旭産業株式会社 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

(注) １．当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．第74期、第75期、第76期、第77期及び第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は子会社及び関連会社を有していない。

なお、当社は自動車部品等の製造販売を主な事業とするサンデン株式会社の関連会社であり、コンプレッサ部品とカーエアコン取付部品を主力とする同社製品の部品加工を行っている他、その他製品販売を行っている。

事業の系統図は次の通りである。

４ 【関係会社の状況】

その他の関係会社は次の通りである。

(注)　サンデン株式会社は有価証券報告書を提出している。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。

当社が属する自動車業界においては、電動化の進展や環境規制の強化等により事業構造の変化が進行中である。また、原材料価格及びエネルギーコストの高止まりに加え、世界経済の動向や地政学的リスクの影響等により、先行き不透明な経営環境が継続している。このような環境のもと、当社はカーエアコン用コンプレッサ部品の加工を主力事業として、精密加工技術の高度化及び品質管理体制の強化を通じ、安定的な受注の確保と収益基盤の強化に努めている。また、中長期的な事業環境の変化に対応するため、エンジン車部品製造の省力化を推進するとともに、当該技術基盤を活用したＥＶ関連部品製造への展開を進め、生産工程の見直しや設備の内製化等により生産性向上及びコスト競争力の強化に取り組んでいる。加えて当社は、事業基盤の強化及び持続可能な経営体制の構築に向け、事業継続力強化計画を策定しており、さらには人材関連施策の推進も図っている。

なお今後の対処すべき課題としては、以下の点が挙げられる。

・電動化の進展に対応した事業構造の転換

・原材料価格及びエネルギーコストの変動に対応した収益体質の強化

・生産効率の向上及び省力化の推進による競争力の維持、向上

・安定的な受注の確保及び主要取引先への対応力の強化

当社は、これらの課題に対し適切に対応することで、事業基盤の強化及び持続的な成長の実現に取り組んで行く所存である。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

地球温暖化による環境の変化は重要な社会的課題であり、自動車業界においても脱炭素社会の実現に向けた動きはグローバルとなっている。当社は「ものづくり企業」であることから、事業活動による環境負荷への低減及び環境保護活動並びに多様な人材が働ける職場環境整備に関係するリスクと機会を重要な経営課題と認識している。

(1) ガバナンス

　当社では品質環境委員会を設置している。品質環境委員会は全社的な組織として構成されており、環境保護活動を含むサステナビリティ関連の課題について月に１回、審議及び検討を行う。また、その内容が取締役会に報告されることで、取締役会がこれらの課題について監督を行う仕組みとなっている。

(2) 戦略

当社は事業活動に影響を及ぼすリスク及び機会の重要度を評価した結果、「人材の確保」を事業に大きく影響を及ぼす可能性のある重要なリスク及び機会として判断した。このようなリスク及び機会に対し対策を講じることがリスクの低減と機会の獲得に繋がるものと考えている。

・人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

持続可能な社会への貢献と自らの発展を実現させるためには人材が重要であり、当社では人材教育及び育成体制の確立並びに多様な人材が働ける職場環境の整備を目指し取り組みを行うこととしている。

(3) リスク管理

当社は各部門を含む全社的なリスクを総合的に洗い出し、方針の立案、施策の進捗状況管理、指導及び助言を行う機関として品質環境委員会を設置している。品質環境委員会では検討されたサステナビリティ関連の課題についても管理を行っている。

(4) 指標及び目標

　当社はサステナビリティに関する重要課題として、「製品・サービス」「環境」「人権・働きがい」の３分野を特定しており、これらに関する取り組みを推進するため、ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）の理念に基づいた目標設定を行っている。

人材の育成及び社内環境整備に関しては、従業員の心身の健康維持及び働きやすい職場環境の整備を重要な指標と位置付けている。具体的には、年次有給休暇の取得促進、定期健康診断の実施、ストレスチェック制度の運用等により、従業員の健康管理の充実を図っている。また、あらゆるハラスメントの防止を徹底するとともに、人権及び多様性を尊重し、高齢者及び障がい者の雇用促進に取り組んでいる。

さらに、当社は埼玉県より「多様な働き方実践企業（ゴールド）」の認定を受けており、加えて、一般事業主行動計画の策定及び公表を行うとともに「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」の認定を取得した。これらの取り組みを通じ、多様な人材が能力を発揮できる職場環境の整備を推進している。

今後も、従業員のエンゲージメント向上及び持続的成長を支える組織基盤の強化を目的として、各種施策の継続的な改善及び充実を図って行く方針である。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがある。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。

(1) サンデン株式会社への依存について

当社はカーエアコン用コンプレッサ部品を主力製品として製造及び販売を行っており、売上高の約95％をサンデン株式会社へ依存しているが、同社とは継続的かつ安定した取引関係にある。今後も更なる取引の拡大を推進すると共にサンデン株式会社以外への販路拡大も図っていかなければならないが、同社の今後の生産及び販売動向等により、当社の業績が影響を受ける可能性がある。

(2) 製品の欠陥について

当社は得意先の品質管理基準に従って、全ての製品について欠陥が発生しないよう万全な品質保証体制の下に製造を行っているが、将来的に当社に起因する問題が発生するおそれを完全に排除することはできない。当社責任の問題が発生した場合には、多額のコスト増となり、当社の業績が影響を受ける可能性がある。

(3) 生産立地等について

当社の生産拠点は、第３「設備の状況」の２「主要な設備の状況」に記載のとおり１箇所のみであり、土地及び機械装置の一部について賃借しているものがあるとともに、工場建物の一部には木造で老朽化の進んだ部分が存在している。これらについては順次計画的な改善を進めているものの、将来的に当該設備への投資が業績に影響を及ぼす可能性がある。また、自然災害や事故、法的問題その他の事由により生産活動が中断するリスクが存在しており、これらを完全に回避することは困難である。

当社は、こうしたリスクへの対応の一環として、「中小企業等経営強化法」第56条第１項に基づく事業継続力強化計画の認定を受け、事業継続体制の整備及びリスク低減に向けた取り組みを推進している。しかしながら、これらの施策によってもすべてのリスクを完全に回避できるものではない。

 (4) 地政学リスク等について

国家間の緊張や紛争などの地政学的要因は、当社の事業に多様な影響を齎すリスクとして認識している。これにより、原材料の高騰やサプライチェーンの混乱などに繋がり、当社の事業を一定期間にわたり継続できなくなる可能性がある。当社事業への影響を最小限に抑えるべく同リスクを見据えた計画並びに体制維持の観点から対応を行い、リスクを回避することが重要である。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りである。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における世界経済は、金融引き締め政策の継続及びインフレ圧力の長期化に加え、地政学的緊張の高まりを背景としてエネルギー価格及び原材料価格の変動が続くなど、不透明な状況で推移した。我が国経済においては、雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな回復基調が見られるものの、物価上昇や海外経済の減速懸念等により、先行き不透明な状況が継続している。当社が属する自動車業界においては、半導体供給の正常化により生産活動の回復が見られる一方、電動化の進展や環境規制の強化等により事業環境は大きく変化しており、またエネルギーコスト及び原材料価格の高止まりが収益に影響を及ぼしている。

こうした環境下において、当社はカーエアコン用コンプレッサ部品の加工を主力事業として事業活動を展開している。加えて、中長期的な事業環境の変化への対応として、埼玉県が実施する「経営革新計画承認制度」に基づく事業計画の承認（承認日：2026年３月28日）を受けており、エンジン車部品製造の省力化を通じたＥＶ関連部品製造への対応を進めている。以上を踏まえた当社の財政状態及び経営成績の概要は、以下のとおりである。

当事業年度においては、主要取引先との契約における商流及び取引条件の見直しに伴い、同社の原材料提供方法が変更され、期中より当該原材料を無償で受け入れる形となった。これにより当社では、棚卸資産の除却並びに仕入債務に対する処理を行ったほか、当社が計上する売上高は、製品の加工に係る対価のみを処理することとなった。

その理由から、当事業年度のコンプレッサ部品関係の売上高は前期比58.4％減の15億５百万円となった。またカーエアコン取付部品関係の売上高は前期比43.0％増の2.6百万円、その他売上高は前期比13.5％増の77.7百万円であった。これらを合計した当事業年度の売上高は、前期比57.0％減の15億85百万円となった。これは主要材料の無償提供が開始されたことによる影響であり、当社の生産活動や市場における競争力に影響を及ぼすものではない。

損益面では、材料費無償化により売上高は減少したものの、売上原価の低減が収益性の改善に繋がった結果、営業利益26.3百万円 (前事業年度は営業利益10.6百万円)を創出できた。これに僅少ではあるが営業外収益もあり、結果として当期純利益28.8百万円(前事業年度は当期純利益10.5百万円) の計上となるなど前年同期比で大幅に増加しており、事業構造の強化に貢献している。

財政状況については、事業年度末の総資産は８億83百万円（前期末比４億１百万円減少）と屈曲されたが、当期純利益の計上により純資産は２億４百万円（前期末比34.4百万円増加）となった。また自己資本比率は前期末より9.9ポイント増加し23.1％となった。今後も継続して安定的な財務体制を目指し活動を進める。

　② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金、投資活動で使用した資金、財務活動で使用された資金の差引により、前事業年度末に比べ75百万円増加し、当事業年度末には３億27百万円となった。

また当事業年度中における各キャッシュ・フローは次の通りである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動により得られた資金は、前年同期と比べて44百万円増加し１億64百万円となった。これは主に売上債権の減少額３億16百万円、棚卸資産の減少額１億68百万円など並びに税引前当期純利益29百万円と、仕入債務の減少額４億10百万円などによる収入と支出との差引によるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は前年同期と比べて34百万円増加し40百万円となった。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果使用された資金は前年同期と比べて37百万円増加し48百万円となった。これは主に長期借入金の借入れによる収入額１億円と、長期借入金の返済による支出額１億28百万円及びリース債務の返済による支出額19百万円などとの差引によるものである。

③ 生産、受注及び販売の状況

当社はカーエアコン関連部品の製造を行う単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については製品区分別に記載している。

a. 生産実績

当事業年度の生産実績を製品区分別に示すと、次の通りである。

(注)　金額は販売価格によっている。

b. 受注状況

当事業年度の受注状況を製品区分別に示すと、次の通りである。

c. 販売実績

当事業年度の販売実績を製品区分別に示すと、次の通りである。

(注)　最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下の通りである。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。

①財政状態の分析

当社の当事業年度末における総資産は、主に売上債権及び棚卸資産など流動資産の大幅減少により前事業年度末に比べ４億１百万円減少し８億83百万円となった。負債は主に仕入債務等の流動負債が減少したことで前事業年度末に比べ４億36百万円減少し６億79百万円、純資産は当期純利益の計上により前事業年度末に比べて34.4百万円増加し２億４百万円となった。なお総資産並びに負債の大幅減少となった主因は、主要取引先との商流及び取引条件の見直しに伴うものである。また先述の当期純利益28.8百万円の計上により、剰余金が75百万円（前事業年度は46百万円）とプラスとなった。これにより自己資本比率は23.1％と9.9ポイント上昇した。経営の安定化を図るためには、継続した利益創出による財政強化の必要があると考える。

②経営成績の分析

当事業年度における当社の経営成績は、自動車生産の回復に伴い需要環境に改善の動きが見られたものの、原材料価格及びエネルギーコストの高止まりが継続し、収益面に影響を及ぼした。

このような状況のもと、当社はカーエアコン用コンプレッサ部品の加工を中核事業として、精密加工技術の高度化及び品質管理体制の強化を図るとともに、収益体質の改善に向けた各種施策を推進した。具体的には、生産工程の見直しによる効率化、付帯設備の内製化によるコスト最適化、設備改善による生産性向上及び調達コストの見直し等に取り組んだ。この結果、当事業年度の売上高は、前年同期比57.0％減の15億85百万円となった。これは、当社製品の生産に用いる主要材料について無償提供が開始されたことに伴い、売上計上額が減少したことによるものである。なお生産数量は前年と同水準を維持している。

損益面においては、最低賃金の上昇に伴う労務費の増加や消耗部材価格の上昇が継続したものの、支出管理の徹底及び材料無償化に伴う売上原価の低減効果により収益性は改善し、営業利益は26.3百万円となった。また、営業外収益の計上により、当期純利益は28.8百万円（前事業年度は当期純利益10.5百万円）となった。以上のとおり、当事業年度における売上高の大幅な減少は主として取引条件の変更に起因するものであり、当社の生産活動自体は堅調に推移している。

今後の見通しについては、自動車業界において電動化及び省エネルギー化の進展が見込まれる中、当社は主力であるコンプレッサ部品の高精度加工技術を基盤として安定的な受注確保を図るとともに、内製化の推進による自動化設備の開発を通じて、省力化及び生産性向上を進め、収益力の一層の強化に取り組んで行く方針である。一方で、主要取引先の生産及び販売動向や世界経済の動向等が当社に与える影響については不確実性が高く、現時点において業績予想を合理的に算定することが困難な状況にある。

③キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動による資金の増加等により、３億27百万円（前事業年度末は２億51百万円）となった。当社の資金状況については、今後の世界経済の動向や地政学的リスクの高まり等により不確実性が存在することから、安定的な資金繰りの確保が重要な課題であると認識している。このため当社は資金需要の動向を踏まえ、金融機関との関係強化等を通じて機動的な資金調達体制の整備及び資金管理の強化に努めている。当社では引き続き厳しい経営環境が見込まれる中、外部環境の変化に応じた適切な資金管理を行うことで、財務基盤の安定化を図るとともに、持続的な成長及び企業価値の向上に取り組んで行く方針である。

④重要な会計方針及び見積り

財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に賞与引当金及び退職給付引当金であり、継続して評価を行っている。

５ 【重要な契約等】

該当事項はない。

６ 【研究開発活動】

特に記載すべき事項はない。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特に記載すべき事項はない。

２ 【主要な設備の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアである。

２．土地、機械及び装置の一部を賃借しており、年間賃借料は5,099千円である。賃借している土地については、［面積㎡］で外書している。

３．現在休止中の主要な設備はない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修は次の通りである。

(1) 重要な設備の新設

特に記載すべき事項はない。

(2) 重要な改修

特に記載すべき事項はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　資本準備金の減少は、会社法第448条第１項の規定に基づき、その他資本剰余金へ振替えたものである。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １．当社は単元株の制度を採用していない。

２．自己株式31,540株は「個人その他」に含めて記載している。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)  上記の他、自己株式31千株がある。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式である。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、現在の株主各位への配当を充実するとともに、将来の企業体質の強化及び安定的な利益確保のため、内部留保を充実することを基本としている。

また、期末配当の年１回の配当を行うこととしており、その決定機関は株主総会である。

以上のような基本的な考えであるが、今後とも厳しい経営環境が予測されるため遺憾ながら前期に引続き配当は無配とした。

内部留保資金は、生産設備更新、老朽化建物の更新及び環境関連の設備投資を計画的に進めるための資金需要等に備えるものである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、事業環境の変化に対し迅速かつ的確に意思決定できる経営体制の確立と各部門への確実な展開及び経営の健全性を高めるためのコンプライアンス体制の整備、強化により、公正な経営の実現を重要課題と考えている。

②企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由

 1）企業統治体制の概要

（a）当社の機関の基本説明等

ａ．当社は監査役制度を採用しており、監査役２名を選任している。

ｂ．取締役４名を選任し、そのうちの１名が社外取締役である。

ｃ．当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、25,381千円である。

（b）経営管理体制

当社の経営管理体制は下記の通りである。

2）当該体制を採用する理由

当社は上記の通り、組織体系がフラットであることにより、取締役と各部門の責任者が日常的に業務の進捗や様々な情報を共有することを可能としており、業務効率の向上と合わせて牽制機能も働いている。

③企業統治に関するその他の事項

　1）内部統制システムの整備の状況

役割を明確にするために組織を分割し、取締役とその組織の長で構成する経営会議及び経営に影響のある専門的な事項についての会議を、それぞれ月１回開催している。また法令・国際ルール遵守を中心としたコンプライアンスについては、経営陣のみならず、全従業員が認識し実践することが重要と考える。この徹底のため、重要なステークホルダーであるサンデン株式会社の制定したＳＴＱＭ ＳＡＮＤＥＮ ＷＡＹの考えかたを導入し、サンデン株式会社との軌道を一つにしながら社内への展開を実施している。

 2）リスク管理体制の整備の状況

「事業等のリスク」に記載の通りのリスクが顕在化した場合には、経営トップの指揮の下、迅速かつ適切に対応することとしている。

④責任限定契約の内容の概要

　当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としている。

⑤取締役の定数及び任期

　当社の取締役は８名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めている。

⑥取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めている。解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めている。

⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項

該当事項はない。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めている。

⑨取締役会の活動状況

　取締役会における具体的な検討内容として、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事　　項、株主総会の決議により授権された事項の他、法令及び定款に定められた事項の決議並びに業務執行状況の報告等である。

　　なお当事業年度において取締役会は５回開催しており、個々の取締役の出席状況は次の通りである。

(2) 【役員の状況】

　　①役員一覧

男性６名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）