RIZAPグループ株式会社（2928） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２　当社は、第22期においてBitcoin Japan株式会社（旧商号：堀田丸正株式会社）を、第21期において創建ホームズ株式会社を、第20期において株式会社ビーアンドディーを、第19期において株式会社アクトを、それぞれ非継続事業に分類しております。第19期以降の売上収益、税引前当期利益又は損失（△）は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。

３　第20期及び第21期の株価収益率については、基本的１株当たり当期利益がマイナスのため記載しておりません。

４　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間基準）であります。

５　IAS第12号を第21期の期首から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、純粋持株会社である当社と、連結子会社67社で構成されており、ヘルスケア・美容、ライフスタイル、インベストメントの各セグメントにて事業を展開しております。

　各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

　なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1）ヘルスケア・美容セグメント

　ヘルスケア・美容セグメントでは、運動初心者向けコンビニジム「chocoZAP（チョコザップ）」及びパーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」を始めとするRIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品等の販売等を行っております。

　主要な子会社別にみると、RIZAP株式会社では、「chocoZAP」及び「RIZAP」や、女性専用暗闇フィットネス「EXPA（エクスパ）」等の１対Ｎサービス（１人のトレーナーが複数の顧客にサービス提供を行う）、法人向けのウェルネスプログラム（健康増進研修）、パーソナルゴルフレッスン「RIZAP GOLF」等の提供を行っており、また、RIZAP ENGLISH株式会社ではパーソナル英語レッスン「RIZAP ENGLISH」の提供を行っております。

　MRKホールディングス株式会社では、全国に展開する直営店及びECにて、体型補整を目的とした婦人下着、ボディケア化粧品、健康食品等を販売しております。また、直営店舗及び自社EC及び大手ショッピングモールにて、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売を行っている他、結婚式場及びカフェやレストランの運営等を行っております。

（その他の主な関係会社）健康メディカルサービス株式会社　等

(2）ライフスタイルセグメント

　ライフスタイルセグメントでは、エンターテイメント商品等の小売及びリユース事業の店舗運営、インテリア雑貨、アパレル及びアパレル雑貨の企画・開発・製造及び販売等を行っております。

　主要な子会社別にみると、BRUNO株式会社では、デザイン性の高いインテリア雑貨、トラベルグッズ、美容家電、化粧品等、住関連ライフスタイル商品に関するオリジナル商品の企画・開発及び販売、セレクトブランド商品の販売等を行っております。

　REXT Holdings株式会社では、ゲームソフト・トレーディングカードゲーム・プライズゲーム機を中心としたエンターテイメント商品、書籍及びこれらに関連する商品の販売、宝飾品や日用品等の買取販売、インテリア小物雑貨及び生活雑貨の販売、カジュアルウェアや雑貨の販売等を行っております。

　夢展望株式会社では、幅広い年齢層の女性をお客様とする衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売を主たる事業として行っている他、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売や、玩具製品の卸売等を行っております。

（その他の主な関係会社）株式会社アンティローザ　等

(3）インベストメントセグメント

　インベストメントセグメントは、グループ会社間でのシナジーを支える機能会社群として安定的な収益創出を目指すセグメントであり、フィットネスや宝飾品等、上記２セグメントに資するサービスを展開しております。

　主要な子会社別にみると、SDエンターテイメント株式会社では、保育施設、フィットネスクラブ、就労支援施設及び介護施設の運営等を行っております。

　一新時計株式会社では、ハイブランドを好むお客様を主な対象とし、時計の卸売、小売等を行っております。

（その他の主な関係会社）株式会社五輪パッキング、株式会社サンケイリビング新聞社　等

系統図

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　　　関係会社は次のとおりであります。

（注）１　「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の〔〕内は間接所有であります。

２　特定子会社であります。
なお、その他に含まれている会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりであります。

　　RIZAP ENGLISH株式会社、RIZAP WELLNESS PTE. LTD.、RIZAP MALAYSIA SDN. BHD.、RIZAP KOREA CO., LTD.、RIZAP USA Inc.、RIZAP Wellness Taiwan Limited、肯安考（上海）健康諮詢有限公司、莱扎普健身（北京）有限公司、莱扎普健身（上海）有限公司、莱扎普健身（成都）有限公司、Kenkou Corporation Hongkong Limited、株式会社FUNWORK、マルコ株式会社、瑪露珂爾（上海）国際貿易有限公司、MISEL株式会社、株式会社ALTIQS、株式会社Vidaway、株式会社ワンダーネット、株式会社テトラフィット、株式会社Vポイントパートナーズつくば、REXT株式会社、株式会社音光、株式会社BIG、株式会社D＆M、株式会社アンティローザ、株式会社ジャパンギャルズ、夢新開発（香港）有限公司、夢展望貿易（深セン）有限公司、株式会社トレセンテ、ナラカミーチェジャパン株式会社、エムシーツー株式会社、株式会社五輪パッキング、PAPTI（Thailand） Co., LTD.、PHILIPPINE ADVANCED PROCESSING TECHNOLOGY,INC、一新時計株式会社、株式会社RIZAPスポーツパートナーズ、株式会社サンケイリビング新聞社、株式会社リビングくらしHOW研究所、株式会社仙台リビング新聞社、株式会社静岡リビング新聞社、株式会社栃木リビング新聞社、株式会社広島リビング新聞社、タツミマネジメント株式会社

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　RIZAP株式会社は、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

※ 当期利益には当連結会計年度において当社がRIZAP株式会社に対する債権の一部を放棄したことによる影響額11,444百万円及び、これに伴う税効果による影響額4,147百万円が含まれております。なお、債権放棄に関する処理については連結財務諸表において相殺消去されております。

５　REXT Holdings株式会社は、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

６　MRKホールディングス株式会社は、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「『人は変われる。』を証明する」をグループ理念として掲げ、全ての人が、より健康に、より輝く人生を送るための「自己実現産業」を事業領域として様々な商品、サービスを提供しております。当社グループではこのグループ理念をグループ全社で共有し、世界中から必要とされ続ける商品・サービスを提供し続けることを使命として事業を推進しております。

(2）目標とする経営指標

　当社は継続的な収益力の指標として「営業利益」を、成長性の観点から「売上収益」を経営指標としております。また、事業毎の収益性の観点から「売上収益営業利益率」を補助指標としております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、「人類の健康に最も貢献する企業グループ」として日本及び世界の国々の健康寿命の延伸を実現するという長期ビジョンのもと、グループの総力を挙げた最重点戦略事業として運動初心者向けの「コンビニジム」である「chocoZAP」を展開し、従来のフィットネスの概念を超えた「健康の社会インフラ」としての定着を目指しております。「RIZAP」の知見を活かした独自の「５分でも結果を出せる」メソッドと低価格戦略により、事業開始からわずか２年で日本最大の会員数を達成し、早期の黒字化を実現いたしました。運動が苦手な方でも自然と健康を日常に取り入れられる環境を提供し、圧倒的な競争優位性をさらに強固なものとしてまいります。

　今後の持続的な成長に向けた具体的な戦略としては、まずサービスのクオリティおよび顧客満足度（CX）のさらなる向上を目指し、リアル店舗におけるハード・ソフト双方のインフラ拡充を推進してまいります。具体的には、会員の多様なニーズや店舗の混雑状況に応じた「マシンの拡充」を戦略的に進めるとともに、女性顧客がより安心・快適に利用できる「女性専用店舗」の導入など、ターゲット層に合わせた柔軟な店舗形態の展開を進めてまいります。これらに加え、急速な多店舗展開を支える「AX（AIトランスフォーメーション）」を強力に推進いたします。主力事業の「chocoZAP」においてAIカメラやIoT機器と自社システムを連動させた「AI店長」の導入を進め、清掃や在庫管理などの店舗運営を最適化することで、人手不足に対応しつつ、無人運営での高品質な顧客体験とローコスト・オペレーションを両立する「自律型店舗モデル」を確立してまいります。このデジタル技術の進化による業務効率化とコスト削減の加速、および店舗付加価値の向上により、創出された経営資源や人的余力をさらなる成長領域へと再配置し、グループ全体の持続的な成長と企業価値の最大化へとつなげてまいります。

　さらに、成長市場へのリソース集中と新事業の創出に向けて、主力の「chocoZAP」事業や2026年３月期において過去最高益を計上した主要４社の各事業を含め、今後のグループ成長を牽引する成長領域への経営資源の集中を進めてまいります。その上で、これら成長領域及びその周辺分野を中心に、chocoZAPの出店で培ったノウハウを活かした建設事業への本格展開や、自社独自の取組と、他社との提携やM&Aなどの双方のアプローチを含めた新規事業の創出を推進し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。あわせて、引き続きグループ会社間でのシナジーを最大限に活用するとともに、資本効率の最適化に向けた事業ポートフォリオの「選択と集中」をより一層加速させ、グループ全体の持続的な成長を推進してまいります。

（4）経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境は、依然として先行き不透明な状況が続いております。不安定な中東情勢をはじめとする世界的な地政学リスクの高まりや、エネルギー・原材料価格の高止まりに加え、長期化する円安、物流コストの上昇、さらには一部輸入品目に対する関税強化などの影響により、企業活動にかかるコストの増加が続いております。これらの要因は、個人消費への影響を通じて、内需主導型のビジネスを展開する当社グループにも無視できない影響を与える可能性がございます。

　また、国内においては少子高齢化・人口減少の進行や、デジタルシフト・ライフスタイルの多様化など、構造的な変化が加速しております。これにより、消費者ニーズや購買行動は大きく変化しており、業界・業態の垣根を越えた企業間競争が一層激化しております。当社グループが属するヘルスケア・ライフスタイル関連市場においても、これまで以上に迅速かつ柔軟な対応力が求められる環境となっております。

　このような環境下、当社グループは当期の経営方針として「グループ全体における収益力向上の完遂」および「持続的な成長基盤の構築」を掲げ、売上規模の追求から利益重視の筋肉質な経営体質への転換を強力に推し進めてまいりました。その結果、主力であるchocoZAP事業の黒字化が定着するとともに、主要子会社の収益力が劇的に向上するなど、これまでの先行投資に対する回収期への移行と、筋肉質な収益基盤の確立を証明するに至りました。これに伴い、当社グループはこれまでの収益構造の再構築ステージから、持続的な利益成長と企業価値の最大化を追求する「再成長フェーズ」へと完全に移行いたしました。今後は、強固となった国内の収益基盤から創出されるキャッシュ・フローを原資として、さらなる未開拓市場の拡張やグローバル展開への攻めの投資を加速させ、環境の変化に対しても柔軟かつ強靭に対応できる経営体制を堅持してまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　人財の確保及び管理体制の強化

　当社グループは、持続的な成長に向けて優秀な人財の確保および管理体制の強化が経営の重要課題の一つであると認識しております。今後の業績拡大のため、外部からの人財採用のみに依存するのではなく、社内におけるAIの積極的な活用を通じた業務生産性の向上を推進するとともに、既存人財に対するリスキリングとグループ内での戦略的なリソースシフト（適正配置）を強力に実行してまいります。引き続き、グループ内での機能統合や人的資源の適正配置、業務効率化を徹底し、経営基盤の強化を着実に進めてまいります。

②　消費者ニーズの変化に対応する新商品・新サービスの開発

　今後当社グループが業績を伸ばしていくためには、変化が続いている消費者の購買行動やニーズに合致した新商品や新サービスの企画開発に努める必要があります。また、そのような消費者ニーズの変化に対応しながら、特にPB商品やその他商品・サービスのラインアップの充実とライフサイクルの段階に応じた新商品や新サービスの投入の強化を図ってまいります。

③　リピート顧客の育成

　当社グループが安定的な利益を生み出すためには、新規顧客だけでなく継続的に商品やサービスをご購入いただくリピート顧客の獲得が重要となります。当社グループは、新規にご購入いただいたお客様にリピートしていただくため、コールセンターによるフォローコールや、コミュニケーションツールとしてのショッピングサイトの構築等、顧客満足度の向上に努め、リピート顧客＝ファン顧客の獲得・拡大に取り組んでまいります。

④　費用対効果を重視した広告戦略の推進

　当社グループのヘルスケア・美容事業において、売上に対する広告宣伝費の割合は高く、新規顧客獲得のための広告宣伝活動は極めて重要です。今後は、広告宣伝費の効率的な運用を一層重視し、費用対効果（ROI）の高い媒体や手法を厳選・開拓することで、広告投資の最適化と顧客獲得コストの低減を図ってまいります。

⑤　グループシナジーの活用

　当社グループは、グループ内の事業との親和性の高い事業を運営する企業を子会社化し、グループを拡大してまいりました。今後は個々の事業会社の強みを活かしながら、グループ会社間でのシナジーを最大限に発揮するための企業間連携を更に強め、グループ全体での売上・利益拡大の実現に向け取り組んでまいります。

⑥　コンプライアンス体制の強化

　当社グループは事業特性上、多数の個人情報を取り扱うほか、景品表示法や薬機法、特定商取引法など多岐にわたる法規制のもとで事業を展開しております。過去に発生した情報セキュリティおよび広告表示に関する事案を厳粛に受け止め、これまでに見直した管理体制や再構築した表示審査体制の厳格な運用、社内教育をグループ全体で徹底してまいります。あわせて、関係部門における法令遵守体制の継続的な強化に努めてまいります。さらに、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの運用状況を継続的に評価・是正し、金融商品取引法等の関係法令を遵守する体制の維持・向上を図ってまいります。今後も、実効性のあるガバナンスとコンプライアンス体制の強化に、引き続き全社を挙げて取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティにおける各種対応について、経営の重要課題として認識しております。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社では、コーポレート・ガバナンスを経営統治機能と位置づけており、企業価値を継続的に高めていくための不可欠な機能であると考えております。当社は取締役会の過半数を社外取締役とし、社外からの客観的意見を重視し意思決定を行う体制としております。さらに、執行権限及び執行責任の明確化のため、執行役員制度も導入しており、監督と執行の分離による実効的なコーポレート・ガバナンスを推進し、持続的成長を実現、企業価値を継続的に高めていきたいと考えております。

　上記に加えて、代表取締役社長・常勤監査等委員・リスク管理管掌執行役員・内部監査室等によって組成されるリスク・コンプライアンス委員会において、サステナビリティに関連するリスクも含む各種リスクおよびコンプライアンス案件について定期的に報告・協議を行っております。

(2）戦略

　当社グループは、経営資源の投入から最終的なミッション達成に至る因果関係を明確にした「インパクトモデル」に基づき、我が国の社会的課題である「健康寿命の延伸」「過疎化および労働力不足への対応」「精神的健康の改善」といった国家的な社会課題の解決に向け、短期・中期・長期の時間軸に沿ったサステナビリティ戦略を策定しております。

① 社会

　当社グループの経営の根幹をなす「社会」領域におきましては、特に健康寿命の延伸に向け「誰も取り残さない」ユニバーサルサービスの実現を目指し、以下のフェーズに沿って戦略を実行しております。

　短期的な取組といたしましては、「chocoZAP」の機動的な多店舗展開を通じて国民のフィットネス参加者の裾野を拡大するとともに、過疎化や少子高齢化に起因する労働力不足に対応可能な「省人化・省力化を追求した出店モデル」の検証・確立を進めております。

　中期的な取組といたしましては、個人向けサービスで培ったノウハウを活かし、地方自治体や企業等の健康施策・健康経営を支援する「官民連携領域」・「職域領域」への事業拡大を本格化させ、より広範なステークホルダーを健康増進のアクションへと巻き込んでまいります。

　これらを通じて創出される運動習慣比率の向上や健診受診率の改善といった中間の成果（アウトプット）を経て、長期的には「生活習慣病発症率の低下」「医療費の適正化」および「幸福度の向上」といった、持続可能で確固たる社会的インパクト（アウトカム）の達成を目指してまいります。

② 環境

　気候変動への対応および環境負荷の低減を重要な経営課題と捉え、現在、自社グループのみならずバリューチェーン全体における環境負荷の検証を進めております。多店舗展開を急速に進める中、各店舗におけるエネルギー消費効率の向上は極めて重要であり、省エネ型設備の積極的な導入やAIやIoTを積極活用した運用プロセスの効率化を通じて、グループ全体の消費エネルギー削減に向けた具体的な施策を順次導入してまいります。

③ 人的資本（多様な人財の確保とエンゲージメント）

　当社グループの事業活動を支え、社会的価値を生み出す最大の原動力は「人財およびその指導・運営ノウハウ」であります。急速な店舗網拡大と事業成長を持続的なものとするため、多様なバックグラウンドを持つ人財の積極的な採用と、独自の教育研修制度による早期戦力化を推進しております。足元ではグループ横断での生成AI研修や建設領域におけるスキル修得と多能工化といったプロセスの開発等のグループ挙げてのリスキリングを通じ、付加価値のある人財の創出と社会への価値提供を実現できる体制を整えつつあります。引き続き、従業員がやりがいを持って自律的に成長できる職場環境を整備し、エンゲージメントスコアの継続的な上昇を図ることで、サービス品質の維持・向上と組織の持続的成長力を確保してまいります。

(3）リスク管理

　当社グループは、リスク管理を経営上の重要な活動と位置づけており、「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づき、各種リスクの特定、把握、管理責任の明確化を行い、適切な管理体制を構築しています。グループ全体に関しては、リスク・コンプライアンス委員会が中心となり、リスク管理方針や体制の整備、重要リスクの選定・モニタリング、教育・研修の方針策定等を行っています。

　また、リスク対応の運用においては、グループ横断的なリスクに対しては当社が集約し対応方針を提示する「トップダウン型」と、各グループ会社がそれぞれの事業特性に応じて個別リスクを管理する「ボトムアップ型」の両面から進めており、必要に応じてシナリオ分析やリスクマッピングも活用しています。

　今後も、事業環境や社会的要請の変化に対応しながら、リスク管理体制の実効性向上に努めてまいります。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、上記において記載した人財の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する方針の指標について、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。そのため、次の指標における目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。今後の取組の進捗を踏まえて、数値目標の追加の開示を検討してまいります。

※当社における女性管理職の定義・範囲は、ユニット長・部長・本部長・執行役員の各役位にある女性としております。

３【事業等のリスク】

　以下においては、当社グループの事業展開その他に関する事項のうち、リスク要因となる可能性が考えられる主な事項及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があるものと考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社特有のリスクについて

①　特定人物への依存

　当社設立の中心人物であり事業の推進者である代表取締役社長瀬戸健は、経営方針や経営戦略等、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。何らかの理由で同氏の業務の遂行が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、当社は、同氏に対して過度に依存しない経営体制の構築を目指し、経験豊富な社外取締役の起用、執行役員制度の導入による監督と執行の分離及び業務遂行に優れた社外の人財の起用、社内の人財の育成を実施しております。これらにより、従前と比べ相対的に同氏への依存度は低くなっております。

②　当社の持株会社としてのリスク

　当社は2016年７月１日付で持株会社制へ移行いたしました。これにより当社の果たす役割は、主にグループ全体戦略の立案と実行、グループシナジーの最大化、グループ全体の最適なリソース配分、M&Aを含む機動的な事業再編、コーポレート・ガバナンスの強化推進となっております。子会社の収益動向によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しておりますが、安定的な収益を確保するため、子会社からの配当金及び適正な経営支援料を得ておりリスクの低減に努めております。

(2）法務に関するリスクについて

①　法規制について

　当社グループが営む事業においては、各関係法令によって規制を受けております。

　各種商品の製造・品質管理においては、品質・有効性・安全性確保のために必要な規定をした「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、食品・添加物・器具容器の規格等を定める「食品衛生法」の規制を受けております。

　各種商品・サービスの広告や表示においては、主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「食品衛生法」「健康増進法」「日本農林規格等に関する法律（JAS法）」「食品表示法」「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」「著作権法」「商標法」「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法）」「職業安定法」等の規制を受けており、虚偽または誇大な表示・広告の禁止等、適正な広告・表示が求められております。

　消費者との取引においては、「消費者契約法」、販売形態によっては、禁止行為、解約事項等を規定した「特定商取引に関する法律」等の規制を受けることがあります。

　また、アパレル関連事業については、「製造物責任法（PL法）」「日本農林規格等に関する法律（JAS法）」等、リユース事業については、「古物営業法」「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」等、建設業については「建設業法」等による規制を受けております。

　その他、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権により、当社グループの各種商品・サービスの自社権益の保護に努める一方、他社の権利を侵害することがないよう、各種商品・サービス開発にあたっては十分な注意を払っております。

　これらの各関係法令において、予期せぬ法律規制強化があった場合や何らかの法規制に抵触する行為を行った場合等においては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について現時点では認識しておりませんが、当社グループにおいては、上記のとおり様々な事業を運営していることから、当社主導により、グループ全体にて関係諸法令のチェック体制およびコンプライアンス体制の整備、社員教育の実施および社内管理体制の強化を推進し、グループ各社の法務担当との連携及び必要に応じて外部の専門機関を活用するなど、各種関連法規を遵守し業務を遂行するよう努めております。

②　商品・サービスの安全性について

　当社グループの主力事業である「chocoZAP」およびパーソナルトレーニングサービス「RIZAP」等においては、顧客にトレーニング環境や各種サービスを提供しており、施設内で事故やトラブルが発生した場合、当社グループは損害賠償請求を受ける可能性があります。特に「chocoZAP」においては、原則として無人運営を行っているほか、従来のジム機能に加えてカラオケ、ランドリー、マッサージチェアなど多角的なサービスを提供していること、また全会員に「スターターキット」等の機器を提供していることから、施設内での予期せぬ怪我や設備トラブル、提供機器の不具合などに伴うリスクを内包しております。

　また、物販事業等において要件を満たさない商品の製造過程、原材料の使用や異物混入等を防止できなかった場合には、「製造物責任法（PL法）」に基づき損害賠償請求の対象となる可能性があります。

　さらに、これら商品・サービスの事故が発生した場合には、安全性に関する風評被害が発生する可能性があり、このような場合、ブランドイメージの低下を通じて当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について現時点では認識しておりませんが、当社グループでは商品・サービスの安全性確保に向けた対策を徹底しております。「chocoZAP」の店舗運営においては、AIカメラによる24時間リアルタイムの遠隔監視システムの導入や、多言語対応のカスタマーサポート体制の構築、定期的な巡回清掃・メンテナンスを実施することで、無人環境下における顧客の安全性確保と防犯対策に十分に配慮しております。

　上記に加え、chocoZAPで培ったノウハウを生かした建設事業を第三者へ外販するにあたっての体制面の整備（法令順守体制や事業推進体制）や工程管理等のプロセス面の品質といった既存事業とは異なる新たなリスクについても適切に管理できるよう対応しております。

③　個人情報の保護について

　当社グループは様々な事業において、顧客の個人情報を取り扱っておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しております。個人情報保護においては、「個人情報の保護に関する法律」の遵守は勿論のこと、個人情報の取扱いを定めた個人情報管理規程やルールの策定及び運用徹底、従業員教育の実施、個人情報へのアクセス権限は承認が必要など、情報システムのセキュリティ強化等を行っており、当社グループでは、個人情報を厳正かつ慎重に管理しております。

　また、当社設置の個人情報・情報セキュリティ分科会が主導となり、各グループ会社の情報セキュリティおよび個人情報管理の担当部署と連携し、各社の個人情報保護における管理体制の把握および体制構築の支援等を通じて、グループ全体における個人情報管理の適正性の把握に努めております。

(3）財務に関するリスクについて

①　減損・評価減等のリスクについて

　当社グループは様々な商品を販売しております。また、店舗の運営を行う事業もあります。

　商品につきましては、流行や顧客の嗜好の変化、競合による画期的な新商品の発売等、様々な要因により需要動向を見誤った場合には、販売が難しい余分な在庫を抱える可能性があり、基準に照らし必要な場合は評価減を実施いたします。

　店舗につきましては、人口動態の変化や近隣への競合の出店等、様々な要因により店舗の損益状況が計画を大きく下回った場合には、基準に照らし、必要な場合は固定資産等の減損処理を実施いたします。

　また、当社は、連結財務諸表について国際財務報告基準（IFRS）を任意適用し決算を行っております。IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なりのれんの定期償却が不要となります。一方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が認められる等、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合、減損処理を行う必要が生じます。

　このように評価減や減損処理を行い、その金額が大きい場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しております。当社グループでは、四半期毎に減損兆候について把握と改善計画を策定・実行しつつ判定を行うとともに、実質的価値が下落した保有資産については、保有継続可否の検討を行っております。また、店舗出店時における投資判断精度の向上に努め、過去の販売実績や需要予測に基づいて商品仕入れや商品開発を行うなど、在庫水準の適正化に努めております。

(4）事業に関するリスクについて

①　業界及び市場環境に関するリスク

　当社グループの商品・サービスは、一般消費者を顧客とするものが多く、様々な要因により、需要動向が変化いたします。景気の動向、流行や顧客の嗜好の変化、技術革新による画期的な新商品及び代替品の発売や、競合企業との激しい競争等により業界・市場環境に急激な変化があり、当社グループの商品・サービスが陳腐化する事態となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性及び時期について予測することは困難ですが、当社グループはそのような業界・市場環境に左右されないよう、常に顧客の要求に応えることのできる商品・サービスの開発や改良に努めております。また、新たな事業の展開、商品・サービスの提供の推進やEC領域の強化など販路の拡大を図り、堅固な収益基盤の構築に努めております。

②　店舗出店に関するリスク

　当社グループは事業により、店舗を出店し商品の販売、サービスの提供を行っております。

　よって、店舗出店は当社グループの各事業の戦略上、非常に重要でありますが、希望するエリア、施設等に出店条件に適う物件がなく、出店が滞る場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの店舗の多くが賃貸物件となりますが、店舗賃貸のための保証金や敷金を貸主に差し入れております。貸主により異なりますが、基本的には保証金や敷金は契約期間が満了しなければ返還されず、倒産やその他貸主の事由により、返還されるべき保証金や敷金の一部もしくは全部が回収出来なくなることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　海外での生産・事業展開に伴う為替や政情等に関するリスク

　当社グループの商品の中には、BRUNO株式会社における家電製品、REXT株式会社、ナラカミーチェジャパン株式会社における衣類・雑貨等、アジアを中心に海外で生産し輸入しているものがあります。また、BRUNO株式会社における家電製品、株式会社ジャパンギャルズにおける化粧品や美容機器、マルコ株式会社における婦人用下着等のほか、当社グループが注力する「chocoZAP」の店舗展開など、アジアを中心に海外での事業運営を行っております。 そのため、為替の動向による円換算での仕入価格や現地出店・運営費の上昇、又は販売価格の低下、また、現地で調達される原材料費、設備資材費、人件費等が当社グループの想定を超えて上昇した場合に仕入価格や店舗運営コストが上昇する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正、貿易問題の発生、自然災害や戦争等の発生等により、当社グループの商品仕入及びビジネス展開（新規出店や店舗運営を含む）に悪影響が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす場合があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、為替予約利用によって為替相場の急激な変動リスクの低減を図るほか、生産拠点の複数化（中国、フィリピン等）による仕入の安定化を図っております。また、海外への事業展開（chocoZAP等の出店を含む）については、国内販売・国内事業とのバランスや地域ごとの特性を考慮しながら、リスク分散に努めております。

④　情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは、多角的な事業展開において多くのITシステムを利用しております。予期せぬ情報システム障害や情報セキュリティ事故による、システム基盤や通信回線の重大な障害、あるいは経営に関わる機密情報の漏洩等のリスクを完全に排除することは困難です。万が一、これらの事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は一定程度あると認識しており、当社グループでは以下の対策を講じております。具体的には、自社管理システムや外部サービスのバックアップ体制の整備（復旧手順の策定を含む）、社内外からの不正アクセス防止、およびネットワークやデータベースへのアクセス制御などの技術的対策を実施しております。機密情報や個人情報の管理については、セキュリティの強化を通じて社内管理体制を強固にするとともに、全従業員を対象とした情報セキュリティ教育を定期的に実施し、リテラシーの向上と意識の徹底を図っております。併せて、外部委託先に対しても、適切なセキュリティ基準に基づく管理・監督を行い、サプライチェーン全体を通じたリスク低減に努めております。

　さらに、グループ全体の情報セキュリティ活動を統括する組織として「情報セキュリティ分科会」を設置しております。同分科会の主導のもと、グループ共通の「情報セキュリティ基本規程」の周知徹底を図るとともに、各グループ会社の担当部署と連携してセキュリティ状況の把握や体制構築を支援しております。2026年度からは、グループガバナンスのさらなる強化に向け、同分科会主導によりグループ共通のセキュリティ基準を新たに設定し、その達成に向けた対策を順次実行していく予定です。また、同分科会によるグループ各社へのセキュリティ監督体制の構築等についても検討を進めるなど、グループ全体の継続的なセキュリティレベルの向上を図ってまいります。

　加えて、取り扱う個人情報の増加が見込まれるchocoZAP事業を運営するRIZAP株式会社においては、情報セキュリティ戦略の強化・推進を担う中核組織として「情報セキュリティ統括室」を設置しております。同室は、外部専門機関とも連携しながら、横断的なセキュリティポリシーの策定や運用支援、リスク評価、さらにはインシデント発生時の迅速な指揮・調整を行う体制を整備しております。

⑤　災害の発生に関するリスク

　当社グループの各事業は、日本全国各地に店舗を展開しており、また、取引先も全国に点在しております。

　大地震や集中豪雨等の自然災害や、テロ、大規模な事故の発生等により、当社グループの各事業が運営する店舗の休業、仕入先の生産停止、配送網の寸断、データセンターの停止等が発生した場合は、当社グループの事業運営に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、事業継続計画（BCP）を整備し、緊急時の被災状況等の情報収集体制の確立、お客様や従業員等の安全確保と事業継続に向けた体制の構築に努めております。また、避難・防災についての教育訓練を定期的に実施するとともに、万一当該リスクが顕在化した場合であっても影響の少ない営業所において事業活動を継続するための物流の複数拠点化、仕入れ先の生産停止の影響を最小限に抑えるために同一商品において取引先工場を複数設けるなどリスク低減に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　当社は、2025年３月期に、Bitcoin Japan株式会社（旧商号：堀田丸正株式会社。以下、Bitcoin Japanという。）を非継続事業に分類し、2025年８月６日に当社が保有するBitcoin Japan株式の一部をBakkt Holdings, Inc.へ譲渡した結果、Bitcoin Japanは持分法適用関連会社となりました。その後、2025年11月11日のBitcoin Japanの臨時株主総会において当社からBitcoin Japanへ派遣されていた役員が全員退任したこと等を総合的に判断した結果、Bitcoin Japanは当社の持分法適用関連会社に該当しないこととなりました。これに伴い当期において、当社が保有しているBitcoin Japan株式をその他の金融資産へ振り替えております。

(1）財政状態及び経営成績の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　a．経営成績

　当期の連結売上収益は167,257百万円（前期は171,090百万円、前期比2.2％減）となりましたが、営業利益は11,086百万円（前期は1,882百万円）と、中核のRIZAP株式会社含む４社による過去最高益更新にも支えられ、極めて高い伸長率を記録いたしました。

　また、第１四半期に計上した一過性の会計上のマイナス影響（RIZAP株式会社に対する債権放棄等）を吸収し、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,440百万円（前期比445.5％増）となり、大幅な増益を達成いたしました。

　当期の我が国の経済は、賃上げの継続的な動きやインバウンド需要の旺盛な拡大を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、円安や不安定な中東情勢に伴うエネルギー・原材料価格の高止まりや、それらに起因する物価上昇が長期化しており、個人消費の動向や海外経済の不確実性など、当社グループを取り巻く経営環境は依然として予断を許さない状況が続きました。

　このような環境下、当社グループは当期の経営方針として「グループ全体における収益力向上の完遂」および「持続的な成長基盤の構築」を掲げ、売上規模の追求から利益重視の筋肉質な経営体質への転換を強力に推し進めてまいりました。

　主力事業である「コンビニジム」chocoZAP事業においては、上期に新規出店や広告宣伝費の最適化を実施し、国内における収益基盤の確立に注力いたしました。具体的には、業務プロセスの内製化やDX（デジタルトランスフォーメーション）の活用による店舗運営の更なる効率化、新たな集客モデルの確立、さらにフランチャイズ（FC）出店モデルの開発を推進いたしました。また、将来の成長を見据えた投資フェーズとして、グローバル展開の拡大に向けた検証エリアの拡大等も並行して実施しております。これらの施策により、国内の既存店においては損益分岐点が想定を上回るスピードで低下し、収益力が顕著に向上いたしました。この成果を受け、下期からは次なる成長ステージへ向けて出店および広告投資を戦略的に再開いたしました。その結果、第３四半期以降、会員数は底打ちから緩やかながらも着実な増加傾向へと転じ、再成長に向けた盤石な基盤を確立することができました。

　売上面においては、収益性を最優先とした事業構造改革を断行し、アパレル事業等での不採算商材の抑制や店舗ポートフォリオの最適化を戦略的に進めてまいりました。加えて、chocoZAPにおいて上期まで前期の株主無料優待の影響が残ったことや、会員数が前年同期比で減少したことなどにより、連結売上収益は前期比で減収となりました。しかしながら、これは持続可能な高収益体質への転換を意図した戦略的な選択の結果であります。

　利益面においては、chocoZAP事業の１店舗あたりの損益分岐点が大幅に低下し、収益性が飛躍的に向上したことがグループ全体の利益を強力に牽引いたしました。また、トレーディングカードやリユース事業が躍進したREXT Holdings株式会社に加え、RIZAP株式会社、株式会社五輪パッキング、一新時計株式会社の主要４社が過去 最高益を更新いたしました。このように主力事業において収益力向上の取組が結実し、グループ全体で利益体質が大幅に強化されました。

（ヘルスケア・美容）

　RIZAP株式会社が展開する運動初心者向け「コンビニジム」chocoZAP事業においては、当期を「収益力向上」を完遂する重要な期間と位置付け、国内における収益基盤の確立に注力いたしました。上期に出店抑制や広告宣伝投資の最適化、店舗運営の内製化・DX化を徹底したことで、１店舗あたりの損益分岐点が大幅に低下いたしました。この収益モデルの確立を受け、下期からは戦略的に出店および広告投資を再開した結果、会員数は緩やかながらも着実な増加傾向へと転じ、再成長への基盤を構築いたしました。加えて、フランチャイズ（FC）出店モデルの開発や、投資フェーズとしてのグローバル展開に向けた検証エリアの拡大も推進しております。これらの施策が奏功し、chocoZAP事業の利益が大幅に伸長した結果、RIZAP株式会社単体で過去最高益（営業利益）を達成し、グループ全体の利益の過半を占めるまでに急成長を遂げました。

　MRKホールディングス株式会社は、補整下着の主力シリーズにおける新色の投入や分割手数料優遇施策、EC連携の強化が奏功し、客単価の向上とリピート購入が順調に推移いたしました。マタニティ及びベビー関連事業における戦略的な仕入抑制や、婚礼・宴会関連事業の一部施設での利用増を背景に、グループ全体で増収を達成いたしました。利益面においても、広告宣伝費の最適化や店舗戦略の見直し等のコスト構造改革により、マタニティ事業の黒字転換や婚礼事業の損失幅縮小を実現いたしました。

　以上の結果、ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は69,677百万円（前期は73,215百万円、前期比4.8％減）、営業利益は5,935百万円（前期は566百万円、前期比948.4％増）となりました。

（ライフスタイル）

　REXT Holdings株式会社は、今期掲げた収益力向上施策が全方位で結実し、大幅な増益を達成いたしました。エンターテイメント事業においては、中核商材であるトレーディングカードの売上高が前期を大きく上回る水準で推移したことに加え、アミューズメント（クレーンゲーム）を含む高収益カテゴリの強化施策が奏功し、大幅な増収増益を記録いたしました。リユース事業においては、過去最高益を更新した前期の好調を維持しつつ、査定・買取を含む接客技術の標準化に向けた研修を徹底したことで、さらに収益力を高め、引き続き過去最高益を更新いたしました。アパレル事業および雑貨事業においては、不採算店舗の整理や店舗レイアウト（VMD）の最適化、徹底したコスト削減を断行いたしました。雑貨事業ではオリジナルキャラクター「FukuFukuNyanko（ふくふくにゃんこ）」を起用したPB商品の展開を強化した結果、両事業ともに戦略的な減収となったものの、事業利益は前期比で大幅に改善し、黒字化を達成いたしました。これらの結果、主要事業すべてにおいて黒字を達成し、セグメント全体の収益性は著しく向上いたしました。

　BRUNO株式会社は、主力商品のホットプレートが定着局面へ移行したことや、旅行需要の取り込みに苦戦したことで減収となりました。一方で、新規キッチン家電の投入やカタログギフト、法人向け販売に加え、海外販売が順調に伸長いたしました。利益面では、原価率の改善や物流費等の徹底したコスト抑制といった収益構造の改善が結実し、大幅な増益となりました。

　夢展望株式会社は、経営体制の刷新のもと構造改革を断行いたしました。アパレル事業での在庫圧縮や不採算店舗の閉鎖により、在庫回転率とキャッシュ・フローが大幅に改善したものの、下期のサプライチェーン混乱による仕入不足が響き、機会損失が発生いたしました。ジュエリー事業での原材料高騰の影響や、トイ事業の取引終了に伴う大幅な減収要因があったものの、全社的なコスト管理と筋肉質な体制への転換を推進いたしました。

　以上の結果、ライフスタイルセグメントにおいては、一部アパレルブランドの不振の影響もあったため、売上収益は73,373百万円（前期は78,054百万円、前期比6.0％減）、営業利益は715百万円（前期は1,969百万円、前期比63.7％減）となりました。

（インベストメント）

　SDエンターテイメント株式会社は、主力であるウェルネス事業において就労支援B型事業所『リバイブ』の多店舗展開を加速させたほか、フィットネスのマシンピラティススタジオ「スターピラティス」における利用者数が順調に伸長いたしました。これらの積極的な成長戦略が奏功し、売上高・営業利益ともに堅調に推移いたしました。

　一新時計株式会社におきましては、販売網と顧客基盤の強化を背景に、高級ブランド時計の販売が好調に推移いたしました。主要取引先との関係強化により、高額商品の仕入れ枠を計画以上に確保できたことに加え、期中の複数回にわたる価格改定に伴う駆け込み需要を的確に取り込んだことが大きく寄与しております。

　株式会社五輪パッキング及びPAPTIにおきましては、実需の伸長と為替のプラス影響が相まって、関連会社における高収益商品の販売が好調に推移いたしました。特に、主要顧客向けの半導体関連部材の受注が大きく伸びた結果、収益性が大幅に向上し、グループ全体の利益成長に貢献しております。

　以上の結果、インベストメントセグメントの売上収益は25,427百万円（前期は23,945百万円、前期比6.2％増）、営業利益は2,249百万円（前期は716百万円、前期比213.9％増）となりました。

　なお、セグメント間の内部売上収益△1,221百万円があるため、グループ全体としての売上収益は167,257百万円となり、親会社である当社の管理部門費用などの全社費用のほか持分法適用除外に伴う再測定益などを含む、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整2,185百万円があるため、営業利益は11,086百万円となりました。

　b．財政状態

（資産）

　流動資産は、前期末に比べて1,822百万円、2.5％増加し、73,914百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が9,009百万円増加し、棚卸資産が4,140百万円、売却目的で保有する資産が3,288百万円それぞれ減少したことによるものです。

　非流動資産は、前期末に比べて7,868百万円、8.1％減少し、89,565百万円となりました。これは主として、使用権資産が3,527百万円、繰延税金資産が2,663百万円、有形固定資産が2,123百万円減少したことによるものです。

　この結果、資産合計は、前期末に比べて6,045百万円、3.6％減少し、163,480百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前期末に比べて6,044百万円、9.1％減少し、60,439百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務が588百万円増加し、有利子負債4,987百万円、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が1,666百万円減少したことによるものです。

　非流動負債は、前期末に比べて2,137百万円、5.3％減少し、38,481百万円となりました。これは主として、有利子負債が2,546百万円、その他の金融負債が297百万円減少した一方で、引当金が796百万円増加したことによるものです。

　この結果、負債合計は、前期末に比べて8,181百万円、7.6％減少し、98,921百万円となりました。

（資本）

　資本合計は、前期末に比べて2,136百万円、3.4％増加し、64,559百万円となりました。これは主として、資本金が25,203百万円減少した一方で、資本剰余金が6,586百万円、利益剰余金が18,027百万円、非支配持分が3,181百万円増加したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

　当期における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は前期末に比べ9,009百万円増加し、売却目的で保有 する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額および振替額を加味すると、29,067百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当期における営業活動による資金の増加は30,589百万円（前期は18,518百万円の増加）となりました。主な要因は、減価償却費及び償却費が22,287百万円、税引前当期利益が8,128百万円となったことです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当期における投資活動による資金の減少は388百万円（前期は11,621百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が3,478百万円、敷金及び保証金の差入れによる支出が660百万円となった一方で、投資有価証券の売却による収入が2,463百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が1,474百万円となったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当期における財務活動による資金の減少は21,808百万円（前期は549百万円の増加）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が8,331百万円となった一方で、リース負債の返済による支出が15,559百万円、長期借入金の返済による支出が11,190百万円となったことによるものです。

③資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの事業活動における運転資金需要は、商品等の仕入費用、人件費、主に集客のための広告宣伝費、及び店舗運営のための地代家賃等であります。また、設備投資資金需要の主なものは、新規店舗開設や改装等に伴う有形固定資産等の取得にかかる費用であります。

　これらの資金需要に対する財源としては、主として営業活動によるキャッシュ・フロー、内部留保、及び金融機関よりの借入等を充当しております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は63,676百万円、現金及び現金同等物の残高は29,068百万円となり、ネット有利子負債は、主にキャッシュ・フローの改善による現金及び現金同等物の増加及び有利子負債の減少の影響により、34,608百万円（前年同期比32.3％減）となりました。

④生産、仕入、販売及び受注の実績

a．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　金額は、製造原価によっております。

３　上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。

b．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　金額は、仕入価格によっております。

３　上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。

c．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。

d．受注実績

　当社グループは、主として販売計画に基づいた生産を行っています。一部の連結子会社で受注生産を行っていますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はないため、記載を省略しています。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針、見積りの詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 連結財務諸表注記」の「３．重要性がある会計方針」「４．重要な判断及び見積り」をご参照ください。

５【重要な契約等】

(1) 当社は当連結会計年度において、次の同種の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。

①

②

③

　上記に加え、２つの銀行と資本合計の金額を2025年３月決算末日の80%以上とすること、各決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を黒字に維持すること（うち１行は２期連続の損失のみ判定）、という上記と同種の財務上の特約を設定している契約を２契約（債務の期末残高合計569百万円）を締結しております。

(2) 当社は、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（以下「ＳＯＭＰＯ」といいます。）との間で資本業務契約等を締結しており、その内容は以下のとおりです。

契約締結日 　2024年６月７日

契約会社名 　ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社

所在地 　　　東京都新宿区西新宿１丁目26番１号

資本業務提携の概要

当社は、2024年６月７日付の取締役会での決議を経て、ＳＯＭＰＯとの間における協議を通じ、健康寿命を延伸し介護が不要となる社会の実現に向けて相互に協力すべく、両社間で業務提携を推進することを目的とした契約を締結しております。

資本提携において、当社は第三者割当の方法により、ＳＯＭＰＯに対し、当社の普通株式29,069,767株を割り当てております（当該割当後のＳＯＭＰＯの当社に対する議決権比率は4.87％）。また、当社の連結子会社であるRIZAP株式会社が、第三者割当の方法により、ＳＯＭＰＯに対し、普通株式を割り当て、200億円の払込を受けました（ＳＯＭＰＯのRIZAP株式会社に対する議決権比率は23％）。

業務提携における主な内容は以下の通りです。

(1) ＳＯＭＰＯグループの国内の顧客基盤に向けたchocoZAP の利用促進等、RIZAP グループ会社の商品・サービスの浸透に向けた各種施策の実施

(2) chocoZAP利用者へのＳＯＭＰＯグループ会社が提供するサービスの紹介等を含む、RIZAP グループの顧客層へのＳＯＭＰＯグループ会社の商品・サービスの浸透に向けた各種施策の実施

(3) 法令・ガイドライン等の遵守とお客さまの同意を前提に、ＳＯＭＰＯグループの損保、生保、介護事業の顧客及びデータ基盤とRIZAPグループが持つライフログデータや指導ノウハウなどを組み合わせることによる、顧客ニーズや健康状態に即した新サービス・新商品の研究開発・提供

(4) ＳＯＭＰＯグループが展開している介護事業やヘルスケア分野等における RIZAP株式会社の事業活用も含めた協業の促進

また、当社は、ＳＯＭＰＯとの間において、以下(a)～(c)の事項について合意しております。

RIZAP株式会社役員の指名

(a) ＳＯＭＰＯは、RIZAP株式会社の取締役１名を指名することができます。

(b) 株主による議決権行使の制限

　ＳＯＭＰＯは、ＳＯＭＰＯ又は当社が指名する取締役を選任すべく、またＳＯＭＰＯ又は当社が、自らが指名した取締役を解任することを要請した場合には当該取締役を解任すべく、議決権を行使しなければなりません。

(c) RIZAP株式会社の株主総会又は取締役会の決議事項に対する事前承諾

上記(a)(b)については、chocoZAP関連事業の成長のために資本業務提携を行ったＳＯＭＰＯの指名する取締役が株主総会で選任されることにより、企業価値向上に向けた議論が活発化し、RIZAP株式会社の取締役会運営における企業統治は強化されるものと考えております。

上記(c)についても、一定の経営上の基本的事項について、ＳＯＭＰＯの事前承諾を要するとすることにより、資本業務提携の相手であるＳＯＭＰＯとの協議が必要となるため、RIZAP株式会社の企業統治は強化されるものと考えております。

取締役会における検討状況

　当社は、本資本業務提携の締結にあたって、以下の検討を実施しております。

①2024年５月24日開催の取締役会において、本件に関しての報告が行われ、社外取締役からを含め様々な意見具申が実施されました。

②2024年６月７日開催の取締役会において、当該合意の締結に当たり、以下を主要論点として検討いたしました。

・当該合意に含まれる条項が、当社役員の解選任、議決権行使又は取締役会等の意思決定に関し、当社の裁量を不当に制約するものに該当しないか

・当社の経営の独立性及び少数株主の利益に与える影響

・当社のコーポレート・ガバナンス体制との整合性

　以上の検討の結果、上記(a)～(c)の合意に含まれる事項は、以下を踏まえ、当社のコーポレート・ガバナンス体制に実質的な影響を及ぼすものではないと判断しております。

・当社の株主総会又は取締役会における最終的な意思決定権を制約するものではないこと

・当社の経営判断の自主性・独立性を損なうものではないこと

　なお、取締役会に先立ち、経営陣及び法務部門において、当該合意内容の整理・検討を行うとともに、外部の法律専門家からの助言を踏まえ、関係法令への適合性、並びに当該合意が当社の経営判断の独立性を実質的に損なうものではないかという点について検討を実施しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当連結会計年度後１年間におけるセグメントごとの重要な設備の新設等に関する計画は次のとおりであります。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

②【発行済株式】

（５）【所有者別状況】

（注）１　「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、176単元含まれております。

２　自己株式1,477株は、「個人その他」に14単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけております。配当方針といたしましては、株主の皆様へ安定的に増配することを基本的な方向性とし、「経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況を勘案した上で、株主の皆様へ安定的に増配していくことを目指し、年間配当額を決定する」としております。なお、当社は、2025年３月期の有価証券報告書にて開示の通り「連結配当性向20％」を目安とすることを今後の配当方針として位置づけております。

　なお、配当の回数につきましては、当社定款においては中間配当が可能な定めをおいておりますが、年１回の期末配当を実施することを基本方針とし、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会を配当の決定機関としております。

　2026年３月31日を基準日とする剰余金の配当につきましては、当期においては、主力事業である「chocoZAP」の収益化がグループ全体の利益を牽引したほか、RIZAP株式会社をはじめとする主要子会社4社において過去最高益を達成するなど、強固な収益基盤の再構築が完了するなど、経営方針として掲げた「収益力の向上」が進展したことを受け、2025年11月13日に開示した「2026年３月期 配当予想の修正に関するお知らせ」の通り、１株当たり0.67円の配当を実施（復配）することと予定しております。次期（2027年３月期）の配当につきましても、引き続き「連結配当性向20％」を目安とする基本方針を継続します。

　なお、期末配当に関する配当金の総額399百万円及び１株当たり配当額0.67円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは純粋持株会社である当社のもとで、それぞれの事業会社が連携を保ちながら全体最適を目指す経営管理の組織運営を行っております。

　当社は、上場子会社に対しては少数株主の保護を尊重しつつ、当社及び当社グループの経営方針、経営戦略等に係る事項や事業の中期経営計画について承認する権限を保持するとともに、各グループ会社に対して適時その進捗状況に関する報告を求めるほか、金額を問わず全てのM&A（合併・買収）および一定金額以上の新規事業投資を行う場合など、グループ会社がグループ経営の観点から重要な事項を実施する場合に、事前に当社との協議を行うことを求めることなどにより、各グループ会社を監視・監督しグループ全体のガバナンスの向上を図っております。

　当社では、コーポレート・ガバナンスを経営統治機能と位置づけており、企業価値を継続的に高めていくための不可欠な機能であると考えております。当社は取締役会の過半数を社外取締役とし、社外からの客観的意見を重視し意思決定を行う体制としております。さらに、執行権限及び執行責任の明確化のため、執行役員制度も導入しており、監督と執行の分離による実効的なコーポレート・ガバナンスを推進し、持続的成長を実現、企業価値を継続的に高めていきたいと考えております。

　また、株主に対する説明責任を果たすべく、迅速かつ適切な情報開示の実施と意思決定における透明性及び公平性を確保した経営を行ってまいります。さらに、健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制を徹底し、株主、投資家及び事業パートナーをはじめとする利害関係者の信頼を得て、事業展開を行ってまいります。

　当社は、今後も実効的なコーポレート・ガバナンス体制の確立に向けて、企業成長に応じた体制の随時見直しを行い、企業価値の最大化を図ることを目標としてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。

ａ．コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び同体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。

　当社が監査等委員会制度を導入している理由は、様々な経営課題に対し迅速な意思決定を行いながらも、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの強化を推進、企業価値を継続的に高めるためであります。また、前述のとおり執行役員制度を導入し、監督と執行の分離、また執行権限及び執行責任の明確化を図っております。これらにより、事業環境の急激な変化にも機動的に対応でき、且つ適切な監督を実施できる経営体制の構築を目指しております。なお、内部監査室は、監査結果について都度代表取締役に報告すると共に、定期的に取締役会及び監査等委員会に直接報告しております。

ｂ．会社の機関の基本説明

ⅰ）取締役会

　取締役会は、代表取締役社長の瀬戸健を議長とし、社内の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項や会社経営に関する重要事項について審議・決定並びに経営判断を行うとともに、独立性を保持した社外取締役出席のもと、経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討し、業務執行状況の監督を行っております。毎月１回定時取締役会を開催し、必要に応じ臨時取締役会も開催しております。

　有価証券報告書の提出日現在、当社の取締役会は取締役９名で構成されており、過半数を社外取締役が占める体制としております。その構成員は以下のとおりです。

代表取締役社長　　　瀬戸　健

専務取締役　　　　　塩田　徹

取締役　　　　　　　鈴木　隆之

取締役　　　　　　　藤田　勉　　（社外取締役）

取締役　　　　　　　松岡　真宏　（社外取締役）

取締役　　　　　　　車谷　暢昭　（社外取締役）

監査等委員　　　　　東條　愛子　（社外取締役）

監査等委員　　　　　寺門　峻佑　（社外取締役）

監査等委員（常勤）　高木　俊一

ⅱ）監査等委員会

　監査等委員会は監査方針、監査計画を決定、実行するとともに、法令に定められた事項について決定いたします。監査等委員である取締役は、決定された監査方針及び監査計画に基づき、業務・財産の状況等の調査を通じ、業務執行取締役の職務執行の監査や、各所へのヒアリング、決裁書類・関係書類の閲覧等を行うことでの監査を実施し、代表取締役への監査報告を行うこととしております。また、取締役会に出席し、業務の意思決定ならびに業務の執行状況について、法令・定款への違反有無の確認も行っております。監査等委員会は原則毎月１回開催しており、必要に応じ臨時でも開催しております。

　また、有価証券報告書の提出日現在、監査等委員会は上述の監査等委員である取締役３名で構成され、常勤の監査等委員である高木俊一が委員長を務めております。

監査等委員　　　　　東條　愛子　（社外取締役）

監査等委員　　　　　寺門　峻佑　（社外取締役）

監査等委員（常勤）　高木　俊一

ⅲ）リスク・コンプライアンス委員会

　　リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長の瀬戸健を委員長とし、当社及び当社グループのリスク管理に関する方針、体制及び対策に関する事項の指示・決定、発生しうるリスクの対応に係る教育・研修に関する事項の指示等を行っております。

ⅳ）会計監査人

　当社は会計監査人設置会社であり、独立した公正な立場から会計に関する監査を受けております。

　なお、当社の会計監査人は太陽有限責任監査法人であります。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

ⅰ）内部統制システム全般

　当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制について定めております。

　また、内部監査室は、内部監査業務を実施するとともに、関係部署と連携して金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」を行い、適宜取締役会、代表取締役社長及び監査等委員への報告を行っております。

ⅱ）コンプライアンス

　当社は、取締役及び使用人が法令を遵守することはもとより、定款を遵守し、「経営理念及び行動指針」を定め周知徹底を図っております。また、取締役及び使用人の職務執行に係るコンプライアンスについて、通報、相談を受け付ける内部通報制度を内部通報規程に基づき設置しております。

ⅲ）リスク管理体制

　当社は、リスク管理体制の基礎としてリスク・コンプライアンス管理規程を定め、同規程に基づき個々のリスクを認識し、その把握と管理責任者を決定し、管理体制を構築しております。

　また、当社は同規程に基づき代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しておりますが、その活動内容は上記②b.ⅲ）の通りです。

ⅳ）監査等委員の監査体制

　当社の監査等委員は、稟議案件の審議や重要なクレームについての報告を受けるなど、重要情報及び問題点を共有することで監査の実効性向上を図っております。また、監査等委員は、会計監査人、内部監査室など内部統制に係る組織と必要に応じて情報交換を行い、当社の内部統制システム全般をモニタリングし、より効率的な運用について助言を行っております。

ｂ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

ⅰ）基本方針

　当社は、会社法第362条第４項第６号に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」において、業務の適法性・効率性の確保及びリスク管理に努めるとともに、社会経済情勢その他の環境の変化に対応した見直し・改善を行い、より一層適法で効率的な企業体制を構築することを目的とする。

ⅱ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　業務の適法性・効率性、計算書類の信頼性、コンプライアンスの確保等を達成するため、「取締役会規則」、「監査等委員会規則」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等により、役割及び責任を明確にし、法令及び定款遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。

ⅲ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報については、法令並びに社内規則「文書管理規程」に基づき保存し、取締役、監査等委員が閲覧、謄写可能な状態で管理する。

ⅳ）損失の危機の管理に関する体制

　組織横断的リスク・コンプライアンス状況の監視及び全体的対応のためにリスク・コンプライアンス委員会を置く。各部門に付随するリスク・コンプライアンス管理は当該部門が行い、事業活動に伴う重大なリスクの顕在化、コンプライアンス違反を防ぎ、万一不測の事態が発生した場合には、代表取締役指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害を最小限にとどめるための体制を整えることとする。

ⅴ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　迅速で効率性の高い企業経営を実現するために執行役員制度を導入し、意思決定、監督機能を担う取締役と業務執行機能を担う執行役員の役割を分離する。取締役は独立した立場からグループ全体の重要な経営方針・戦略の策定及び決定、業務執行の監督を行い、執行役員は取締役会より委譲された権限に基づき、グループ各社含む担当領域の業務遂行体制を構築・実行する。

ⅵ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　社内規則である「子会社管理規程」に基づいて子会社を管理し、子会社の業務状況については定期的に報告する体制とする。また、子会社の取締役又は監査役を当社から派遣し、取締役及び執行役員は当該子会社の他の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は当該子会社の取締役の職務執行状況を監査するものとする。

　当社及び子会社は、法令、定款、諸規程等に違反する行為が行われ、又は行われようとしている場合の報告体制として「内部通報規程」による内部通報制度を適用するものとする。また、当該通報を行った者に対して、解雇その他いかなる不利益な取扱いを行ってはならない。

ⅶ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査等委員が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くこととする。また、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。

ⅷ）取締役、執行役員及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制及び監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　取締役、執行役員及び使用人は、当社及びグループ各社の業務又は業績に影響を及ぼす重要な事項について監査等委員に遅滞なく報告するものとする。前記に関わらず、監査等委員は必要に応じて、取締役、執行役員及び使用人に対し報告を求めることができるものとする。また、監査等委員は、代表取締役、内部監査部門及び監査法人と情報交換に努め、当社及びグループ各社の監査の実効性を確保するものとする。

ⅸ）財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社は、当社及び子会社の財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他関係法令等の適正性を確保する体制を整備する。

ⅹ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関わりを持たず、不当な要求等に対しては毅然とした対応をとる。

ⅺ）反社会的勢力排除に向けた整備状況

　当社は、上記の基本的な考えのもと、反社会的勢力排除に向け「反社会的勢力対策規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を中心とした体制を整備している。また、平素から関係行政機関や弁護士、外部調査機関等の専門機関との連携を深め、情報収集に努める。

ｃ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　当社は、株主総会決議の内容、要件等に関して、定款に下記の内容を定めております。

・当社は、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにすることを目的とするものであります。

・当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当（会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をいう。）を行うことができる旨を定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｄ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

ｅ．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

ｆ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ｇ．社外取締役との責任限定契約の内容

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の行為による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。

ｈ．役員等賠償責任保険契約の内容

　当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社および当社子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員（既に退任または退職している者および保険期間中に当該役職に就く者を含みます。）を含む被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求（株主代表訴訟を含みます。）等に起因して、被保険者が被る損害（防御費用、損害賠償金および和解金）の損害を当該保険契約によって補填することとしております。

また、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう、被保険者が違法に利益もしくは便宜を得たこと、犯罪行為、詐欺行為、または法令等に違反することを認識しながら行った行為を補償対象外としております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社および当社子会社の取締役および監査役であり、その保険料の全額を当社が負担しております。

各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新においても同内容での更新を予定しております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、当事業年度は16回の開催となります。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容は、株主総会の招集および議案の決定、経営計画および決算開示の決議、重要な人事および組織の改廃、財務および投資関連、新規事業に関する報告、サステナビリティに関する検討、月次業績及び重要な経営指標の推移の進捗報告等です。

⑤　報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は報酬委員会を１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

報酬委員会の具体的な検討内容は、取締役および執行役員の報酬決定の方針、取締役、執行役員の個人別の報酬等です。

※当社は、2026年６月26日開催予定の第23回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（内、社外取締役５名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「役員報酬委員会の委員選任の件」等が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員（及び執行役員）については、後記「（２）役員の状況①b.」のとおりであり、役員報酬委員会の委員は、代表取締役社長瀬戸健、社外取締役藤田勉および社外取締役松岡真宏となります。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会による監査の状況

　当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である高木俊一が議長を務め、議長を含め３名で構成されています。監査等委員である東條愛子は一橋大学知識共創機構 一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム研究員であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、同じく監査等委員である寺門峻佑はTMI総合法律事務所のパートナーを務め、内閣サイバーセキュリティセンター関連法令タスクフォースメンバー、経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー等を歴任しています。

　監査等委員である取締役は、監査等委員会で決定された監査方針及び監査計画に基づき、業務・財産の状況等の調査を通じ業務執行取締役の職務執行の監査や、各所へのヒアリング、決裁書類・関係書類の閲覧等を通じて監査を実施、代表取締役やその他関係者に対しその結果を伝達しています。また、取締役会に出席し、業務の意思決定ならびに業務の執行状況について、法令・定款への違反有無の確認を行い、常勤の監査等委員は社内の重要な会議に出席しています。加えて、業務執行担当の取締役と定期的な意見交換の場を設けています。監査等委員会は原則毎月１回定時での開催を行うとともに、必要に応じ臨時でも開催しております。

　2026年３月期の監査等委員会は、全12回開催し、各監査等委員の出席状況は以下の通りです。

　当事業年度における活動は主にａ．内部統制システムに係る事項、ｂ．リスク管理体制に係る事項、ｃ．事業報告等及び計算書類に係る事項を重点項目として取り組みました。

ａ．内部統制システムに係る事項

常勤監査等委員は、取締役会が決議した「内部統制システム構築の基本方針」に基づいて取締役が行う内部統制システムの構築・運用状況を監視し、リスクが高いと思われる業務領域に対しては個別の監査を実施して、必要に応じ改善に向けた提言を行いました。

ｂ．リスク管理体制に係る事項

情報セキュリティ分科会等リスク管理上重要な会議については常勤監査等委員が定例会議に出席し、執行側の対応をモニタリングすると同時に必要な意見を述べています。

ｃ．事業報告等及び計算書類に係る事項

期末監査において事業報告及び計算書類の監査を実施し、主に会計監査人の職務執行の適正性を確認しました。また、内部監査室とは内部監査結果報告、改善状況の共有、定期的な意見交換、及び必要に応じた共同監査の実施等緊密な連携を図っています。

②　内部監査の状況

　社長直轄の部署として内部監査室を設置しており、責任者１名及びその他メンバー４名の合計５名で構成されています。内部監査室は「内部監査規程」及び内部監査計画書に基づき、業務の有効性及び効率性の確保のため、企業活動における会計記録、内部組織、業務運営の適否及び業務効率の監査を通じて助言、勧告を行うとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、後日、改善状況を確認しております。

　内部監査室は、監査結果について都度代表取締役に報告すると共に、定期的に取締役会及び監査等委員会に直接報告しています。また、常勤監査等委員の職務を補助するとともに、定期的に会合をもち、それぞれの監査に関する進捗状況や結果の報告、意見及び情報の交換を行っております。加えて会計監査人と積極的に意見交換し、効率的かつ効果的な内部監査を実施しております。

　また、内部監査室は内部統制部門との情報交換に努め必要に応じて連携を図っています。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

８年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　佐藤　健文

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　土居　一彦

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　若林　将吾

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　13名　　その他の補助者　38名

ｅ．会計監査人の選定方針と理由

　監査公認会計士等の選定においては、当期の監査公認会計士等の監査計画・体制や報酬について、過年度の実績と比較し、かつ監査公認会計士等の品質管理体制及びその品質評価を行い、総合的な判断で会計監査人を選定する方針としており、これらを十分に満たす太陽有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。

ｆ．解任または不再任の決定方針

　当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査等委員会の同意を得たうえで、又は、監査等委員会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。

　会計監査人が会社法第340条第１号各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｇ．監査等委員会による会計監査人の評価

　監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人に対する評価を行っており、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等について確認を行っております。その結果、太陽有限責任監査法人は、当社の会計監査人として問題はないと評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　当社における非監査業務はありませんでした。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する報酬については、監査計画にもとづき、その内容及び日数等を勘案して協議の上、決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2018年６月24日開催の第15回定時株主総会決議にて取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額を年額４億円以内と定めております。また、2016年６月20日開催の第13回定時株主総会決議にて取締役（監査等委員）の報酬限度額を年額3,000万円以内と定めております。なお、決議時の取締役の員数は、前者が９名、後者が３名であります。当社は役員の報酬について、上記の株主総会決議の総額の範囲内において決定しております。

　報酬額は、固定給と賞与（業績連動報酬）の総額により決定いたしますが、その支給割合については定めておりません。固定給は、役職とその職責、管掌範囲の子会社の特性や業績等を反映し、各社の売上収益に当期利益率を乗じた金額の直近２年間の平均に応じて決定する６段階の格付けを基に判断します。賞与（業績連動報酬）に関する方針について、企業の財務分析で重要視され、前年及び競合比較の観点から成長性が把握できること、並びに成果を的確に判断できることから、「当期利益」および翌連結会計年度の「当期利益計画」（それぞれ国際財務報告基準）を指標として選択し、これらを基に判断します。

　「当期利益」については、目標値に対する達成度によって係数を決定します。「当期利益計画」については、前年度実績に対する計画値の割合によって係数を決定します。賞与は固定給にそれぞれの係数と割合をかけた金額の合計値を基に、任意の報酬委員会の諮問を経て決定します。

　取締役の個人別の報酬等の額については、その決定の独立性を担保するため、社外取締役（監査等委員を除く）が過半数を占める「報酬委員会」に諮問します。「報酬委員会」は、代表取締役社長 瀬戸健、社外取締役 藤田勉、社外取締役 松岡真宏および事務局によって構成されます。報酬委員会が諮問した後、その内容を基に取締役会から委任を受けた代表取締役社長 瀬戸健が、取締役の個人別報酬等の額について決定いたします。

　取締役が当該決定を代表取締役に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためです。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）において取締役に支払われた報酬は以下のとおりであります。

（注）１　固定報酬は基本報酬のみであります。

２　当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

３　当社の役員ごとの連結報酬等の総額は、その総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、以下のように区分しております。

・純投資目的である投資株式：専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的での保有

・純投資目的以外の目的である投資株式：保有すること自体で取引上の利益等、事業運営上のメリットを受ける目的での保有

　また、当社は、原則として投資株式の保有はいたしませんが、子会社においては、業界の慣行等により純投資目的以外の目的である投資株式の保有等、投資株式を保有することがあります。投資株式の保有については、適宜保有する目的が実現できているかを検討し、必要に応じて売却も実施してまいります。

②　株式会社サンケイリビング新聞社における株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社である株式会社サンケイリビング新聞社については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　保有株式のうち、上場会社の株式については、四半期に１回、時価にて評価を行っております。非上場会社の株式については、年に１回、相手先の財務状況を確認し、評価を行っております。これらの評価の結果、必要があれば取締役会にて保有の是非に関する検討を行います。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　該当事項はありません。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

③　提出会社における株式の保有状況

　提出会社については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、原則として純投資目的以外の目的である投資株式を保有しませんが、例外として純投資目的以外の株式を保有することになった場合、保有の合理性及び適否の検証のため、以下の内容を実施します。

　　・上場会社の株式：四半期に１回、時価での評価を実施

　　・非上場会社の株式：年に１回、相手先の財務状況を確認し、評価を実施

これらの評価の結果、必要があれば取締役会にて保有の是非に関する検討を行います。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　該当事項はありません。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

（２）【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間基準）であります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４　当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ421名減少しております（前連結会計年度末4,625名）。

（2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間基準）であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　前連結会計年度末に比べ従業員数が25名減少しております（前連結会計年度末182名）。

５　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）最大人員会社の状況

①当事業年度における従業員数が最も多い会社

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間基準）であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

②上記①の次に従業員数が多い会社

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間基準）であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(4）提出会社における労働組合の状況

　労働結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(5）連結子会社における労働組合の状況

　当連結会計年度末において、連結子会社のうち以下の企業で労働組合が存在しておりますが、特記すべき事項はなく、労使関係は円滑に推移しております。

　RIZAP ENGLISH株式会社、REXT Holdings株式会社、REXT株式会社

(6）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

　②連結子会社

（注）１　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、対象となる常時雇用する労働者が101人以上の子会社を記載しております。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３　当社における男女間の賃金差異は、等級別の人数構成の違いによるものであります。同一労働の賃金に差はありません。

４　当社における管理職に占める女性労働者の割合は、当事業年度より育児休業等の休職中の従業員も含めて算出しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は前連結会計年度においてBitcoin Japan株式会社の事業を非継続事業に分類しております。これにより、売上収益、営業利益、税引前当期利益又は損失は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。

　なお、Bitcoin Japan株式会社は、2025年８月６日に当社グループが保有する持分57.2%のうち29.9%の株式を譲渡したことから、連結子会社から除外されております。これに伴い、Bitcoin Japan株式会社の事業については非継続事業への分類を中止しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種セミナーへ参加するなど、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

　また、IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表する各種情報を適時に入手して最新の基準を把握するとともに、IFRSに準拠した会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】