大東建託株式会社（1878） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注）１．従業員数は、就業人員数を表示しています。

２．2025年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っています。第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。

３．純資産額には、株式給付信託、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式が「自己株式」として計上されています。但し、2014年３月31日以前に契約を締結した信託が所有する当社株式については、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本比率及び自己資本利益率の算出にあたって、自己株式とみなしていません。

４．第52期連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第51期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注）１．従業員数は、就業人員数を表示しています。

２．2025年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っています。第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。なお、株主総利回りについては当該株式分割の影響を考慮した指標です。

３．純資産額には、株式給付信託、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式が「自己株式」として計上されています。但し、2014年３月31日以前に契約を締結した信託が所有する当社株式については、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本比率、自己資本利益率及び配当性向の算出にあたって、自己株式とみなしていません。

４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。なお、2026年３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しています。

５．第52期（2026年３月期）の１株当たり配当額424円のうち、期末配当額82円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項です。また、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。第52期の１株当たり配当額は、株式分割前に換算すると期末配当額は410円、年間配当額は752円となります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社71社、関連会社５社で構成され、建物賃貸事業によって土地活用を考える土地所有者に対し、建物賃貸事業の企画・建築・不動産の仲介・不動産管理までを総合的に提供するとともに、関連事業にも積極的に取り組んでいます。

なお、当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分です。

不動産賃貸事業

　事業の系統図は、次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報（持分法適用関連会社を除く）に記載された名称を記載しています。

２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合です。

３．特定子会社です。

４．有価証券報告書の提出会社です。なお、㈱ソラストは2026年８月６日をもって上場廃止となる予定です。

５．大東建託パートナーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営基本方針

私たち大東建託グループは、これまでオーナー様や入居者様の人生に寄り添い、想いを託され、従業員が一丸となってその実現に取り組んでまいりました。そして、これからも、託された想いを次の世代、未来へとつないでいくことが、当社グループの存在価値であると考え、グループパーパス「託すをつなぎ、未来をひらく。」を策定しました。

このパーパスのもと、100年企業へと歩みを進めるため、2030年のありたい姿である「DAITO Group VISION 2030」を掲げています。「DAITO Group VISION 2030」では、コア事業の領域拡大に加え、コア周辺事業との有機的な連携を通じて、高齢化や過疎化、災害不安等の社会課題の解決に取り組むことを目指しています。ステークホルダーの皆さまからの信頼と期待に応えながら、次の50年、100年も社会に必要とされる企業であり続けるため、変革と挑戦を重ね、持続的な成長を実現してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、「ROE（自己資本当期純利益率）20％」の達成を重要な経営指標として定めています。当期においては、ROE20.5％となり目標とする経営指標を達成しました。

(3) 経営環境と対処すべき課題

当連結会計年度における国内経済は、賃上げの進展等による個人消費の下支えに加え、設備投資や雇用環境の持ち直しがみられるなど、全体として底堅く推移しました。一方で、金利上昇や円安の進行に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給や資材価格動向への懸念など、国内外の事業環境には不確実性が残りました。

新設住宅着工戸数は、2025年４月から2026年３月までの累計で711,171戸（前年同期比12.9％減）、当社グループの主要市場である賃貸住宅着工戸数も308,906戸（前年同期比13.5％減）と低調に推移しました。

このような事業環境のもと、当社は、2030年に向けた前半期間にあたる中期経営計画（2024年度から2026年度）において、「グループ一丸 新たな挑戦」を基本方針として掲げ、計画の一丁目一番地と位置付ける人的資本経営（働きやすさと働きがいの両立）の推進を起点として、建設事業における受注確保と収益性の向上、不動産賃貸事業におけるストック収益の拡大と入居率の維持向上、さらに注力分野である不動産開発事業の強化・拡大に取り組みました。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「DAITO Group VISION 2030」実現に向けたロードマップの第一フェーズとして、2024年度から2026年度を対象期間とする中期経営計画を推進しています。2030年に向け、「グループ一丸　新たな挑戦」をスローガンに掲げ、企業価値の最大化に取り組んでいます。

本中期経営計画では、「人的資本経営の推進」「強固なコア事業の確立」「新たな注力分野への対応」の３つを重要テーマとしています。人的資本経営を基盤に、建設事業及び不動産賃貸事業における収益力の強化を図るとともに、不動産開発事業をはじめとする成長領域の拡大に取り組んでいます。

また、最終年度である2026年度の計画については、売上高２兆500億円、営業利益1,420億円、ROE20％以上を目標としています。引き続きパーパスに基づく考動を実践し、グループ全社員の力を最大化することで、「DAITO Group VISION 2030」の実現に向けて取り組んでまいります。

セグメント別の中長期的な経営戦略は以下のとおりです。

①　建設事業

建設事業では、建築費や金利の上昇に対応するため、高い家賃設定が可能な都市部への販売エリアのシフトや、金融機関・税理士等からの紹介による富裕層向け営業の強化を継続してまいります。

また、木造CLT造やZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）などの環境配慮型賃貸住宅の供給にも引き続き積極的に取り組んでまいります。

②　不動産賃貸事業

不動産賃貸事業では、高いマーケティング力と入居斡旋力を背景に、高水準の入居率を維持しつつ、入居者様のライフスタイルに合わせた良質な住空間と暮らしのサービスを引き続き提供いたします。

また、仲介事業では、これまでの主力である賃貸仲介事業に加えて売買仲介事業の強化にも取り組み、売上の拡大を図ってまいります。

③　不動産開発事業

不動産開発事業では、株式会社インヴァランスや大東建託アセットソリューション株式会社、株式会社アスコット及び同社の子会社など、首都圏を中心にマンション開発や土地仕入れに強みを持つデベロッパーをグループに迎え入れ、商業施設やアパートメントホテル、物流施設など、取り扱う物件タイプの多様化を進めてまいりました。今後は各社の開発力を活かしながら、資産効率の高いアセットタイプへの注力を進めるとともに、さらなる収益スキームの拡大に取り組んでまいります。

また、北米を起点に海外での不動産管理・販売を展開し、「管理戸数世界一」を目指してグローバル展開を推進してまいります。

④　その他の事業（金融事業＋その他事業）

その他の事業では、既存のエネルギー事業や介護・保育事業の安定成長に加え、新たにグループ会社のケアパートナー株式会社が運営を行う住宅型有料老人ホーム事業へ参入し、事業所の新規開設を進めています。短期的には、新規開設に伴う費用が先行して発生するものの、中長期的には、高齢化といった社会課題の解決に貢献するとともに、安定的な収益基盤の拡大につながるものと考えています。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) サステナビリティ全般に関する取り組み

［大東建託グループのサステナビリティ経営について］

　当社グループは、2021年に、サステナビリティ経営を通じた社会課題解決と企業価値向上を両立するため、マテリアリティ(重要課題)を特定しました。このマテリアリティは企業活動によって提供する社会的価値を高めるための「経営マテリアリティ」と、グループ事業のさらなる拡大を促すための「事業マテリアリティ」から構成されています。その後、創業50年を迎えた2023年に、社会の持続可能性の一翼を担う価値を提供し続けるために、グループパーパス「託すをつなぎ、未来をひらく。」を策定しました。そして、パーパス実現の未来像から逆算して2030年のありたい姿「DAITO Group VISION 2030（以下ビジョン）」を描き、ビジョン実現に向けた前半戦として「中期経営計画（2024-2026）」を打ち出しています。

人々の暮らしを総合的に支援する当社グループにとって、パーパスの具現化に向けたビジョンの実現、中期経営計画の達成を目指すことは、サステナビリティ経営そのものです。事業活動を通じて社会の課題を解決し、人々が暮らしやすいまちづくりと、まちの活性化を目指すことこそ、当社グループのサステナビリティの考え方となります。

①　サステナビリティ基本方針

当社グループのサステナビリティ基本方針は、「大東建託グループは、豊かな暮らしを支える企業として、社会の変化を成長の機会と捉え、ステークホルダーのみなさまと共に、事業活動の発展と持続可能な社会の実現を目指します。」です。この方針は、当社グループの価値創造ストーリーでもあり、ビジョンの実現とパーパスの体現により、事業を通じた持続可能な社会の実現を目指します。

⇒サステナビリティに関する取り組みは、下記WEBサイト及び統合報告書をご覧ください。

サステナビリティサイト：https://www.kentaku.co.jp/sustainability/

統合報告書：https://www.kentaku.co.jp/corporate/ir/report.html

②　サステナビリティ推進体制（サステナビリティ・ガバナンス）

当社グループのサステナビリティ経営を推進する体制は、サステナビリティ経営方針の決定と監督を担う「取締役会」と、事業を通じたマテリアリティ対応を推進する「サステナビリティ推進会議」、そして、これらの経営と執行の橋渡しを行う「サステナビリティ推進課」の３組織により構成されています。これまでサステナビリティ推進会議は代表取締役社長執行役員CEOを議長、マテリアリティの推進責任者である執行責任者をメンバー、監査等委員会委員長をオブザーバーとして構成し、サステナビリティに関する施策の協議・決議を行ってまいりました。提出日現在では、メンバー構成を経営会議と同じ構成へ変更し、経営戦略の遂行・リスクマネジメント・サステナビリティ推進の一元化を図る体制へと改編しています。同会議での決議・審議事項は「取締役会」へ定期的に報告を行い、適宜指示を受け、サステナビリティ経営を推進しています。

③　サステナビリティ推進に向けた取り組み（戦略）

当社グループのサステナビリティ経営は、事業活動を通じたマテリアリティ(重要課題)の解決により、持続可能な社会の実現と、企業成長の両立を目指しています。

当社グループのマテリアリティは、執行役員及び経営企画・事業戦略部門の責任者を中心とした次世代を担うメンバーによるプロジェクトチームによって、2021年に特定を進めました。当社グループを取り巻く、社内外の現状及び社会変化等を踏まえ「あるべき姿」を抽出し、現状と理想のギャップ分析を実施し、マテリアリティ要素を洗い出しました。その上で、キャッシュ・フロー及び環境・社会へのインパクト評価を実施し、最終的にマテリアリティとして特定しています。

④　サステナビリティに関するリスク管理体制（リスク管理）

サステナビリティ関連のリスクは、マテリアリティごとのKPI進捗に対し、解決できないリスクを中心に、サステナビリティ推進会議でリスクの抽出、課題の設定、対策実施のサイクルを議論し、定期的に取締役会へ報告しています。また、事業マテリアリティのKPIについても同様に管理しています。他方、オペレーショナルリスクは、当社が事業を通じた社会への価値を提供することを阻害するものと捉え、リスクマネジメント委員会で管理しています。同委員会で、当社グループ事業に影響を与える「あらゆるオペレーショナルリスク項目」を各事業部門にて洗い出し、集約し、短・中・長期における発生可能性と当社事業への影響度等を踏まえスコアリングを行い、「重要リスク項目リスト」を作成しています。その項目の中から、特に重大な財務上または戦略的な影響を及ぼす項目を「重点管理リスク項目」と定め、定期的に取締役会へ報告し、モニタリングを実施しています。

⑤　マテリアリティのKPIと長期目標（指標と目標）

マテリアリティごとに、KPI及び長期目標を設定し進捗を管理しています。中期経営計画（2024-2026年）の非財務KPI・目標は、マテリアリティKPIより抽出しており、事業活動を通じたサステナビリティ経営に取り組んでいきます。

(2) 気候変動・自然資本に関する取り組み

①　基本方針

当社グループは、気候変動を中心とした環境への取り組みを、企業価値を高めるための取り組みとして捉え、2020年に環境経営戦略「DAITO 環境ビジョン2050『環境トップランナーとして、事業活動を通して持続可能な社会の実現に貢献する』」を策定し、「建築」「暮らし」「ごみ」「企業」「自然」「人」の６つの領域における環境配慮の取り組みの方向性を示しました。2025年度は、「エコ・ファーストの約束」の更新に伴って環境方針を見直し、「脱炭素社会の実現」「生物多様性の保全」「資源循環型社会への移行」を軸とした環境経営の推進を新たな方針としています。

また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言には2019年4月に、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言には2023年3月に、それぞれ賛同を表明しています。これまでは、主に気候変動が事業に与える「リスク」と「機会」の把握に努め、統合報告書やサステナビリティレポート等を通じて透明性の高い情報開示を行ってまいりました。2025年度は自然資本に関して、当社グループの主要事業（建設、不動産賃貸、不動産開発、金融、国産バイオマス発電）における直接操業及び上流・下流のバリューチェーンを対象にTNFDのLEAPアプローチ※を踏まえた分析を実施しました。この分析結果に基づき、当社グループにとって重要な依存・インパクト、リスク・機会に関連する情報を、TNFDフレームワークの4つの柱に沿って開示してまいります。

※自然関連の依存、インパクト、リスク、機会を評価するための任意のアプローチ。Locate（自然との接点の発見）、Evaluate（依存・インパクトの診断）、Assess（重要なリスク・機会の評価）、Prepare（対応・報告のための準備）のそれぞれの頭文字をとってLEAPと呼ばれている。

②　監督・執行体制（ガバナンス）

当社グループでは、気候変動、持続可能な木材調達など生物多様性の保全に関する環境課題対応を含むサステナビリティ推進のため、代表取締役社長執行役員CEOを議長とする「サステナビリティ推進会議」を設置し、取締役会で決定したマテリアリティKPIの進捗管理や、課題解決に向けた具体的な取り組みの協議を行っています。サステナビリティ推進会議は四半期に一度開催され、協議した内容は少なくとも半期に一度取締役会へ報告を行っています。

取締役会では、代表取締役社長執行役員CEOをはじめ各事業領域の執行責任者である業務執行取締役と、サステナビリティを含む様々な専門的知見を有する社外取締役を交え、グループ全体のサステナビリティ経営方針や中長期戦略の決定、及びそのモニタリングを行っています。取締役会規程において「サステナビリティに関する定期報告」を付議事項として定めており、四半期に一度、環境課題をはじめとするサステナビリティ課題への取り組み状況について、代表取締役社長執行役員CEOほか各担当の業務執行取締役から報告を行っています。また、当社のマテリアリティに定める環境KPI （温室効果ガス排出量、再生可能エネルギー導入率、エネルギー効率）の進捗についても少なくとも半期に一度、議長から取締役会へ報告され、取締役会レベルで環境課題に関するリスク管理を行っています。

また、グループ全体での環境経営を推進する「環境経営プロジェクト委員会」を設置し、グループ会社を含めて環境課題を共有・対応する体制を構築しています。環境経営プロジェクト委員会は年に5回実施し、グループ全体で自然関連課題解決に向けた議論及び環境取組の推進をしています。

当社の業務執行取締役へ支給する中長期業績連動報酬の係数には、「ZEH供給割合」、「CO2排出量の削減率」の環境KPIを組み込んでおり、経営層が率先してサステナビリティ経営にコミットメントする環境を構築しています。

③　事業リスク・機会の認識と事業戦略（戦略）

当社グループは、マテリアリティでもある「事業活動による気候危機への対応」を企業として重要な課題として認識しています。特に気候変動は当社グループの事業活動に対して、さまざまな「リスク」と「機会」をもたらす可能性があり、企業としてそれらに対応していくことが重要であると考えています。また、自然資本については、TNFDが推奨するLEAPアプローチにより当社グループの主要事業（建設、不動産賃貸、不動産開発、金融、国産バイオマス発電）の直接操業と上流・下流バリューチェーンにおける自然への依存・インパクト、リスク・機会を特定・評価しています。今後、当社グループが長期的に存続・成長していくために、これらの「リスク」と「機会」を見極め、企業としての強み（経営資源・専門性など）を活かしながら経営戦略への反映が必要であると考えています。

＜事業リスク・機会の認識＞

■全事業にかかる気候変動・自然資本のリスク・機会

リスク・機会のインパクト要因には「気候変動」が含まれ、自然関連の依存、インパクト、リスク、機会の分析を行う際には気候変動に関しても併せて検討を行っています。気候変動は当社のマテリアリティとして2019年からシナリオ分析を用いた情報開示を行っていることから、引き続き、全事業を対象とした詳細な分析を実施しました。今回のTNFD提言を踏まえて実施した自然資本情報の分析結果と時間軸やリスク・機会の影響度の尺度を揃え、重複する情報は精査して、気候変動とそれ以外の自然資本のリスクと機会が横並びで確認できるよう統合します。

今回の分析で特定したリスク・機会は以下のとおりです。

・リスク・機会の時間軸は、短期 2029年、中期 2035年、長期 2050年としています。

・リスク・機会の影響度の検討では、影響度の閾値を以下のとおり設定しています。

　なお、「影響度」はポジティブ・ネガティブの両方について確認しています。

大：全社的な売上・費用へ大きな影響を及ぼす（100億円以上）

中：全社的な売上・費用へ中程度の影響がある（20億円以上100億円未満）

小：全社的な売上・費用への影響は限定的（20億円未満）

・気候変動関連のリスク・機会については、考慮したシナリオの違いにより、影響度の結果に幅を持たせて開示しています。

・一部のリスク・機会項目における影響度については財務影響ではなく、企業・ブランドイメージなどへの影響も考慮しています。

＜事業リスク・機会を踏まえた事業戦略＞

■ZEH・LCCM賃貸集合住宅普及の取組

　当社は、2017年に国内初となる「戸建ZEH基準」を満たす賃貸集合住宅を完成させて以降、ZEH賃貸集合住宅の建設を積極的に推進しています。当社グループの温室効果ガス排出量スコープ3は、カテゴリー11の「販売した製品の使用」による排出量が60％以上を占めており、入居者様の暮らしの温室効果ガス排出量を削減することが、スコープ3の削減に直結しています。そこで、入居者様の暮らしの一次エネルギーを実質ゼロとするZEHの販売を積極的に推進し、2030年までに2017年比で温室効果ガス排出量「55％」削減を目指しています。

　また、ZEHの次のステップともいえる「LCCM賃貸集合住宅」にも取り組んでいます。LCCM賃貸集合住宅は、住宅の一生（製造、輸送、施工、生活、改修、解体廃棄）全体のCO2排出量と、太陽光発電による創エネルギーで抑制されるCO2削減量の差が、ゼロ以下になる脱炭素住宅です。2014年より県立広島大学の小林謙介准教授と共同研究を行い、2022年10月にはLCCM基準を満たす賃貸集合住宅の新商品「NEW RISE LCCM（ニューライズ エル・シー・シー・エム）」を販売開始し、その普及を目指すプロジェクトが、2022年より国土交通省「サステナブル建築物等先導事業」に3年連続で採択されました。本取組は政策・法規制リスク、市場リスク、製品とサービスの機会に関する対応策となります。

■再生可能エネルギー100%に向けた取組

　事業活動で使用する電力の再生可能エネルギー化100％に向けて、当社グループは2040年までに、市場からの調達ではなく、自社グループの施設から調達した再生可能エネルギー電力での事業運営を目指しています。

　2024年には兵庫県朝来で、2025年には岩手県一戸でバイオマス発電所の稼働を開始しました。各発電所は国内間伐材を燃料にして24時間安定した再生可能エネルギーの発電が可能です。本発電所では、地元の木を使った燃料を循環させるスキームとしており、森林の育成を目的とした間伐材や、構造材として利用されない根株や枝葉を活用することで、森林の保全と国内林業の活性化に貢献しています。今後も引き続き、当社グループのRE100達成に向けた取り組みを推進していきます。本取組は、技術リスク、市場の機会に関する対応策となります。

■環境負荷の低減につながる木材建材CLT工法の推進

　当社では、木造工法の主流である２×４工法に加えて、CLT（クロス・ラミネイティド・ティンバー）工法を推進しています。CLTは、多孔質で断熱性能が高い木板を互いに直角に交わるように積層接着した厚型パネルです。熱伝導率が極めて低く、外壁の構造躯体に使用した場合も断熱材を必要としないほどの断熱性能があり、省エネ住宅に最適な建材です。また、従来は建築材として適さなかった細い木や節の多い木を有効活用することができ、森林の健全な循環にも寄与します。

　2019年10月には、日本初となるCLT工法による賃貸住宅を発売し、2023年１月に初の物件として、LCCM住宅認定を取得したCLTパネル工法の戸建賃貸住宅が都内に完成しています。木材は内部に温室効果ガスを固定することから、RC（鉄筋コンクリート）造よりも、温室効果ガスの削減に貢献します。また、建物を解体する際にも、RC造と比較して、温室効果ガスの排出を抑制した解体が可能です。解体された木材は、チップ化することにより燃料資源としてのリサイクルも可能であるため、ライフサイクル全体での環境負荷削減効果も期待できます。本取組は、政策・法規制リスク、市場の機会に関する対応策となります。

■持続可能な木材の調達

　当社の事業の根幹を支え、環境への影響が大きい木材資源については、2023年に「木材調達方針」を改訂しました。ここでは、「森林破壊ゼロ」の実現を旗印に、合法性の確保、社会的持続性の確保、環境的持続性の確保という三つの規範に従って木材調達を進めることを掲げています。具体的には、自社で調達する構造材、仕上材・設備材、及び国産木質バイオマス燃料において、持続可能な木材調達比率100％を目標とし、産地の合法性や持続可能性を厳格に確認する「木材デューデリジェンス」を実施しています。

　実際の運用にあたっては、サプライヤー各社様のご協力のもと、詳細なアンケートを実施し、産地や森林認証の有無、合法性を証明する書類の確認等を行い、必要に応じて個別のヒアリングを行っています。こうしたプロセスの積み重ねにより、トレーサビリティ（追跡可能性）を確保し、環境に配慮された木材を調達する体制を構築しています。本取組は、慢性リスク、市場リスク、評判リスクに関する対応策となります。

④　気候変動対応に関するリスク管理体制（リスク管理）

気候変動に関しては、TCFDに基づき気候リスク・機会のシナリオ分析を行った上で、財務への影響を算出し、前述のとおりまとめています。この中から、リスク発生の防止と、機会への転換を行い、実施状況をマテリアリティKPIの進捗確認と合わせてサステナビリティ推進会議で議論した上で、取締役会へ定期的に報告を行っています。

また、昨今、気候変動に起因して増大する豪雨などの自然災害リスクに関しては、オペレーションリスクを管理するリスクマネジメント委員会でも評価・管理しています。大規模な自然災害により、お客様や従業員、管理建物、事業所等が被災し、復旧に多大な時間とコストを要することで個々の事業継続に支障をきたすことに加え、地域社会の持続的な生活が困難となることを重大なリスクと捉えています。これに対し、事業活動を通じたリスク発生の防止・リスク影響の低減が、当社グループの事業活動の継続および地域社会のレジリエンスへの貢献に繋がるものと捉え、リスクを管理しています。

⑤　気候変動関連の中長期目標（指標と目標）

＜温室効果ガス削減目標＞

温室効果ガスの削減に向けて、2024年２月にSBT「ネットゼロ基準」として認定を取得した温室効果ガス削減目標を設定しています。

●温室効果ガス排出量（スコープ１＋２・３）

―　2030年までに（2017年度比）55％削減

―　2050年までにネットゼロ

＊2024年２月にSBT「ネットゼロ基準」として認定を取得

＜再生可能エネルギー導入目標＞

事業活動に必要なエネルギーを100％再生可能エネルギーで賄うことを目指して「RE100」に加盟し、目標を設定しています。

●2040年までに、当社グループの事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーに

●賃貸住宅での太陽光発電設備拡大による再生可能エネルギー普及促進に貢献

＜エネルギー効率目標＞

エネルギー消費量の削減などを目指して「EP100」に加盟し、目標を設定しています。

●2030年までに当社グループのエネルギー効率を２倍（2017年度比）に

※エネルギー効率＝売上高／エネルギー消費量

＜内部炭素価格＞

2025年４月より、当社グループ全体の新規事業や設備投資の対象を拡大し、内部炭素価格（ICP：インターナルカーボンプライシング）制度を本格導入しました。

●社内炭素価格：5,500円/t-CO2

対象事業：大東建託グループで行う脱炭素に向けた新規事業や設備投資

※Scope1（直接排出）及びScope2（間接排出）

＜報酬制度＞

取締役の報酬制度のうち業績連動報酬の係数には、財務指標に加え、複数の非財務指標を導入しています。気候変動に関連する指標としては、「CO2排出量の削減目標達成率」及び「ZEH供給割合」を設定しています。

※詳細は「第４　提出会社の状況　４　コーポレートガバナンスの状況等」に記載しています。

⑥　自然資本関連の中長期目標（指標と目標）

＜木材に関する目標＞

当社グループでは、持続可能な木材調達の実現に向け、以下のとおり目標を設定しています。

●持続可能な木材調達率：毎期100％

●持続可能なコンクリート型枠採用比率：2030年までに100％

●CLTの使用量：2028年度までに8倍（2024年比）

※CLTは脱炭素分野の目標

＜外構に関する目標＞

当社グループでは、外構にも自然資本に配慮し、以下のとおり目標を設定しています。

●在来種50％以上を採用した植栽「GREENパック」の展開：2030年までに全国展開

●雨水浸透・貯留を促進する設計：2030年までに全国展開

(3) 人的資本に関する開示

当社グループの中期経営計画の主要な柱として「人的資本経営の推進」を掲げています。パーパスの実現に向けて、会社全体の「働きやすさ」×「働きがい」を高め、従業員一人ひとりの力を最大化すべく、人的資本に関する多種多様な取り組みを展開しています。

＜全体MAP＞経営戦略を実現する人事諸施策（当社）

［人材育成の方針］

①　採用・定着

ａ．新卒採用・中途採用・専門職制度

当社は新卒採用及び中途採用により事業に必要な人材を確保しており、優秀な人材の採用に向けて、市場環境に対応した採用手法の改善や訴求方法の見直し（インターンシッププログラムの多様化・リクルーター活動の強化・初任給の引き上げ・SNSを活用した採用ブランディングの強化・新たな募集層及び募集ルートの拡大など）を行っています。

また、競技に真摯に取り組むアスリートを支援し、スポーツを通じた地域・社会への貢献を図ることを目的として、2026年度より当社として初めてアスリート雇用社員が入社しました。競技に集中できる環境を整備することにより、スポーツが有する価値や可能性を社内外に発信するとともに、企業ブランド価値の向上に寄与するものと考えています。

さらに特定分野においては、市場価値の高い公的資格や高度な知識・技能を有した従業員を認定する「専門職制度」（エキスパート・スペシャリスト職）を導入しており、新技術や新製品の開発、新規事業の開拓、大規模プロジェクトの遂行といった事業優位性の向上に大きく寄与する領域で多数の専門職が活躍しています。

b．シニア活躍支援

シニア層の活躍推進を目的として、定年制度の見直し・処遇改善を行っています。2026年4月より定年年齢を60歳～65歳の間で社員が自ら選ぶ選択定年制を導入し、従来の60歳定年よりも長く正社員として活躍できる勤務制度となりました。定年後に関しても、最長で70歳まで正社員と同等の処遇が継続する制度や働き方を選択できる制度（週休3日制、グループ会社への転籍など）によりモチベーション高く、長く働き続けられる職場環境を構築しています。

　＜定年年齢選択割合＞

  　60歳：7.6％　61歳：0.4％　62歳：1.9％　63歳：2.1％　64歳：1.3％　65歳：86.7％

②　キャリア・育成

ａ．当社の人材育成プログラム

当社は、2016年４月から８年間にわたり実施してきた人材育成プログラムについて、事業環境の変化や中長期的な経営戦略を踏まえ、2024年４月に内容を刷新しました。刷新後は全社での運用を進め、現在は定着及び継続的な高度化のフェーズに移行しています。
　当社を取り巻く事業環境は人口減少や少子高齢化による労働力不足、新規事業創出や既存事業の深化といった外部・内部環境の変化が同時に進行しています。このような環境下においては、採用等の外部労働力確保に依存するだけでなく、既存従業員が自律的なキャリア形成のもと、自ら課題を発見・解決し、やりがいをもって高いパフォーマンスを発揮し続けられる人材育成環境づくりが重要であると考えています。
　刷新した人材育成プログラムでは、当社が目指す経営戦略及び組織像から逆算し、組織を構成する従業員に求められる役割・行動・能力（人材要件）を再定義しました。そのうえで、階層ごとに必要な能力・スキルを段階的に習得できる体系的な研修カリキュラムを整備しています。特長は、①「ヒューマンスキル」「問題解決スキル」「経営スキル」を３本柱とし、担当層から管理職層にかけてスキルが積み上がる設計としている点、②WEBオンデマンド型の学習コンテンツを活用し、時間や場所にとらわれず自主的に取り組める学習環境を整備している点、③多様な価値観を持つメンバーをマネジメントできる人材を客観的に評価するための管理職登用試験を導入している点にあります。
　また、事業特性に応じた専門的なスキルについては、職種ごとに教育機能を組織化した部門でカリキュラムを構築し、OJTを中心とした実践的な育成を継続しています。今後も、受講状況やアセスメント結果等を踏まえながら、研修内容や運用方法の見直しを行い、事業戦略の実現を支える人材育成の高度化を図っていきます。

＜人材育成プログラムにおける考え方＞

＜人材育成関連の指標＞

このような考え方のもと設計・運用してきた人材育成プログラムについては、刷新後２年が経過し、育成の成果がアセスメント結果にも表れ始めています。リーダー候補層を対象としたアセスメントにおいては、「課長候補者研修」受講者の平均評価点が、2023年度の平均2.3点から2024年度は2.6点へ、さらに2025年度には2.7点へと継続的に向上しており、過去最高水準の結果となりました。これは、アセスメント導入以降、最も高い平均点であり、当社の育成体系がリーダーとして求められる行動・能力の底上げに一定の効果を発揮しているものと考えています。また、「支店長・マネジメント候補者研修」においても、他社一般平均を上回る評価結果となっており、人材要件の明確化とヒューマンスキル・問題解決スキル・経営スキルを段階的に積み上げるプログラム設計が、マネジメント力の向上につながっています。加えて、WEBオンデマンド学習については、制度導入初年度は1,229名、2年目である本年度は2,467名が自発的に受講しており、全社員の約30％が自主・自律的な学習に取り組むなどリスキリングや自己成長を後押しする学習文化の醸成も進展しています。
　今後も、アセスメント結果や受講状況等の定量データを活用しながら、人材育成施策の改善と高度化を図り、事業戦略の実現を支えるリーダー及び専門人材の継続的な輩出につなげていきます。人材育成プログラムにおける、リーダーの育成や社員の自主・自律的な学習への取り組み、新しいスキルの獲得・リスキリングの状況などを検証しながら、施策の充実化を図っています。

b.キャリア自律支援
  当社は環境適応業としての進化及び挑戦風土の醸成を通じた社員一人ひとりのキャリア形成に向けて、キャリア自律支援の強化を重要施策として位置付けています。この取り組みの一環として、2025年度より「DKキャリアグロースプログラム」を導入しました。
　本プログラムは、社員が自身のキャリアを「知る」「描き、磨く」「創る」というプロセスを通じて、自律的にキャリア形成に取り組むことを支援する体系型施策です。
　具体的には、キャリア形成に関する共通認識の醸成、キャリア志向の可視化、上司との対話を通じた成長支援、さらには学び・挑戦機会の提供等を一体的に展開し、環境変化に適応できる自主自律型人材の育成を推進しています。今後は、本プログラムの浸透を通じて、社員の内発的動機に基づく一人ひとりのキャリア価値を最大化することで、企業価値の持続的向上に繋げていきます。

〔DKキャリアグロースプログラム〕

c．建託士 試験制度

当社では、社業や建物賃貸事業に関する知識習得を目的として、オリジナルの社内資格として認定する「建託士」試験制度を導入しています。当社グループの「賃貸経営受託システム」を中心に、市場関連知識、商品知識、税務知識、専門用語など、土地の有効活用を提案する上で必要な幅広い知識習得を支援しています。

d．資格取得者数

通信教育や事業との関連性が高い資格（一級建築士・１級建築施工管理技士・宅地建物取引士など）の取得に向けた各種支援を実施しています。また、資格取得者には一定要件のもと、資格技能手当を支給しています。

〔主な資格取得者数〕

　（注）１．大東建託・大東建託パートナーズ・大東建託リーシングの合計数となります。

        ２．取得者数には資格試験合格者も含みます。

e．［挑戦風土の醸成］社内ベンチャー制度「HIRAKU」

当社グループでは、2020年４月より新規事業の創出によるグループ売上利益の拡大と、それに必要な社内起業家支援、それを支える当社グループ従業員が能動的に企画立案できる企業風土の創出を目指した、社内ベンチャー制度「ミライノベーター」を継続的に開催してまいりました。2025年度より「HIRAKU」という名称にリニューアルし、人的資本経営の観点で従業員には自らのアイデアを提案できる場、そして自らの成長を会社の成長とともに実感できるチャレンジングな環境づくりを提供し続ける制度としてさらなる拡大を目指しています。本制度は、段階に応じたワークショップや個別相談会とインセンティブに加え、事業化に向けて社内外のメンターや執行役員クラスが提案者のサポートを行うことで、事業の蓋然性を高めるとともに、提案者の経営目線も養っていきます。当社の新規事業提案制度ではこれまで、過去7回の選考で、延べ1,518件の応募があり、そのうち最終審査を通過したアイデア23件※が事業化に向けて実証実験を行っています。

※2026年３月末時点の定時応募及び随時応募件数

f．DX人材の育成

当社グループは、全社員が自主自律的に挑戦するDXを基本方針とし、現場主体での業務変革を継続的に推進しています。これまでの取り組みをさらに発展させ、市民開発の推進やデータ活用の高度化を通じて、社員一人ひとりが自ら業務を見直し、変革を実行できる基盤の整備を進めました。

また、AI技術の進展を踏まえ、生成AIをはじめとする先進技術を業務に積極的に取り入れ、業務効率化にとどまらず、新たな価値創出に挑戦する取り組みを加速しています。これに伴い、全社員を対象としたリスキリングを一層強化し、データを基に課題を的確に捉え、AI等を活用して業務変革を実現できる人材の育成に取り組んでいます。今後も現場からの創意工夫を起点としたDXを通じて、グループ全体の競争力向上と持続的成長を目指します。

＜DX社内資格認定者数＞

  ※大東建託グループ全社

g．サクセッションプラン

パーパスを実現するうえで経営者として明確なビジョンと必要な資質を持ち、既存事業の深化及び新規事業の創出などを牽引できる次世代経営者を計画的に発掘・育成するため、CEOサクセッションプランを展開しています。

・新CEO要件定義書、CEO育成マイルストン（長期）の策定

・次々期CEO候補者プールの構築 → 30名以上を維持

・CEO要件定義に基づいた全候補者レーティングの実施・分析

・キャリア検討委員会の開催（評価、育成計画の策定、タフアサインメントの実施）

・外部アセスメントの実施・分析・個別フォローへの活用

h．金融経済教育の実施＜ファイナンシャルウェルビーイング＞

  人材の育成及びリテンションを促進させるため、2025年5月より全社員を対象に金融経済教育を実施し88.5％（7,272人）が受講しました。今後も金融リテラシーの向上に取り組み、社員1人1人が将来に向かってより豊かな人生が送れる状態を目指します。併せて、2025年4月より従業員持株会における奨励金の引上げ（5％→10％）、2025年7月より企業型確定拠出年金及び新NISAにおける社員の積立投資においても奨励金を導入（5％）し、社員の資産形成をサポートします。

③　評価・報酬

ａ．目標管理制度・職種別手当など

経営計画と各組織及び従業員の個人目標との連動性を高めるため、役員・従業員ともに目標管理制度を導入しています。

また、職種毎の事業特性に応じた諸手当の充実化にも柔軟に対応しています。

今後も社会情勢を踏まえながら、採用競争力や人材定着力を高める適正な報酬水準の実現と従業員の目標達成意欲につながる評価・報酬制度の運用を強化していきます。

ｂ．株式報酬

当社グループ従業員の働きがいの向上及び会社の成長＝社員の成長・株主との価値共有を図るため、譲渡制限付株式の付与を実施しています。

［社内環境整備の方針］

④　成長エンジン

ａ．多様性に関する取り組み

当社グループは、サステナビリティ経営を推進し、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するためには、多様な価値観や経験を有する人材が能力を最大限発揮できる組織基盤の構築が不可欠であると考えています。この認識のもと、性別、年齢、国籍、障がいの有無、ライフステージ等にかかわらず、多様な人材を尊重し活かすダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（以下「DE&I」）を経営上の重要課題の一つとして位置付け、「みんなの個性を、会社の力に。」をテーマにその推進に取り組んでいます。

この考え方を明確にするため、当社では以下のとおり「DE&I宣言」を定めています。

これらの宣言を実現するための推進体制として、当社はDE&I推進体制を整備してきました。2015年に人事部内に専門組織を設置し、その後、独立部署であるダイバーシティ推進部を設け、全社横断的な施策の企画・実行を行っています。トップダウンによる方針展開と、現場の声を反映したボトムアップの取り組みを融合して、多様性が強みとなる組織づくりを進めています。

こうした考え方及び推進体制のもと、DE&Iを経営戦略と連動させ、人的資本及び多様性に関する取り組みを体系的かつ中長期的に推進することを目的として、グループ中期経営計画の達成に不可欠な「人」に焦点をあてた「DE&I中期経営計画（2024-2026）」を策定しています。本計画では、①個性を活かす、②つながる、③対話・考動、④従業員のWell-being向上の４項目を主軸にDE&Iを経営戦略と連動させた施策を推進しています。

＜ダイバーシティ推進に向けた取り組み＞

上記の方針及び体制のもと、当社グループでは、DE&I中期経営計画で定めた４つの主軸に基づき、具体的な施策を推進しています。

「個性を活かす」取り組みとしては、多様なライフスタイルや価値観を尊重し、従業員一人ひとりが自分らしく働き続けられる環境整備を進めており、2024年度には、本人の体調不良時やペットの緊急時等にも有給の休暇を取得できる「ケア休暇」制度の導入や、「ファミリーシップ制度」の適用範囲を拡大し、同性パートナーだけでなく事実婚のパートナーについても配偶者と同様に社内制度を利用できる環境を整備しました。

「つながる」取り組みでは、トップメッセージの発信や経営層の継続的な関与を通じてDE&Iを経営課題として明確化するとともに、女性社員有志によるコミュニティ「いろどりLAB」の運営や、LGBTQに関する社内ネットワーク「KENTAKU EST（ケンタクエスト）」を通じた理解促進や情報発信の取り組み等により、部門や職位を超えた交流と相互理解の促進を図りました。

また、「対話・考動」を重視した従業員参加型プロジェクト「PERSO-RES（パソリス）」において、現場の声を起点に抽出した課題について、従業員との対話を通じて検討を深め、その成果として「育児介護応援手当」等の制度導入につなげました。

さらに、男性の育児休業取得促進に向けた制度周知や取得しやすい職場風土づくり、柔軟な働き方を支援する各種制度の整備や運用を通じて、従業員が心身ともに健康で働き続けられる環境づくりを進め、Well-beingの向上に取り組んでいます。

＜ダイバーシティ関連の指標・目標＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 各年３月31日現在

（注）１．女性管理職割合は、４月１日（翌事業年度開始日）を算出基準日としています。

各事業年度の取り組み結果による定期昇格・降格が反映される日であるためです。

２．当社の数値を記載していますが、「障がい者雇用率（％）」は当社及び一部の国内子会社の数値となります。

ｂ．健康経営に関する取り組み

当社は、老若男女を問わず多様な従業員一人ひとりの心身の健康を人的資本の価値を最大化するための重要な投資領域と位置づけており、健康経営の推進が中長期的な企業価値向上及び事業リスクの低減に直結すると認識しています。この認識のもと、従業員の健康の保持・増進を重要な経営課題の一つとして、組織的かつ継続的に健康経営に取り組んでいます。

＜健康経営推進体制＞

当社では、従業員の健康保持・増進及び安全確保を重要な経営課題と位置づけ、健康経営に関する各種施策を推進しており、人事部及びダイバーシティ推進部を中心に、健康保険組合等の関係機関と連携し、健康課題の把握、施策の企画・実行、効果検証及び改善に至るまで、体系的に取り組んでいます。

また、従業員の心身の健康及び労働環境の向上を図るため、全国200以上の事業所において約1,000名の衛生管理者を健康経営推進担当者として配置しています。これらの担当者が産業医や保健師と連携し、現場の声や健康課題を迅速に把握・反映できる体制を構築することで、健康経営施策の実効性向上に努めています。

＜健康経営推進に向けた取り組み＞

「大東建託健康宣言」に基づき、従業員の健康を自分事として捉える意識の醸成ならびにヘルスリテラシーの向上を目的として、各種健康施策を実施しています。特に、健康診断結果等を踏まえた健康課題の分析に基づき、生活習慣病予防の観点から肥満対策を重点課題と位置づけ、健康保険組合と連携した取り組みを推進しています。

具体的には、ウォーキングイベントや睡眠計測イベントを実施するとともに、適正体重者の増加を目的として社内運動サークル制度を2025年度に導入しました。2026年3月31日現在、当該制度には700名を超える従業員が参加しています。

また、希望者を募って実施した卒煙プロジェクトには100名以上が参加し、そのうち半数以上が禁煙に成功するなど、一定の成果が確認されています。

さらに、従業員が疾病と向き合いながら安心して就労を継続できる環境整備にも注力しており、がんと診断された従業員に対して100万円を支給する制度及びがん治療に利用可能な7日間の特別有給休暇制度を2025年度に導入しました。

＜健康経営関連の指標・目標＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 各年３月31日現在

（注）１．適正体重維持者率（％）はＢＭＩが18.5以上25未満の人の割合を表しています。

２．当社の数値を記載しています。

ｃ．従業員エンゲージメント・職場環境向上に関する取り組み

(a) 従業員エンゲージメント

当社グループは2021年度より「従業員エンゲージメント調査」を実施しています。全社及び各部署における組織の強み・弱みといった組織状態を明確にし、全社組織課題の解決に対しては本社が主導し、各部署に応じた組織課題には各管理職が主導するという両輪で、各種施策の検証や職場改善活動に取り組んでいます。こうした継続的なエンゲージメント向上の取り組みと成果が評価され、株式会社リンクアンドモチベーション様が主催する「ＢＭＣアワード大手企業部門（5,000名以上）」において当社はBest Motivation Companyとして選出されました。また、大東建託パートナーズ、大東建託リーシングはMotivation Companyに選出されており、グループ全社員の力が最大化に向かっているものと評価しています。今後も、自主自律の精神の元、従業員一人ひとりが主役となって、自らの仕事を喜んで、楽しんで取り組める企業を目指し、「働きやすさ」と「働きがい」を増進し、社員の力の最大化に向けて取り組んでいきます。

●調査結果を踏まえた組織風土改革への取り組み

(b) 社内評価指標「DICES（ダイセス）： 健全経営ランキング」

当社では、組織活性施策として、従業員エンゲージメントのほか、2018年８月より営業成績や収益という短期的な業績結果だけではなく、「生産性」「人材育成」「働きやすい職場環境づくり」など、プロセスや就労環境といった支店・部門の中長期的な健全経営に欠かせない要素にも着目した評価指標「DICES：健全経営ランキング」を導入・展開しています。

DICESとは、**D：Daito（大東建託としての健全な経営姿勢）、I：Invest in human resources（人材育成）、C：Cheerful organization（組織の活性化）、E：Enhance performance（業績の向上）、S：Save time（生産性の向上）**の頭文字を取ったもので、人的資本と業績、生産性の好循環を目指した当社独自の評価指標です。評価項目毎に共通の基準・計算式に従って評価ポイントを算出した上で各支店・部門のランキングを決定・開示し、従業員主導による就労環境改善や組織の高度化につなげています。

また、優良支店の従業員とそのご家族様が一緒に使える褒賞制度の導入や、組織運営において特に影響力の大きい支店長に対する評価指標への組み込みを行うなど、制度の浸透と実効性の向上に向けた運用面での工夫にも取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、経営視点の醸成及び現場レベルでの人的資本経営力の向上を図っています。

＜主な評価項目＞

⑤　風土醸成

ａ．体質強化プロジェクト（パーパス具現化に向けた組織風土改革）

パーパスの具現化を図るうえで、経営環境の変化や人的資本経営における理想と現実のギャップを埋めるため、これまでの強いリーダーシップ型の組織から現場社員主導の「逆ピラミッド型組織」への変革を掲げ、2024年5月に「体質強化プロジェクト」を発足しました。現在、経営メンバーから現場社員まで総勢200名近くの体制（※）でカルチャー変革に向けた取り組みを実施しています。
※大東建託・大東建託パートナーズ・大東建託リーシングの3社合同で推進

＜主な取り組み事項＞

１．行動指針の策定（2025年4月より導入）

グループパーパス「託すをつなぎ、未来をひらく。」に基づく考動を具体的に体現するための基準として策定した行動指針は、従業員個々がこの指針に基づき活動することで、パーパスが全社へ浸透し、現場での実践の大きな推進力となっていくものと考えています。また、社員の行動変容を測る指標として「行動指針スコア」をKPIに設定し、エンゲージメントスコアとともにモニタリングし、今後の組織風土の変革と事業成果とのつながりを検証していきます。

２．制度・施策の見直し（2026年3月時点で継続中）

パーパスが真に現場に浸透し、従業員一人ひとりが当事者意識をもって挑戦的な行動により、成果を発揮（自主自律人材）する状態となるよう、行動指針の全社浸透を図った「行動指針評価」の導入や過度な成果主義の是正、社員の成長に重点をおいた職種固有の制度・施策の見直しなどを継続して検討しています。

３．現場浸透

年度初めの経営計画説明会や全社朝礼における社長発信に加え、現場理解促進ツール（ポスター・携帯待受け画面等）の活用や現場影響力の大きい建築事業本部長・部長等による「トップ行動宣言」の策定・発信など、現場浸透における各種取り組みを展開しています。

〔全体指標／従業員エンゲージメントの推移〕

（注）株式会社リンクアンドモチベーション「エンゲージメントサーベイ」において調査を実施した、同社の算定基準による当社の評価及び偏差値になります。

「ＣＤ課単位組織割合」とは、会社や上司、職場と社員の信頼関係に不安がある低エンゲージメント組織の割合を表しています。

＜参考＞

グループ３社数値（大東建託・大東建託パートナーズ・大東建託リーシング）

３ 【事業等のリスク】

（１）リスク管理の体制について

当社は「当社グループの事業を取り巻く様々なリスクに対する管理意識の浸透と、リスクの顕在化、早期発見・対処等の的確な管理・実践」を目的に「リスク管理規程」を制定し、リスク管理の最高責任者を代表取締役社長執行役員CEOとした管理体制を構築しています。

各リスクのうち、「戦略リスク」については取締役会等の会議体で議論し、「オペレーショナルリスク」については取締役会の諮問機関であるリスクマネジメント委員会（委員長：代表取締役社長執行役員CEO）でモニタリングし、定期的に取締役会に報告の上、助言・指導・監督を受けています。

リスクマネジメント委員会では、「発生頻度×影響度」から重点管理リスクを選定し、各リスクの責任者（統括部長等）を明確にして対策を講じ、毎月重要リスク指標（ＫＲＩ）をモニタリングしています。これらの結果については、四半期に１回開催されるリスクマネジメント委員会で議論し、各リスクへの対策強化や予兆レベルでの対処等を指示・監督しています。グループ各社のリスクについては、リスクカタログから識別したリスクと固有のリスクをモニタリングし、定期的にリスクマネジメント委員会へ報告するグループ横断的な体制を構築しています。これらの活動は取締役会に報告するとともに、内部監査部門、監査等委員会による監査を受ける体制としています。

当社グループの経営または事業活動に大きな影響を与える可能性があるリスクが顕在化した場合は、「危機管理基本マニュアル」に則り、社内イントラネットにより関係者へ第一報を周知し、事象の影響度によって、対応チームを組織して適切に対処する体制を構築しています。

また、当社グループの事業を取り巻く様々なリスクを早期に発見・是正する仕組みとして、グループ共通で利用できる内部通報窓口を設置して、経営トップから積極的な利用を直接従業員に発信しています。

（２）主要なリスクについて

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の内、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものです。

≪戦略リスク≫

①原材料・資材の調達に関するリスク

＜リスクシナリオ＞

当社は建設事業において、原材料・資材を国内外から調達しています。そのため、世界情勢の不安定化、為替の大幅な変動、国内外のインフレ、建設・物流分野における人材不足等により、原材料・資材の高騰や調達の遅れが発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜リスク対策＞

当社では、建設資材の調達に関し、以下の項目に取り組み、原価抑制に努めています。

ａ．カナダに木材調達会社を設立し、現地情報を活用して調達先の拡大を進めるとともに、資材費や輸送費の抑制に取り組んでいます。

ｂ．サプライヤーと連携し、施工費や物流費の抑制につながる資材の共同開発を行うほか、情報共有や集約発注による計画生産を推進し、資材生産効率化による価格抑制に努めています。

ｃ．複数の調達ルートを確保することでサプライヤーに負担の少ない購買体制を構築し、物流費の抑制を図っています。

ｄ．主要資材については、需要変動や突発的な供給制約を踏まえた適正在庫の確保や安全在庫の設定を行い、調達遅延が発生した場合においても、工事進捗への影響を最小限に抑える体制を整えています。

ｅ．調達リードタイムや物流状況を継続的にモニタリングし、遅延の兆候を早期に把握することで、代替資材の検討や調達計画の見直し等の是正対応を迅速に実施できる体制を構築しています。

②税制改正に関するリスク

＜リスクシナリオ＞

現行税制において、不動産賃貸事業は土地活用の有効な手段と認識されていますが、固定資産税・相続税・所得税などの関連する税制が改正され税負担が増加した場合、受注高が変動し業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜リスク対策＞

当社では、税制改正に関する最新情報を継続的に収集・分析し、改正内容に応じた施策を講じる体制を構築しています。また、税制改正によるお客様への影響を軽減するため、建物の商品価値及び付加価値の向上に努め、高い入居率と収益性を確保することで、オーナー様及び入居者様双方の需要を喚起し、不動産賃貸事業の魅力が損なわれないようリスク低減に取り組んでいます。

③金利急上昇に関するリスク

＜リスクシナリオ＞

当社の建設事業において、多くのお客様は建設資金を金融機関からの借入金により調達しています。金利水準はお客様の投資判断における重要な要素であり、経済情勢や金融政策の変更等により金利が急激に上昇した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜リスク対策＞

当社では、金利変動による影響を最小化するため、金融機関との連携を強化しています。融資申し込みから実行までの支援を行うことで、発注から事業資金確保（金利確定）までの期間短縮を図っています。また、商談段階において、将来的な金利上昇リスクを考慮した厳格な事業収支シミュレーションを提示し、お客様にリスクを十分に認識いただくことで、発注後のキャンセル防止に努めています。

④法施行・法改正に関するリスク

＜リスクシナリオ＞

当社グループの事業に関係する各種法令（建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、その他労働関係法令や環境関連法令等）に関し、改正や新たな規制が設けられた場合、当該法令等に対応するための経費が追加的に発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜リスク対策＞

当社グループにおいては、事業に関係する法令の改正や新設に関する情報について、各専門部門において主務官庁や業界団体等から発信される情報を常にモニタリングして収集し、当社グループの関連部門と情報を共有して対応しています。また、改正・新設された法令が施行されるまでの間に、全社的な影響を分析して予算化し、関連部門が連携して、事業への影響の評価と対応に必要な概算費用の算出を行い、次年度以降の予算計画に組み込むよう努めています。

⑤気候変動に関するリスク

＜リスクシナリオ＞

当社グループは、気候変動が事業活動に与えるリスクを重要な課題・機会と認識し対応を進めていますが、想定レベルを超える気候危機や、法改正・新たな法令の施行により業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜リスク対策＞

当社グループでは、TCFD提言に基づくシナリオ分析の継続や法令・規制動向のモニタリング強化を通じて、気候変動リスクへの適切な対応ならびに気候変動に伴う事業機会の積極的な活用に取り組んでいます。詳細は、「２　サステナビリティに関する考え方と取組 (2) 気候変動・自然資本に関する取り組み」に記載しています。

⑥不動産開発事業の拡大に伴うリスク

＜リスクシナリオ＞

当社グループでは、中長期的な事業拡大の戦略として不動産開発事業に重点を置き、国内外で事業を展開しています。不動産開発事業の拡大にあたっては、開発期間の長期化や市況変動により、想定を超える開発コストの発生、プロジェクトの遅延等が生じる可能性があります。

また、投資規模の拡大や資金回収までの期間が長期化することにより、財務バランスの変動や資金負担の増加や、信用リスクの管理が重要となる場合があり、これらが当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

＜リスク対策＞

当社グループでは、不動産開発関連投資の実行にあたり、エリア、投資額、採算性等を検証する投資基準を設け、これに基づき会議体において事業性や想定されるリスクを審議しています。また、案件の規模に応じた投資枠の設定や出口戦略の策定を通じて、適切な事業資金管理とリスクマネジメントを行っています。加えて、事業進捗や資金状況を継続的に把握し、市況や事業環境の変化に応じて投資計画や資金配分の見直しを行うことで、財務バランスの維持及び信用リスクの低減に努めています。

海外事業においては、現地専門家との連携やローカルパートナーの知見を活用し、法令遵守とリスク管理を強化しています。

⑦空室増加に関するリスク

＜リスクシナリオ＞

当社グループが管理する賃貸建物において、今後の人口動態や経済状況、賃貸市場環境の変化により、特定エリアで需要が著しく減少した場合、空室の増加に伴い賃料が下落する可能性があります。

また、当社グループが管理する賃貸建物の大半はサブリース契約を締結しているため、賃料下落により当社グループの収入は減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜リスク対策＞

当社グループでは、空室リスクを低減するため、市場動向や周辺賃料相場の分析を継続的に行い、募集賃料の適正化や仲介会社との連携強化に努めるとともに、競争力維持の観点から、定期的な設備更新やリフォームに取り組んでいます。さらには長期的な人口動態や社会ニーズの変化といった外部環境の動向を踏まえ、将来の需要を想定した供給計画を策定することで、中長期的な空室リスクへの対応を行っています。

≪オペレーショナルリスク≫

⑧情報セキュリティに関するリスク

＜リスクシナリオ＞

近年、標的型攻撃やランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、企業や自治体を狙った情報窃取や身代金要求、業務システムの停止などの被害が増加しています。

当社グループにおいても、外部からのサイバー攻撃による情報漏洩リスクに加え、誤操作や不正行為などによる内部からの情報流出リスクが存在しています。

これらのリスクが顕在化した場合、機密情報や個人情報の漏洩を招き、事業継続への支障や社会的信用の失墜といった重大な影響を及ぼす可能性があります。

＜リスク対策＞

当社グループでは、様々な情報セキュリティ対策を複層的に講じるとともに、侵害発生時の速やかな復旧及び事業継続を目指した対策を行っています。

ａ．不正サイト・外部メール・マルウェアの監視・遮断などのネットワーク対策

ｂ．端末暗号化、USB制限、多要素認証などによる端末管理と認証強化

ｃ．ISO27001の維持や外部診断、バックアップ体制などのセキュリティ・BCP整備

ｄ．従業員教育やフィッシングメール訓練、責任者設置、サプライチェーンへの教育徹底などの人的・組織的管理

⑨自然災害に関するリスク

＜リスクシナリオ＞

地震、火山噴火、台風、水害などの大規模自然災害が発生した場合、従業員や建築現場、事業所、情報設備への直接的な被害に加え、通信ネットワークや物流の遮断による間接的な被害を受ける可能性があります。また、被害を受けたお客様の建物の点検・修繕や、被災地域への支援活動により、多額の費用が発生する可能性があります。

さらに、被災地域で社会インフラが大規模に損壊し、生産・流通活動が長期間停止した場合、建築資材や部材の供給が途絶えることがあります。加えて、多数の社員が被災し勤務できなくなることで、契約締結、工事着工・進捗、入居者斡旋活動等が滞り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜リスク対策＞

当社グループでは、「グループ防災ビジョン2030」を策定し、事業継続のための自助と、被災地域への支援を行う共助の行動方針を定めています。大規模自然災害等により事業継続に影響を及ぼす緊急事態が発生した場合に備え、BCP（事業継続計画）に関する規程・マニュアルを策定し、手順と体制を整備しています。

さらに、BCPを確実に実行するため、経営層・事業部・全従業員を対象とした訓練を毎年実施し、緊急時の対応力を強化しています。また、従業員が事業所で避難する場合に備え、全事業所に災害備蓄食、衛生用品、モバイルバッテリーなどの備蓄品を保管しています。加えて、本社・事業所での業務継続が困難な場合に備え、テレワーク環境を活用した業務継続をBCPに定め、出社とテレワークを併用したハイブリッドな働き方を継続しています。

⑩品質管理等に関するリスク

＜リスクシナリオ＞

当社グループでは、設計・工事・工事監理と連携し、品質管理には万全を期すとともに、建物完成後もメンテナンスの専門部門によるアフターサービス点検等を実施し、長期保証を提供しています。しかしながら、予期せぬ要因により重大な品質問題が発生した場合、レピュテーションの著しい低下により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜リスク対策＞

当社の賃貸建物は、全国で統一された品質が得られるよう、決定された仕様、設計基準等により商品開発され、これをもとに各支店の設計課が地域特性に応じた設計を行っています。また、敷地条件、施主要望などで個別対応が必要な計画についても、同様の基準を満たした設計を行っています。加えて、本社設計部門では、意匠、構造、設備それぞれの専門技術者が、必要に応じた技術支援を実施します。施工段階では、施工業者と工事監督の確認後に、施工部門とは異なる専門部署が品質検査を行うトリプルチェック体制にて、次工程への進捗を図っています。また、完成後は、メンテナンス部門がアフターサービス点検を行い、必要に応じて品質維持のための対応・メンテナンスを随時実施しています。

⑪建設技能労働者減少に関するリスク

＜リスクシナリオ＞

建設技能労働者の減少と高齢化は、今後さらに深刻化すると見込まれています。

この状況により、現場監督や熟練技能者の確保が難しくなり、工期遅延や引き渡しの遅れが発生する可能性があります。さらに、経験の浅い労働者の増加によって施工品質の低下や瑕疵の発生が懸念され、追加補修費用や顧客対応コストが増加する恐れがあります。加えて、人件費や外注費の上昇による収益性の悪化、監督体制の弱体化による法令違反等のリスクが高まる可能性が懸念されます。

＜リスク対策＞

当社では建設技能者減少に関するリスクに対し、複合的な対策を講じています。若年層や未経験者の採用・育成を強化し、研修制度や資格取得支援を通じて技能者を育成するとともに、働き方改革や待遇改善により既存労働者の定着率向上を図っています。また、省力化工法やデジタル技術（BIM等）の導入により生産性を高め、少人数でも品質を確保できる体制整備に注力しています。さらに、海外技能労働者の受け入れ促進や定年退職者の再雇用など、多様な人材確保策を実施しています。品質管理や監督体制の強化にも注力し、未経験者が増えても施工品質を維持できる仕組みを構築しています。これらの取り組みにより、技能労働者減少による影響を最小化し、安定した事業運営を目指します。

⑫不正・コンプライアンスに関するリスク

＜リスクシナリオ＞

当社グループにおいて、法令または社内規程に違反する不正行為やコンプライアンス違反が発生した場合、当社のレピュテーションが毀損し、取引関係の悪化、株価の下落、訴訟費用の発生等を含む経済的損失が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜リスク対策＞

当社グループでは、未来への志（パーパス）に基づき行動指針を策定し、全従業員がその指針を実践できるよう取り組んでいます。また、企業リスクコントロールならびにコンプライアンス遵守を目的とした専門部門を中心に、規程の整備、牽制の仕組みづくり、運用状況の確認や定期的な研修を実施し、従業員のコンプライアンス意識の向上と不正防止に取り組んでいます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経営成績

当連結会計年度における国内経済は、賃上げの進展等による個人消費の下支えに加え、設備投資や雇用環境の持ち直しがみられるなど、全体として底堅く推移しました。一方で、金利上昇や円安の進行に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給や資材価格動向への懸念など、内外の事業環境には不確実性が残りました。

新設住宅着工戸数は、2025年４月～2026年３月累計（直近公表ベース）で711,171戸（前年同期比12.9％減）、当社グループの主要市場である賃貸住宅着工戸数も308,906戸（前年同期比13.5％減）と低調に推移しました。

このような事業環境のもと、当社グループは、2030年を見据えた長期ビジョン“DAITO Group VISION 2030”「まちの活性化・地方創生」の実現に向けて、中期経営計画（2024年度～2026年度）の基本方針である「グループ一丸 新たな挑戦」のもと、計画の一丁目一番地と位置付ける人的資本経営（働きやすさと働きがいの両立）の推進を起点として、建設事業における受注確保と収益性の向上、不動産賃貸事業におけるストック収益の拡大と入居率の維持向上、さらに注力分野である不動産開発事業の強化・拡大に取り組みました。

（当期の概況）

当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高１兆9,847億43百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益1,352億56百万円（前年同期比13.8％増）、経常利益1,391億69百万円（前年同期比7.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益990億30百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

売上高は、前連結会計年度に比べ1,423億85百万円（7.7％）増加し、１兆9,847億43百万円となりました。これは主に、工事が順調に進捗したこと等により完成工事高が33億８百万円（0.6％）増加し、一括借上物件の増加等に伴い不動産賃貸事業売上高が384億19百万円（3.3％）増加し、投資用マンションや買取再販事業が好調に推移したことなどにより不動産開発事業売上高が957億54百万円（186.5％）増加したことによるものです。売上総利益は、前連結会計年度に比べ311億95百万円（9.9％）増加し、3,470億51百万円となりました。これは主に、完成工事高の増加等により、完成工事総利益が13億46百万円（1.0％）増加し、一括借上物件の増加等により不動産賃貸事業総利益が78億28百万円（5.9％）増加し、不動産開発事業売上高の増加等により不動産開発事業総利益が205億60百万円（174.7％）増加したことによるものです。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ148億13百万円（7.5％）増加し、2,117億95百万円となりました。これは主に人件費が81億64百万円、支払手数料が12億49百万円、控除対象外消費税額等が12億38百万円、減価償却費が11億73百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。

この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ163億81百万円（13.8％）増加し、1,352億56百万円となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ97億13百万円（7.5％）増加し、1,391億69百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

①　建設事業

建設事業につきましては、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高は5,442億83百万円（前年同期比0.6％増）、完成工事総利益は1,381億87百万円（前年同期比1.0％増）、また、完成工事総利益率は前年同期比0.1ポイント上昇の25.4％となる一方で、人件費等の高騰により営業利益は451億48百万円（前年同期比4.2％減）となりました。

建物種別の完成工事高及び次期繰越工事高は、次のとおりです。

（注）前事業年度及び当事業年度において完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

受注工事高は、建築費高騰及び入居斡旋状況を踏まえた販売エリアの適正化により、前年同期比4.4％減の5,705億14百万円となり、2026年３月末の受注工事残高は、前年同期比2.3％減の7,836億34百万円となりました。

受注実績は、次のとおりです。

（注）当社グループでは、建設事業及び不動産賃貸事業の一部以外は受注生産を行っていません。

生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していません。

②　不動産賃貸事業

不動産賃貸事業につきましては、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加や高水準の入居率を背景に、一括借上を行う大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したこと等により、不動産賃貸事業売上高は１兆2,030億91百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は855億54百万円（前年同期比6.5％増）となりました。

不動産賃貸事業の売上実績の内訳は、次のとおりです。

管理戸数は、前期比2.2％増の1,351,329戸となりました。

入居者斡旋件数（注１）は、前年同期比0.1％増の345,229件、2026年３月の家賃ベース入居率（注２）は、居住用で前年同月比0.2ポイント上昇の98.0％、事業用で前年同月比同水準の99.4％となりました。

(注)１．大東建託リーシング㈱、大東建託パートナーズ㈱の合計件数（他社管理物件含む）

２．家賃ベース入居率＝１－(空室物件の借上家賃支払額／家賃総額)

③　不動産開発事業

不動産開発事業につきましては、株式会社アスコットの連結子会社化による影響に加え、収益不動産（開発販売）の販売棟数増加などにより、不動産開発事業売上高は1,470億83百万円（前年同期比186.5％増）、営業利益は185億35百万円（前年同期比259.8％増）となりました。

不動産開発事業の売上実績の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

(注)１．不動産開発事業の売上高明細の集計区分の見直しにより、当連結会計年度から集計方法を変更しています。この変更に伴い、2025年３月期の数値にも見直しを反映しています。

④　金融事業

金融事業につきましては、少額短期保険ハウスガード株式会社の保険料収入の増加により、金融事業売上高は128億８百万円（前年同期比5.1％増）となりました。一方、調達金利の上昇が利益を圧迫したことから、営業利益は63億86百万円（前年同期比4.5％減）となりました。

⑤　その他

その他の事業につきましては、ガス供給事業における延べ稼働メーター数の増加や介護事業におけるデイサービス利用者数の増加により、その他の事業売上高は774億75百万円（前年同期比5.8％増）となりました。一方、ガス供給事業及び介護事業における人員増加に伴いコストが増加したことから、営業利益は131億33百万円（前年同期比0.5％減）となりました。

(2) 財政状態

　　①　総資産

当連結会計年度末の総資産は、前期末比1,455億10百万円増加して１兆3,675億２百万円となりました。これは主に、現金預金391億55百万円、販売用不動産485億46百万円、仕掛販売用不動産327億65百万円及び完成工事未収入金等126億８百万円が増加したことによるものです。

セグメントごとの資産は、次のとおりです。

１）建設事業

建設事業の総資産は、前連結会計年度末に比べ102億32百万円増加し、1,232億23百万円となりました。これは主に、完成工事未収入金等の増加によるものです。

２）不動産賃貸事業

不動産賃貸事業の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億31百万円増加し、3,860億84百万円となりました。これは主に、太陽光発電設備の新規設置による機械及び装置の増加によるものです。

３）不動産開発事業

不動産開発事業の総資産は、前連結会計年度末に比べ998億65百万円増加し、3,257億25百万円となりました。これは主に、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増加によるものです。

４）金融事業

金融事業の総資産は、前連結会計年度末に比べ492億62百万円増加し、2,258億30百万円となりました。これは主に、大東ファイナンス株式会社による貸付金の増加によるものです。

５）その他

その他事業の総資産は、前連結会計年度末に比べ59億52百万円増加し、1,462億30百万円となりました。これは主に、建物・構築物（純額）の増加によるものです。

②　負債

当連結会計年度末の負債は、前期末比1,162億76百万円増加の8,709億３百万円となりました。これは主に、長期借入金1,259億28百万円が増加した一方、１年内返済予定の長期借入金202億52百万円が減少したことによるものです。

③　純資産

当連結会計年度末の純資産は、前期末比292億33百万円増加して4,965億98百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により990億30百万円増加した一方、剰余金の配当により512億30百万円減少したことによるものと、自己株式の取得等により221億41百万円が減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前期末比1.9ポイント減少して36.5％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度において現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加404億90百万円、投資活動による資金の減少417億２百万円、財務活動による資金の増加372億19百万円等により、前連結会計年度末比345億46百万円増加しました。この結果、当連結会計年度末の残高は2,581億20百万円となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は404億90百万円（前連結会計年度は856億12百万円の増加）となりました。これは、主に販売用不動産及び仕掛販売用不動産を取得した一方、税金等調整前当期純利益を計上したことによるものです。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は417億２百万円（前連結会計年度は465億５百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産や無形固定資産の取得によるものです。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において財務活動による資金の増加は372億19百万円（前連結会計年度は458億39百万円の減少）となりました。これは、主に株主配当金の支払いを行った一方、販売用不動産や仕掛販売用不動産の取得等のために、借入金による資金調達を行ったことによるものです。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産

　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

２．いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。

３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。

４．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。

５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況  １　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

５ 【重要な契約等】

（シンジケートローン契約の締結）

当社は、2025年９月19日の取締役会決議に基づき、財務上の特約が付されたシンジケートローン契約を締結し、2025年９月30日に1,400億円の借入を実行しています。本契約の詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表　注記事項（追加情報）（シンジケートローン契約の締結）」に記載しています。

（自己株式の取得に関する事項）

当社は、2026年１月30日に自己株式を取得することを決議し、2026年２月10日に取得が完了しました。なお、自己株式の取得にはコミットメント型自己株式取得（FCSR）を用いています。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）（自己株式の取得に関する事項）」に記載のとおりです。

６ 【研究開発活動】

当社は、土地所有者の皆様に建物賃貸経営を総合的にお任せいただき、その資産価値を高めていくために、事業効率に優れた賃貸建物をご提案しています。そして、多様化する入居者様ニーズに対応するため、商品開発部・技術開発部を主幹担当部門として、新工法・資材の開発を含め、商品ラインナップの充実に積極的に取り組んでいます。

当連結会計年度の研究開発活動に係る投資総額は1,413百万円（主に建設事業セグメントで発生）であり、その主なものは以下のとおりです。

商品開発部においては、「環境」「防災」「少子高齢・子育て」といった社会的課題を軸にした「新しい価値」を創造する賃貸住宅のラインナップを充実させるため、上半期７タイプ（５新商品）、下半期７タイプ（５新商品）の計14タイプ（10商品）を新たに開発しました。

「環境」においては、都市部にも環境に優しい木造２×４工法でのラインナップ拡充を図るべく、３階建新商品となる『コンテモノウⅢ』『コンテフィットⅢ』『コンテカルムⅢ』『ファビオミーナ』をはじめ、東京23区向けの２階建新商品『ラファン』、や多雪地域向け仕様の『ファビオピコ』など、省エネ基準（ZEHオリエンテッド）に対応した新商品をリリースしました。これら商品も既存商品同様に、構造体と合わせ脱炭素社会の実現に大きく貢献できる商品となっています。さらに、鉄筋コンクリート造においても省エネ基準（ZEHオリエンテッド）に対応した４階建商品『リグノZEH』にシングル向けやファミリー向けタイプを開発し、拡充を図りました。

「防災」においては、大東建託グループの防災ビジョンの取り組みとして、防災配慮型賃貸住宅「ぼくラボ賃貸シリーズ」の第４弾となる新商品『フィール』を開発し、リリースしました。本商品は避難所生活の課題に着目し「在宅避難」をテーマに開発しました。日常時と非常時の双方で利便性を高める「フェーズフリー」の理念を取り入れゆとりの収納を擁しています。フェーズフリーアワード２０２５においては「オーディエンス賞」を受賞しました。

「少子高齢・子育て」においては、共働き・子育て世代のライフスタイルニーズを反映しコンパクトなマルチルームを採用した２階建新商品『ファビオネスト』を２タイプ開発・リリースし、北海道地域にも展開しました。また子育て世帯や高齢者世帯向に床段差のない日常生活や災害時の避難のしやすさを考慮し１階に２ＬＤＫ、２階は単身者・カップル向けの１ＬＤＫとした商品『シエルクラス』が、新たな住戸構成として特許を取得しました。

デジタル技術を活用したDX戦略の一環として、建物の設計・施工・管理に関する情報を3Dモデルで一元管理する仕組みであるBIM（Building Information Modeling）の研究開発を継続的に推進しています。今後は、BIMによる商品開発を中核に据え、施工支援への展開を進めるとともに、将来的には営業や建物管理分野を含め、グループ全体での活用を拡大していきます。これにより、不動産賃貸事業のさらなる強化を図ってまいります。

技術開発部門においては、持続可能な社会、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、継続した賃貸集合住宅の省エネルギー化を推進しており、地域特性に合わせたZEH賃貸住宅の開発に取り組みました。北海道エリアにおいては、一般的な暖房機器であるガスFFストーブを設置したZEH賃貸住宅の運用を開始しました。

現在運用している２×４工法、鉄骨造のZEH賃貸住宅に加え、鉄筋コンクリート造と２×４戸建のZEH賃貸住宅の運用を開始し、主な構造タイプにおいて、ZEH標準仕様での賃貸住宅商品の提供が可能となっています。

LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）基準を満たす賃貸集合住宅（以下LCCM賃貸住宅）においても、2022年度から2024年度の３年間、連続して当社のみ国土交通省所管の補助金事業（サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）LCCM低層共同住宅部門）の採択を受けました。また2025年にはLCCM賃貸住宅の研究開発及び販売促進への取り組み、温室効果ガス排出削減への寄与が高く評価され、第33回地球環境大賞において国土交通大臣賞を受賞しました。

また、令和７年度補正予算案にて閣議決定された「みらいエコ住宅2026事業」においても、GX志向型住宅の基準を満たす賃貸集合住宅の運用を開始しました。

今後もZEH賃貸住宅やLCCM賃貸住宅、さらにはGX ZEH賃貸住宅の普及促進を目指し、新仕様の開発に取り組んでまいります。

さらに、脱炭素社会への実現に向け国産木材の使用拡大を推進しています。スギ材以外の国産他樹種における強度試験及び変色材の強度・成分試験を実施し、資源の有効活用を図りました。またBCP対策として群馬県及び鹿児島県での国産スギ材の活用を継続しています。そして、木造中層化に対応する90分耐火性能と省施工化を目的とする開発を行い、耐火予備試験を実施しました。今後も仕様の最適化を目指し、開発に取り組んでまいります。

2015年から技術開発を進めてきたCLT賃貸住宅シリーズの第３弾『フォルターブⅢ』の第１号棟「調布CLT集合住宅」で2025年度「グッドデザイン賞」及び「ウッドデザイン賞」を受賞しました。グッドデザイン賞ではデザイン性と社会的意義の両面が高く評価され、ウッドデザイン賞では森林・林業の振興や地域社会の持続性向上に寄与する点が高く評価されました。

資材開発分野の取り組みにおいては、販売促進及びオーナー様、入居者様の満足度向上を目的に、ウェルビーイング資材の開発を継続しています。入居者様の快適性が向上する機能性資材の開発に加え、現場施工の省力化を図る資材開発を推進し、職人不足への対応を進めています。また健全な賃貸事業運営に資する耐久性を備えた資材の開発を継続し、賃貸経営の安定化に寄与してまいります。

構造開発分野の取り組みにおいては、２×４工法における現場作業の省力化と工期短縮を継続して推進しています。その一環として、工場組立を主流とする新たな手法への転換を図り、２×４工法の工業化に向けた技術開発を進めてまいります。

環境分野の取り組みにおいては、「省エネルギー住宅のCO2排出削減量」をクレジット化する方法論を2021年１月に日本で初めてＪクレジット制度に登録し、2023年度は498tを創出しました。2025年度においても昨年同様に「いい部屋ネットレディス2025（ゴルフ大会）」、「大東建託オープン2025（テニス大会）」で発生するCO2排出量を算定し、カーボンオフセットを実施しました。

また、2023年９月に2030年を見据えた次世代型賃貸住宅「ゼロカーボンハウス」が東京都青梅市に完成しました。ゼロカーボンハウスは、LCCM住宅に蓄電池として利用する「電気自動車」や昼間の太陽光電力でお湯を沸かす「おひさまエコキュート（オール電化）」、電力需給を自動管理する「EMS（エネルギーマネジメントシステム）」などを導入し、市場電力の調達をできるだけ避け、太陽光発電による創エネ電力で最大限自給自足する住宅です。自給自足率は約80%となり、それでも不足する電力は、木質バイオマス発電の再エネ電力を調達することで、再エネ100%（ゼロカーボン）を実現しています。

その他の環境分野の取り組みとして、当社グループは2025年度に「エコ・ファーストの約束」を更新し、11月25日、環境省より「エコ・ファースト企業」として再認定されたことが公表されました。「エコ・ファースト制度」は、各業界における環境先進企業の活動を促進することを目的とし、地球温暖化対策や廃棄物・リサイクル対策など、環境保全に関する先進的かつ独自性のある取り組みを行う企業を、環境大臣が認定する制度で、2008年に創設されました。大東建託は2020年10月に初めて「エコ・ファースト企業」として認定されており、今回の再認定は、これまでの取り組みの継続とさらなる発展が評価されたものです。

また、RE100達成に向け兵庫県朝来市にある「大東バイオエナジー株式会社」は2024年４月より朝来バイオマス発電所の営業運転を開始しました。朝来バイオマス発電所で発電した再生可能エネルギーは西日本エリアの自社グループ274拠点に供給することで、国内RE100達成率50％を達成しました。

2025年４月から新たに株式会社一戸フォレストパワー（バイオマス発電所・岩手県一戸町）を傘下に加え、東日本エリアの自社グループに供給を開始しました。これにより、国内RE100は達成、海外のホテル事業には現地のI-REC証書を活用予定とし、2026年度に大東建託グループにおけるRE100達成を見込んでいます。

また、2026年４月に傘下の大東バイオエナジー株式会社と株式会社一戸フォレストパワーを統合し、バイオマス燃料の調達、加工、発電までの全工程を一元管理できる体制を構築しました。運営効率の向上を図り、RE100達成に向けた再生可能エネルギーを安定的に供給する体制を整えます。その他、2020年より、当社品川本社ビルを使いながらZEB（ゼブ：ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に向けた改修工事を試験的にすすめ、2023年３月、建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）のZEB認証を取得しました。

当社も、2050年までにバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指しており、今回のZEB化改修計画により同ビルは、事務所用途部分で基準一次エネルギー消費量から40％以上、建物全体では20％以上削減することができます。国内でZEBの認証を取得した物件の内、10万m2超の既存ビル改修のZEB化は国内初の事例となります。改修工事は2025年４月から開始し、当社グループが使用しているフロアから、順次全フロアに拡大し、現時点での工事完了については2028年度末を予定しています。本社ビルの運用を通じてエネルギー収支を引き続き検証するとともに、2050年ネットゼロ目標の着実な達成と脱炭素社会実現に貢献します。

またCO2排出量算定の取り組みにおいても2025年10月よりさらに強化し、「エンボディドカーボン（Embodied Carbon）」計算の精緻化と効率化を本格的に進めてまいります。日本国内では建築物分野がCO2排出量のおよそ40%を占めており、持続可能な建築が求められる中、2028年には建築物のライフサイクル全体におけるCO2排出量の算定・評価が制度化される予定です。当社は2014年より業界に先駆けてLCA（ライフサイクルアセスメント）算定を開始し、2022年からはより精緻な算定を実現するために国際規格に準拠したLCA算定ソフトウェア「One Click LCA」を導入し、10月より本格的に利用を開始、CDP回答にも活用しています。

主要14商品を対象とした16種類の基準モデルでCO2排出量の算定を行い、より多くの建物を効率的かつ精緻にカバーしており、部位ごとや資材ごとのCO2排出量を可視化し、排出量削減のための効果的な領域や木材の炭素固定量の評価も可能となりました。また、サプライチェーンにおけるCO2排出量と削減活動も強化し、EPD（環境製品宣言）認証資材の導入、CO2低減に向けた設計・資材選定を推進しています。建物の資材調達・輸送・施工・解体といったサプライチェーン全体で、引き続き環境負荷低減に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。その他、国際的な環境情報開示団体であるCDPより、2025年度の環境評価において「気候変動」「フォレスト」「水セキュリティ」の全３分野で最高評価の「Ａリスト」に認定され、初めて「トリプルＡリスト企業」入りが確定しました。

トリプルＡリスト企業は、回答社数、世界の主要企業約22,100社中、上位0.1％にあたる26社のみが選定されたもので、日本国内でのトリプルＡ企業は当社を含めて６社となります。大東建託の環境経営の取り組みを高く評価いただいた結果と捉えています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は33,380百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。

(建設事業)

当連結会計年度における設備投資額は48億円です。主な設備投資は建物設備投資及びシステム開発投資です。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(不動産賃貸事業)

当連結会計年度における設備投資額は178億49百万円です。主な設備投資は太陽光発電設備投資、システム開発投資及びリフォーム設備投資です。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(不動産開発事業)

当連結会計年度における設備投資額は15億93百万円です。主な設備投資は建物設備投資です。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(金融事業)

当連結会計年度における設備投資額は３億96百万円です。主な設備投資は建物設備投資です。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(その他)

当連結会計年度における設備投資額は75億45百万円です。主な設備投資はＬＰガス設備投資です。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(全社共通)

当連結会計年度における設備投資額は11億95百万円です。主な設備投資は新基幹システム等のシステム開発投資です。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(2) 在外子会社

2025年12月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び建設仮勘定です。

２．従業員数に臨時従業員は含まれていません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  2025年３月19日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は1,048,458,900株増加し、1,378,000,000株となっています。

② 【発行済株式】

(注)  「提出日現在発行数」欄には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

イ．2011年６月28日開催の定時株主総会において決議されたストックオプション制度（株式報酬型ストックオプションＡプラン）

当該制度は、会社法に基づき、2011年６月28日開催の定時株主総会において決議されたものです。

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

(注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」）は、当社普通株式500株とする。

２．付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、係る調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

      調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

    調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1)  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2)  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

(1)  新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日の場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

(2)  新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。

(3)  上記(1)、(2)に関わらず、新株予約権者及び相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、下記(注)５．に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約、若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合、（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）当該承認又は決定がなされた日の翌日から15日間

(4)  １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編成行為」）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)  交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)  新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。

(3)  新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．及び２．に準じて決定する。

(4)  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)  新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

(6)  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３．に準じて決定する。

(7)  譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

(8)  新株予約権の取得の事由及び条件

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること、又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

６. 2025年３月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、2025年10月１日付けをもって普通株式１株を５株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

ロ．2011年６月28日開催の定時株主総会において決議されたストックオプション制度（株式報酬型ストックオプションＢプラン）

当該制度は、会社法に基づき、2011年６月28日開催の定時株主総会において決議されたものです。

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

(注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」）は、当社普通株式500株とする。

２．付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、係る調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

      調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

    調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1)  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2)  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

(1)  新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」）は、権利行使時において当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

(2)  新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。

(3)  １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編成行為」）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)  交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)  新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。

(3)  新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．及び２．に準じて決定する。

(4)  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)  新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

(6)  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３．に準じて決定する。

(7)  譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

(8)  新株予約権の取得の事由及び条件

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること、又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

６. 2025年３月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、2025年10月１日付けをもって普通株式１株を５株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

当社が2026年２月10日に実施した東京証券取引所（以下「東証」という。）の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）における買付け（コミットメント型自己株式取得（FCSR）による自己株式取得）結果により、2026年２月９日開催の取締役会決議に基づく第三者割当による第10回新株予約権の発行条件が以下のとおり確定しました。

（第10回新株予約権）

※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．本新株予約権は、2026年５月19日にその全部が行使され、335,000株の自己株式を交付しました。

２．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

(１)本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個の行使請求により当社が当社普通株式を交付する数（以下「交付株式数」という。）は、以下の計算式に従って算定される株式数（単元未満株式については切り捨てる。）とする。

交付株式数＝(ⅰ)取得済株式数－(ⅱ)平均株価取得株式数

※単元未満株式は切り捨て、0を下回る場合には0株とする。

(ⅰ)「取得済株式数」は、7,136,800株

2026年2月10日に当社が実施する東証の自己株式立会外買付取引による自己株式の買付けに際して、当社が野村證券株式会社（以下「野村證券」という。）から買い付けた株式数（上限7,256,800株）と同数とする。

(ⅱ)「平均株価取得株式数」は、以下の計算式に従った計算の結果得られる株式数（1株未満切り捨て）とする。

平均株価取得株式数＝①自己株式買付金額÷②平均株価

①　「自己株式買付金額」は、24,586,276,000円

2026年2月10日に当社が実施する東証の自己株式立会外買付取引による自己株式の買付けに際して、当社が野村證券から買い付けた金額と同額（上限250億円）とする。

②　「平均株価」とは、下記(i)に(ⅱ)を加えた数値をいう。

(i) 平均株価算定期間の各取引日においてBloomberg L.P.が提示する1878_JT Equity AQRの画面(又はそれに代わる画面若しくはサービス。)に表示する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP）の算術平均値に100.77％を乗じた価格。「平均株価算定期間」とは、2026年２月12日から本新株予約権の行使日の前日までの期間をいう。

(ⅱ) 2026年２月12日から行使日の前取引日までのいずれかの日を権利付最終日とする一株あたりの各配当額（2026年３月期の期末配当については74.6円を控除する。）×（当該各配当に係る権利落ち日から2026年７月27日までの取引日数）÷（2026年２月12日から2026年７月27日までの取引日数）の累計

(ⅲ) 「平均株価算定期間」とは、2026年2月12日から行使日の前日までの期間をいう。ただし、平均株価の算定において、以下の①もしくは②の期間における取引日または③もしくは④に定める取引日は平均株価算定期間に含めないものとする。

① 当社が、野村證券または野村證券の親会社の関係会社との間で元引受契約を締結して実施する株式または新株予約権（新株予約権付社債を含む。）の募集または売出しにおける、当該募集または売出しに係る価格等の条件決定期間の初日から申込期日までの期間

② 野村證券または野村證券の親会社の関係会社が公開買付代理人となる当社普通株式に対する公開買付けが実施される場合における、当該公開買付け実施が公表された日の翌取引日から公開買付け終了日までの期間

③ 東証の取引参加者による取引行為を一般的に混乱または害する事由（下記④に定める事由を除く。）であると野村證券が判断した事由が生じた取引日（なお、野村證券が本③に定める事由の発生を了知した場合、本新株予約権に係る新株予約権者は、実務上可能な限り速やかに、当社に対して、その旨を通知するものとする。）

④ 東証の取引日において、売買高加重平均価格（VWAP）が表示されなかった取引日

(２)平均株価等の調整

(ⅰ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、平均株価は、以下の規定に従って調整された、平均株価算定期間に属する各日の売買高加重平均価格（VWAP）の算術平均値（売買高加重平均価格（VWAP）が表示されない日は計算に含めない。）に100.77％を乗じて得られた金額に2026年2月12日から行使日の前取引日までのいずれかの日を権利付最終日とする一株あたりの各配当額（2026年3月期の期末配当については74.6円を控除する。）×（当該各配当に係る権利落ち日から2026年７月27日までの取引日数）÷（2026年2月12日から2026年７月27日までの取引日数）の累計を加えた金額（円位未満小数第5位まで算出し、その小数第5位を切り捨てる。）とする。
平均株価算定期間中に調整事由が生じた場合、発生した調整事由に係る調整事由効力発生日（以下に定義する。）の前日以前の各日の当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP）は、当該各日の売買高加重平均価格（VWAP）に、当該調整事由について調整割合計算式（以下に定義する。）に従って算出される調整割合を乗じた結果得られる金額（円位未満小数第5位まで算出し、その小数第5位を切り捨てる。）に調整される。なお、平均株価算定期間中に複数の調整事由が生じた場合、当社は、発生したすべての調整事由について、発生した調整事由ごとに、関連する調整事由効力発生日の前日以前の各日の売買高加重平均価格（VWAP）に対して、上記の調整を行うものとし、ある日の売買高加重平均価格（VWAP）に対し複数回の調整が行われることがある。

「調整事由」とは、当社が当社普通株式の株式分割、株式併合もしくは無償割当てまたは当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てのいずれかを行った場合をいう。

「調整事由効力発生日」とは、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行った場合には、当社普通株式の株式分割または株式併合のための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日の前日とし、基準日または効力発生日の前日が取引日でない場合は、それらの直前の取引日とする。）の１取引日前の日をいい、また、当社が当社普通株式の無償割当てまたは当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てを行った場合には、当該無償割当ての効力発生日の前日（効力発生日の前日が取引日でない場合は、その直前の取引日とする。）の1取引日前の日をいう。ただし、当社普通株式の無償割当てまたは当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日（基準日が取引日でない場合は、その直前の取引日とする。）の1取引日前の日とする。

「調整割合」は、発生した調整事由ごとに、以下の計算式（以下「調整割合計算式」という。）に従って計算される。なお、調整割合計算式の分母における交付普通株式数の加算は、株式併合の場合には、株式併合により減少した株式数を減ずるものとし、当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当ての場合には、取得または行使により交付される株式数を加算するものとして読み替えるものとする。

調整割合＝既発行普通株式数÷（既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数）

ただし、既発行普通株式数および交付普通株式数ともに、当社が保有する当社普通株式数および当社に交付される当社普通株式数を除く。

(ⅱ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、基準株価（第12項に定義する。）は、当初の基準株価に対して、割当日の翌日以降行使日までに発生したすべての調整事由について、発生した調整事由ごとに、調整割合計算式に従って算出される調整割合を、順次すべて乗じた結果得られる金額（小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り捨てる。）に調整される。

(ⅲ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、取得済株式数は、当初の取得済株式数に対して、割当日の翌日以降行使日までに発生したすべての調整事由について、発生した調整事由ごとに、調整割合計算式に従って算出される調整割合で、順次すべて除した結果得られる株式数（小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り捨てる。）に調整される。

(ⅳ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合以外にも、次に掲げる場合（「調整事由」と併せて「調整事由等」という。）には、平均株価、基準株価および取得済株式数（以下「平均株価等」と総称する。）について必要な調整を行う。

(ⅰ) 調整事由に含まれない当社普通株式の発行または当社が保有する当社普通株式の処分（無償割当てによる場合を含む。）のために平均株価等の調整を必要とするとき。

(ⅱ) 資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部または一部の承継、または他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために平均株価等の調整を必要とするとき。

(ⅲ) その他当社既発行普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により平均株価等の調整を必要とするとき。

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。

４．新株予約権の行使の条件

(１)本新株予約権の一部行使はできないものとする。

(２)本新株予約権の行使を行わないことを決定した場合には、本新株予約権に係る新株予約権者はその旨を当社に速やかに通知するものとする。当該通知が行われた日以降、当該本新株予約権を行使することはできない。

(３)平均株価が2026年2月10日に当社が実施する東証の自己株式立会外買付取引における取引価格（「基準株価」といい、平均株価算定期間中（(注)２(１)に定義される。）に調整事由（(注)２(２)に定義される。）が発生した場合、同項の規定に従って調整される。）と同額または基準株価を下回る場合には、本新株予約権を行使することはできない。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、または株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」という。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社または株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」という。）は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに再編当事会社の新株予約権を交付するものとする。

(１)新たに交付される新株予約権の数

１個とする。

(２)新たに交付される新株予約権の目的である株式の種類

再編当事会社の普通株式とする。

(３)新たに交付される新株予約権の目的である株式の数の算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。

(４)新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、同新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、１円とする。

(５)新たに交付される新株予約権に係る行使期間

本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の末日までとする。

(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金、新株予約権の取得条項の有無、新株予約権の行使の条件ならびに組織再編行為の場合の新株予約権の交付

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。

(７)その他の条件については、再編当事会社の条件に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．株式分割（１：５）によるものです。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １．自己株式18,461,204株は、「個人その他」に184,612単元、「単元未満株式の状況」に４株を含めて記載しています。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ68単元及び75株含まれています。

３．「金融機関」の欄には、株式給付信託が所有する株式が12,581単元及び役員報酬BIP信託が所有する株式5,178単元が含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の算定上、発行済株式総数から控除する自己株式には、株式給付信託、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれていません。

２．上記のほか、当社所有の自己株式が18,461千株あります。

３．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。

４．2025年８月５日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者７社が、2025年７月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に含めていません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は、以下のとおりです。当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。大量保有報告書(変更報告書)は当該株式分割前の内容で記載しています。

５．2026年１月27日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが、2026年１月26日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に含めていません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は、以下のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式です。

２．「完全議決権株式（自己株式等）」欄には、株式給付信託、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれていません。

３．「完全議決権株式（その他）」株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式6,800株が含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の68個が含まれています。

４．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれています。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

(注) 株式給付信託、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれていません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．株式給付信託制度

(1) 従業員株式所有制度の概要

当社は、2011年７月４日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブ・プランとして「株式給付信託（Ｊ－ESOP）」（以下「本制度」）を導入することにつき決議しました。

本制度は予め当社グループが定めた株式給付規程に基づき、当社従業員並びに当社役員を兼務しない子会社役員及び従業員（以下「従業員等」）が株式の受給権を取得した場合に、当該従業員等に当社株式を給付する仕組みです。

当社グループは、従業員等の中から業績や成果に応じて「ポイント」（１ポイントを１株とする）を付与する者を選定し、ポイント付与を行います。一定の要件を満たした従業員等に対して獲得したポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度により、従業員の勤労意欲の向上や中期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲が高まることが期待されます。

なお、交付すべき株式数の増加が見込まれることから、主としてその取得資金を確保するために、2014年７月14日開催の取締役会、2017年５月22日開催の取締役会、2020年５月29日開催の取締役会及び2023年８月27日開催の取締役会において、本制度に対し、金銭を追加拠出することにつき決議しました。

①  当社グループは、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

②  当社は、「株式給付規程」に基づき従業員等に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託（他益信託）します。

③  信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④  当社グループは、「株式給付規程」に基づいて従業員等に対し、「ポイント」を付与します。

⑤  信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥  従業員等は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

(2) 従業員等に取得させる予定の株式の総数

2011年７月４日開催の取締役会決議分　2,090,500株

2014年７月14日開催の取締役会決議分　1,062,000株

2017年５月22日開催の取締役会決議分　　898,500株

2020年５月29日開催の取締役会決議分　1,560,500株

2023年８月27日開催の取締役会決議分　　550,000株

(3) 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社グループにおける「株式給付規程」の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

なお、当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。上記ポイント及び株式数については、当該株式分割後のポイント及び株式数を記載しています。

２．従業員持株ESOP信託制度

(1) 従業員株式所有制度の概要

当社は、2011年６月より従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」（以下「ESOP信託」）を導入しています。その後、2015年12月及び2020年11月に本制度を再導入し、2025年12月に信託期間が終了し、信託収益を2026年３月に分配しました。なお、2026年４月30日の取締役会にて再導入が決議されました。

当社が「大東建託従業員持株会」（以下「当社持株会」）に加入する従業員（以下「従業員」）のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後５年間に亘り当社持株会が取得すると見込んだ数の当社株式を、予め定めた取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

①  当社は受益者要件を充足する従業員を受益者とするESOP信託を設定します。

②  ESOP信託は銀行から当社株式の取得に必要な資金を借入れます。当該借入に当たっては、当社がESOP信託の借入について保証を行います。

③  ESOP信託は上記②の借入金をもって、信託期間内に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を株式市場から予め定める取得期間中に取得します。

④  ESOP信託は信託期間を通じ、毎月一定日までに当社持株会に拠出された金銭をもって譲渡可能な数の当社株式を、時価で当社持株会に譲渡します。

⑤  ESOP信託は当社の株主として、分配された配当金を受領します。

⑥  ESOP信託は、当社持株会への当社株式の売却による売却代金及び保有株式に対する配当金を原資として、銀行からの借入金の元本・利息を返済します。

⑦  信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、ESOP信託はこれに従って株主としての権利を行使します。

⑧  信託終了時に、株価の上昇により信託内に残余の当社株式がある場合には、換価処分の上、受益者に対し信託期間内の拠出割合に応じて信託収益が金銭により分配されます。

⑨  信託終了時に、株価の下落により信託内に借入金が残る場合には、上記②の保証に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済します。

※  当社持株会への売却によりESOP信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間が満了する前に信託が終了します。

(2) 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

2026年４月30日開催の取締役会決議分　3,819,800株

(3) 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者

また、当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しています。

３．役員報酬BIP信託制度

　(1) 取締役に対する株式報酬制度の概要

当社は、2019年６月25日開催の第45期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象とした株式報酬制度（以下「本制度」）の導入を決議し、2023年6月27日開催の第49期定時株主総会において、監査等委員設置会社へ移行することに伴い、本制度の対象者を取締役及び当社と委任契約を締結する執行役員（監査等委員である取締役を除く。以下これらを総称して「取締役等」という）へと変更することを決議しています。

なお本制度は、信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあります。本制度の継続にあたっては、延長された期間ごとに、株主総会の承認決議を得た信託金の上限額の範囲内で追加拠出を行い、引き続き延長された信託期間中、取締役に対するポイントの付与を継続します。

本制度は、2020年３月31日で終了する事業年度から2022年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度を信託の対象期間としていましたが、2022年７月26日開催の取締役会において、2023年３月31日で終了する事業年度から2025年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度を信託の対象期間として、本制度を継続することを決議しています。その延長対象期間である３事業年度が終了したため、2025年6月26日開催の第51期定時株主総会において、中期経営計画の目標達成に向けた動機づけをさらに強めることを目的として、本制度の信託の対象期間を当社の中期経営計画の対象となる期間と対応させるため、2026年３月31日で終了する事業年度から2027年3月31日で終了する２事業年度を信託の対象期間として、本制度を継続することを決議しています。

本制度は、役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する役員向けの株式報酬制度です。当社は2026年３月31日で終了する事業年度から2027年３月31日で終了する事業年度までの２事業年度及び以降の各３事業年度を対象とし、信託の対象期間ごとに合計22億円（2028年３月31日で終了する事業年度以降の３事業年度の上限は33億円）を上限とする金銭を、取締役等への報酬の原資として拠出し、受益者要件を充足する取締役等を受益者とする信託期間２年間（2028年３月31日で終了する事業年度以降は３年間）の信託（役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託）を設定します。信託期間中、取締役等に対するポイントの付与を行いますが、信託の対象期間である２事業年度（2028年３月31日で終了する事業年度以降は３事業年度）を対象として取締役等に付与されるポイント数（当社株式数）の上限は800,000ポイント（800,000株）（2028年３月31日で終了する事業年度以降の３事業年度の上限は1,200,000ポイント（1,200,000株））とし、信託の対象期間終了後、信託は取締役等に対してポイント数に応じて当社株式等の交付及び換価処分金相当額の給付を行います。

また、信託の信託期間の満了時において、新たな信託を設定し、または信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本制度を継続的に実施することを予定しています。

①  当社は、本制度の導入に際し「株式交付規程」を制定します。

②  当社は、受益者要件を充足する取締役等を受益者とするBIP信託を設定します。

③  BIP信託は、信託管理人の指図に従い、株式を株式市場から取得します。

④  当社は、BIP信託内の株式に係る剰余金の分配を行います。

⑤  信託期間を通じ、信託管理人が議決権不行使の指図を行います。

⑥  信託期間中、取締役等は、株式交付規程に従い一定のポイントの付与を受けます。一定の受益者要件を充足する取締役等に対して、対象期間終了後及び当該取締役等の退任時に当該ポイント数に応じた株数の当社株式等について交付等が行われます（原則として、当該ポイントに対応する当社株式の50％については当社株式の交付を受け、残りについては本信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が給付されます。）。

⑦  信託期間の満了時に、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、BIP信託を延長することができます。BIP信託を終了させる場合には、残余株式を当社に無償譲渡して当社が償却を行うか、又は残余株式を換価処分した金銭を第三者に寄付します。

⑧  BIP信託の終了時に、受益者要件を充足する取締役等に分配された後の残余財産は、信託費用準備金の範囲で当社に帰属します。

(2) 対象取締役等に取得させる予定の株式の総数

２事業年度を対象として上限800,000株（３事業年度を対象として上限1,200,000株）

(3) 当該株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

対象取締役等のうち受益者要件を充足する者

なお、当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。上記ポイント及び株式数については、当該株式分割後のポイント及び株式数を記載しています。

４．従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度

当社は、2024年３月22日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議しました。

本制度は、大東建託従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）に加入する当社及び当社子会社の従業員のうち、対象従業員に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的としています。

　(1) 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の概要

本制度においては、当社及び当社子会社から対象従業員に対し、譲渡制限付株式として付与するための特別奨励金として、金銭債権（以下「本特別奨励金」といいます。）が支給され、対象従業員は本特別奨励金を本持株会に対して拠出することとなります。そして、本持株会は、対象従業員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

なお、対象従業員は、譲渡制限が解除されるまでの間、本持株会に係る持株会規約及び持株会運営細則等に基づき、本持株会に拠出した金銭債権に応じて対象従業員が保有することとなる本割当株式に係る対象従業員の有する会員持分（以下「譲渡制限付株式持分」又は「RS 持分」といいます。）について、引き出すことを制限されることとなります。

(2) 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の内容

①　第三者割当による自己株式処分の概要

（注）2025年10月１日付けで普通株式１株を５株の割合で株式分割を行いました。上記の第三者割当による自己株式処分の概要については、当該株式分割後の情報を記載しています。

②　譲渡制限の解除条件

対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、本持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で、譲渡制限を解除する。

③　本持株会を退会した場合の取扱い

対象従業員が、譲渡制限期間中に、定年退職その他の正当な事由により、本持株会を退会する場合（会員資格を喪失した場合又は退会申請を行った場合を意味し、死亡による退会も含む。）には、当社は、本持株会が対象従業員の退会申請を受け付けた日（会員資格を喪失した場合には当該資格を喪失した日（死亡による退会の場合には死亡した日）とし、以下「退会申請受付日」という。）において当該対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、退会申請受付日をもって譲渡制限を解除する。

④　非居住者となる場合の取扱い

対象従業員が、譲渡制限期間中に、海外転勤等により、非居住者に該当することとなる旨の当社又は当社子会社の決定が行われた場合には、当該決定が行われた日（以下「海外転勤等決定日」という。）における当該対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、海外転勤等決定日をもって譲渡制限を解除する。

⑤　当社による無償取得

対象従業員が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当社は、当該時点において当該対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、当然に無償で取得する。また、当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記③若しくは④で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。

［本制度の仕組み〕

①  当社及び当社子会社は、本制度に同意した対象従業員に譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として金銭債権を支給します。

②  本制度に同意した対象従業員は、上記①の金銭債権を本持株会へ拠出します。

③  本持株会は、上記②で拠出をされた金銭債権を取りまとめ、当社へ払い込みます。

④  当社は、本持株会に対して譲渡制限付株式（上図において「RS」といいます。）として本割当株式を割り当てます。

⑤  本割当株式は、野村證券株式会社を通じて、本持株会が開設した専用口座へ入庫され、譲渡制限期間中の引き出しが制限されます。

⑥　本割当株式は、譲渡制限解除後に、通常持分又は対象従業員名義の証券口座に振り替えられます。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

(注) 当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は含めていません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

       会社法第155条第７号による取得

(注)１．当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式数は含めていません。

２．2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。上記株式数については、当該株式分割による調整後の株式数を記載しています。

       会社法第155条第13号による取得

(注)１．譲渡制限付株式報酬制度における無償取得によるものです。当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの無償取得による取得株式数は含めていません。

２．2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。上記株式数については、当該株式分割による調整後の株式数を記載しています。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】