【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
九州財務局長 |
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【提出日】 |
令和８年６月25日 |
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【事業年度】 |
第147期（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） |
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【会社名】 |
大分交通株式会社 |
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【英訳名】 |
Oita Transportation Co.,Ltd. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 安部 喜代治 |
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【本店の所在の場所】 |
大分市新川西一丁目３番15号 |
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【電話番号】 |
０９７（５３２）５１５３（管理部経理課直通） |
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【事務連絡者氏名】 |
取締役管理部長 戸次 清一郎 |
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【最寄りの連絡場所】 |
大分市新川西一丁目３番15号 |
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【電話番号】 |
０９７（５３２）５１５３（管理部経理課直通） |
|
【事務連絡者氏名】 |
取締役管理部長 戸次 清一郎 |
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【縦覧に供する場所】 |
該当ありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第143期 |
第144期 |
第145期 |
第146期 |
第147期 |
|
|
決算年月 |
令和４年３月 |
令和５年３月 |
令和６年３月 |
令和７年３月 |
令和８年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
4,069,364 |
4,771,621 |
5,479,198 |
6,181,799 |
6,559,911 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△490,008 |
△102,728 |
222,227 |
449,593 |
561,610 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
181,138 |
317,268 |
447,634 |
679,068 |
697,275 |
|
包括利益 |
（千円） |
247,939 |
363,159 |
657,751 |
647,541 |
1,165,242 |
|
純資産額 |
（千円） |
6,851,377 |
7,213,707 |
7,860,027 |
8,451,972 |
9,586,742 |
|
総資産額 |
（千円） |
13,882,607 |
14,301,326 |
15,052,233 |
15,404,134 |
16,437,390 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
1,037.57 |
1,091.07 |
1,187.66 |
1,405.61 |
1,594.57 |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
27.93 |
48.92 |
69.03 |
105.53 |
118.51 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
48.47 |
49.47 |
51.17 |
53.70 |
57.08 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
2.74 |
4.60 |
6.06 |
8.50 |
7.90 |
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
214,302 |
836,417 |
828,300 |
1,051,899 |
1,293,504 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△300,639 |
△515,538 |
△15,514 |
△465,697 |
△461,066 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
32,116 |
△261,956 |
△248,097 |
△486,748 |
△539,568 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
939,407 |
998,330 |
1,563,018 |
1,662,472 |
1,955,341 |
|
従業員数 |
（人） |
579 |
408 |
428 |
458 |
452 |
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[－] |
[177] |
[167] |
[147] |
[144] |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２．第143期の臨時従業員数の記載については、臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、省略しております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第143期 |
第144期 |
第145期 |
第146期 |
第147期 |
|
|
決算年月 |
令和４年３月 |
令和５年３月 |
令和６年３月 |
令和７年３月 |
令和８年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
2,575,595 |
3,072,121 |
3,500,837 |
3,966,973 |
4,245,390 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△208,405 |
95,106 |
367,041 |
555,466 |
668,610 |
|
当期純利益 |
（千円） |
99,928 |
192,439 |
330,329 |
551,287 |
564,576 |
|
資本金 |
（千円） |
427,500 |
427,500 |
427,500 |
427,500 |
427,500 |
|
発行済株式総数 |
（千株） |
8,550 |
8,550 |
8,550 |
8,550 |
8,550 |
|
純資産額 |
（千円） |
6,464,855 |
6,663,647 |
7,173,052 |
7,588,148 |
8,563,251 |
|
総資産額 |
（千円） |
12,562,382 |
12,837,351 |
13,307,376 |
13,499,790 |
14,376,287 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
912.42 |
940.56 |
1,012.47 |
1,289.47 |
1,455.42 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
0.00 |
1.50 |
3.50 |
5.00 |
6.00 |
|
（うち１株当り中間配当額） |
(0.00) |
(0.00) |
(0.00) |
(0.00) |
(0.00) |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
14.10 |
27.16 |
46.63 |
78.93 |
95.95 |
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
51.5 |
51.9 |
53.9 |
56.2 |
59.6 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
1.6 |
2.9 |
4.8 |
7.5 |
7.0 |
|
配当性向 |
（％） |
－ |
5.52 |
7.51 |
6.34 |
6.25 |
|
従業員数 |
（人） |
303 |
241 |
240 |
240 |
231 |
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[23] |
[63] |
[66] |
[66] |
[70] |
|
|
株主総利回り |
（％） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
最高株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
最低株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
２【沿革】
昭和２年６月 別府大分電鉄株式会社として発足(資本金2,000千円)大分市新川に本社を設置、軌道業を行う。
昭和11年９月 扇城自動車株式会社を設立
昭和13年４月 別府大分合同タクシー株式会社を設立（現・連結子会社）
昭和20年４月 別府大分電鉄株式会社を母体として、県北７社の私鉄・バス会社が合併し、大分交通株式会社を設立（資本金6,667千円）
昭和22年10月 資本金を12,000千円に増資
昭和25年７月 大分市・中津市を中心に貸切バス事業を開始
昭和25年10月 泉都別府タクシー株式会社を設立
昭和27年６月 大交車輌整備株式会社を設立（現・連結子会社）
昭和27年６月 資本金を171,000千円に増資
昭和28年１月 大分菱油株式会社を設立
昭和29年７月 杵築国東合同タクシー株式会社を設立（現・連結子会社）
昭和31年７月 株式会社大分交通観光社を設立
昭和36年３月 大交産業株式会社を設立
昭和36年６月 増資171,000千円、資本金342,000千円となる。
昭和40年７月 玖珠郡九重町長者原に九重ハイランドホテルを新築しホテル業を開始
昭和40年10月 株式会社宇佐八幡駐車場を設立
昭和45年９月 大分小松フォークリフト株式会社を設立（現・連結子会社）
昭和45年11月 大分ホーバーフェリー株式会社を設立
昭和46年８月 増資85,500千円、資本金427,500千円となる。
昭和47年４月 軌道業を廃止（大分駅前～亀川駅前間）
昭和50年９月 中津～野路間を最後に鉄道業を全面廃止
昭和50年11月 大分駅前に大交セントラルビルを新築し貸ビル業を開始
昭和52年４月 中津駅南口に中津大交ビルを新築、同年11月に別館を新築し営業を開始
昭和52年５月 有限会社大分建機を設立
昭和56年４月 株式会社ベスト電器とフランチャイズ契約を締結し、第1号店として大分市にベスト電器南大分店をオープン
昭和57年４月 運輸省指定全国第１号の家族旅行村「安心院」（安心院町）に安心院大交ホテルを新築オープン
昭和60年４月 ＯＡシステム販売事業を開始
昭和63年５月 過疎路線維持存続を図るため、国東観光バス株式会社（現・連結子会社）を設立
平成元年２月 過疎路線維持存続を図るため第２次として、中津観光バス株式会社、玖珠観光バス株式会社（現・連結子会社）及び高田観光バス株式会社の３社を設立
平成元年６月 高速バス「とよのくに」（大分～福岡間）を運行開始
平成元年９月 通信機器販売業を開始
平成３年４月 高速バス「ぶんご」（大分～名古屋間）を運行開始
平成５年８月 高速バス「サンライト」（大分～長崎間）を運行開始
平成８年８月 創業100周年を迎える
平成12年２月 賃貸マンション「サンテラス新川」新築
平成13年７月 ドコモパル杵築店オープン（現・ドコモショップ杵築店）
平成14年８月 家電販売業から撤退
平成15年10月 新本社移転
平成16年４月 別府大分合同タクシー株式会社を存続会社として泉都別府タクシー㈱を吸収合併
平成16年４月 新川商業施設「Ｄプラザ」、温浴施設「サマ・サマ」オープン
平成16年５月 ドコモショップ金池店オープン（ドコモショップ新川店移転）
平成16年10月 ドコモネオ竹田店オープン（現・ドコモショップ竹田店）
平成16年12月 大分菱油株式会社を清算
平成17年11月 中津観光バス株式会社は、社名を大交北部バス株式会社（現・連結子会社）へ変更
平成18年９月 大交ソリューションズ株式会社（現・連結子会社）を設立
平成20年８月 大交メンテナンス株式会社（現・連結子会社）を設立
平成22年３月 大交産業株式会社を清算
平成22年３月 大分ＩＣカード開発株式会社（現・関連会社）を設立
平成22年12月 バスＩＣカード「めじろんニモカ」導入
平成23年３月 扇城自動車株式会社を清算
平成23年12月 大分ホーバーフェリー株式会社を清算
平成24年12月 株式会社大分交通観光社を清算
平成25年９月 太陽光発電事業に参入し、売電開始
平成27年３月 賃貸マンション「ウインダム亀川」新築
平成27年３月 有限会社大分建機の保有株式を売却
平成28年８月 創業120周年を迎える
平成30年１月 賃貸マンション「ウインダム住吉」新築
平成31年３月 バスロケーションシステム「バスどこ大分」運用開始
令和４年３月 大分空港バスモバイルチケット「バスチケ大分」運用開始
令和５年２月 賃貸マンション「ウインダム亀川駅前」新築
令和６年２月 ＡＰＵ線モバイルチケット「バスともＡＰＵ」運用開始
令和６年５月 株式会社大分空港メンテナンス（現・連結子会社）の株式を取得し完全子会社化
令和７年２月 株式会社宇佐八幡駐車場（現・連結子会社）の株式を追加取得し完全子会社化
令和７年２月 中津駅南口の中津大交ビルを老朽化により解体
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大分交通株式会社）、子会社11社及び関連会社２社により構成されており、一般旅客貸切自動車運送業・一般乗用旅客自動車運送業・不動産事業・通信機器販売業・旅行斡旋業・システム開発事業・建設機械販売修理業・その他の事業に関係する事業を主として行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の８部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（一般旅客貸切自動車運送業）
当部門においては、路線バス事業、貸切バス事業を営んでおります。
［会社名］
大分交通㈱、国東観光バス㈱、大交北部バス㈱、玖珠観光バス㈱
（一般乗用旅客自動車運送業）
当部門においては、タクシー事業を営んでおります。
［会社名］
別府大分合同タクシー㈱、杵築国東合同タクシー㈱
（不動産事業）
当部門においては、商業施設、貸マンション業、不動産賃貸業、その他物件賃貸業を営んでおります。
［会社名］
大分交通㈱、別府大分合同タクシー㈱
（通信機器販売業）
当部門においては、携帯電話等の販売修理業を営んでおります。
［会社名］
大分交通㈱
（旅行斡旋業）
当部門においては、旅行代理店事業等を営んでおります。
［会社名］
大分交通㈱
（建設機械販売修理業）
当部門においては、フォークリフト販売及び修理等を営んでおります。
［会社名］
大分小松フォークリフト㈱
（システム開発事業）
当部門においては、システム機器の販売及びソフトウエア開発事業等を営んでおります。
［会社名］
大分交通㈱、大交ソリューションズ㈱
（その他の事業）
当部門においては、車両整備、メンテナンス等の事業を営んでおります。
［会社名］
大分交通㈱、別府大分合同タクシー㈱、大交車輌整備㈱、㈱宇佐八幡駐車場、大交メンテナンス㈱、㈱大分空港メンテナンス、大分ＩＣカード開発㈱、㈱別府交通センター
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(又は被所有)割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
別府大分合同タクシー㈱ 注２ |
大分県別府市 |
47,455 |
一般乗用旅客自動車運送業 |
100.0 |
当社の不動産を賃貸しております。 役員の兼任等・・・有 |
|
大分小松フォークリフト㈱ |
大分県大分市 |
10,000 |
建設機械販売修理業 |
60.0 |
当社の不動産を賃貸しております。 役員の兼任等・・・有 |
|
国東観光バス㈱ |
大分県大分市 |
30,000 |
一般旅客貸切自動車運送業 |
100.0 |
当社の不動産を賃貸しております。 役員の兼任等・・・有 |
|
大交北部バス㈱ |
大分県大分市 |
20,000 |
一般旅客貸切自動車運送業 |
100.0 |
当社の不動産を賃貸しております。 役員の兼任等・・・有 |
|
玖珠観光バス㈱ |
大分県大分市 |
20,000 |
一般旅客貸切自動車運送業 |
100.0 |
当社の不動産を賃貸しております。 役員の兼任等・・・有 |
|
杵築国東合同タクシー㈱ |
大分県杵築市 |
10,000 |
一般乗用旅客自動車運送業 |
100.0 |
当社の不動産を賃貸しております。 役員の兼任等・・・有 |
|
大交車輌整備㈱ |
大分県大分市 |
10,000 |
その他の事業 |
100.0 |
当社のバス・社用車の修理を委託しております。 役員の兼任等・・・有 |
|
㈱宇佐八幡駐車場 |
大分県宇佐市 |
10,000 |
その他の事業 |
100.0 |
当社の不動産を賃貸しております。 役員の兼任等・・・有 |
|
大交ソリューションズ㈱ |
大分県大分市 |
5,000 |
システム開発事業 |
100.0 |
当社のコンピュータシステム開発を一部委託しております。 役員の兼任等・・・有 |
|
大交メンテナンス㈱ |
大分県大分市 |
5,000 |
その他の事業 |
100.0 |
当社のバス車両の清掃を委託しております。 役員の兼任等・・・有 |
|
㈱大分空港メンテナンス |
大分県大分市 |
10,000 |
その他の事業 |
100.0 |
当社の空港バスの案内業務を一部委託しております。 役員の兼任等・・・有 |
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(又は被所有)割合（％） |
関係内容 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱別府交通センター |
大分県別府市 |
90,000 |
その他の事業 |
20.9 |
当社に施設を賃貸しております。 役員の兼任等・・・有 |
|
大分ＩＣカード開発㈱ |
大分県大分市 |
50,000 |
その他の事業 |
38.0 |
なし 役員の兼任等・・・有 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。ただし、㈱別府交通センター、大分ＩＣカード開発㈱は、セグメントより除いております。
２．特定子会社に該当しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
当社グループは、公共性の極めて高いバス事業を中核事業として営んでおり、地域に密着した企業として、その役割の重要性を認識した上で、企業価値の増大と社会的責任を果たすことを経営における基本方針としております。さらには「お客様第一と安全第一の徹底」を安全基本方針として掲げ、継続的な安全管理体制の改善に努めるとともに、法令順守の徹底、運転士の教育を推進しております。
また、今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、長引く雇用や金融不安の中、国内経済は個人消費及び民間設備を中心とする最終需要が緩やかに回復しつつあるものの、規制緩和や新規事業者参入による営業面での競争激化等により、今後も厳しい経営が続くと予想されます。
このような状況下、当社グループが優先的に対処すべき課題としては、①自己資本比率の向上、②経営資源の適切な再配分及び収益性の向上が挙げられます。
① グループ全体の自己資本比率（令和８年３月末現在57.08％）の向上は、安定的な経営を確実にするのみならず、廉価な資金の安定的調達に資するため、着実に実行すべき課題と認識しています。具体的には、収益性のない遊休資産を有効活用、もしくは売却し、借入金等を減らす事により総資産を圧縮し自己資本比率を向上させることを目指しております。
② 当社グループの主要セグメントは一般旅客貸切自動車運送業、一般乗用旅客自動車運送業、通信機器販売業、旅行斡旋業、不動産事業、建設機械販売修理業及びシステム開発事業であります。とりわけ自動車運送業界は競争が激化しており、厳しい経営環境が継続しているため営業黒字の確保が課題であります。一方で慢性的な運転士不足も深刻な問題となっており、待遇改善も含め、早急な人材確保も急務であります。このような厳しい経営環境の中で、経営資源を効率的かつ効果的に再配分することで、収益性のさらなる向上を目指しています。また、お客様が安心してバスを利用できるよう、車内環境の整備などの取り組みを積極的に進めています。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、公共性の高いバス事業を中核事業として営んでおり、地域に密着した企業として、その役割の重要性を認識した上で、企業価値の増大と社会的責任を果たすことを経営における基本方針としております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中に関する将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティについて
①ガバナンス
当社グループのガバナンス体制の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレートガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
サステナビリティに関する課題については、主に業務会において議論を行っております。
②戦略
当社グループは、サステナビリティに関する取り組みを重要な課題と認識し、社会貢献や環境問題に配慮した取り組みを積極的に行っていく方針であります。
③リスク管理
公共性の高いバス事業の維持、環境問題に対する配慮等に関するリスクを重要なリスクと認識し、業務会において、関連するリスク及び機会に対処するための取り組みについて検討しております。
④指標及び目標
現時点においてサステナビリティに関する指標及び目標の設定は行っておりませんが、今後、社会貢献や環境問題に配慮した取り組みを積極的に行う過程において、必要な情報と経験を蓄積し、関連する指標及び目標の検討を行ってまいります。
（２）人的資本について
①戦略
公共性の高いバス事業を継続していくためには、人材の確保や育成が重要な課題であると認識しており、多様な人材を確保するための取り組みや労働環境の改善に関する取り組みを積極的に行っていく方針であります。
②指標及び目標
現時点において人的資本に関する指標及び目標の設定は行っておりませんが、今後、多様な人材の確保、人材の育成、労働環境の改善に関する取り組みを積極的に行う過程において、必要な情報と経験を蓄積し、関連する指標及び目標の検討を行ってまいります。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
一般旅客貸切自動車運送業や一般乗用旅客自動車運送業では、規制緩和に伴い、新規事業者参入による競争激化等の厳しい経営が予想されます。
一般路線につきましては、過疎地域での不採算路線の増加に加え、排ガス規制の強化や衝突軽減ブレーキ等の安全対策による車両設備投資コストの増加、さらに中東情勢等の地政学的リスクや供給制約等による軽油価格の高騰、燃料調達環境の悪化により、収益に影響を受ける可能性があります。
通信機器販売業につきましては、携帯電話市場の飽和状態に加え、引き続き他社とのサービス・価格競争が予想され、収益に影響を受ける可能性があります。
なお、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和８年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復がみられた一方で、物価高騰の長期化や人件費の上昇、中東情勢等を背景とした燃料価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。このような情勢のもと、当社グループは、経営体質、利益体質の改善を図るべく、コスト削減の徹底に努めるとともに、政府や自治体による各種支援策を最大限に活用するなど、あらゆる施策を講じてまいりました。
この結果、当連結会計年度末の財政状態は、総資産は16,437,390千円と前年同期に比べ1,033,256千円(6.7%)の増加となりました。現金及び預金の増加（1,905,150千円から2,320,327千円へ415,176千円増）及び投資有価証券の増加（1,087,740千円から1,803,802千円へ716,062千円増）が主な要因であります。
負債は6,850,648千円と前年同期に比べ101,513千円(1.5%)の減少となりました。一年内返済予定の長期借入金の減少（732,112千円から623,607千円へ108,505千円減）及び長期借入金の減少（1,362,285千円から1,017,544千円へ344,741千円減）が主な要因であります。
純資産は9,586,742千円と前年同期に比べ1,134,769千円(13.4%)の増加となりました。利益剰余金の増加（3,682,528千円から4,350,380千円へ667,852千円増）が主な要因であります。
当連結会計年度の業績は、売上高は6,559,911千円、営業利益は521,308千円と前年同期に比べ115,076千円(28.3%)の増益、経常利益は561,610千円と前年同期に比べ112,017千円(24.9%)の増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は697,275千円と前年同期に比べ18,206千円(2.7%)の増益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。）
一般旅客貸切自動車運送業
売上高は3,013,399千円と前年同期に比べ182,920千円(6.5%)の増収となり、セグメント利益は、35,971千円（前年同期は33,235千円のセグメント損失）となりました。
一般乗用旅客自動車運送業
売上高は405,228千円と前年同期に比べ33,158千円(8.9%)の増収となり、セグメント損失は、13,594千円（前年同期は32,734千円のセグメント損失）となりました。
不動産事業
売上高は595,723千円と前年同期に比べ27,754千円(4.9%)の増収となり、セグメント利益は、245,413千円と前年同期比5,622千円(2.3%)の増益となりました。
通信機器販売業
売上高は410,667千円と前年同期に比べ18,928千円(4.8%)の増収となり、セグメント利益は、66,110千円と前年同期比4,306千円(7.0%)の増益となりました。
旅行斡旋業
売上高は390,941千円と前年同期に比べ56,156千円(16.8%)の増収となり、セグメント損失は、9,272千円（前年同期は9,954千円のセグメント損失）となりました。
建設機械販売修理業
売上高は708,866千円と前年同期に比べ11,637千円(1.7%)の増収となり、セグメント利益は、87,355千円と前年同期比171千円(0.2%)の減益となりました。
システム開発事業
売上高は576,788千円と前年同期に比べ12,290千円(2.1%)の減収となり、セグメント利益は、13,686千円と前年同期比18,017千円(56.8%)の減益となりました。
その他の事業
売上高は779,735千円と前年同期に比べ79,910千円(11.4%)の増収となり、セグメント利益は、75,778千円と前年同期比25,196千円(49.8%)の増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益や、減価償却費の計上等により、前連結会計年度末と比べ292,869千円増加し1,955,341千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、1,293,504千円（前連結会計年度は、1,051,899千円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益981,707千円、減価償却費390,424千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、461,066千円（前連結会計年度は、465,697千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出287,365千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、539,568千円（前連結会計年度は、486,748千円の減少）となりました。これは、長期借入による収入300,000千円、長期借入金の返済による支出753,246千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、その主な事業である一般旅客自動車運送業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
また、販売の状況につきましては、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。
なお、最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
一般旅客貸切自動車運送業
乗合バス事業は、運転士の待遇改善や物価高騰の影響を受けたものの、利用者の回復に加え、不採算路線の再編を実施したことで、対前年増収となりました。
エアライナーは、ホーバーフェリー就航による減収が懸念されましたが、その影響は限定的であり、バス利用者も増加傾向にあることから、順調に推移いたしました。
全国的に深刻な運転士不足については、ＳＮＳの活用や運転体験会の実施など採用活動を強化し、若年層を中心に一定の採用を行うことができましたが、定員を満たすには至っておらず、引き続き大きな課題となっております。
なお、一部路線において本年も生活交通路線維持費補助金を受けております。
貸切バス事業は、運転士不足により稼働率は低下したものの、学生団体や一般団体、県外団体の受注において価格転嫁に努めるとともに、運賃料金改定効果による車当たり単価アップも寄与し、対前年増収となりました。
一般乗用旅客自動車運送業
一般乗用旅客自動車運送業は、自由化等の規制緩和に伴う競争激化や、利用者の減少に加え、運転士不足の慢性化により、経営環境は依然厳しい状況にあります。
こうしたなかで、営業促進や増収対策等を行い増収に努めるとともに、費用面においても資金運用の効率化を行い経営改善に努めてまいりました。
不動産事業
不動産事業は、Ｄプラザ、中津結婚式場「ヴィラルーチェ」などで安定した利益を確保しています。また、中津駅前用地に「トヨタレンタリース大分」を誘致するなど、社有地の活用も積極的に行いました。
通信機器販売業
通信事業の携帯電話販売は、他社通信キャリアとの競争激化やＮＴＴドコモの評価基準の厳格化により厳しい状況となりましたが、店頭販売および出張販売においてスマートフォンの拡販や他社からの乗り換え、各種商材の獲得に注力した結果、対前年増収となりました。
旅行斡旋業
大阪・関西万博ツアーや「一味一旅」などの自主企画商品により旅行需要を取り込むとともに、新規団体も積極的に受注し、対前年増収となりました。
建設機械販売修理業
建設機械販売修理業は、新車フォークリフトの販売台数が好調に推移し、対前年増収となりました。
システム開発事業
システム開発事業は、Ｗｉｎｄｏｗｓ１０サポート終了に伴う機器更新および保守事業が順調に推移したものの、開発案件の受注が前年度より低調であったため、対前年減収となりました。
その他の事業
その他の事業は、車両整備やメンテナンス事業においても、物価高騰の影響による仕入れコストの増加がありましたが、価格転嫁を行うことで対前年増収となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）において、税金等調整前当期純利益や、減価償却費の計上等により、前連結会計年度末と比べ292,869千円増加し1,955,341千円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、人件費ほか、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、バスの購入費用ほか、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,918,290千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,955,341千円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
５【重要な契約等】
販売代理店契約等
|
相手先 |
契約期間 |
内容 |
|
株式会社ティーガイア |
平成24年５月１日から 平成26年３月31日まで 以後１年ごとの自動更新 |
ドコモショップ３店舗の代理店契約を締結。 |
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は、371,287千円であります。
一般旅客貸切自動車運送業において、輸送力の増強のため、バスの取得等に255,010千円の設備投資を実施しております。
その他セグメントにおいては、特記すべき設備投資はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
令和８年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
土地（面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
別府営業所 大分県別府市 |
一般旅客貸切自動車運送業 |
事務所及び整備工場 |
27,439 |
145,206 (13,045) |
95,918 |
121,108 |
389,672 |
70 [35] |
|
大分営業所 大分県大分市 |
一般旅客貸切自動車運送業 |
事務所及び整備工場 |
14,002 |
65,747 (19,472) |
128,220 |
136,836 |
344,807 |
63 [15] |
|
中津駅前 大分県中津市（注４） |
不動産事業 |
テナント |
325,261 |
331,595 (8,573) |
－ |
－ |
656,857 |
－ |
|
サンテラス新川 大分県大分市（注４） |
不動産事業 |
賃貸マンション |
123,400 |
13,979 (1,285) |
－ |
8,626 |
146,006 |
－ |
|
ウインダム亀川 大分県別府市（注４） |
不動産事業 |
賃貸マンション |
212,011 |
5,805 (1,134) |
－ |
－ |
217,817 |
－ |
|
ウインダム住吉 大分県大分市（注４） |
不動産事業 |
賃貸マンション |
214,347 |
69,339 (586) |
－ |
－ |
283,686 |
－ |
|
ウインダム亀川駅前 大分県別府市（注４） |
不動産事業 |
賃貸マンション |
384,276 |
54,342 (1,448) |
－ |
－ |
438,619 |
－ |
|
Ｄプラザ 大分県大分市（注４） |
不動産事業 |
テナント |
347,017 |
120,528 (14,171) |
－ |
74 |
467,620 |
－ |
|
本社 大分県大分市 |
全社（共通） |
その他設備 |
73,398 |
32,568 (1,984) |
－ |
5,371 |
111,338 |
70 [10] |
(2）国内子会社
|
令和８年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
土地(面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
国東観光バス㈱ |
大分県大分市 |
一般旅客貸切自動車運送業 |
事務所及び整備工場 |
7,520 |
－ |
－ |
18,231 |
25,752 |
17 [7] |
|
大交北部バス㈱ |
大分県大分市 |
一般旅客貸切自動車運送業 |
事務所及び整備工場 |
2,180 |
－ |
－ |
33,564 |
35,745 |
37 [10] |
|
玖珠観光バス㈱ |
大分県大分市 |
一般旅客貸切自動車運送業 |
事務所及び整備工場 |
0 |
－ |
－ |
12,576 |
12,576 |
13 [4] |
|
別府大分合同タクシー㈱ （注３） |
大分県別府市 |
一般乗用旅客自動車運送業 |
事務所及び車庫 |
61,698 |
150,194 (9,246) [3,490] |
－ |
53,963 |
265,856 |
53 [29] |
|
杵築国東合同タクシー㈱ |
大分県杵築市 |
一般乗用旅客自動車運送業 |
事務所及び車庫 |
6,254 |
34,973 (493) |
－ |
15,550 |
56,778 |
5 [13] |
|
大交車輌整備㈱ |
大分県大分市 |
その他の事業 |
事務所及び整備工場 |
755 |
－ |
－ |
4,175 |
4,930 |
16 [3] |
|
㈱宇佐八幡駐車場 |
大分県宇佐市 |
その他の事業 |
事務所及び駐車場設備 |
3,133 |
－ [1,988] |
－ |
883 |
4,016 |
－ [2] |
|
大分小松フォークリフト㈱ |
大分県大分市 |
建設機械販売修理業 |
事務所及び整備工場 |
49,817 |
157,369 (3,268) |
－ |
21,369 |
228,555 |
16 [－] |
|
大交ソリューションズ㈱ （注３） |
大分県大分市 |
システム開発事業 |
事務所 |
－ |
－ [6] |
－ |
431 |
431 |
52 [1] |
|
大交メンテナンス㈱ |
大分県大分市 |
その他の事業 |
事務所 |
1,576 |
－ |
－ |
0 |
1,576 |
4 [－] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の合計であります。
２．土地の（面積㎡）は、自社所有面積であります。
３．土地及び建物の一部については賃借しており、土地の面積については［ ］で外数で表示しております。
４．土地及び建物の一部については賃貸しております。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
６．従業員の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末における重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
13,680,000 |
|
計 |
13,680,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （令和８年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （令和８年６月25日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
8,550,000 |
8,550,000 |
非上場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 |
|
計 |
8,550,000 |
8,550,000 |
－ |
－ |
（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
昭和47年９月30日 （注） |
－ |
8,550 |
－ |
427,500 |
49,104 |
49,125 |
（注） 再評価積立金の組入
（５）【所有者別状況】
|
令和８年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数1,000株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
2 |
8 |
－ |
5 |
－ |
1 |
403 |
419 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
22 |
1,600 |
－ |
1,014 |
－ |
11 |
5,752 |
8,399 |
151,000 |
|
所有株式数の割合（％） |
0.26 |
19.05 |
－ |
12.07 |
－ |
0.13 |
68.48 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式2,666,294株は、「個人その他」に2,666単元及び「単元未満株式の状況」に294株を含めて記載しております。
２．単元未満株式のみを所有する株主数は222人であり、合計株主数は641人であります。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
令和８年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
西日本鉄道株式会社 |
福岡市博多区博多駅前３丁目５番７号 |
699 |
11.90 |
|
株式会社大分銀行 |
大分市府内町３丁目４番１号 |
280 |
4.76 |
|
株式会社豊和銀行 |
大分市王子中町４番10号 |
280 |
4.76 |
|
株式会社商工組合中央金庫 |
東京都中央区八重洲２丁目10番17号 |
280 |
4.76 |
|
株式会社伊予銀行 |
愛媛県松山市南堀端町１番地 |
280 |
4.76 |
|
株式会社北九州銀行 |
北九州市小倉北区堺町１丁目１番10号 |
280 |
4.76 |
|
株式会社福岡銀行 |
福岡市中央区天神２丁目13番１号 |
160 |
2.72 |
|
亀の井バス株式会社 |
別府市大字鶴見3825番地の１ |
156 |
2.66 |
|
杉原 淳子 |
大分市 |
103 |
1.75 |
|
いすゞ自動車九州株式会社 |
福岡市東区東浜１丁目10番85号 |
88 |
1.50 |
|
計 |
－ |
2,606 |
44.31 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
令和８年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 2,666,000 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 5,733,000 |
5,733 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 151,000 |
－ |
１単元(1,000株) 未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
8,550,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
5,733 |
－ |
②【自己株式等】
|
令和８年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
大分交通株式会社 |
大分市新川西一丁目３番15号 |
2,666,000 |
－ |
2,666,000 |
31.18 |
|
計 |
－ |
2,666,000 |
－ |
2,666,000 |
31.18 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,000 |
50,000 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによるものであります。なお、当期間における取得自己株式数には、令和８年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （ － ） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
2,666,294 |
－ |
2,666,294 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、令和８年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、創業以来株主への利益還元を重要な課題のひとつと考え、昭和45年３月期迄は年9％の配当を行って来ました。その後、過疎化とモータリゼーションの浸透等により、バス部門の収益が著しく悪化し、無配のやむなきに至っており、不採算部門の整理縮小や、数回に亘る希望退職や選択定年制を実施する等、あらゆる改善を図ってまいりました。
最近では、営業活動の一層の活発化や、これまでの総力を結集しての業容拡大と全分野での諸改善並びに新規事業への進出効果が現れてきたことから、平成25年度にようやく繰越損失を解消することができ、以降も安定した利益を計上していく中で、内部留保も着実に上積みされてきたことから、平成29年度に復配し、以降も継続して配当を行ってまいりました。令和２年度及び令和３年度については、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、大幅な損益悪化となったことからやむなく無配と致しましたが、令和４年度より復配し、当事業年度においても配当を実施することといたしました。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり６円の配当を実施することを決定しました。この結果、配当性向は6.25％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
令和８年６月24日 |
35,302 |
6 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸業を基幹事業とし、地域の発展に寄与するとともに、持続的な企業価値の向上に努め、社会規範を尊重した良識ある事業運営を遂行すべく、経営の透明性、公正性、迅速性を確保・向上することに取り組んでおります。
①会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等
a.会社の機関の内容
当社は、取締役会において経営の基本方針、法令で定められた事項、並びに経営に関する重要事項について審議し、議決しております。当社の取締役は８名で、経営の意思決定に参画しております。変化する経営環境に対応し、的確な経営の意思決定を行うため取締役会を年５度開催し、その他必要に応じ機動的に開催しております。取締役会では、子会社の業務について適時、報告を受ける等、子会社の業務の適正確保を図っております。
当取締役会には、監査役も同席しており、適切な経営判断がなされているかどうかについて牽制がなされております。また、会長、社長及びその他関連する重要な組織の長により構成された業務会を毎週１回開催し、事業運営に関し円滑・迅速な意思決定を行っております。
b.内部統制システムの整備の状況
当社は、会社の業務が適切に行われるよう経営方針、経営計画を定めるとともに、各業務について、社内規程等を整備しております。内部監査担当部署は、社内各部署が法令、社内規程、経営方針、経営計画等を遵守して職務を行っているか検証し、助言勧告行うことにより、会社の健全性の保持に努めております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象について、サステナビリティに関する取り組みも含め、週１回開催される業務会において、必要な検討を実施し、安全運行の確保等、企業倫理の実践と徹底に努めております。
③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、必要に応じて取締役及び監査役を派遣するほか、子会社の事業運営に関する重要事項については事前承認を必要としております。
また、経営の意思決定と業務執行を迅速に行うため、グループ経営会議を定期的に開催し、経営上重要な事項を報告・審議しております。
④役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の内容は以下のとおりであります。
|
役員報酬： |
|
|
|
|
|
|
社内取締役に支払った報酬 |
70,086千円 |
|
|
|
|
|
社外取締役に支払った報酬 |
600千円 |
|
|
|
|
|
監査役に支払った報酬 |
10,300千円 |
|
|
|
|
|
計 |
80,986千円 |
|
|
|
|
⑤取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を年５度開催しており、取締役９名のうち６名はすべてに出席しており、社外取締役である長尾亜夫氏は１度、倉富純男氏は４度出席しております。
取締役会における具体的な検討内容は、経営の基本方針、法令で定められた事項、並びにサステナビリティに関する事項を含む経営に関する重要事項であります。
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役会長（代表取締役） |
杉原 正晴 |
昭和29年８月６日生 |
|
注３ |
55 |
||||||||||||||||||||
|
取締役社長（代表取締役） |
安部 喜代治 |
昭和32年１月25日生 |
|
注３ |
45 |
||||||||||||||||||||
|
取締役副社長 |
白川 憲一 |
昭和35年１月９日生 |
|
注３ |
45 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 管理部長 |
戸次 清一郎 |
昭和47年11月４日生 |
|
注３ |
15 |
||||||||||||||||
|
取締役 バス事業部長 |
林 征志 |
昭和47年９月21日生 |
|
注３ |
15 |
||||||||||||||||
|
取締役 通信事業部長 |
木村 弘樹 |
昭和45年９月27日生 |
|
注３ |
15 |
||||||||||||||||
|
取締役 情報システム営業部長 |
横尾 経文 |
昭和42年３月５日生 |
|
注３ |
10 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
倉富 純男 |
昭和28年８月13日生 |
|
注３ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|||||||||||||
|
常勤監査役 |
髙橋 道広 |
昭和34年７月５日生 |
|
注４ |
30 |
|||||||||||||
|
監査役 |
此本 憲司 |
昭和47年６月６日生 |
|
注４ |
20 |
|||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
250 |
||||||||||||
（注）１．取締役倉富純男氏は、社外取締役であります。
２．監査役此本憲司氏は、社外監査役であります。
３．令和８年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．令和６年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
②社外役員の状況
当社の社外取締役である倉富純男氏は、西日本鉄道株式会社の代表取締役会長であり、同社は当社の株式を11.90％保有しております。
また、社外監査役此本憲司氏は当社の株式を20,000株所有しております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役は２名であり、常勤監査役髙橋道広氏は、当社の取締役として８年従事し、また、監査役此本憲司氏は税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。各監査役は相互の協議により職務を分担し、会社の重要な会議に出席すると共に、事業所等を往訪し、責任者等に報告を求めるほか、重要な決裁書類を閲覧することにより、会社全般にわたり適法性・適切性などの業務監査および会計監査を行っております。
当社は、監査役会を設置しておりませんが、年５度の取締役会すべてに出席するとともに、監査役相互の協議によって、法令で定められた事項、取締役の職務の執行等について問題点の把握と情報の共有を図っております。
常勤監査役の活動状況としましては、重要な書類の閲覧、各部署、店舗及び主要施設への往査、業務執行全般に対する監査を行っており、管理部とこれらの情報の共有を図っております。
②内部監査の状況
当社では、組織上特段の内部監査部門は設けておりませんが、その職務を管理部長の指揮のもと、管理部企画経理課が中心となって行っております。また、内部監査の実効性を確保するため、代表取締役に対する報告の他、取締役会並びに監査役及び会計監査人に対する報告と意見交換を適時に行い、会社の現況について問題意識を共有し緊密な連携を図っております。
③会計監査の状況
a.公認会計士の氏名：古庄 研二
b.継続監査期間：20年
c.監査業務に係る補助者の構成：公認会計士３名その他２名
d.審査体制
当社は、監査責任者が監査意見の表明に先立ち、当社との間に公認会計士法に規定する利害関係がなく、かつ、当社の監査に関与していない他の公認会計士により監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けております。
e.監査公認会計士等の選定方針と理由
選定にあたっては、監査実施体制に問題なく、監査が適性かつ厳格に行われている点、さらには監査の継続性の確保の観点より、当社の監査業務に適任と判断し、古庄研二氏を選定しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
5,400 |
－ |
5,700 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
5,400 |
－ |
5,700 |
－ |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査報酬について監査日数、当社の規模、業務の特性等を勘案して、事前に監査公認会計士等と協議を行い、適切に決定しております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、地域の公共交通を担う事業者として、安全・安定輸送の確保と持続的な事業運営を実現するため、人材の確保・育成を最重要課題の一つとして位置付けております。特に、運転士をはじめとする現業部門の人材不足への対応は、事業継続に直結する経営課題であり、経営戦略と一体となった人材戦略を推進しております。
このような認識のもと、2026年4月に機構改革を実施し、従来管理部に属していた人事課を独立した「人事部」として再編いたしました。これにより、人材採用、配置、育成および定着に関する機能を強化し、運転士不足その他の人材不足への迅速かつ計画的な対応を図っております。
また、人材の確保・定着を目的として、給与水準および処遇の見直しを進めており、初任給の改定を実施するとともに、既存社員の待遇改善にも取り組んでおります。これらの施策により、労働市場における競争力の向上と従業員満足度の向上を図り、中長期的な人材基盤の強化を目指しております。
さらに、採用力および企業認知の向上を目的として、新たに「経営企画部」を設置し、当社のブランディングおよび広報機能を強化いたしました。具体的には、SNSを活用した情報発信の充実や、運転体験会の積極的な実施等により、当社の魅力を広く発信し、若年層を中心とした人材獲得の強化に取り組んでおります。
当社における従業員の給与（賞与を含む。）その他の給付の額及び内容については、事業環境、経営成績、労働市場の動向および各職種の役割・責任等を総合的に勘案し、適正な水準となるよう決定しております。給与体系は、基本給および諸手当並びに賞与により構成され、個々の職務内容、経験、技能および業績等を反映した処遇を行うことを基本方針としております。
今後においても、事業環境の変化や人材市場の動向を踏まえつつ、人材の確保・育成・定着に関する施策を継続的に見直し、持続的成長を支える人材基盤の強化に努めてまいります。
（２）【従業員の状況】
①連結会社の状況
|
令和８年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
||
|
一般旅客貸切自動車運送業 |
|
221 |
[78] |
|
一般乗用旅客自動車運送業 |
|
58 |
[42] |
|
不動産事業 |
|
3 |
[－] |
|
通信機器販売業 |
|
32 |
[5] |
|
旅行斡旋業 |
|
4 |
[1] |
|
建設機械販売修理業 |
|
16 |
[－] |
|
システム開発事業 |
|
68 |
[2] |
|
その他の事業 |
|
35 |
[15] |
|
全社（共通） |
|
15 |
[1] |
|
合計 |
|
452 |
[144] |
（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）は、人事及び経理等の管理部門の従業員であります。
②提出会社の状況
|
令和８年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
231[70] |
45.4 |
13.8 |
4,450,209 |
6.8 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
||
|
一般旅客貸切自動車運送業 |
|
154 |
[57] |
|
不動産事業 |
|
3 |
[－] |
|
通信機器販売業 |
|
32 |
[5] |
|
旅行斡旋業 |
|
4 |
[1] |
|
システム開発事業 |
|
16 |
[1] |
|
その他の事業 |
|
7 |
[5] |
|
全社（共通） |
|
15 |
[1] |
|
合計 |
|
231 |
[70] |
（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
④管理的地位にあたる労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
提出会社
|
当事業年度 |
||
|
労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|
73.1 |
78.5 |
63.9 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．提出会社及び連結子会社の管理的地位にあたる労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、また連結子会社の労働者の男女の賃金の額の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいう。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和７年４月１日から令和８年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和７年４月１日から令和８年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士 古庄研二氏により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、株式会社プロネクサスディスクロージャー実務研究会等の行う研修への参加に努める等、体制を整備しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和７年３月31日) |
当連結会計年度 (令和８年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,905,150 |
2,320,327 |
|
受取手形 |
2,113 |
2,157 |
|
売掛金 |
542,755 |
541,782 |
|
商品及び製品 |
25,557 |
31,347 |
|
仕掛品 |
9,233 |
1,894 |
|
原材料及び貯蔵品 |
10,977 |
15,617 |
|
未収入金 |
285,785 |
232,140 |
|
その他 |
57,861 |
54,743 |
|
貸倒引当金 |
△1,120 |
△1,241 |
|
流動資産合計 |
2,838,314 |
3,198,770 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
※２,※４ 5,196,204 |
※２,※４ 5,225,352 |
|
減価償却累計額 |
△3,021,403 |
△3,136,432 |
|
建物及び構築物（純額） |
※２,※４ 2,174,800 |
※２,※４ 2,088,920 |
|
機械装置及び運搬具 |
※４ 2,047,948 |
※４ 2,098,026 |
|
減価償却累計額 |
△1,643,848 |
△1,667,306 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
※４ 404,100 |
※４ 430,719 |
|
工具、器具及び備品 |
※４ 256,355 |
※４ 257,095 |
|
減価償却累計額 |
△218,055 |
△221,043 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
※４ 38,299 |
※４ 36,051 |
|
土地 |
※２,※３ 8,538,876 |
※２,※３ 8,538,876 |
|
建設仮勘定 |
8,180 |
9,700 |
|
リース資産 |
249,766 |
333,688 |
|
減価償却累計額 |
△52,041 |
△109,549 |
|
リース資産（純額） |
197,724 |
224,138 |
|
有形固定資産合計 |
11,361,982 |
11,328,407 |
|
無形固定資産 |
※４ 43,881 |
※４ 34,010 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※１,※２ 1,087,740 |
※１,※２ 1,803,802 |
|
その他 |
72,216 |
72,399 |
|
投資その他の資産合計 |
1,159,956 |
1,876,202 |
|
固定資産合計 |
12,565,820 |
13,238,620 |
|
資産合計 |
15,404,134 |
16,437,390 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和７年３月31日) |
当連結会計年度 (令和８年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
344,577 |
450,287 |
|
短期借入金 |
※２ 53,000 |
※２ 53,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※２ 732,112 |
※２ 623,607 |
|
未払金 |
73,020 |
44,301 |
|
リース債務 |
49,953 |
66,737 |
|
未払法人税等 |
159,959 |
144,608 |
|
前受収益 |
104,848 |
120,466 |
|
賞与引当金 |
137,545 |
132,461 |
|
固定資産解体費用引当金 |
－ |
25,000 |
|
その他 |
433,925 |
492,743 |
|
流動負債合計 |
2,088,941 |
2,153,213 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※２ 1,362,285 |
※２ 1,017,544 |
|
リース債務 |
147,771 |
157,401 |
|
繰延税金負債 |
165,503 |
368,387 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
※３ 1,962,396 |
※３ 1,962,396 |
|
役員退職慰労引当金 |
114,393 |
134,133 |
|
退職給付に係る負債 |
726,827 |
676,615 |
|
受入保証金 |
378,948 |
375,756 |
|
資産除去債務 |
5,094 |
5,200 |
|
固定負債合計 |
4,863,220 |
4,697,435 |
|
負債合計 |
6,952,161 |
6,850,648 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
427,500 |
427,500 |
|
資本剰余金 |
48,168 |
48,168 |
|
利益剰余金 |
3,682,528 |
4,350,380 |
|
自己株式 |
△133,264 |
△133,314 |
|
株主資本合計 |
4,024,932 |
4,692,733 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
341,538 |
786,568 |
|
土地再評価差額金 |
※３ 3,887,981 |
※３ 3,887,981 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
17,165 |
14,685 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
4,246,685 |
4,689,235 |
|
非支配株主持分 |
180,355 |
204,772 |
|
純資産合計 |
8,451,972 |
9,586,742 |
|
負債純資産合計 |
15,404,134 |
16,437,390 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 6,181,799 |
※１ 6,559,911 |
|
売上原価 |
5,033,844 |
5,228,144 |
|
売上総利益 |
1,147,954 |
1,331,766 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
117,888 |
128,511 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
6,780 |
23,310 |
|
給料及び手当 |
235,489 |
252,413 |
|
賞与引当金繰入額 |
23,378 |
19,958 |
|
退職給付費用 |
16,579 |
5,818 |
|
福利厚生費 |
64,858 |
68,969 |
|
水道光熱費 |
9,298 |
9,014 |
|
広告宣伝費 |
28,574 |
66,023 |
|
施設使用料 |
21,321 |
21,786 |
|
租税公課 |
29,490 |
30,692 |
|
減価償却費 |
20,827 |
21,560 |
|
消耗品費 |
22,278 |
14,422 |
|
その他の経費 |
144,955 |
147,976 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
741,721 |
810,458 |
|
営業利益 |
406,232 |
521,308 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
577 |
2,551 |
|
受取配当金 |
34,649 |
38,555 |
|
受取地代家賃 |
1,278 |
1,818 |
|
受取手数料 |
10,583 |
9,247 |
|
受取保険料 |
3,564 |
2,458 |
|
持分法による投資利益 |
6,257 |
4,813 |
|
その他 |
6,228 |
1,570 |
|
営業外収益合計 |
63,139 |
61,014 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
18,798 |
19,854 |
|
その他 |
980 |
857 |
|
営業外費用合計 |
19,778 |
20,712 |
|
経常利益 |
449,593 |
561,610 |
|
特別利益 |
|
|
|
補助金収入 |
※２ 546,125 |
※２ 460,086 |
|
固定資産売却益 |
※３ 5,640 |
※３ 8,435 |
|
その他 |
7,557 |
586 |
|
特別利益合計 |
559,323 |
469,108 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日) |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※４ 4,380 |
※４ 886 |
|
固定資産圧縮損 |
※５ 36,059 |
※５ 18,947 |
|
固定資産処分損 |
9,260 |
3,570 |
|
役員退職慰労金 |
3,180 |
608 |
|
投資有価証券評価損 |
2,588 |
－ |
|
固定資産解体費用引当金繰入額 |
－ |
25,000 |
|
その他 |
4,828 |
－ |
|
特別損失合計 |
60,296 |
49,011 |
|
税金等調整前当期純利益 |
948,620 |
981,707 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
246,620 |
260,416 |
|
法人税等調整額 |
23 |
6 |
|
法人税等合計 |
246,643 |
260,422 |
|
当期純利益 |
701,976 |
721,285 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
22,907 |
24,009 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
679,068 |
697,275 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日) |
|
当期純利益 |
701,976 |
721,285 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
4,556 |
446,437 |
|
退職給付に係る調整額 |
△2,672 |
△2,479 |
|
土地再評価差額金 |
△56,318 |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
※１ △54,434 |
※１ 443,957 |
|
包括利益 |
647,541 |
1,165,242 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
624,777 |
1,139,825 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
22,764 |
25,417 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
427,500 |
48,168 |
3,028,255 |
△103,264 |
3,400,659 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
679,068 |
|
679,068 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△30,000 |
△30,000 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△24,796 |
|
△24,796 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
654,272 |
△30,000 |
624,272 |
|
当期末残高 |
427,500 |
48,168 |
3,682,528 |
△133,264 |
4,024,932 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
336,838 |
3,944,299 |
19,837 |
4,300,976 |
158,391 |
7,860,027 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
679,068 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△30,000 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△24,796 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
4,700 |
△56,318 |
△2,672 |
△54,290 |
21,964 |
△32,326 |
|
当期変動額合計 |
4,700 |
△56,318 |
△2,672 |
△54,290 |
21,964 |
591,945 |
|
当期末残高 |
341,538 |
3,887,981 |
17,165 |
4,246,685 |
180,355 |
8,451,972 |
当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
427,500 |
48,168 |
3,682,528 |
△133,264 |
4,024,932 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
697,275 |
|
697,275 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△50 |
△50 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△29,423 |
|
△29,423 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
667,851 |
△50 |
667,801 |
|
当期末残高 |
427,500 |
48,168 |
4,350,380 |
△133,314 |
4,692,733 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
341,538 |
3,887,981 |
17,165 |
4,246,685 |
180,355 |
8,451,972 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
697,275 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△50 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△29,423 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
445,030 |
－ |
△2,479 |
442,550 |
24,417 |
466,967 |
|
当期変動額合計 |
445,030 |
－ |
△2,479 |
442,550 |
24,417 |
1,134,769 |
|
当期末残高 |
786,568 |
3,887,981 |
14,685 |
4,689,235 |
204,772 |
9,586,742 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
948,620 |
981,707 |
|
減価償却費 |
364,447 |
390,424 |
|
のれん償却額 |
3,041 |
3,000 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△144 |
120 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
2,716 |
△5,083 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
13,831 |
△53,777 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
6,780 |
19,740 |
|
固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少） |
－ |
25,000 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△35,226 |
△41,106 |
|
支払利息 |
18,798 |
19,854 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
2,588 |
－ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△6,257 |
△4,813 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△5,640 |
△8,435 |
|
固定資産除却損 |
4,380 |
886 |
|
固定資産圧縮損 |
36,059 |
18,947 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
8,771 |
54,573 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
11,822 |
△2,816 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△23,247 |
3,112 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△8,302 |
76,991 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△27,924 |
83,988 |
|
預り保証金の増減額（△は減少） |
△8,575 |
△3,192 |
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
104 |
106 |
|
その他 |
△6,546 |
－ |
|
小計 |
1,300,097 |
1,559,227 |
|
利息及び配当金の受取額 |
35,726 |
41,106 |
|
利息の支払額 |
△18,273 |
△19,854 |
|
法人税等の支払額 |
△265,650 |
△286,975 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,051,899 |
1,293,504 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△166,246 |
△126,363 |
|
定期預金の払戻による収入 |
－ |
4,056 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△30,903 |
△60,847 |
|
有価証券の売却による収入 |
30,000 |
－ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△302,770 |
△287,365 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
6,498 |
9,636 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△19,014 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
17,669 |
－ |
|
その他 |
△930 |
△182 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△465,697 |
△461,066 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△2,000 |
－ |
|
長期借入れによる収入 |
470,000 |
300,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△855,033 |
△753,246 |
|
リース債務の返済による支出 |
△45,617 |
△57,507 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△800 |
△1,000 |
|
自己株式の取得による支出 |
△30,000 |
△50 |
|
配当金の支払額 |
△23,297 |
△27,764 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△486,748 |
△539,568 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
99,454 |
292,869 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,563,018 |
1,662,472 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 1,662,472 |
※ 1,955,341 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（イ）連結子会社の数 11社
会社名 別府大分合同タクシー㈱、杵築国東合同タクシー㈱、国東観光バス㈱、大交北部バス㈱、玖珠観光バス㈱、大分小松フォークリフト㈱、大交車輌整備㈱、大交ソリューションズ㈱、大交メンテナンス㈱、㈱大分空港メンテナンス、㈱宇佐八幡駐車場
２．持分法の適用に関する事項
（イ）持分法適用の関連会社数 2社
会社名 ㈱別府交通センター、大分ＩＣカード開発㈱
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ取引
時価法
③棚卸資産
(1）商品 … 主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）貯蔵品… 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（ロ）重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
10～47年 |
|
機械装置及び運搬具 |
５～17年 |
|
工具、器具及び備品 |
５～15年 |
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（ハ）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④固定資産解体費用引当金
建物等の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
（ニ）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生年度で費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(ホ）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①自動車運送
一般旅客貸切自動車運送業、一般乗客自動車運送業ではバス・タクシーによる運送を行っており、運送が完了した時点で収益を認識しております。なお、定期券については、期間計算により収益を認識しております。
②商品販売
通信機器販売業、建設機械販売修理業、システム開発事業ではそれぞれ、携帯電話、建設機械、システム機器等の販売を行っており、商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。
（ヘ）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積もり、償却期間（20年以内）を決定した上で均等償却することとしております。
（ト）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した金額 ―千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損において、将来キャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。
当社グループの一般旅客貸切自動車運送業及び一般乗用旅客自動車運送業において、競合他社の参入によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対するものは次のとおりであります。
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前連結会計年度 （令和７年３月31日） |
当連結会計年度 （令和８年３月31日） |
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投資有価証券（株式） |
52,734千円 |
57,548千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （令和７年３月31日） |
当連結会計年度 （令和８年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
1,165,539千円 |
1,121,960千円 |
|
土地 |
3,894,431 |
3,894,431 |
|
投資有価証券 |
427,947 |
815,260 |
|
計 |
5,487,917 |
5,831,651 |
上記に対応する債務は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （令和７年３月31日） |
当連結会計年度 （令和８年３月31日） |
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短期借入金 |
3,000千円 |
3,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
600,647 |
544,635 |
|
長期借入金 |
980,844 |
721,203 |
|
計 |
1,584,491 |
1,268,838 |
※３ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令第２条第３号に定める、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…平成13年３月31日
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前連結会計年度 （令和７年３月31日） |
当連結会計年度 （令和８年３月31日） |
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再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△3,625,830千円 |
△3,626,285千円 |
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上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの |
△2,126,839 |
△2,122,989 |
※４ 固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等の圧縮記帳累計額
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前連結会計年度 （令和７年３月31日） |
当連結会計年度 （令和８年３月31日） |
||
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378,536千円 |
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380,555千円 |
５ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行（前連結会計年度は １行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （令和７年３月31日） |
当連結会計年度 （令和８年３月31日） |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
100,000千円 |
100,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
100,000 |
100,000 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 地方バス路線維持補助金等であります。
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） |
||
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機械装置及び運搬具 |
5,640千円 |
|
8,435千円 |
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
2,511千円 |
|
0千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,869 |
|
886 |
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工具、器具及び備品 |
0 |
|
0 |
※５ 固定資産圧縮損の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
54千円 |
|
－千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
35,222 |
|
18,266 |
|
工具、器具及び備品 |
781 |
|
681 |
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） |
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その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
13,059千円 |
650,401千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
13,059 |
650,401 |
|
法人税等及び税効果額 |
△8,503 |
△203,964 |
|
その他有価証券評価差額金 |
4,556 |
446,437 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
|
|
組替調整額 |
△3,565 |
△3,565 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△3,565 |
△3,565 |
|
法人税等及び税効果額 |
893 |
1,086 |
|
退職給付に係る調整額 |
△2,672 |
△2,479 |
|
土地再評価差額金： |
|
|
|
法人税等及び税効果額 |
△56,318 |
－ |
|
土地再評価差額金 |
△56,318 |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
△54,434 |
443,957 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,550 |
－ |
－ |
8,550 |
|
合計 |
8,550 |
－ |
－ |
8,550 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
2,065 |
600 |
－ |
2,665 |
|
合計 |
2,065 |
600 |
－ |
2,665 |
（注）普通株式の自己株式数の増加 600千株は、㈱宇佐八幡駐車場が、当社に対して剰余金の処分（現物配当）を行ったものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和７年６月24日 |
普通株式 |
29,423 |
利益剰余金 |
5.00 |
令和７年３月31日 |
令和７年６月25日 |
当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,550 |
－ |
－ |
8,550 |
|
合計 |
8,550 |
－ |
－ |
8,550 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
2,665 |
1 |
－ |
2,666 |
|
合計 |
2,665 |
1 |
－ |
2,666 |
（注）普通株式の自己株式数の増加 1千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和８年６月24日 |
普通株式 |
35,302 |
利益剰余金 |
6.00 |
令和８年３月31日 |
令和８年６月25日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
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前連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,905,150千円 |
2,320,327千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△242,678 |
△364,985 |
|
現金及び現金同等物 |
1,662,472 |
1,955,341 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である「受取手形」「売掛金」は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和７年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券(*2） |
875,722 |
875,722 |
－ |
|
資産計 |
875,722 |
875,722 |
－ |
|
(1）リース債務（短期を含む） |
197,724 |
195,190 |
△2,534 |
|
(2）長期借入金（１年内返済予定を含む） |
2,094,397 |
2,096,369 |
1,972 |
|
負債計 |
2,292,122 |
2,291,560 |
△562 |
当連結会計年度（令和８年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券(*2） |
1,586,971 |
1,586,971 |
－ |
|
資産計 |
1,586,971 |
1,586,971 |
－ |
|
(1）リース債務（短期を含む） |
224,138 |
220,830 |
△3,308 |
|
(2）長期借入金（１年内返済予定を含む） |
1,641,151 |
1,647,059 |
5,908 |
|
負債計 |
1,865,290 |
1,867,889 |
2,599 |
(*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金、契約資産、支払手形、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
212,017 |
216,831 |
(*3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和７年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,884,449 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
2,113 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
542,755 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,429,319 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（令和８年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,302,152 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
2,157 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
541,782 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,846,092 |
－ |
－ |
－ |
（注２）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和７年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
732,112 |
563,587 |
360,283 |
194,069 |
95,584 |
148,762 |
|
リース債務 |
49,953 |
49,953 |
48,863 |
33,695 |
15,259 |
－ |
|
合計 |
782,065 |
613,540 |
409,146 |
227,764 |
110,843 |
148,762 |
当連結会計年度（令和８年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
623,607 |
420,303 |
254,089 |
155,556 |
61,870 |
125,726 |
|
リース債務 |
66,737 |
65,648 |
50,479 |
32,043 |
9,230 |
－ |
|
合計 |
690,344 |
485,951 |
304,568 |
187,599 |
71,100 |
125,726 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（令和７年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
875,722 |
－ |
－ |
875,722 |
|
資産計 |
875,722 |
－ |
－ |
875,722 |
当連結会計年度（令和８年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,586,971 |
－ |
－ |
1,586,971 |
|
資産計 |
1,586,971 |
－ |
－ |
1,586,971 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（令和７年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
2,096,369 |
－ |
2,096,369 |
|
リース債務 |
－ |
195,190 |
－ |
195,190 |
|
負債計 |
－ |
2,291,560 |
－ |
2,291,560 |
当連結会計年度（令和８年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
1,647,059 |
－ |
1,647,059 |
|
リース債務 |
－ |
220,830 |
－ |
220,830 |
|
負債計 |
－ |
1,867,889 |
－ |
1,867,889 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１ 売買目的有価証券
該当ありません。
２ 満期保有目的の債券
該当ありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（令和７年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
874,849 |
372,314 |
502,535 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
874,849 |
372,314 |
502,535 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
873 |
887 |
△14 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
873 |
887 |
△14 |
|
|
合計 |
875,722 |
373,201 |
502,520 |
|
当連結会計年度（令和８年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,586,089 |
433,161 |
1,152,927 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,586,089 |
433,161 |
1,152,927 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
882 |
887 |
△5 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
882 |
887 |
△5 |
|
|
合計 |
1,586,971 |
434,048 |
1,152,922 |
|
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度（すべて退職一時金制度であります。）を採用しております。
退職一時金制度（非積立型制度）は、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
597,599千円 |
614,661千円 |
|
勤務費用 |
31,281 |
30,487 |
|
利息費用 |
5,550 |
5,663 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
12,828 |
△48,163 |
|
退職給付の支払額 |
△32,597 |
△47,859 |
|
退職給付債務の期末残高 |
614,661 |
554,788 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （令和７年３月31日） |
当連結会計年度 （令和８年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
614,661千円 |
554,788千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
614,661 |
554,788 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
614,661 |
554,788 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
614,661 |
554,788 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） |
|
勤務費用 |
31,281千円 |
30,487千円 |
|
利息費用 |
5,550 |
5,663 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
12,828 |
△48,163 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△3,565 |
△3,565 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
46,094 |
△15,578 |
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
3,565千円 |
3,565千円 |
|
合 計 |
3,565 |
3,565 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和７年３月31日） |
当連結会計年度 （令和８年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
24,961千円 |
21,395千円 |
|
合 計 |
24,961 |
21,395 |
(6）年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （令和７年３月31日） |
当連結会計年度 （令和８年３月31日） |
|
割引率 |
0.9％ |
2.8％ |
|
予想昇給率 |
0.5％ |
1.4％ |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
111,830千円 |
112,165千円 |
|
退職給付費用 |
12,277 |
13,144 |
|
退職給付の支払額 |
△11,941 |
△3,483 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
112,165 |
121,826 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （令和７年３月31日） |
当連結会計年度 （令和８年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
112,165千円 |
121,826千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
112,165 |
121,826 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
112,165 |
121,826 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
112,165 |
121,826 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度12,277千円 当連結会計年度13,144千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度末 （令和７年３月31日現在） |
|
当連結会計年度末 （令和８年３月31日現在） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
退職給付に係る負債損金算入限度超過額 |
236,081 |
|
218,966 |
|
役員退職慰労金損金算入限度超過額 |
35,873 |
|
42,064 |
|
税務上の繰越欠損金 |
7,593 |
|
5,312 |
|
賞与引当金損金算入限度超過額 |
42,920 |
|
42,012 |
|
減価償却超過額 |
159 |
|
106 |
|
固定資産解体費用引当金 |
－ |
|
7,840 |
|
その他 |
72,107 |
|
74,026 |
|
繰延税金資産小計 |
394,736 |
|
390,328 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ |
△7,593 |
|
△5,312 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△387,143 |
|
△385,016 |
|
評価性引当額小計 |
△394,736 |
|
△390,328 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△157,593 |
|
△361,557 |
|
その他 |
△7,910 |
|
△6,829 |
|
繰延税金負債合計 |
△165,503 |
|
△368,387 |
|
繰延税金負債の純額 |
△165,503 |
|
△368,387 |
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和７年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,593 |
7,593 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△7,593 |
△7,593 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（令和８年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,312 |
5,312 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△5,312 |
△5,312 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
（単位：％） |
|
|
前連結会計年度末 （令和７年３月31日現在） |
|
当連結会計年度末 （令和８年３月31日現在） |
|
法定実効税率 |
30.5 |
|
31.4 |
|
（調整） |
|
|
|
|
当連結会計年度末における未認識一時差異 |
41.6 |
|
39.8 |
|
前連結会計年度末における未認識一時差異 |
△40.4 |
|
△40.2 |
|
住民税均等割額 |
0.4 |
|
0.4 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
0.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.4 |
|
△0.4 |
|
税額控除 |
△2.1 |
|
△3.3 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増減修正 |
△1.0 |
|
△0.2 |
|
その他 |
△2.7 |
|
△1.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.0 |
|
26.5 |
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
賃貸店舗用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） |
|
期首残高 |
4,990千円 |
5,094千円 |
|
時の経過による調整額 |
104 |
106 |
|
期末残高 |
5,094 |
5,200 |
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、大分県において、賃貸用の商業施設及びその他の賃貸用不動産（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する営業損益は239,791千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する営業損益は245,413千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
7,291,945 |
7,221,279 |
|
|
期中増減額 |
△70,665 |
△91,189 |
|
|
期末残高 |
7,221,279 |
7,130,090 |
|
期末時価 |
5,094,440 |
5,007,100 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（93,673千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（93,389千円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(ホ）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
500,517千円 |
538,429千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
538,429 |
536,291 |
|
契約資産(期首残高) |
－ |
－ |
|
契約資産(期末残高) |
－ |
－ |
|
契約負債(期首残高) |
52,335 |
69,717 |
|
契約負債(期末残高) |
69,717 |
84,198 |
契約負債は、主に、自動車運送に係る定期券について期間計算により収益を認識するものについて顧客から販売時に受領したものを前受収益として計上したものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、バス事業、タクシー事業等の運輸業を中心に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しております。
したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「一般旅客貸切自動車運送業」、「一般乗用旅客自動車運送業」、「不動産事業」、「通信機器販売業」、「旅行斡旋業」、「建設機械販売修理業」及び「システム開発事業」の７つを報告セグメントとしております。
「一般旅客貸切自動車運送業」は、バス事業等を行っております。「一般乗用旅客自動車運送業」は、タクシー事業等を行っております。「不動産事業」は、不動産賃貸事業等を行っております。「通信機器販売業」は、携帯電話の販売等を行っております。「旅行斡旋業」は旅行代理店事業等を行っております。「建設機械販売修理業」はフォークリフトの販売等を行っております。「システム開発事業」はソフトウエアの開発、保守事業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
|||||||
|
|
一般旅客 貸切自動 車運送業 |
一般乗用 旅客自動 車運送業 |
不動産事 業 |
通信機器 販売業 |
旅行斡旋 業 |
建設機械販売修理業 |
システム開発事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,830,479 |
372,069 |
2,164 |
391,739 |
334,784 |
697,228 |
583,772 |
5,212,238 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
511,136 |
－ |
－ |
－ |
－ |
511,136 |
|
外部顧客への売上高 |
2,830,479 |
372,069 |
513,301 |
391,739 |
334,784 |
697,228 |
583,772 |
5,723,375 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
54,668 |
－ |
－ |
－ |
5,307 |
59,975 |
|
計 |
2,830,479 |
372,069 |
567,969 |
391,739 |
334,784 |
697,228 |
589,079 |
5,783,350 |
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
△33,235 |
△32,734 |
239,791 |
61,803 |
△9,954 |
87,527 |
31,703 |
344,901 |
|
セグメント資産 |
3,164,526 |
553,750 |
9,019,017 |
137,587 |
27,055 |
686,771 |
271,367 |
13,860,077 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
197,953 |
31,447 |
107,814 |
4,001 |
－ |
16,814 |
705 |
358,736 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
377,304 |
15,471 |
25,018 |
－ |
－ |
17,239 |
－ |
435,034 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財 務諸表 計上額 （注）３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
458,424 |
5,670,662 |
－ |
5,670,662 |
|
その他の収益 |
－ |
511,136 |
－ |
511,136 |
|
外部顧客への売上高 |
458,424 |
6,181,799 |
－ |
6,181,799 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
241,400 |
301,376 |
△301,376 |
－ |
|
計 |
699,824 |
6,483,175 |
△301,376 |
6,181,799 |
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
50,582 |
395,484 |
10,748 |
406,232 |
|
セグメント資産 |
899,711 |
14,759,788 |
644,346 |
15,404,134 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
6,693 |
365,429 |
－ |
365,429 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
8,241 |
443,275 |
－ |
443,275 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、車両整備事業、メンテナンス事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額10,748千円は、セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額644,346千円には、セグメント間債権の相殺消去等△926,559千円、全社資産1,570,905千円が含まれております。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
|||||||
|
|
一般旅客 貸切自動 車運送業 |
一般乗用 旅客自動 車運送業 |
不動産事 業 |
通信機器 販売業 |
旅行斡旋 業 |
建設機械販売修理業 |
システム開発事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,013,399 |
405,228 |
1,991 |
410,667 |
390,941 |
708,866 |
567,490 |
5,498,583 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
538,653 |
－ |
－ |
－ |
－ |
538,653 |
|
外部顧客への売上高 |
3,013,399 |
405,228 |
540,644 |
410,667 |
390,941 |
708,866 |
567,490 |
6,037,237 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
55,079 |
－ |
－ |
－ |
9,298 |
64,377 |
|
計 |
3,013,399 |
405,228 |
595,723 |
410,667 |
390,941 |
708,866 |
576,788 |
6,101,615 |
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
35,971 |
△13,594 |
245,413 |
66,110 |
△9,272 |
87,355 |
13,686 |
425,670 |
|
セグメント資産 |
3,267,278 |
547,554 |
8,937,520 |
137,496 |
30,142 |
835,818 |
272,075 |
14,027,886 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
226,063 |
28,169 |
107,548 |
3,907 |
457 |
16,455 |
1,023 |
383,624 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
302,551 |
26,383 |
10,088 |
1,226 |
－ |
13,601 |
1,724 |
355,577 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財 務諸表 計上額 （注）３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
522,674 |
6,021,257 |
－ |
6,021,257 |
|
その他の収益 |
－ |
538,653 |
－ |
538,653 |
|
外部顧客への売上高 |
522,674 |
6,559,911 |
－ |
6,559,911 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
257,061 |
321,439 |
△321,439 |
－ |
|
計 |
779,735 |
6,881,350 |
△321,439 |
6,559,911 |
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
75,778 |
501,448 |
19,860 |
521,308 |
|
セグメント資産 |
960,887 |
14,988,774 |
1,448,616 |
16,437,390 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
6,799 |
390,424 |
－ |
390,424 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
15,710 |
371,287 |
－ |
371,287 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、車両整備事業、メンテナンス事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額19,860千円は、セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額1,448,616千円には、セグメント間債権の相殺消去等△1,015,051千円、全社資産2,463,668千円が含まれております。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
一般旅客貸切自動車運送業 |
一般乗用旅客自動車運送業 |
不動産事業 |
通信機器販売業 |
旅行斡旋業 |
建設機械販売修理業 |
システム開発事業 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,830,479 |
372,069 |
513,301 |
391,739 |
334,784 |
697,228 |
583,772 |
458,424 |
6,181,799 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ティーガイア |
384,464 |
通信機器販売業 |
当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
一般旅客貸切自動車運送業 |
一般乗用旅客自動車運送業 |
不動産事業 |
通信機器販売業 |
旅行斡旋業 |
建設機械販売修理業 |
システム開発事業 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
3,013,399 |
405,228 |
540,644 |
410,667 |
390,941 |
708,866 |
567,490 |
522,674 |
6,559,911 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ティーガイア |
400,307 |
通信機器販売業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
一般旅客貸切自動車運送業 |
一般乗用旅客自動車運送業 |
不動産事業 |
通信機器 販売業 |
旅行斡旋業 |
建設機械販売修理業 |
システム開発事業 |
その他（注） |
合計 |
|
当期償却額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,041 |
3,041 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
12,000 |
12,000 |
注）「その他」の金額は、メンテナンス事業に係る金額であります。
当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
一般旅客貸切自動車運送業 |
一般乗用旅客自動車運送業 |
不動産事業 |
通信機器 販売業 |
旅行斡旋業 |
建設機械販売修理業 |
システム開発事業 |
その他（注） |
合計 |
|
当期償却額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,000 |
3,000 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
9,000 |
9,000 |
注）「その他」の金額は、メンテナンス事業に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
一般旅客貸切自動車運送業 |
一般乗用旅客自動車運送業 |
不動産事業 |
通信機器販売業 |
旅行斡旋業 |
建設機械販売修理業 |
システム開発事業 |
その他（注） |
合計 |
|
当期償却額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,546 |
6,546 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
注）「その他」の金額は、駐車場事業に係る金額であります。
当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,405.61円 |
1,594.57円 |
|
１株当たり当期純利益 |
105.53円 |
118.51円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
679,068 |
697,275 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
679,068 |
697,275 |
|
期中平均株式数（株） |
6,434,706 |
5,883,832 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
53,000 |
53,000 |
1.738 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
732,112 |
623,607 |
0.956 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
49,953 |
66,737 |
－ |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,362,285 |
1,017,544 |
1.120 |
令和９年～令和21年 |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
147,771 |
157,401 |
－ |
令和９年～令和12年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,345,122 |
1,918,290 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
420,303 |
254,089 |
155,556 |
61,870 |
|
リース債務 |
65,648 |
50,479 |
32,043 |
9,230 |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和７年３月31日) |
当事業年度 (令和８年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
534,798 |
789,546 |
|
売掛金 |
※２ 374,602 |
379,680 |
|
商品及び製品 |
9,086 |
12,004 |
|
原材料及び貯蔵品 |
5,745 |
9,727 |
|
前払費用 |
21,204 |
18,837 |
|
未収入金 |
113,682 |
68,672 |
|
その他 |
※２ 255,179 |
※２ 307,685 |
|
貸倒引当金 |
△99 |
△369 |
|
流動資産合計 |
1,314,200 |
1,585,784 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
※１,※４ 4,080,369 |
※１,※４ 4,101,583 |
|
減価償却累計額 |
△2,090,262 |
△2,188,367 |
|
建物（純額） |
※１,※４ 1,990,107 |
※１,※４ 1,913,216 |
|
構築物 |
※４ 514,230 |
※４ 518,131 |
|
減価償却累計額 |
△468,889 |
△475,363 |
|
構築物（純額） |
※４ 45,341 |
※４ 42,768 |
|
機械及び装置 |
※４ 244,091 |
※４ 244,091 |
|
減価償却累計額 |
△191,741 |
△200,328 |
|
機械及び装置（純額） |
※４ 52,350 |
※４ 43,762 |
|
車両運搬具 |
※４ 1,120,953 |
※４ 1,158,730 |
|
減価償却累計額 |
△903,291 |
△907,295 |
|
車両運搬具（純額） |
※４ 217,661 |
※４ 251,434 |
|
工具、器具及び備品 |
※４ 162,015 |
※４ 159,020 |
|
減価償却累計額 |
△141,637 |
△138,493 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
※４ 20,378 |
※４ 20,527 |
|
土地 |
※１ 8,374,057 |
※１ 8,374,057 |
|
リース資産 |
249,766 |
333,688 |
|
減価償却累計額 |
△52,041 |
△109,549 |
|
リース資産（純額） |
197,724 |
224,138 |
|
建設仮勘定 |
3,065 |
－ |
|
有形固定資産合計 |
10,900,684 |
10,869,905 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
施設利用権 |
1,537 |
1,277 |
|
ソフトウエア |
※４ 24,315 |
※４ 18,288 |
|
のれん |
291 |
22 |
|
その他 |
2,147 |
2,147 |
|
無形固定資産合計 |
28,291 |
21,734 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和７年３月31日) |
当事業年度 (令和８年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※１ 1,019,057 |
※１ 1,660,885 |
|
関係会社株式 |
191,111 |
191,111 |
|
敷金及び保証金 |
33,303 |
33,233 |
|
その他 |
13,140 |
13,632 |
|
投資その他の資産合計 |
1,256,613 |
1,898,862 |
|
固定資産合計 |
12,185,589 |
12,790,502 |
|
資産合計 |
13,499,790 |
14,376,287 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
※２ 210,003 |
※２ 214,780 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※１ 640,751 |
※１ 544,635 |
|
リース債務 |
49,953 |
66,737 |
|
未払金 |
※２ 23,117 |
※２ 11,564 |
|
未払費用 |
※２ 189,704 |
※２ 241,170 |
|
未払法人税等 |
125,814 |
111,451 |
|
預り金 |
56,541 |
69,279 |
|
前受収益 |
100,509 |
119,088 |
|
賞与引当金 |
92,724 |
84,945 |
|
固定資産解体費用引当金 |
－ |
25,000 |
|
流動負債合計 |
1,489,118 |
1,488,652 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※１ 1,032,494 |
※１ 767,453 |
|
リース債務 |
147,771 |
157,401 |
|
繰延税金負債 |
153,721 |
354,747 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
1,962,396 |
1,962,396 |
|
退職給付引当金 |
639,622 |
576,184 |
|
役員退職慰労引当金 |
114,393 |
134,133 |
|
受入保証金 |
367,028 |
366,866 |
|
資産除去債務 |
5,094 |
5,200 |
|
固定負債合計 |
4,422,522 |
4,324,382 |
|
負債合計 |
5,911,641 |
5,813,035 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和７年３月31日) |
当事業年度 (令和８年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
427,500 |
427,500 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
49,125 |
49,125 |
|
資本剰余金合計 |
49,125 |
49,125 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
6,730 |
9,673 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
3,013,613 |
3,545,824 |
|
利益剰余金合計 |
3,020,344 |
3,555,497 |
|
自己株式 |
△133,264 |
△133,314 |
|
株主資本合計 |
3,363,705 |
3,898,808 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
336,462 |
776,462 |
|
土地再評価差額金 |
3,887,981 |
3,887,981 |
|
評価・換算差額等合計 |
4,224,443 |
4,664,443 |
|
純資産合計 |
7,588,148 |
8,563,251 |
|
負債純資産合計 |
13,499,790 |
14,376,287 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) |
当事業年度 (自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
旅客運送収入 |
2,238,478 |
2,421,390 |
|
商品売上高 |
391,739 |
410,667 |
|
不動産事業売上高 |
554,509 |
580,823 |
|
その他の事業売上高 |
782,246 |
832,509 |
|
売上高合計 |
3,966,973 |
4,245,390 |
|
売上原価 |
|
|
|
運送営業費 |
1,880,279 |
1,927,334 |
|
商品売上原価 |
39,897 |
24,197 |
|
不動産事業売上原価 |
287,105 |
302,065 |
|
その他の事業売上原価 |
716,407 |
761,118 |
|
売上原価合計 |
2,923,689 |
3,014,716 |
|
売上総利益 |
1,043,284 |
1,230,674 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１ 534,447 |
※１ 617,972 |
|
営業利益 |
508,837 |
612,701 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
47 |
268 |
|
受取配当金 |
※２ 33,247 |
※２ 42,889 |
|
受取手数料 |
※２ 25,595 |
※２ 25,005 |
|
その他 |
1,346 |
1,241 |
|
営業外収益合計 |
60,237 |
69,405 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
13,607 |
13,497 |
|
営業外費用合計 |
13,607 |
13,497 |
|
経常利益 |
555,466 |
668,610 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※３ 5,459 |
※３ 5,582 |
|
補助金収入 |
※４ 212,508 |
※４ 124,450 |
|
受取補償金 |
1,010 |
－ |
|
特別利益合計 |
218,979 |
130,032 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※５ 3,175 |
※５ 0 |
|
固定資産圧縮損 |
※６ 31,059 |
※６ 13,368 |
|
固定資産処分損 |
8,550 |
3,310 |
|
固定資産解体費用引当金繰入額 |
－ |
25,000 |
|
投資有価証券評価損 |
2,588 |
－ |
|
特別損失合計 |
45,373 |
41,678 |
|
税引前当期純利益 |
729,073 |
756,965 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
177,785 |
192,388 |
|
法人税等合計 |
177,785 |
192,388 |
|
当期純利益 |
551,287 |
564,576 |
【売上原価明細書】
１．運送営業費明細書
|
|
|
前事業年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
当事業年度 （自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
人件費 |
|
965,188 |
51.3 |
977,314 |
50.7 |
|
（うち賞与引当金繰入額） |
|
(54,627) |
|
(50,759) |
|
|
（うち退職給付引当金繰入額） |
|
(26,720) |
|
(△15,981) |
|
|
燃料油脂費 |
|
244,947 |
13.0 |
236,869 |
12.3 |
|
修繕費 |
|
181,768 |
9.7 |
191,370 |
9.9 |
|
減価償却費 |
|
165,373 |
8.8 |
191,919 |
10.0 |
|
施設使用料 |
|
60,674 |
3.2 |
64,601 |
3.4 |
|
諸手数料 |
|
99,479 |
5.3 |
104,845 |
5.4 |
|
その他 |
|
162,846 |
8.7 |
160,413 |
8.3 |
|
運送営業費 |
|
1,880,279 |
100.0 |
1,927,334 |
100.0 |
２．商品売上原価明細書
|
|
|
前事業年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
当事業年度 （自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
期首商品棚卸高 |
|
8,674 |
|
6,453 |
|
|
当期商品仕入高 |
|
37,676 |
|
24,115 |
|
|
合計 |
|
46,350 |
|
30,569 |
|
|
期末商品棚卸高 |
|
6,453 |
|
6,372 |
|
|
商品売上原価 |
|
39,897 |
100.0 |
24,197 |
100.0 |
３．不動産事業売上原価明細書
|
|
|
前事業年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
当事業年度 （自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
減価償却費 |
|
104,374 |
36.4 |
103,925 |
34.4 |
|
施設使用料 |
|
4,200 |
1.4 |
4,200 |
1.4 |
|
施設賦課税 |
|
65,462 |
22.8 |
63,218 |
20.9 |
|
その他 |
|
113,069 |
39.4 |
130,721 |
43.3 |
|
不動産事業売上原価 |
|
287,105 |
100.0 |
302,065 |
100.0 |
４．その他の事業売上原価明細書
|
|
|
前事業年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
当事業年度 （自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
旅行斡旋売上原価 |
|
321,780 |
44.9 |
369,782 |
48.6 |
|
システム機器売上原価 |
|
277,059 |
38.7 |
277,131 |
36.4 |
|
広告事業営業費 |
|
69,468 |
9.7 |
68,143 |
8.9 |
|
その他原価 |
|
48,099 |
6.7 |
46,060 |
6.1 |
|
その他の事業売上原価 |
|
716,407 |
100.0 |
761,118 |
100.0 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
施設整備 積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
427,500 |
49,125 |
4,251 |
100,000 |
2,389,602 |
2,493,853 |
△73,264 |
2,897,214 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△24,796 |
△24,796 |
|
△24,796 |
|
利益準備金の積立 |
|
|
2,479 |
|
△2,479 |
－ |
|
－ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
551,287 |
551,287 |
|
551,287 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△60,000 |
△60,000 |
|
施設整備積立金取崩額 |
|
|
|
△100,000 |
100,000 |
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
2,479 |
△100,000 |
624,011 |
526,491 |
△60,000 |
466,491 |
|
当期末残高 |
427,500 |
49,125 |
6,730 |
－ |
3,013,613 |
3,020,344 |
△133,264 |
3,363,705 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
331,538 |
3,944,299 |
4,275,838 |
7,173,052 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△24,796 |
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
－ |
|
当期純利益 |
|
|
|
551,287 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△60,000 |
|
施設整備積立金取崩額 |
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
4,923 |
△56,318 |
△51,394 |
△51,394 |
|
当期変動額合計 |
4,923 |
△56,318 |
△51,394 |
415,096 |
|
当期末残高 |
336,462 |
3,887,981 |
4,224,443 |
7,588,148 |
当事業年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
427,500 |
49,125 |
6,730 |
3,013,613 |
3,020,344 |
△133,264 |
3,363,705 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△29,423 |
△29,423 |
|
△29,423 |
|
利益準備金の積立 |
|
|
2,942 |
△2,942 |
－ |
|
－ |
|
当期純利益 |
|
|
|
564,576 |
564,576 |
|
564,576 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△50 |
△50 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
2,942 |
532,210 |
535,153 |
△50 |
535,103 |
|
当期末残高 |
427,500 |
49,125 |
9,673 |
3,545,824 |
3,555,497 |
△133,314 |
3,898,808 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
336,462 |
3,887,981 |
4,224,443 |
7,588,148 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△29,423 |
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
－ |
|
当期純利益 |
|
|
|
564,576 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△50 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
440,000 |
－ |
440,000 |
440,000 |
|
当期変動額合計 |
440,000 |
－ |
440,000 |
975,103 |
|
当期末残高 |
776,462 |
3,887,981 |
4,664,443 |
8,563,251 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ取引
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 18～47年
構築物 10～40年
機械装置 15～17年
車両運搬具 ５年
工具、器具及び備品 ４～８年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積もり、償却期間を決定した上で均等償却することとしております。ただし重要性が乏しいものにつきましては、発生会計年度に一括償却しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生年度で費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(5）固定資産解体費用引当金
建物等の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 自動車運送
一般旅客貸切自動車運送業ではバスによる運送を行っており、運送が完了した時点で収益を認識しております。なお、定期券については、期間計算により収益を認識しております。
② 商品販売
通信機器販売業、システム開発事業ではそれぞれ、携帯電話、システム機器等の販売を行っており、商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
(1)財務諸表に計上した金額 ―千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （令和７年３月31日） |
当事業年度 （令和８年３月31日） |
|
建物 |
1,113,931千円 |
1,073,284千円 |
|
土地 |
3,876,749 |
3,876,749 |
|
投資有価証券 |
427,947 |
815,260 |
|
計 |
5,418,627 |
5,765,294 |
上記に対応する担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （令和７年３月31日） |
当事業年度 （令和８年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
600,647千円 |
544,635千円 |
|
長期借入金 |
980,844 |
721,203 |
|
計 |
1,581,491 |
1,265,838 |
※２ 関係会社に対する資産及び負債
|
|
前事業年度 （令和７年３月31日） |
当事業年度 （令和８年３月31日） |
|
その他の流動資産 |
239,756千円 |
292,284千円 |
|
売掛金 |
3,711 |
－ |
|
買掛金 |
11,996 |
12,563 |
|
未払金 |
12,085 |
7,150 |
|
未払費用 |
8,124 |
7,702 |
３ 保証債務
関係会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
|
前事業年度 （令和７年３月31日） |
当事業年度 （令和８年３月31日） |
||
|
別府大分合同タクシー㈱ |
440,828千円 |
別府大分合同タクシー㈱ |
365,864千円 |
|
計 |
440,828 |
計 |
365,864 |
※４ 固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （令和７年３月31日） |
当事業年度 （令和８年３月31日） |
|
車両運搬具 |
227,716千円 |
226,324千円 |
|
建物 |
40,894 |
40,894 |
|
構築物 |
18,554 |
18,554 |
|
機械及び装置 |
5,000 |
5,000 |
|
工具、器具及び備品 |
16,022 |
13,853 |
|
ソフトウエア |
5,472 |
5,472 |
|
計 |
313,659 |
310,098 |
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行（前事業年度は１行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （令和７年３月31日） |
当事業年度 （令和８年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
100,000千円 |
100,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
100,000 |
100,000 |
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.1％、当事業年度17.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88.9％、当事業年度82.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
当事業年度 （自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） |
|
人件費 |
367,550千円 |
406,709千円 |
|
（うち賞与引当金繰入額） |
(22,367) |
(19,094) |
|
（うち退職給付引当金繰入額） |
(12,460) |
(1,584) |
|
（うち役員退職慰労引当金繰入額） |
(6,780) |
(23,310) |
|
固定資産償却費 |
10,474 |
11,582 |
|
施設使用料 |
20,549 |
21,626 |
|
通信運搬費 |
4,274 |
4,113 |
|
宣伝広告費 |
23,680 |
64,143 |
|
諸手数料 |
31,888 |
38,848 |
※２ 関係会社との取引にかかるもの
|
前事業年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
当事業年度 （自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） |
||
|
受取手数料 |
19,890千円 |
|
23,340千円 |
|
受取配当金 |
3,400 |
|
5,000 |
※３ 固定資産売却益の内訳
|
前事業年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
当事業年度 （自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） |
||
|
車両運搬具 |
5,459千円 |
|
5,582千円 |
※４ 地方バス路線維持補助金、運輸事業助成交付金等であります。
※５ 固定資産除却損の内訳
|
前事業年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
当事業年度 （自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） |
||
|
建物 |
2,446千円 |
|
0千円 |
|
構築物 |
33 |
|
－ |
|
機械及び装置 |
679 |
|
－ |
|
車両運搬具 |
16 |
|
0 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
|
0 |
※６ 固定資産圧縮損の内訳
|
前事業年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
当事業年度 （自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） |
||
|
車両運搬具 |
25,739千円 |
|
13,016千円 |
|
機械及び装置 |
5,000 |
|
－ |
|
工具、器具及び備品 |
320 |
|
352 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
172,111 |
172,111 |
|
関連会社株式 |
19,000 |
19,000 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （令和７年３月31日現在） |
|
当事業年度 （令和８年３月31日現在） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
退職給付引当金損金算入限度超過額 |
200,585 |
|
180,691 |
|
役員退職慰労金損金算入限度超過額 |
35,873 |
|
42,064 |
|
賞与引当金損金算入限度超過額 |
28,243 |
|
26,638 |
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
30 |
|
115 |
|
固定資産解体費用引当金 |
－ |
|
7,840 |
|
投資有価証券評価損否認 |
24,155 |
|
24,155 |
|
その他 |
38,554 |
|
39,395 |
|
繰延税金資産小計 |
327,444 |
|
320,901 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△327,444 |
|
△320,901 |
|
評価性引当額小計 |
△327,444 |
|
△320,901 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△153,721 |
|
△354,747 |
|
繰延税金負債合計 |
△153,721 |
|
△354,747 |
|
繰延税金負債の純額 |
△153,721 |
|
△354,747 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
（単位：％） |
|
|
前事業年度 （令和７年３月31日現在） |
|
当事業年度 （令和８年３月31日現在） |
|
法定実効税率 |
30.5 |
|
31.4 |
|
（調整） |
|
|
|
|
当事業年度末における未認識一時差異 |
44.9 |
|
42.4 |
|
前事業年度末における未認識一時差異 |
△44.6 |
|
△43.3 |
|
住民税均等割額 |
0.2 |
|
0.2 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.3 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.4 |
|
△0.6 |
|
税額控除 |
△2.7 |
|
△3.7 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増減修正 |
△1.1 |
|
△0.2 |
|
その他 |
△2.5 |
|
△1.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.4 |
|
25.4 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
||
|
投資有価証券 |
その他有価証券 |
㈱いよぎんホールディングス |
153,819 |
435,384 |
|
㈱大分銀行 |
180,225 |
335,398 |
||
|
三井物産㈱ |
30,000 |
178,770 |
||
|
三菱商事㈱ |
30,000 |
159,510 |
||
|
トヨタ自動車㈱ |
50,000 |
158,100 |
||
|
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ |
15,000 |
60,480 |
||
|
西日本鉄道㈱ |
18,979 |
57,107 |
||
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
10,275 |
51,436 |
||
|
ゆうちょ銀行 |
20,000 |
50,350 |
||
|
大分朝日放送㈱ |
900 |
45,000 |
||
|
大分航空ターミナル㈱ |
72,500 |
36,250 |
||
|
㈱マリーンパレス |
26,000 |
26,000 |
||
|
㈱リージョナルプラスウイングス |
1,540 |
20,020 |
||
|
その他13銘柄 |
－ |
47,077 |
||
|
小計 |
－ |
1,660,885 |
||
|
計 |
－ |
1,660,885 |
||
【有形固定資産等明細表】
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
4,080,369 |
24,353 |
3,139 |
4,101,583 |
2,188,367 |
101,243 |
1,913,216 |
|
構築物 |
514,230 |
3,901 |
－ |
518,131 |
475,363 |
6,474 |
42,768 |
|
機械及び装置 |
244,091 |
－ |
－ |
244,091 |
200,328 |
8,587 |
43,762 |
|
車両運搬具 |
1,120,953 |
154,637 |
116,860 |
1,158,730 |
907,295 |
120,864 |
251,434 |
|
工具、器具及び備品 |
162,015 |
8,947 |
11,941 |
159,020 |
138,493 |
8,797 |
20,527 |
|
土地 |
8,374,057 (5,850,377) |
－ （－) |
－ （－） |
8,374,057 (5,850,377) |
－ |
－ |
8,374,057 |
|
リース資産 |
249,766 |
83,922 |
－ |
333,688 |
109,549 |
57,507 |
224,138 |
|
建設仮勘定 |
3,065 |
－ |
3,065 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有形固定資産計 |
14,748,548 |
275,761 |
135,006 |
14,889,302 |
4,019,397 |
303,475 |
10,869,905 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
施設利用権 |
－ |
－ |
－ |
2,414 |
1,137 |
260 |
1,277 |
|
ソフトウエア |
－ |
－ |
－ |
30,460 |
12,171 |
6,027 |
18,288 |
|
のれん |
－ |
－ |
－ |
1,344 |
1,322 |
268 |
22 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
2,147 |
－ |
－ |
2,147 |
|
無形固定資産計 |
－ |
－ |
－ |
36,366 |
14,631 |
6,556 |
21,734 |
|
長期前払費用 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
|
建物 |
増加額 |
本社空調工事 |
15,000 |
|
建物 |
減少額 |
高田バスターミナル上屋 |
2,079 |
|
構築物 |
増加額 |
大分(営)従業員駐車場舗装 |
2,476 |
|
車両運搬具 |
増加額 |
バス購入他 |
154,637 |
|
車両運搬具 |
減少額 |
バス売却及び除却 |
116,860 |
|
工具、器具及び備品 |
増加額 |
サンテラス新川インターホン |
4,500 |
|
工具、器具及び備品 |
減少額 |
空港自動券売機 |
11,941 |
|
リース資産 |
増加額 |
バス購入 |
83,922 |
２．無形固定資産の金額が、資産総額の1％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
３．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
99 |
270 |
－ |
－ |
369 |
|
賞与引当金 |
92,724 |
84,945 |
92,724 |
－ |
84,945 |
|
役員退職慰労引当金 |
114,393 |
23,310 |
3,570 |
－ |
134,133 |
|
固定資産解体費用引当金 |
－ |
25,000 |
－ |
－ |
25,000 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月31日 |
|
株券の種類 |
株券不発行 |
|
剰余金の配当の基準日 |
３月31日 |
|
１単元の株式数 |
1,000株 |
|
株式の名義書換え |
|
|
取扱場所 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
三井住友信託銀行株式会社 全国本支店 |
|
名義書換手数料 |
無料 |
|
新券交付手数料 |
なし |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
三井住友信託銀行株式会社 全国本支店 |
|
買取手数料 |
無料 |
|
公告掲載方法 |
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、官報に掲載して行う。 |
|
株主に対する特典 |
7,500株以上 株主優待乗車券発行（100円券 200枚） 11,250株以上 株主優待乗車券発行（100円券 400枚） |
|
株式の譲渡制限 |
当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）臨時報告書
令和７年６月６日九州財務局に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく、臨時報告書であります。
(2）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第146期）（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）令和７年６月25日九州財務局長に提出
(3）半期報告書
（第147期中）（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）令和７年12月24日九州財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当ありません。