方、法人所得税の支払7,136百万円等による資金の減少があったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、6,758百万円の支出となりました(前期は9,825百万円の支出)。これは、主にその他の金融資産の売却による1,305百万円の収入があった一方、製品の製造に係る金型・治工具類にかかる有形固定資産の取得による4,492百万円の支出、無形資産の取得による3,856百万円の支出等があったためであります。

以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは36,022百万円の収入となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、38,984百万円の支出となりました(前期は24,918百万円の支出)。これは、主に自己株式の取得による13,481百万円の支出、Acrelec Group S.A.S.株式の追加取得による7,024百万円の支出、配当金の支払い6,410百万円等の支出があったためであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、当社グループ(当社及び連結子会社)の生産実績のうち、当社及び主な海外連結子会社の金額を記載しております。

(注)　金額は当社及び主な海外連結子会社の製造原価によっております。

ｂ．受注実績

当社グループの製品は、大部分が見込生産であるため、受注高及び受注残高の記載は省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営成績等の概要)

当連結会計年度における事業環境は、国内市場においては新紙幣発行に伴う製品更新や改造作業の終息による反動減の影響が見られた一方、国内外において人手不足及び賃金上昇を背景としたセルフ化・効率化ニーズが継続し、需要は総じて底堅く推移しました。

このような環境の下、当社グループは、海外事業の拡大及び収益構造の変革に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上収益は3,395億円（前期比7.9％減）、営業利益は297億円（前期比29.2％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は153億円（前期比37.2％減）となりました。

（売上収益及び利益の増減要因）

当連結会計年度における売上収益は、海外市場においては増加したものの、主として国内市場における新紙幣発行に伴う特別需要の反動減により、全体としては減少しました。営業利益についても、売上収益の減少に加え、各種費用の増加等の影響により減益となりました。主な要因は以下のとおりであります。

・国内市場における新紙幣発行に伴う製品更新や改造作業の終息による売上収益の減少
　・海外子会社における販売費及び一般管理費の増加

一方で、海外市場における売上拡大や米国における原価率の改善が、利益の下振れ抑制に寄与しました。

成長エンジンと位置付ける海外事業は、売上収益、利益の両面において当社グループの成長を牽引する中核的な役割を担うまでに拡大しております。海外売上収益は2,160億円となり、積極的なM&Aの推進により事業領域の拡大を図るとともに、買収企業との統合を通じたシナジーの創出が進展した結果、７期連続で過去最高を更新しました。

また、海外営業利益についても拡大し、営業利益全体に占める比率は約７割となりました。こうした状況を踏まえ、海外事業の収益基盤は一層強化されているものと認識しております。

（中期経営計画の進捗状況）

当社グループは、「2026中期経営計画」期間（2025年３月期から2027年３月期）において、自己資本利益率（ROE）、投下資本利益率（ROIC）、総資産利益率（ROA）、営業利益、売上収益、及び新領域事業売上収益を重要な経営指標として設定しております。中期経営計画の２年目にあたる当期においては、上記の図に示すとおり、新領域事業売上収益は計画に対しやや未達となったものの、その他の指標については、いずれも目標を達成しました。

（企業価値向上への取り組み）

 

当社の株価純資産倍率（PBR）は１倍を大きく下回る状況が継続しておりましたが、その要因として、キャッシュレス決済の普及に伴う当社事業の将来性や、成長ドライバーと位置付ける海外事業の成長進捗に対する懸念、ならびに海外投資家による保有見直し等があったものと考えております。

一方、足元では、海外事業及び新領域事業の成長、収益性の改善、ならびに株主還元の強化等の取り組みの進展により、2026年３月末時点のPBRはおよそ１倍まで改善いたしました。

企業価値の向上は、当社グループにとって最も重要な経営課題の一つであり、今後も、海外事業及び新領域事業のさらなる成長、株主還元の強化、ならびに中期経営計画における財務目標である自己資本利益率（ROE）、及び投下資本利益率（ROIC）の改善に継続的に取り組んでまいります。

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、「将来の事業成長への投資、財務体質の維持・強化を図りつつ、安定した配当を継続すること」を基本方針としております。「2026中期経営計画」期間（2025年３月期から2027年３月期）においては、「2024年３月期の配当金額（１株につき年間106円）を基準とした累進配当」及び「株主資本配当率（DOE）３％以上」を目標として掲げておりましたが、海外事業及び新領域事業における成長の進展ならびに収益性の改善を踏まえ、株主還元の一層の強化を図るため、2026年３月期及び2027年３月期においては、新たに総還元性向100％以上＊を目標として追加いたしました。

また、2027年３月期については、株主資本配当率（DOE）を従来の「３％以上」から「４％以上」へ引き上げることとしました。次期中期経営計画期間においては、さらなる株主資本配当率（DOE）の向上を目指してまいります。

＊総還元性向については、親会社の所有者に帰属する当期利益から、事業再編費用、減損損失及び関係会社売却損益等を除外して算出します。

また、2025年５月13日の取締役会において、自己株式の取得及び消却を決議し、2026年３月31日までに取得した自己株式の累計は、株式総数 3,676,100株、株式の取得価額の総額 13,481,005,600円となりました。配当と合わせた総還元性向は126.4％となっております。（当決議に基づき2026年５月13日までに取得した累計は、株式総数 4,039,700株 株式の取得価額の総額 14,999,917,400円であり、当取得を含めた総還元性向は136.2％となります。）なお、当該決議に基づき取得した自己株式は、2026年６月30日に全数を消却する予定です。

さらに、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　40．後発事象」に記載のとおり、2026年５月15日開催の取締役会において、自己株式の取得（取得価額の上限：120億円／取得株式の上限：400万株）を決議しております。当該決議に基づき取得した自己株式につきましては、2027年６月30日に全数を消却する予定です。

さらに、「利益配分に関する基本方針」の変更を踏まえ、「2026中期経営計画」におけるキャッシュ・アロケーションについても見直しを行いました。当社グループの資金の主な使途は、設備投資、戦略投資（M&A等）及び株主還元であり、これらについては営業キャッシュ・フローを主たる原資としつつ、必要に応じて外部資金を活用しております。こうした方針のもと、借入金の返済額を当初計画から200億円減額する一方で、株主還元を300億円増額するなど、資本効率の向上を意識した配分へと転換しております。なお、これらの取り組みは、現時点において概ね計画どおりに進捗しております。

当社グループは、資本効率の向上及び収益体質の強化を通じた企業価値の向上を重要な経営課題と認識し、各事業領域において収益拡大と効率性改善に向けた取り組みを推進しております。

自己資本利益率（ROE）の改善に向けては、分子である親会社の所有者に帰属する当期利益の向上と、分母である自己資本の適正化の両面から取り組んでおります。

当期利益の向上については、売上収益及び収益性の向上に取り組んでおります。売上収益については、人手不足や人件費の上昇を背景としたセルフ化需要等の拡大を踏まえ、コア事業である貨幣処理機の更なる販売拡大を推進しております。また、新領域事業においては、AcrelecグループやFlooidグループを中核として収益拡大を図っており、Acrelecでは主要顧客向けセルフサービスキオスクの販売拡大、Flooidでは営業体制の強化による新規顧客開拓の加速に注力しております。これらの取り組みにより、ソリューション提供力を強化し、中長期的な収益基盤の拡大を進めております。

利益面では、原価率の改善に継続して取り組むとともに、コスト上昇分の適切な販売価格への転嫁を進めております。加えて、オペレーションの効率化や構造改革の推進等により、収益性の向上を図っております。　

一方、自己資本の適正化に向けては、株主還元の強化に加え、資本構成の最適化を進めることで、資本効率の向上に取り組んでおります。

 

次に、投下資本利益率（ROIC）の改善に向けては、自己資本利益率（ROE）の改善施策と同様に、売上収益の拡大と収益性の向上に加え、投下資本の効率化に取り組んでおります。

売上収益及び収益性の向上については前述の施策を着実に実行することで推進しております。一方、投下資本（有利子負債及び純資産）の効率化に向けては、事業ポートフォリオの最適化を進めております。具体的には、収益改善の見通しが低いロボットSI事業及び中国事業からの撤退を実施するとともに、決済中継事業については改善スキームを策定のうえ、その実行を進めております。また、生体画像認識事業においては流通・交通市場等での市場拡大を推進しており、国内DXビジネスについても人的リソースの強化により成長を加速しております。さらに、棚卸資産や売掛債権の圧縮等を通じた運転資本の改善に取り組むとともに、株主還元の強化により資本水準の適正化を図っております。これらにより、資産のスリム化と資本回転率の向上を図り、投下資本利益率（ROIC）の継続的な向上に取り組んでおります。

②　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

a. 財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、財務の安全性を維持しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。

財務の安全性の維持に関しては、信用格付(R&I)「A」以上の取得・維持を目指し、リスク耐性の強化を図ります。

同時に、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、厳格な財務規律のもとで負債の活用を進めることにより、資本コストの低減及び資本効率向上にも努めてまいります。

設備投資及び事業投資に関しては、長期ビジョン2028達成に向けた企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進してまいります。これらの方針のもと、2024年４月より新たにスタートした2026中期経営計画の３年間累計では総額500億円の投資を計画しており、その内200億円を新領域事業への機動的な戦略投資(M&A等)とDX基盤整備やコア事業の生産性向上に向けた投資に充当する計画であります。

2026中期経営計画期間において、戦略的投資が114億円、DX基盤整備やコア事業の生産性向上を目的とした設備投資が158億円、総額272億円を実施しました。

なお、各年度の設備投資は減価償却費の範囲内とすることを原則とし、財務の安全性を維持し、妥当な水準の手元流動性を確保してまいります。

b. 経営資源の配分に関する考え方

当社グループは、適正な手元現預金の水準について検証を実施しております。2026中期経営計画期間、イベントリスク耐性を十分に備えるべく、売上収益の約２ヵ月分を安定的な経営に必要な手元現預金水準とし、それを超える分については、企業価値向上に資する戦略投資及び株主還元に配分するように考えております。

c. 資金需要の主な内容

当社グループの資金需要は、コア事業に係る資金支出では、部品・原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費(賃借料、手数料、人件費など)などがあります。

また、長期ビジョン2028に掲げる事業ドメインの拡大に向けた戦略投資に係る資金支出は、新領域事業の創出・拡大に向けた業務提携及びM&Aなどがあります。

d. 資金調達

当社グループの事業活動維持及び拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部留保資金及び外部調達を有効に活用しております。

コア事業の基盤強化を目的とした設備投資には、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を活用することを基本とし、戦略投資については、設備投資に配分後の営業キャッシュ・フローを充当することを基本とした上で、資金調達手段の多様化、資本コストの低減、資本効率向上を企図し、金融機関からの借入れや社債発行等有利子負債も積極的に活用しております。また、調達環境の急変時に当面の運転資金を確保できるよう、コミットメントラインを設定しております。

また、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要経営課題と認識しており、当社グループの本報告書提出時点におけるR&Iの格付は「A(安定的)」となっております。また、主要な取引先金融機関とは良好な関係を維持しており、加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実現可能と認識しております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　２．作成の基礎　(4）重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。

(3) 並行開示情報

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(第３編から第６編までを除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、以下のとおりであります。

なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項に基づく監査を受けておりません。

①　要約連結貸借対照表

②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③　要約連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書

⑤　要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(連結の範囲の変更)

当社の連結子会社であったグローリーAZシステム株式会社及びグローリーメカトロニクス株式会社は、当社の連結子会社であるグローリーシステムクリエイト株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社であるグローリーシステムクリエイト株式会社は、合併後にグローリーテクニカルソリューションズ株式会社に商号変更しております。また、当社の米国連結子会社であったRevolution Retail Systems, LLC及びその子会社２社は、当社の米国連結子会社であるGlory Global Solutions Inc. を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

持分法適用関連会社であった株式会社Showcase Gigは株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。

Acrelec Holding Middle East Ltd他２社は清算したため、連結の範囲から除外しております。

(持分法適用の範囲の変更)

持分法適用関連会社であった株式会社Showcase Gigは株式の追加取得により連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

(連結子会社の決算日の変更)

決算日が12月31日であったAcrelec Group S.A.S.他22社は、決算日を３月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、2024年１月１日から2024年３月31日までの損益は利益剰余金の増減として調整しております。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(連結の範囲の変更)

ACRELEC CANADA INC. は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

Glory Global Solutions (Shanghai) Co.,Ltd. 他１社は清算したため、連結の範囲から除外しております。

Glory Global Solutions Ltd.、Glory Global Solutions (Topco) Ltd.、Glory Global Solutions (Midco) Ltd.及びGlory Global Solutions (Holdings) Ltd.は、Glory Global Solutions (International) Ltd. を存続会社とした吸収合併により、Flooid Topco Limited 他５社は、Flooid Midco Limited を存続会社とした吸収合併によりそれぞれ消滅しております。

(会計方針の変更)

(研究開発費の計上区分の変更)

当社は、当連結会計年度より、従来、売上原価に計上していた研究開発費を、販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。

キャッシュレス決済の普及や世界的な金融機関の店舗統廃合など、当社を取り巻く事業環境が大きく変化している中、当社グループは、『2026中期経営計画』において収益力の向上を目指したROIC経営を推進し、資本コストを意識した運営を徹底しております。その中で、従来の通貨処理機にソフトウェアプラットフォームを融合させることによるDXビジネスの成長を掲げ、コア事業におけるハードウェア開発から新領域事業における新価値創造に向けた新たなサービス・ソリューション開発まで一貫して推進することを目指しており、そのための組織改革として開発部門の組織体制を変更し、当連結会計年度より本格的に運用を開始しております。当該会計方針の変更は、この組織体制の変更を反映すべく、売上原価並びに販売費及び一般管理費の範囲を見直したことによるものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、投資その他の資産が1,043百万円増加し、流動資産が6,316百万円、固定負債が888百万円、株主資本が4,383百万円それぞれ減少しております。また、前連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価が10,168百万円減少し、販売費及び一般管理費が8,541百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,627百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前連結会計年度の期首残高は5,513百万円減少しております。

(4) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

IFRS会計基準により作成した連結財務諸表における主要な項目と、日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　41.初度適用」に記載のとおりであります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(のれん)

日本基準ではのれんはその効果が及ぶ期間にわたって償却しておりましたが、IFRS会計基準では移行日以降の償却は行っておりません。この影響により、IFRS会計基準では日本基準に比べて販売費及び一般管理費が8,785百万円減少しております。

(退職後給付)

日本基準では、確定給付制度の数理計算上の差異及び過去勤務費用について、「その他の包括利益累計額」として認識し、その後、将来の一定期間にわたり純損益として認識しておりました。

一方、IFRS会計基準では、数理計算上の差異は発生時に「その他の包括利益」として認識し、直ちに「利益剰余金」へ振り替え、過去勤務費用は発生時の純損益として認識しております。

この影響により、IFRS会計基準では日本基準に比べて「売上原価」が1,502百万円、「販売費及び一般管理費」が1,798百万円それぞれ増加しております。

(リース)

日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRS会計基準では、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類せず、リース取引について「使用権資産」及び「リース負債」を認識しております。

この影響により、IFRS会計基準では日本基準に比べて「使用権資産」が8,910百万円、「リース負債」が8,897百万円それぞれ増加しております。

(税効果)

日本基準からIFRS会計基準への調整に伴い一時差異が発生したこと及び繰延税金資産の回収可能性を再検討したこと等により、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。また、未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却元の税率を使用していましたが、IFRS会計基準では売却先の税率を使用して算定しております。

この影響により、IFRS会計基準では日本基準に比べて「繰延税金資産」が18,850百万円増加し、「繰延税金負債」が925百万円減少しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、紙幣・硬貨の計数、搬送、集積等で培われた媒体処理技術(メカトロ技術)、さらには認識・識別技術を当社のコア技術と捉え、それら技術を徹底的に追求していくことを研究開発の基本方針としております。また、認識・識別技術等のコア技術をベースに、顔認証技術等のバイオメトリクス関連の研究にも積極的に取り組んでおります。

現在、当社を中心に研究開発スタッフ1,533名(グループ従業員の約14％)を擁し、基礎研究分野から製品の開発、設計までを手がけており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、19,611百万円(資産計上分含む)であります。

当連結会計年度におけるセグメントごとの研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

(1) 金融市場

金融機関における業務効率化ニーズに応えるため、従来のオープン出納システムの現金管理機能に加え、窓口で対応していた入出金業務をセルフ化する「セルフ出納システム」を開発いたしました。

研究開発費は、1,949百万円であります。

(2) 流通・交通市場

飲食店向けに、経営の効率化と売上向上を支援するBIツール「TOFREE BI」（トフリー ビーアイ）を開発いたしました。また、小売業界向けに、デジタルサイネージ広告による購買効果を可視化し、レポーティングを行う「AIカメラ分析サービス」を開発いたしました。

研究開発費は、2,527百万円であります。

(3) 遊技市場

遊技ホールにおけるカウンター業務のセルフ化加速をねらい、「セルフPOSシステム<SJA-100>」の一般賞品交換への拡大機能を開発いたしました。

研究開発費は、783百万円であります。

(4) 海外市場

流通店舗の売り場において、顧客が持ち込んだ硬貨の入金・集計を行い、店舗内での釣銭として再利用することを目的とした「硬貨入金機＜CI-100CDX＞」を開発いたしました。

研究開発費は、14,067百万円であります。

その他の事業では、顔認証及び骨格認識技術を活用し、金融機関の営業店における来店顧客の属性や行動を可視化する「来店顧客分析システム」を開発いたしました。

その他の事業セグメントにおける研究開発費は、282百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、研究開発活動、生産性向上活動、販売・保守活動を中心に13,200百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメントごとの設備投資実施額(使用権資産、無形資産、長期前払費用への投資を含む)は次のとおりであります。

当連結会計年度の主な設備投資は、新製品生産用の金型・治工具類及びサーバー・システム更改に係るソフトウェアであります。

所要資金については、いずれの投資も主に自己資金により充当いたしました。

当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １．提出会社及び国内子会社の帳簿価額は日本基準に基づく金額を、在外子会社の帳簿価額はIFRS会計基準に基づく金額を各々記載しております。

２．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

(1) 提出会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

重要な設備の新設

(2) 当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式4,817,876株は「個人その他」に48,178単元及び「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数も4,817,876株であります。

２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．当社は、自己株式4,817,876株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、同行の信託業務に係るものであります。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75838口)は、当社執行役員及び経営幹部社員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」導入に伴い設定された信託であります。　なお、当該株式は、連結財務諸表において自己株式として表示しております。

４．日本生命保険相互会社から2011年４月７日付で近畿財務局長に提出された大量保有(変更)報告書により、2011年３月31日現在で以下のとおり株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記「大株主の状況」に記載しております。

なお、その大量保有(変更)報告書の内容は、次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式は含まれておりません。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれておりますが、議決権の数の欄には同機構名義の議決権30個は、含まれておりません。

② 【自己株式等】

(注)　上記のほか、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式があります。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　取締役向け業績連動型株式報酬制度

(1) 業績連動型株式報酬制度の概要

当社は、当社グループの中長期的な業績向上及び企業価値増大を目的に、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)及び国内子会社の取締役社長(以下「取締役等」という。)を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入しております。

本制度では、『2026中期経営計画』における連結業績目標(売上収益(新領域事業売上収益を除く)、新領域事業売上収益、ROIC（いずれも日本会計基準からIFRS会計基準に置換え）)の達成度に応じて、当社株式等の交付等を行います。

(2) 取締役等に取得させる予定の株式の総数

上限 340,000株(評価対象期間：2025年３月期から2027年３月期まで)

(3) 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち受益者要件を満たす者

②　従業員株式所有制度

(1) インセンティブ・プラン(株式付与ESOP信託)の概要

当社は、当社グループの中長期的な業績向上及び企業価値増大を目的に、当社執行役員及び経営幹部社員(以下「執行役員等」という。)を対象としたインセンティブ・プランを導入しております。

本制度では、『2026中期経営計画』における連結業績目標(売上収益(新領域事業売上収益を除く)、新領域事業売上収益、ROIC（いずれも日本会計基準からIFRS会計基準に置換え）)の達成度に応じて、当社株式等の交付等を行います。

(2) 執行役員等に取得させる予定の株式の総数

未定

(3) 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

執行役員等のうち受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　2025年５月13日開催の取締役会において、上記取得期間（2025年５月14日～2026年５月13日）にて取得した自己株式は2026年６月30日に全数消却予定であることを決議しております。

(注) １．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。

２．2026年５月15日開催の取締役会において、上記取得期間（2026年５月18日～2027年３月31日）にて取得した自己株式は2027年６月30日に全数消却予定であることを決議しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における処理自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り・売渡しによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、「将来の事業成長への投資、財務体質の維持・強化を図りつつ、安定した配当を継続すること」を基本方針としております。この方針のもと、「2026中期経営計画」期間（2025年３月期から2027年３月期）においては「2024年３月期の配当金額（１株につき年間106円）を基準とした累進配当」及び「株主資本配当率（DOE）３％以上」を目標としており、2026年３月期及び2027年３月期については「総還元性向100％以上」を目標として追加いたしました。

なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会または取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めており、中間期及び期末の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。

上記の基本方針及び目標に基づき、当期の期末配当を１株につき56円とする議案を、2026年６月26日開催の第80回定時株主総会に付議いたします。本議案が原案どおり承認可決されますと、すでに取締役会決議により実施済みの中間配当56円を合わせた年間配当は１株につき112円となり、株主資本配当率(DOE)は3.0％となります。

また、2025年５月13日の取締役会において、自己株式の取得及び消却について決議し、2026年３月31日までに取得した自己株式の累計は、株式総数 3,676,100株、株式の取得価額の総額 13,481,005,600円であり、上記の配当と合わせ、総還元性向は126.4％となります。

2027年３月期につきましては、目標として定める「2024年３月期の配当金額（１株につき年間106円）を基準とした累進配当」及び「総還元性向 100％以上＊」を維持したうえで、株主資本配当率（DOE）については、従来の「３％以上」から「４％以上」へ引き上げることといたします。なお、次期中期経営計画期間においては、さらなる株主資本配当率（DOE）の向上を目指してまいります。

また、2027年３月期の配当につきましては、基本方針及び変更後の目標に基づき、１株につき154円(中間配当77円、期末配当77円)とする予定です。

なお、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　40．後発事象」に記載のとおり、自己株式の取得（取得価額の上限：120億円／取得株式の上限：400万株）につき、2026年５月15日開催の取締役会において決議いたしました。本決議に基づき取得した自己株式につきましては、2027年６月30日に、その全数を消却する予定です。 

また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

＊総還元性向については、親会社の所有者に帰属する当期利益から、事業再編費用、減損損失及び関係会社株式売却損益等を除外して算出いたします。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、不屈の精神で製品開発に取り組み、社会の発展に貢献することにより持続的な企業の発展を目指すという思いが込められた「企業理念」に基づき、社会と共生し、すべてのステークホルダーの皆さまに信頼され支持される健全で効率的な企業経営を推進することにより、継続的な企業価値の向上を図ります。また、そのために、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、経営における監督機能ならびに業務執行機能の強化、意思決定の迅速化、透明性及び客観性の確保、コンプライアンス経営のさらなる充実等を図り、一層の企業価値向上に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、経営の重要課題に関する意思決定の迅速化・効率化と監督機能の強化を両立させることができる体制が当社経営において有効であると判断し、「監査等委員会設置会社」を採用しております。また、当社は、重要な業務執行の決定につき取締役に柔軟に委任し、迅速かつ機動的な意思決定が可能な体制をとるとともに、事業経営の迅速化や効率性の向上を目的に、執行役員制度を導入しております。

上記のような当社のコーポレート・ガバナンス体制を支える提出日時点における主な機関及び機関ごとの構成員等の概要は、以下のとおりであります。

※「◎」は議長または委員長を表示しております。

※当社は2026年６月26日開催予定の第80回定時株主総会の議案(決議事項)として「監査等委員でない取締役７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項としては、代表取締役及び役付取締役選定ならびに指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員選任に関する事項、監査等委員会においては、監査等委員会委員長等の選定に関する事項が付議される予定であり、これらが承認可決された場合の当社のコーポレート・ガバナンス体制を支える主な機関及び機関ごとの構成員等の概要は、提出日時点と同様となる予定であります。

(取締役・取締役会)

当社の取締役会は、提出日現在、監査等委員でない取締役７名、監査等委員である取締役３名の計10名で構成され、うち５名が独立社外取締役であります。取締役会においては、その議長は取締役社長とし、当社「取締役会規程」の定めに従い、当社及び当社グループの重要な経営方針の決定、業務執行の監督のほか、業務執行状況の報告等を受けております。また、意思決定の迅速化を図るため、重要な業務執行の決定につき取締役に柔軟に委任し、迅速かつ機動的な意思決定が可能な体制をとっております。

当事業年度につきましては、取締役会を18回開催し、上記「取締役会規程」の定めに従い、法令・定款に定める事項及び重要な経営方針の決定の他、業務執行状況に係る報告等を受けております。特に、当事業年度においては、長期成長ストーリーの策定、『2026中期経営計画』の進捗状況確認、M&A等を含む成長投資に係る検討及び投資後のモニタリング、内部統制の強化に係る諸施策の決定及び推進、部材・製品等の在庫適正化や地政学リスクへの対応に関する継続的な議論、取締役会の実効性評価等を行いました。

また、前事業年度の取締役会の実効性評価の結果を踏まえ、取締役会のさらなる実効性の向上を図るべく、取締役による議論の機会を設け、中長期戦略及び経営課題に係る方向性等について審議を行いました。

＜2025年度の主なディスカッションテーマ＞

　・長期成長ストーリー

　・グループ・ガバナンス体制の在り方

　・人的資本経営及び経営幹部のサクセッションプラン

なお、各取締役の当事業年度に係る出席状況は以下のとおりであります。

※2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役 小谷　要氏及び社外取締役 井城讓治氏は、退任までに開催された全４回に出席しております。

(監査等委員会)

当社の監査等委員会は、提出日現在、監査等委員３名で構成されており、うち２名が独立社外取締役であります。当社は、その活動の実効性確保のため、常勤の監査等委員及び委員長を置くこととしており、議長は常勤監査等委員である委員長であります。監査等委員会は、会社の内部統制システムや直轄の内部監査部門を活用しつつ、会計監査人との緊密な連携を図ることにより、監査等委員会が定めた監査の方針及び職務分担に従って年度の監査計画に基づく監査を実施しております。当事業年度における監査等委員会の活動の概要につきましては、(3) 監査の状況　①　監査等委員会監査の状況　に記載のとおりであります。

また、原則月１回、監査等委員会を開催し、監査の実施状況とその結果について、情報共有し、意見交換を行なっております。

なお、社外取締役 加藤恵一氏は、企業法務に関し豊富な実務経験を有する弁護士であり、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。また、社外取締役 生川友佳子氏は、税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社は、これら２名が有する高度な専門的知識や豊富な経験を当社の監査・監督に活かし、当社経営の適法性・妥当性を確保する体制としております。

また、当社は、より一層の監査の実効性確保のため、監査等委員会の職務を補佐する専任の使用人を２名配置しております。

(執行役員)

当社は、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、事業経営を迅速化・効率化することを目的として、執行役員制度を採用しております。当社グループ全体を俯瞰しながら、戦略的に業務執行を遂行すべき大規模組織の長をグローバルレベルで執行役員として選任することとし、代表取締役の指揮監督の下、取締役会または取締役会から委任を受けた取締役の意思決定に基づく業務執行を行っております。

(指名諮問委員会)

当社は、取締役の指名等の決定に係る透明性、客観性を確保するため、指名諮問委員会を設置し、取締役会からの諮問に基づき、取締役候補者及び執行役員の選任ならびに経営陣幹部の選定、後継者計画等について審議する体制としております。提出日現在の構成員は、社外取締役 内藤宏治氏(委員長)、社外取締役 池田育嗣氏、代表取締役 原田明浩氏の３名であります。

当事業年度は、指名諮問委員会を９回開催し、取締役会からの諮問事項に対する審議・検討を実施いたしました。具体的には、当社グループの中長期的な戦略及び環境等を踏まえ、取締役会構成及び取締役・執行役員候補者に係る審議・検討（面談の実施を含む）、取締役及び執行役員のサクセッションプラン及び選任プロセスに係る検討、当社グループにおける将来のキーポジション等に係る継続的な検討を行い、取締役会への答申を行いました。

また、池田育嗣及び原田明浩の両氏は全９回に出席し、内藤宏治氏は2025年６月20日の就任以降に開催された全８回に委員長として出席しております。なお、2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時まで構成員であった井城讓治氏は、委員長として構成員期間中に開催された全１回に出席しております。

(報酬諮問委員会)

当社は、取締役及び執行役員の報酬等の決定に係る透明性、客観性を確保するため、報酬諮問委員会を設置し、取締役会からの諮問に基づき、報酬等(固定報酬、賞与、株式報酬)に係る体系・決定プロセスや具体的報酬額につき審議し、その妥当性に関する判断結果を取締役会に報告する体制としております。提出日現在の構成員は、社外取締役 池田育嗣氏(委員長)、社外取締役 内藤宏治氏、代表取締役 原田明浩氏の３名であります。

当事業年度は、報酬諮問委員会を６回開催し、取締役会からの諮問事項に対する審議・検討を実施いたしました。具体的には取締役及び執行役員の固定報酬の額ならびに変動報酬に係る評価の妥当性の検証、IFRS基準への移行後の賞与及び株式報酬に係る目標業績指標及び算定方法の検討、他社ベンチマークとの比較における報酬水準の妥当性の検証等を行い、取締役会への答申を行いました。

また、池田育嗣及び原田明浩の両氏は全６回に出席し、内藤宏治氏は2025年６月20日の就任以降に開催された全５回に出席しております。なお、2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時まで構成員であった井城讓治氏は、構成員期間中に開催された全１回に出席しております。

(経営会議)

当社は、経営の機動的な意思決定及び取締役会が決定した基本方針に基づく業務執行の協議等を目的として、代表取締役の諮問機関として、経営会議を設置しております。取締役社長を議長とし、原則として月１回開催することとしております。構成員は、監査等委員でない社内取締役、執行役員（カンパニー長及び本部長）等であります。

(事業推進会議)

当社は、事業運営のより迅速かつ的確な遂行ならびに各機能間の連携強化を目的として、国内及び海外事業推進会議を設置しております。各会議体の議長は、国内事業または海外事業を管轄するカンパニー長であり、営業、開発、品質保証、保守等、カンパニー内の各機能部門長及び生産等の機能部門の長が参加し、事業戦略の立案・推進、事業計画の進捗確認ならびに連携強化を図っております。

(各種委員会)

当社は、当社グループに係る想定リスクの顕在化防止及び影響の低減・軽減ならびに危機発生時の損失最小化及び早期回復等を目的とするリスク管理委員会(委員長：取締役社長)、社内における法令遵守の徹底・推進を目的とするコンプライアンス委員会(委員長：取締役社長)、会社情報の適時・適切な開示を担保するための情報開示委員会(委員長：ＩＲ担当役員)、持続可能な社会の実現に向けた取組みの推進を目的とするサステナビリティ委員会(委員長：取締役社長)等を設置し、各業務の適正性に努めるとともに、各委員会における審議内容につき適宜取締役会に報告しております。

(内部監査部門)

概要につきましては、(3) 監査の状況　②　内部監査の状況　に記載のとおりであります。

(会計監査人)

概要につきましては、(3) 監査の状況　③　会計監査の状況　に記載のとおりであります。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、会社法及び会社法施行規則に基づく「内部統制システムに関する基本方針」として、以下のとおり決議しております。

１．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社グループの「企業理念」は、「私たちは『求める心とみんなの力』を結集し、セキュア(安心・確実)な社会の発展に貢献します」である。この企業理念には、不屈の精神で製品開発に取り組み、社会の発展に貢献するとともに、持続的な企業の発展を目指すという思いが込められている。

この理念に基づき当社グループは、社会と共生し、すべてのステークホルダーの皆様との信頼関係を築き上げるために、社長を始め全取締役が自らコンプライアンス経営を実践するとともに、繰り返し使用人に伝え、法令及び社会倫理の遵守が企業活動の前提であることを徹底する。

また、当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスに係る基本的な考え方、方針等は、「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」において規定する。

(2) 取締役会は、法令・定款、取締役会規程等に基づき経営の重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督する。

(3) 当社は、指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置し、同委員会において取締役会の審議機能サポート及び第三者的なチェックを行うことにより、取締役・執行役員の指名及び報酬決定プロセスの透明性・客観性を確保する。

(4) 監査等委員会は、独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況を含めた取締役の職務の執行を監査・監督する。

(5) 当社は、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、社外有識者を含む構成員により当社グループのコンプライアンスに関する重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告する。

また、当社取締役会は、コンプライアンス統括責任者を役員より任命し、コンプライアンス委員会事務局を中心に、施策の企画・立案・実施ならびに監視・研修にあたらせる。

(6) 当社は、グループにおけるコンプライアンス全般に関する相談窓口(ヘルプライン)として、① 所属部門の上司、② コンプライアンス委員会事務局、③ 社外相談窓口(弁護士事務所)、④ 社外相談窓口(外部専門機関)の４つを設置し、問題の早期発見・是正を図るとともに、「グループ内部通報規程」に基づき相談者の保護に努める。

(7) 当社は、反社会的な勢力とは一切の関係を遮断し、どのような名目であっても、いかなる利益供与も行わず、関係行政機関と密接に連携協力し、反社会的勢力に対して毅然とした対応を行うことを「グローリー法令遵守規範」において基本方針として規定する。また、総務部門は統括部署として統括責任者を設置し、各支店の担当者と連携協力する体制を取る。総務部門は、関係行政機関が主催する講習会等には平素から積極的に参加して情報収集に努め、取締役及び使用人に対して適宜研修活動を行い、緊急時には顧問弁護士及び関係行政機関と連携して対応する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関し、「文書管理規程」に基づき、保存対象文書、保存期間及び文書管理責任者を定め、情報の保存・管理を行う。

(2) 取締役は、取締役会議事録等の取締役の職務執行に係る情報を常時閲覧できるものとする。

(3) 情報の保存・管理の適切性を維持するため、「情報セキュリティ規程」及び関連する規則類を定め、運用する。

３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 当社は、「リスク管理規程」に基づき「リスク管理マニュアル」及び「危機管理マニュアル」を規定し、当社グループにおけるあらゆるリスクの未然防止と危機発生時の損失最小化及び早期回復のために適切な対応を図る。

(2) 当社は、当社グループのリスク管理を統括する組織としてリスク管理委員会を設置し、選定されたリスクの項目ごとに主管部門、責任者を定め、リスクに関する予防措置を実施する。

また、危機発生時に迅速に対応できる体制を確保する。

４．当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 当社は、毎月１回の定例取締役会及び適宜臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、その他重要事項に関して的確な意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行状況を監督する。

(2) 当社は、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任可能なよう定款に定めるとともに、執行役員制度を導入し、業務執行権限を取締役または執行役員に委譲することにより、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する。

(3) 当社は、取締役及び使用人が共有する全社的な目標として『2026中期経営計画』を定め、各戦略の下、適正かつ効率的な業務の推進を図る。

(4) 当社は、当社及び各子会社の組織、階層における責任と権限を「決裁権限規程」において明確にし、適宜権限委譲を行うことにより、迅速かつ的確な意思決定を行うことのできる体制を確保する。

５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 当社は、グループコンプライアンス担当役員を選定し、子会社の役員及び使用人に啓蒙活動を行うとともに、法令、「グローリー法令遵守規範」及び各社社内規程の遵守・徹底を図る。

(2) 当社の監査等委員会は、グループ各社の監査役と定期的あるいは必要時に会合を持ち、連結経営に対応したグループ全体の監視・監査が実効的かつ適正に実施できるよう、組織上監査等委員会の直轄部門と位置づけられた内部監査部門である監査部及び会計監査人と緊密な連携を図る。

(3) 当社の取締役会において、子会社の経営戦略に係る重要事項や経営基本方針・利益計画の承認ならびに四半期ごとの業績・財務状況その他重要な事項について報告させること等を通して、子会社の業務の適正化を図る。

(4) 当社は、取締役・執行役員等を、必要に応じ各子会社の取締役または監査役として配置するとともに、「グループ会社管理規程」等に基づき、子会社と相互に連携し、当社グループの企業価値向上及び内部統制の強化を図る。

(5) 当社は、組織上監査等委員会の直轄部門と位置づけられた内部監査部門である監査部が当社及び子会社に対し内部監査を実施し、当社グループの内部統制の有効性と妥当性を適時に評価するとともに、監査等委員会に加えて、代表取締役社長に対してその内容を適時かつ直接に報告する。

(6) 当社の経営企画部門は、子会社を統括する適切な統治部門を定め、コーポレート部門と連携のうえ、各子会社の内部統制が有効に機能するよう、各子会社の内部統制システムを始めとする管理体制につき指導する。また、当該統治部門は、当社のコーポレート部門と連携のうえ、統治すべき子会社の会社運営につき管理責任を負う。

(7) 財務報告の作成過程において虚偽記載や誤謬等が生じないように、ＩＴ利用による統制も含め実効性のある内部統制を行う。

(8) 当社は、金融商品取引法が求める財務諸表の適正性を確保するため、内部統制評価委員会を設置することで、関係部署間の連携を図り、内部統制システムを有効なものにする。また、社長は、定期的に取締役及び使用人から財務報告に係る内部統制の構築運用状況について報告を受ける。

６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項

(1) 取締役会は、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会と協議のうえ監査等委員会の求める知見を十分に有する専任の使用人を補助使用人として配置する。

(2) 補助使用人は、監査等委員会の指示に従いその職務を行うとともに、子会社の監査役を兼務可能とする。

(3) 補助使用人の指揮権は、補助使用人の独立性を確保するため監査等委員会が指定する期間中は監査等委員会に移譲され、監査等委員でない取締役の指揮命令は受けない。

(4) 補助使用人の任命・異動・人事権に係る事項の決定は、監査等委員会の事前の同意を得る。

７．当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社の監査等委員会に報告するための体制

(1) 当社の監査等委員でない取締役及び使用人ならびに子会社の取締役・監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者(以下、総称して「取締役及び使用人等」という。)は、当社グループに著しい損害を及ぼす事項、不正行為や重大な法令・定款違反行為が発生した事実もしくは発生するおそれがある場合等には、発見次第速やかに当社の監査等委員会に対して報告を行う。

(2) 当社グループにおいては、取締役及び使用人等に対し、上記に定める報告をしたことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止する。

(3) 当社の監査等委員会は、必要に応じて取締役及び使用人等から報告または情報の提供を受け、会議の資料や記録の閲覧等を行うことができ、取締役及び使用人等は、これに迅速・的確に対応する。

８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査等委員である取締役は、監査等委員でない取締役の重要な職務の執行を審議する会議に出席することができる。

(2) 当社は、連結経営に対応したグループ全体の監視・監査がより実効的かつ適正に実施できるよう、内部監査部門を監査等委員会の直轄部門として位置づけ、監査等委員会に対する直接的な報告が行われる仕組みを組織上構築するとともに、監査等委員会は、会計監査人とも密接な連携を図ることにより、監査の実効性を高める。

(3) 代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題について意見交換する。

(4) 監査等委員会は、職務遂行にあたり、必要に応じて公認会計士、弁護士、コンサルタントその他外部のアドバイザーを活用することができる。

(5) 当社は、監査等委員会がその職務の執行について費用または債務を請求したときは、取締役会において必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を負担する。

ｂ．責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に、その期待される役割を十分に発揮できるよう責任限定契約を締結できる旨を定款で定めております。これに基づき、当社と、提出日現在における社外取締役全員との間で、会社法第427条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。

その契約内容の概要は、次のとおりであります。

・取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

・上記の責任限定が認められるのは、取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

ｃ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び当社子会社の全取締役、監査役、執行役員、管理職従業員等を被保険者として役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が、その職務の執行に起因して損害賠償請求等を提起された場合における損害賠償金や争訟費用等を填補することとしております。ただし、犯罪行為や法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由を設けることにより、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、当該保険の保険料は、すべて当社及び子会社が負担しております。

ｄ．取締役の定数等に関する定款の定め

①　取締役の定数

当社の監査等委員でない取締役は、10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

②　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨、また累積投票によらないものとする旨を定めております。

ｅ．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

①　自己の株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

②　剰余金の配当等

当社は、機動的な資本政策を可能とするため、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号の定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会決議に加えて取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

③　取締役の責任免除

当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項に規定する取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ｆ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、特別決議の審議をより確実に行うことができるように、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．提出日(2026年６月25日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性2名　(役員のうち女性の比率20.0％)

(注) １．取締役イアン・ジョーダン、池田育嗣、内藤宏治、加藤恵一、生川友佳子の各氏は、社外取締役であります。

２．2025年６月20日選任後、１年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。

３．2024年６月21日選任後、２年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。

４．当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。

(注)１．今戸氏は、社外取締役候補者であります。また、同氏の戸籍上の氏名は、山崎智惠であります。

２．補欠の監査等委員である取締役が取締役に就任した場合の任期は、退任した取締役の任期が満了する時まで。

ｂ．2026年６月26日開催予定の第80回定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員でない取締役７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性8名　女性2名　(役員のうち女性の比率20.0％)