株式会社ギミック（475A0） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社には関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

４．第19期、第20期、第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できず、また、第20期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当社株式が2025年12月19日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、新規上場日から第23期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．当社は、2023年２月13日付で普通株式１株につき180株の割合で、また、2025年８月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

７．第20期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

８．第19期から第22期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

９．第21期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。なお、第19期及び第20期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該数値については金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

10．第19期及び第20期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

11．従業員数は就業人員（正社員、契約社員）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

12. 第20期はドクターズ・ファイル事業のシェア拡大に向けて多額の広告宣伝費を投入した事により経常損失及び当期純損失を計上しております。

13．2025年12月19日付をもって東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしましたので、第19期から第23期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

14．最高株価及び最低株価は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

なお、2025年12月19日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

（１）事業の概要

　当社は、「健康を願う人と守る人の『不』を『希望』に」をパーパスに掲げ、患者およびその家族、ならびに医師をはじめとする医療従事者が医療を取り巻く環境の中で感じる不安・不信・不便など様々な「不」を取り除くことを目的としたサービスを展開しております。具体的には、信頼できる医師との出会い（マッチング）と、信頼関係に基づく最適な医療の提供を通じて、日本に新たな医療文化を創造することを目指し、患者に最適な医師の選択を実現させるための情報を網羅的に集積した「ドクターズ・ファイル」を中心とした医療特化型プラットフォーム事業を展開しております。なお、当社の報告セグメントは医療特化型プラットフォーム事業の単一であります。
　「ドクターズ・ファイル」の根源的なニーズは、患者やその家族の立場に立ったときに多くの人々が感じる「このクリニックで良いのか」「他にもっと信頼できる医師がいるのではないか」といった「不（不安・不信・不便）」にあります。我が国においては、厳格な医療行政指導および国民皆保険制度により、患者が受ける医療は相当程度同質化されており、また保険診療内の同一医療行為であれば医療費は同一であります。それにもかかわらず、患者の「不」は依然として存在しております。この理由は、患者に提供される医療サービスの多くが医師とのコミュニケーションまたは医師による医療行為そのものであり、その質が患者の健康、さらには生命にも影響を及ぼし得るという医療サービス特有の性質によるものであります。

　しかしながら、その医療サービスに関する医師の客観的情報を患者自身が収集することには限界があり、その結果、患者の「不」は十分に解消されない状況にあります。また、患者が医療機関を選択する際の行動心理においては、一般的な消費行動モデルであるパーチェスファネル理論の「認知」→「興味」→「比較」→「購入」というプロセスをたどりにくい構造があります。その背景には、1948年制定の医療法に基づく医療広告規制が存在すると考えられます。駅看板や電柱広告等により医療機関の存在を「認知」することは可能であるものの、「興味」や「比較」に資する情報の発信には制約があり、その結果、十分な比較検討が行われないまま受診に至るケースが生じ、患者側・医療機関側双方に「不」が存在してきました。

　医療情報サイト「ドクターズ・ファイル」は、患者の視点に立ち、第三者の客観的立場から医師へのインタビューを通じて収集した情報を集積したものであります。具体的には、医師ごとのインタビューレポートを作成し、それを集積・レジストリ化して患者へ提供しております。患者は当該レジストリから医師の情報を検索し、自らが受けるべき最適な医療サービス、または最適な医師を比較検討した上で、自身の意思に基づき選択することが可能となります。「ドクターズ・ファイル」はレポートであるという立場を維持し、受診を誘因する意図的なレコメンドは行っておりません。当社は、患者の「不」は自らの意思に基づき納得して選択することによって初めて解消されると考えており、そのためには診療方針、専門性、通院利便性といった適合性に加え、医師の価値観への共感や相性といった心理的側面を判断可能とする情報が必要であると認識しております。

　一方、医師においては、患者からの信頼をやりがいとして診療に従事している方が多く、「ドクターズ・ファイル」のインタビューにおいてもその意向が確認されております。しかしながら、患者とのコミュニケーションや意思疎通に課題を抱えるケースも少なくありません。このような状況において、患者による「ドクターズ・ファイル」の利用が進むことは、医師にとっても自らの情報を発信する重要性の高まりにつながり、患者の利用が促進されれば、医師の情報掲載も促進されるという、ネットワーク効果が作用する構造となっております。

　さらに、近年ではインターネット上において、医療機関（医師）に関する事実と異なる情報や誹謗中傷が匿名で投稿される事例も見られ、患者の「不」が医師に対するリスクとして顕在化する社会的課題も生じております。このような環境下において、「ドクターズ・ファイル」は客観的かつ信頼性の高い情報基盤として、その必要性が一層高まるものと考えております。患者が「不」の解消のために「ドクターズ・ファイル」を利用することで情報提供を行う医師が増加し、また医師がレピュテーションリスクの低減や患者とのコミュニケーションを目的として利用することで、さらに患者の利用が拡大するという相互作用により、当該プラットフォームにおけるネットワーク効果が発現し、事業の持続的成長につながるものと考えております。

　なお、「ドクターズ・ファイル」は、しばしば医療広告（集患メディア）として認識されることがありますが、その本質はこれとは異なります。実際には、既に十分な患者数を有し集患の必要性が低い医療機関においても利用されており、この点が本事業の特徴を示しております。当社は、日本全国すべての患者および医療機関に存在する「不」を解消するソリューションを提供するプラットフォームとして、従来の集患メディアとは一線を画した独自のポジショニングを構築しているものと認識しております。

　また、医療特化型プラットフォーム事業においては、ネットワーク効果の進展に伴い、患者および医師双方の利便性が向上し、結果として多様なビジネス機会が創出されております。

　当社は「ドクターズ・ファイル」「頼れるドクター」といった患者と医療機関のマッチングサービスを中核として事業を展開してまいりましたが、これまでに約3.1万院（2026年３月時点、過年度の累計取材顧客数。既に解約したクリニックおよび動物病院を含む）との取引を通じて、医療機関が抱える様々な課題に対する解決を求められる存在へと発展しております。

　こうした背景のもと、当社は医療機関の課題解決に資する新たなサービスの開発・提供を順次推進してまいりました。特に、医師の多くが課題として認識している人材採用、スタッフマネジメント、スタッフ間コミュニケーションの領域においては、人材紹介サービス、マネジメントシステム、院内情報共有アプリ等を展開しており、これらは今後、当社事業ポートフォリオの重要な柱の一つとして成長が見込まれております。

　収益構造については、2026年３月期において、売上高のうち70.7％を「ドクターズ・ファイル」、21.0％を「頼れるドクター」、残り8.3％をその他プロダクトによる収入が占めております。「ドクターズ・ファイル」は月額課金型のサービスであり、ストック型収益として安定的な収益基盤を形成しており、解約率は1％以下で低水準に抑えられております。

　また、「頼れるドクター」は地域ごとに年１回発行されるクロスセル商材であり、「ドクターズ・ファイル」との併用が多く、高い継続率を維持しております。これにより、当社はストック収益とリピート収益を組み合わせた安定的な収益構造を構築しております。

　　　　　＜事業系統図＞

（２）サービスの内容

〔主なサービス〕

医療情報サイト「ドクターズ・ファイル」（マッチング領域プロダクト）

　当社が2006年より提供している医療情報サイト「ドクターズ・ファイル」は、医師および医療機関の「伝えたい」というニーズと、患者の「知りたい」というニーズを最適にマッチングするサービスであります。具体的には、当社がクリニックの医師に対して詳細な取材を実施し、医師本人では認識しづらい場合もある他院との違いや特徴を明らかにしたうえで、当該情報をコンテンツとして可視化し、情報プラットフォームを通じて患者へ提供することで、患者と医療機関との適切なマッチングの実現を図っております。

　当社の強みである取材力、コンテンツ制作力および営業力は、これまで約3.1万院（2026年３月時点。過年度の累計取材顧客数であり、既に解約したクリニックおよび動物病院を含む。）に及ぶ医療機関への取材を通じて蓄積された暗黙知に基づくものであり、当該知見の蓄積は「ドクターズ・ファイル」の競争優位性の源泉であるとともに、他の集患メディアに対する参入障壁の一因であると認識しております。

　また、本サービスにおいては、「医師紹介記事（ドクターズファイル）」に加え、当該医療機関で受診可能な検査内容等を紹介する「検査・検診レポート」や、「医療トピックス」といった医療行為に関する情報も提供しております。さらに、医療機関の選択に先立ち患者が必要とする「病気・ケガを知る」情報については、すべて医師の監修のもと制作・提供しており、患者の多様な情報ニーズに対応した総合的な医療情報の提供に努めております。

　料金体系については、医療機関から月額一定額の利用料（月額定価3.5万円～）を採用しており、安定的な収益基盤を構築しております。なお、「ドクターズ・ファイル」に掲載される当社制作の情報については、厚生労働省が定める医療広告ガイドライン（厚生労働省が公開している「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針」）を遵守しており、情報の網羅性に加え、安全性の確保についても厳格な管理体制を構築しております。

「ドクターズ・ファイル」PC版・スマートフォン版トップページ/医師の紹介記事（ドクターズファイル）

医療情報マガジン「頼れるドクター」（マッチング領域プロダクト）

　当社が各地域において年１回発行する医療情報マガジン「頼れるドクター」は、書店（雑誌・健康コーナー）およびインターネットで販売するほか、医療機関、薬局、銀行等への無料配本を行い、地域に対して有用な医療情報を提供するメディアであります。出版エリアは年々拡大しており、2026年３月末時点において全国36エリア（19都府県）で展開しております。本誌の主要コンテンツは、「ドクターズ・ファイル」と同様の医師紹介記事であり、同サービスを利用している医療機関による併用利用が多く見られます。このメディアミックスによる情報発信により、幅広いユーザーへの接点拡大に加え、地図情報や医療機関の詳細情報等における情報連携が可能となり、ユーザーの利便性向上に寄与しております。また、紙媒体としての特性から、スマートフォンやインターネットの利用に慣れていないユーザー層へのリーチが可能であることに加え、偶発的な閲読を通じた医療機関との接点創出につながる点に特徴があります。特に、慢性的な疾患を抱える傾向の高い年齢層において、継続的に愛読される傾向があります。

　料金体系については、医療機関からの掲載料（１ページ28万円～）を収益としております。

「頼れるドクター」表紙/医師の紹介記事

〔その他のサービス〕
病院版医療情報サイト「ホスピタルズ・ファイル」（マッチング領域プロダクト）

　100床以上の病床を有する総合病院を対象としたサービスとして「ホスピタルズ・ファイル」を展開しております。

「ホスピタルズ・ファイル」は、「ドクターズ・ファイル」と同様に、患者の「知りたい」というニーズと総合病院の「伝えたい」というニーズをマッチングする情報プラットフォームであります。加えて、本サービスは、クリニックと総合病院間における患者紹介、いわゆる地域医療連携においても重要な役割を担っております。具体的には、クリニックの医師が総合病院へ患者を紹介する際に必要となる情報提供機能を備えており、医療機関間の円滑な連携を支援しております。地域医療連携は、限られた医療資源を適切に配分する観点から、我が国における重要な医療課題の一つと認識されております。このような背景のもと、「ホスピタルズ・ファイル」はその社会的意義を有しつつ、継続的な成長を遂げております。料金体系としては、医療機関から月額一定額の利用料を収益としております。

医療職向け転職支援サービス「ドクターズ・ファイル エージェント（Agent）」（HR領域プロダクト）

　医療機関においては、人材の定着率の低さが経営に大きな影響を与える課題として認識されております。この要因の一つとして、求職者が応募前に医療機関の方針や院長の考え方、職場環境等の情報を十分に把握することが困難である点が挙げられます。当社は、「ドクターズ・ファイル」において培った取材ノウハウを活用することで、医療機関に関する詳細な情報を登録者に提供することが可能であり、これにより他社の人材紹介サービスとの差別化を図っております。料金体系としては、医療機関からの人材紹介手数料を収益としております。

クリニック専用人事評価/人材マネジメントシステム「ドクターズ・ファイル クリニコ（CLINICO）」（HR領域プロダクト）

　「ドクターズ・ファイル クリニコ（CLINICO）」は、クリニックにおける医療従事者のモチベーション向上を目的とし、目標設定や人事評価等の人材マネジメント業務を支援するシステムであります。

　本サービスは、クリニックの業務特性に合わせて設計された評価項目を備えており、診療業務に多くの時間を割く院長においても、効率的に目標設定および人事評価業務を実施することが可能となっております。また、社会保険労務士事務所への相談機能を付帯することで、労務管理に関する不安の軽減にも寄与しております。料金体系としては、年間利用料を収益としております。
 

クリニック向け人事相談窓口「人事の外来」（HR領域プロダクト）

　「人事の外来」は、クリニックの院長が抱える人事および組織運営に関する課題に対してソリューションを提供するサービスであります。現状の組織状態について客観的な調査・分析を行ったうえで、医療機関の運営改善に資する助言等を提供しております。なお、本サービスは「ドクターズ・ファイル」の有料企画に付随するサービスとして提供しております。

LINE連携型予約管理システム「ドクターズ・ファイル アポ レジタス」（院内業務DXプロダクト）

　「ドクターズ・ファイル アポ レジタス」は、医療機関向けの患者予約管理システムであります。一般的な予約管理機能に加え、LINEを通じた予約受付機能を備えており、患者の利便性向上および医療機関の業務効率化に寄与しております。収益構造としては、月額利用料による課金体系を採用しております。

医療機関専用 情報共有アプリ「ドクターズ・ファイル メディパシー（medipathy）」（院内業務DX領域プロダクト）

　「ドクターズ・ファイル メディパシー（medipathy）」は、医療機関内における医療従事者間のコミュニケーションを支援する専用ツールであります。

　本サービスは、医療情報の取扱いに係る安全性確保の観点から、厚生労働省、経済産業省および総務省が策定した医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（３省２ガイドライン）に準拠しており、医療機関内の従事者に限定したアカウント管理により、情報漏えいリスクの低減を図っております。機能面においては、チャット機能や掲示板機能に加え、業務の進捗管理を可能とするタスク管理機能やファイル共有機能を備えており、医療従事者の業務負担軽減に寄与しております。

　現在、一定条件（院内アカウント数20名まで、データ容量50GBまで）において無償提供しており、これを超える利用については有償で提供しております。

　現在、2026年３月末時点で2,275件の医療機関に導入いただいております。医師だけでなく、その他の職種の医療従事者まで広くアカウントを取得することで、製薬会社、医療商社向けのマーケティングツールとして、あるいはHR領域におけるダイレクトマーケティングツールとして成長を検討しています。
 

医療連携プラットフォーム「D-Search」（医療連携領域プロダクト）

　「D-Search」は、全国のクリニックおよび病院に関する情報をデータベースとして蓄積し、「ドクターズ・ファイル」および「ホスピタルズ・ファイル」で得られた独自取材情報とあわせて提供する医療連携プラットフォームであります。本サービスは、医療機関間の円滑な連携を支援することを目的としており、病院とクリニック間における紹介先の検索機能や、連携先医療機関への情報発信機能等を備えております。

　なお、現時点では無償で提供しております。

医療連携ガイドブック「医療連携を大切にしている病院」（医療連携領域プロダクト）

　本ガイドブックは、医療機関間の連携促進を目的とした地域医療連携支援メディアとして、2024年に提供を開始いたしました。2026年３月期時点で、３エリアの発刊を行っております。主に病院の医療連携室に対する取材を通じて、患者紹介を行う医療機関が必要とする情報と、受け入れ側の病院が発信したい情報を整理・提供しております。加えて、複数の医療機関および医師会、病院協会等の協力のもと、地域医療連携の課題や医療と介護の連携に関する情報も掲載しております。

　本誌は対象地域のクリニック等へ無償配布しており、料金体系としては掲載料を主な収益源としております。

医療連携イベント「メディカライアンスデー（MedicallianceDAY）」（医療連携領域プロダクト）

　「メディカライアンスデー（MedicallianceDAY）」は、医療機関間の連携強化および地域医療サービスの向上を目的とした対面型イベントであり、2025年９月20日に初開催いたしました。本イベントは、医療従事者同士の対面コミュニケーションを通じて、医療機関間の関係構築および情報共有を促進することを目的としております。初回は東京都内の複数地域の医療機関および介護施設を対象として開催し、地域医療連携における新たな交流機会の創出を図っております。今後は、同様の取り組みを各地域へ展開し、全国的なネットワークの構築を推進いたします。2027年３月期は東京と大阪2か所での開催を行います。なお、料金体系としては、イベント参加料を主な収益源としております。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、下記の文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は「健康を願う人と守る人の『不』を『希望』に」というパーパスを掲げ、患者やその家族が医療を選択しようとする際に感じる「不」、また医師をはじめとした医療に関わるすべての人が感じている「不」など、日本の医療現場に存在する様々な「不」（不安・不信・不便など）を取り除くことで、「信頼できる医師との出会い」と「信頼関係がもたらす最適な医療の提供」を実現し、新しい医療文化を創造（＝「新・医療文化創造」）したいと考えております。

　当社事業は、患者・医師・医療機関それぞれが抱える様々な「不（不安・不信・不便）」に対して、安心感のあるクリニック選びと、その安心感に下支えされた適切な医療の提供を実現するマッチング領域と、その他業務領域のサービスで構成され、医療機関への包括的な支援を行っております。

　当社はこれまで、医療機関との取引の中で、医療機関が抱える様々な課題の解決を求められる存在になり、その課題解決に向けて新しいサービスを順次開発・提供してまいりました。これからも、医療機関と医師・医療従事者の皆様はもちろんのこと、ユーザーである患者の皆様、ステークホルダーの皆様と共に当社の事業を成長させ、日本の医療におけるパラダイムシフトを実現し、新しい医療文化を創ってまいります。

(2) 経営戦略等

　当社は、医療業界に真摯に向き合い、医療業界の「不」の解消を通じて、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。医師の情報を網羅的に集積し、患者に最適な医師の選択を実現させるためのプラットフォーム「ドクターズ・ファイル」を中心とした医療特化型プラットフォーム事業を展開し、今後はさらに求められる新しいサービス提供を実現していくことで医療・健康インフラの実現を目指しております。

　当社の経営戦略は、以下のとおりです。

① 医療機関の取引数拡大

　「ドクターズ・ファイル」は集患ニーズを持つ限定的な医療機関だけでなく、全ての医療機関が持つニーズに対応するサービスであるため、対象は全国のすべての医療機関（一部の美容系診療科除く）と考えます。「ドクターズ・ファイル」の顧客数は2026年３月末時点7,594件（ARR（注１）は2,746百万円）であります。クリニックに限定した足元のマーケットシェアは2026年３月末時点4.4％であり、この大きな成長余地への取組みとして、営業チャネルが整備されているエリアに専念したドミナント戦略を徹底することで顧客獲得を促進し、顧客数を拡大してまいります。

　また、ストック収入であることから、解約率（注２）は重要な指標であり2026年３月末時点で0.81％であります。引き続き解約阻止に注力し安定した解約率を維持してまいります。

② クロスセル商材による取引額の拡大

　獲得した顧客基盤を活用し、カスタマーサクセス部門を含めた複数の営業部が継続的に顧客へ接触し、クロスセル商材を提案しております。ドクターズ・ファイル受注後は、顧客との接触が定期的に設定されるため、顧客ニーズを発見しやすい構造となっていることから、包括的な支援を目的としてクロスセル商材のご提案を行います。クロスセル商材である「頼れるドクター」は、継続率が75.7％（2026年３月期末時点（注３））となっており、WEBのドクターズ・ファイルとセットでご利用いただき取引額の拡大を目指しております。
 

③ 生産性の向上で収益性を改善

　「ドクターズ・ファイル」や「頼れるドクター」の取材やコンテンツ制作においては、医師の理念や診療方針はもちろん、クリニックを開業した想いを含めた医師の特徴や背景を多面的に表現しています。「頼れるドクター」の2026年３月期末時点で全国における発行エリア数は36版であります。これらの記事の全ては定められた基準を満たし品質を保持するため、制作における完成までの手順は様々な工程が必要となります。2025年４月、これらの工程を「ドクターズ・ファイル」専用AIを導入したことにより、従来では平均７日間を要した工程が必要日数平均２日間にまで改善され、平均５日間の短縮が可能となりました。今後もプロダクトの品質を保持した上で生産性向上に注力してまいります。

（注）１：ARRとは、Annual Recurring Revenue（アニュアル・リカーリング・レベニュー）の略で、年間経常収益を意味し、「ドクターズ・ファイル」から得られるMRRに12ヶ月分を乗じて算出。

（注）２：解約率は、Net Revenue Churn Rate（ネット・レベニュー・チャーン・レート）を指標としており「ドクターズ・ファイル」の解約及び契約変更に伴い増減した当月末MRRを前月末MRRで除した数値（12カ月平均）

（注）３：継続率は、Revenue Repeat Rate（レベニュー・リピート・レート）を指標としており、2025年３月期の「頼れるドクター」の取引顧客のうち、2026年３月期にも同顧客から「頼れるドクター」の取引があった顧客の収入ベースの割合を通期数値にて算出。(2026年３月期通期から、より実態を把握するため、オプション商品を除く収入ベースでの算出に変更。過去数値も修正)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１：「ドクターズ・ファイル」のMRRの累計。MRRとは「Monthly Recurring Revenue（マンスリー・リカーリング・レベニュー）」の略で、月間経常収益を意味し、「ドクターズ・ファイル」一か月分の収入となります。

（注）２：「頼れるドクター」で得られる収入となります。

（注）３：ストック収入とリピート収入を除いた収入となります。
 

(3) 経営環境

① 市場規模について

　当社の医療特化型プラットフォーム事業は、日本全国における医療機関約180,000件を主要なターゲットとしており、うち病院が8,122件、クリニック（一般診療所及び歯科診療所、以下同）が171,712件となります（注１）。病院は1986年の医療法改正によって病床数の総量規制が定められ、近年は規模縮小・廃止・統廃合が進み、病院数は緩やかに減少傾向にあります。病院の約７割は中小病院（200床未満）であり、今後も中小病院を中心に病院の集約化が進むと考えられます。一方で、当社が主力とするクリニックは増加傾向にあります。毎年約7,000件（注１）が開業し、首都圏や関西圏など人口が比較的多い都道府県を中心に増加しております。当社の「ドクターズ・ファイル」の2026年３月末時点における顧客数は7,594件であり、足元のシェアは4.4％です。これは今後シェアの拡大の可能性を有していると考えており、当社の掲げる注力エリア（注２）のクリニック数は116,142件（注１）でクリニック数全体の67.09％のマーケットとなります。我が国においては、国民皆保険制度のもと、あらゆる人が質の高い均質な医療サービスを受けることができます。医療は人々が健康に安心して暮らすために必要不可欠な社会基盤であるため、医療業界は景気の影響を受けにくい性質があります。したがって、当社の医療特化型プラットフォーム事業は、医療業界である医療機関をターゲットとして、商品・サービスを提供していることから、市況の影響を受けることなく安定的に増収を実現しております。

（注）１.「令和５(2023)年医療施設（静態・動態）調査・病院報告」厚生労働省。当データは当社が対象としていない美容系医療機関も含まれます。

（注）２.注力エリアの詳細は、以下の通りです。

東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、岐阜、愛知、三重、大阪、京都、兵庫、奈良、鳥取、島根、広島、香川、愛媛、福岡、鹿児島

② 市場動向について

　当社がターゲットにしている医療業界は、医療機関側の経営の効率化やデジタルトランスフォーメーション（DX）の要請、また患者側のインターネットを主とした情報活用の姿勢を追い風に、当社のサービスのいずれもが広大なポテンシャルを持つと考えております。また、急激な少子高齢化、社会環境・価値の多様化といった環境の大きな変化の中で、2015年に厚生労働省が公表した「保健医療2035提言書」では、「キュア中心からケア中心へ」というパラダイムシフトが掲げられております。未病からの健康管理という意識が重要視され「ケア中心の世界」が一層加速化されていくと想定しております。「ケア中心の世界」とは、気軽な健康相談などを含めて国民が日常的に医療機関と情報を共有し合う世界であります。そういった環境の中、当社のクライアントである医療機関は相対的に国民にとっての重要性を増し、その情報を提供する当社のサービスは更に求められるものと考えております。当社は、シードフェーズのサービスをさらに拡充していくことで、患者とクリニックを結ぶ医療特化型プラットフォーム事業を成長させ、日本の医療課題を解決すべく「新・医療文化創造」を実現してまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、持続的な企業価値の向上を目指し現時点においては事業成長において最も重要な指標である「売上高」及び「営業利益」を重要経営指標と位置付けております。これらの経営指標を達成するための重要業績評価指標としては、「ドクターズ・ファイル」においては、「ARR（注１）」「顧客数（注２）」「ARPA（注３）」「解約率（注４）」、「頼れるドクター」においては、「継続率（注５）」を設定しており、件数と単価及び継続性を重視し、事業KPIとしております。

（注）１：各期末月のMRRに12ヶ月分を乗じて算出。

（注）２：各期末時点の「ドクターズ・ファイル」の顧客数。

（注）３：各期末時点のストック収入売上高を、同期末時点の「ドクターズ・ファイル」の顧客数で除して算出。

（注）４：解約率（Net Revenue Churn Rate）

　各期末の「ドクターズ・ファイル」の解約及び契約変更に伴い増減した当月末MRRを前月末MRRで除した数値（12カ月平均）

（注）５：継続率（Revenue Repeat Rate）

前事業年度の「頼れるドクター」の顧客のうち、当事業年度にも同顧客から「頼れるドクター」の

取引のあった顧客の収入ベースの割合を通期数値にて算出。(2026年３月期通期から、より実態を把握するため、オプション商品を除く収入ベースでの算出に変更。過去数値も修正)

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　上記を踏まえ、当社の経営戦略を達成するために対処すべき課題として以下のような課題を認識し、これに対処してまいります。

① 事業成長に向けた先行投資

　当社は、医療特化型プラットフォーム事業の価値を高め、患者及び医療機関の両者に新たな価値を提供することを事業戦略の中心に据えております。事業を拡大していく上では、常に新しいサービスの開発を行い、開発されたサービスを迅速に展開していく必要があると考えております。そのためには、プラットフォーム機能の拡張やプロダクト拡充に留まらず、「ドクターズ・ファイル」の認知度向上のためのブランディングやマーケティングへの先行投資を行う必要があると考えております。引き続き、開発投資やマーケティング等の先行投資を進めつつ、中長期的な事業成長を推進してまいります。

② 優秀な人材の獲得

　当社の中長期的な成長を実現するにあたって、優秀な人材を継続的に確保することが重要な課題であると認識しております。特にプロダクトの企画・開発人材の拡充は、事業の拡大と業務の効率化に大きな影響を与えるため、新卒・中途採用共に、積極的な採用活動を通じて優秀人材の獲得を推進してまいります。

③ 生産性の中長期的な向上

　当社の更なる事業拡大には、中長期的な生産性向上が必要だと考えております。そのために、業務プロセスの継続的な見直しや広告宣伝費の有効活用による受注率の向上、AIやシステム活用等による継続的な業務の効率化を図り、生産性向上を実現してまいります。

④ 情報管理体制の構築

　当社の事業は、医療機関システムの開発や運用等の遂行過程において、顧客の機密情報や個人情報等を取り扱う可能性があります。当社では、情報管理の強化が重要であると考え、情報セキュリティに関する情報セキュリティ管理規程を制定し、従業員への教育を実施しておりますが、今後も社内での研修強化、情報管理体制強化のためのシステム整備等を継続して実施してまいります。

⑤ コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化

　当社は、持続的な企業価値向上を実現するためには、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題であると認識しております。当社では、業務執行に対する監督体制を強化することにより透明性の高い経営を目指すとともに、内部統制機能の強化及びコンプライアンス遵守を推進し、企業価値の持続的向上を実現する体制の構築に努めております。具体的には、社外役員の活用や監査役会、会計監査人、内部監査の連携を図り、取締役会の経営戦略策定機能・監督機能を十分に発揮できる体制を整えております。今後におきましても、内部統制の実効性を高めコーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、内部管理体制の強化を図り、リスク管理の徹底とともに強固なコンプライアンス体制の構築に取り組んでまいります。

⑥ 財務基盤の強化

　当社の運転資金及び設備投資資金は、主として営業活動により得た資金に加え、必要に応じて金融機関から借入実施により調達した資金で賄うことを基本方針としております。上記事業上の課題に対する対処及び継続的な設備投資を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを検討し、既存事業の営業キャッシュ・フローの改善等に対処する等、財務基盤の強化に努めてまいります。

⑦ プラットフォームの信頼性維持・向上

　「ドクターズ・ファイル」に掲載する医療機関の記事は、当社が医師に対して直接取材を行い作成しておりますが、患者目線を重視し、社内ガイドラインを厳格に用いて客観的に医療機関についての記事を作成・公表しております。「ドクターズ・ファイル」は医療機関の集患を目的としておらず、また、誘因を目的とするレコメンドをしていないため、「ドクターズ・ファイル」は広告メディアとは一線を画していると言えます。こうした中立性を確保することが「ドクターズ・ファイル」のプラットフォームとしての信頼性の維持に不可欠であると認識しております。引き続き、記事作成時の社内ガイドライン運用の厳格化や患者目線を重視したプロダクトの提供を行い、プラットフォームとしての信頼性の維持・向上に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、意思決定の透明性と公正性を確保するための取締役会・社外取締役を含むガバナンス体制を整備し、内部統制・リスクマネジメント・コンプライアンスの徹底に努めています。また、当社はリスク・コンプライアンス委員会を設置しており、四半期ごとの当委員会においてサステナビリティのリスクを含む各種リスクの網羅的認識及び分析を実施しているほか、取締役会において活動報告を行っております。さらに、経営戦略においてはサステナビリティの機会等も包含した経営上の重要事項を網羅的に把握し協議しております。

(2）戦略

　当社は、医療特化型プラットフォーム事業の成長により「新・医療文化創造」を実現し、日本の医療課題を解決していくことで、サステナビリティに貢献することを基本方針としております。具体的には、掲載情報の量と質の拡充、プロダクトラインナップ拡充による医師とユーザーの満足度の向上、デジタル技術を活用した効率的な事業運営、さらには多様な人材やパートナーとの協働による新たな価値創出など、事業成長を通じたサステナビリティへの貢献を推進してまいります。

　また、当社における人材の育成・活用に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

①　 人材育成・活用

　当社は「健康を願う人と守る人の『不』を『希望』に」というパーパスのもと、メンバーとしての「ありたき姿」として以下、行動規範である「クレド」を定めております。

１．境界をつくらずジブンゴト化する

２．本質を捉えた発想をする

３．予想を上回る感動をあたえる

　このクレドは年度の全社フィロソフィー研修において、メンバーそれぞれの日々の業務パフォーマンスがクレドに沿っているかが確認され、全社で共有することによりその精度の向上を目指しております。また、個人の目標設定においても、クレドに沿ったコンピテンシー目標設定を行い、それぞれのレベルに沿った育成が行われております。さらに、年次ごと、役職ごとの階級別社内オリジナル研修、管理職研修、キャリア研修、外部機関の研修、資格取得支援など、新卒・中途を問わずにすべてのメンバーの自律的な成長を支援できるよう積極的に機会を提供しています。年次などに捉われない管理職、プロジェクトリーダーなどへの任用を積極的に行い、個人の成長をバックアップしています。また、当社は女性正社員比率81.1％（2026年３月末時点）、女性管理職比率43.9％（2026年３月末時点）、女性役員比率37.5％（2026年３月末時点）となっており、引き続き女性活用を積極的に行うことでサステナビリティへの貢献を実現してまいります。

②　 社内環境整備

　多様な人材を確保・活用するには、柔軟な働き方を実現することが重要と考えており、環境整備を推進しております。リモートワークやフレックス制度等を活用し、ワークスタイルの柔軟化を図ることで、従業員がワークライフ・バランスを整えながら能力を十分に発揮できる就業環境の整備に努めております。

(3）リスク管理・コンプライアンス

　当社はリスクマネジメント・コンプライアンス規程を制定し、サステナビリティを含む様々なリスクに応じて責任部署等を定め、各部門において、その有するリスクの洗い出しとそのリスク発生の機会の洗い出しを行い、主要リスクの認識、リスクに応じた管理とモニタリングを行い、予防的に可能な対策を行うことを基本としております。また、リスク・コンプライアンス委員会において、各リスク管理の方針等に関する審議等を行い、重要な事項がある場合は取締役会において報告を行う体制となっております。

　詳細は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(4）指標及び目標

　当社は、医療特化型プラットフォーム事業の成長を通じた日本の医療課題解決という社会的使命を果たすため、それを支える事業基盤の拡充に努めます。積極的な人材の活用と育成、公平性と透明性が確保されたコーポレート・ガバナンス、内部管理体制とコンプライアンス体制の強化を重要な指標と捉えています。これらについては、各種定期的な研修の実施状況や社内環境整備状況、リスク・コンプライアンス委員会と連携したモニタリングの状況などを継続的かつ透明性をもって開示することで企業価値向上を図ってまいります。また、当社は成長段階であることから、サステナビリティに関する具体的な指標数値目標等については、現在検討中であります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性がある事項及びその他の投資者の判断に影響を及ぼすと考えられる事項には、以下のようなものがあります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

　当社はこれらのリスクが顕在化する可能性を認識したうえで、その対応に努めてまいります。具体的には、当該リスクを把握し、管理する体制・枠組みとしてリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。詳しくは「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　f.リスク・コンプライアンス委員会」をご参照ください。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(１)事業運営に係わるリスクについて

① 人材の獲得及び育成について（顕在化の可能性：高／影響度：高／発生時期：特定時期なし）

　当社が事業拡大を進めていくには、優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。新卒を中心とした若手人材の採用を実施し、事業継続を実現するために長期的なキャリア形成が可能な研修制度、人事制度等を適切にアップデートし対策を行っております。しかしながら、人材獲得競争の激化等により優秀な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や、既存の優秀な人材の社外流出等が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

② 情報セキュリティ対策及び個人情報の管理（顕在化の可能性：中／影響度：高／発生時期：特定時期なし）

　当社が運営するサービスはセキュリティ対策を講じ、システム障害またはそれによる情報漏洩等の対策がなされております。また個人情報の管理については「個人情報保護方針」を定め、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、従業員等が意図的若しくは意図せず情報を漏洩するなどの行為がないよう定期的な研修やテストを実施しております。また、情報の持ち出し制限、個人情報へのアクセス制限など、個人情報漏洩に対する防止策を講じ、その適切な保護と管理の徹底に努めており、プライバシー・マークの認証を受けております。今後も十分な対応を図ってまいりますが、サイバー攻撃などのセキュリティ侵害や、不適切なシステムの設定や管理、従業員の不正や過失などによる個人情報の漏洩などが発生した場合、サービスに対して致命的な影響を与え、ユーザーによるサービスの利用が不可能になる、または、お客様へのサービス提供が停止するなどの可能性があり、これにより当社ブランドの棄損、企業イメージの悪化等社会的信用の低下に伴う顧客・サービス利用者の減少、損害賠償請求などの発生などが想定され、このような場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③ 自然災害等の対策について（顕在化の可能性：中／影響度：高／発生時期：特定時期なし）

　当社では、継続的かつ安定的に事業運営できるよう日常的に自然災害、事故、感染症等の発生に備え、事業継続計画を策定し対策を講じております。しかしながら、今後、想定以上の自然災害が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④ システム障害について（顕在化の可能性：低／影響度：高／発生時期：特定時期なし）

　当社が運営するサービスへのアクセスの急増等の一時的な負荷や電力供給の停止、当社が利用するソフトウエアの不具合、コンピューターウイルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社の事業活動に支障を生ずる可能性があります。現在、サーバーに関してはクラウドサービスを利用しておりますが、クラウドサービス自体に障害が発生した場合は、当社のサービスの提供に支障をきたす可能性があります。当社ではシステム障害に対して即時に対応できるような体制を構築しておりますが、システム障害に起因して、当社の信頼が失墜し、当社に対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、このような場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 内部管理体制について（顕在化の可能性：低／影響度：高／発生時期：特定時期なし）

　当社は成長途上にあり、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の強化を図る必要があると認識しており強化を推進しております。

・経営におけるパーパスの実現に向けてクレド、行動規範を2023年10月に再策定し研修等を通じてその浸透を行い役員・従業員の不正行為の撲滅、高い倫理観をもった組織づくりを行っております。

・労働時間管理においては、36協定の遵守、またPCログデータとタイムカードデータの付け合わせによる隠れ残業を防止するための管理を徹底し従業員の健康管理を行っています。また、人事部内においてハラスメント委員会を運営し相談窓口の設置や研修、啓発活動を行っております。

・内部通報制度として、ハラスメント相談窓口（人事部）、社内通報窓口（監査役）、社外通報窓口（外部弁護士）を設置し、いつでも通報できる体制を構築しております。

・適時・適切な情報開示の推進を図るため、社内体制の整備や他社事例の参考、関連規制との整合性を踏まえながら、透明性と公平性を確保した情報開示体制の一層の充実を図っております。

　しかしながら、内部管理体制に支障が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 技術革新の遅れについて（顕在化の可能性：低／影響度：高／発生時期：特定時期なし）

　当社が事業を展開するインターネット業界においては、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新しいサービスや機能の導入が相次いで行われております。当社は社内開発者のスキル向上のために資格取得サポート・研修等の実施や、先進的な技術を保有する外部委託パートナー等との連携を行う等、技術革新の遅れのないよう対策しておりますが、技術革新に関する知見・ノウハウの取得が遅れ、開発体制の構築を迅速に行えない等、この変化に対して適切に対応できなかった場合、当社サービスの競争力が低下し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 特定サービスへの依存について（顕在化の可能性：低／影響度：高／発生時期：特定時期なし）

　当社の主たる収益は、「ドクターズ・ファイル」によるストック収入であります。2026年３月期における売上高（3,842,867千円）に占める「ドクターズ・ファイル」の売上高は2,717,423千円であり、比率では70.7％となり、その依存度は高い状況にあります。「ドクターズ・ファイル」の全国のマーケットシェアは未だ低く、マーケット拡大を積極的に実行し、「ドクターズ・ファイル」以外のサービスについても積極的に開発し提供していくことにより事業を拡充してまいります。しかしながら、他社との競合の激化または「ドクターズ・ファイル」の健全性が損なわれること等により、「ドクターズ・ファイル」のブランド力が低下した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑧ 想定以上の解約が生じるリスクについて（顕在化の可能性：低／影響度：高／発生時期：特定時期なし）

　当社の主力サービスである「ドクターズ・ファイル」は月額利用料をクリニック等の医療機関からいただく、いわゆるサブスクリプションモデルであることから、既存顧客の契約継続が重要であると考えております。予算及び経営計画には、実績に基づき一定の解約率を見込んでおり、顧客の契約継続のためのサポート体制を構築し対応してまいりますが、サービスの魅力の低下やサポートに対する顧客満足度の低下、商品戦略の市場との乖離、医療機関の経営環境の悪化などにより、当社の想定以上の解約が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑨ 競合について（顕在化の可能性：中／影響度：中／発生時期：特定時期なし）

　当社は現在展開している事業においてはその独自性と優位性を確保していると認識しておりますが、いずれも他社による新規参入の可能性があり、競合他社が資本力、知名度、開発力等において、当社より優れている場合があります。そのような競合他社がその優位性を活用してサービス提供に取り組んだ場合、当社が計画通りにサービス提供が出来ない、顧客の獲得・維持が出来ないことも考えられ、これにより収益の低下等、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑩ 取引先状況の悪化について（顕在化の可能性：中／影響度：中／発生時期：特定時期なし）

　当社は、取引先に対して売掛金を含む与信を提供していますが、経済環境や取引先の財務状況の悪化により、未入金が増加するリスクがあります。これにより、当社のキャッシュ・フローや財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社が外注先に業務を委託する際、外注先が契約通りに業務を遂行できないリスクが存在します。この場合、当社の業務プロセスに遅延が生じるなど、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑪ 医療広告の法的規制について（顕在化の可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし）

　当社の運営する医療情報サービスは、主に医療法、医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（以下、「医療広告ガイドライン」という）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）等の規制を受けます。当社では品質管理部門において品質管理委員会を設置し厚生労働省と連携した医療広告ガイドラインのアップデート、それに伴う社内ガイドラインの見直し、また記事内容のサンプル調査の実施等、十分な対応を図っておりますが、新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更等が行われた場合にはその対応までの期間、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑫ その他の法的規制について（顕在化の可能性：低／影響度：高／発生時期：特定時期なし）

　当社の事業は、会社運営上一般的に適用される法令、また上記の適用法令のほかに、不当景品類及び不当表示防止法、中小受託取引適正化法、労働基準法、職業安定法、厚生労働省、総務省、経済産業省の３省が定めた２つの医療機関向け情報セキュリティガイドライン（３省２ガイドライン)、求人広告ガイドライン等の適用される法令の規制を受けています。法改正などの情報を適切に事業に反映するために四半期に1度、顧問弁護士による適用法令のレポーティングを実施しておりますが、その対処のための費用等が発生する可能性があり当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑬ 業界動向について（顕在化の可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし）

　当社の医療特化型プラットフォーム事業は日本全国における医療機関を主要な顧客としており、厚生労働省の「令和５（2023）年医療施設（静態・動態）調査・病院報告」によると、病院が8,122件、クリニック（一般診療所及び歯科診療所、以下同）が171,712件となります。病院は1986年の医療法改正によって病床数の総量規制が定められ、近年は規模縮小・廃止・統廃合が進み、病院数は緩やかに減少傾向にあります。病院の約７割は中小病院（200床未満）であり、今後も中小病院を中心に病院の集約化が進むと考えられます。一方で、当社が主力とするクリニックは、厚生労働省の「令和５(2023)年医療施設（静態・動態）調査・病院報告」によると、毎年約7,000件が開業し、首都圏や関西圏など人口が比較的多い都道府県を中心に増加しております。しかしながら、国内経済環境、人口動態や社会的価値観の変化、医療・患者行動の変化などにより、当社事業の主要顧客である医療機関の数の減少や医療機関を取り巻く環境が悪化した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える影響があります。

⑭ 訴訟について（顕在化の可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし）

　現在において、当社の事業及び業績に影響を及ぼす訴訟手続きはありません。しかし、今後の当社の事業展開の中で、第三者の権利・利益を侵害したとして損害賠償請求等の訴訟、その他の法的手続が行われる可能性があり、その訴訟その他の法的手続の内容及び結果、損害賠償の金額によっては、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑮ 検索アルゴリズムに関するリスク（顕在化の可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし）

　「ドクターズ・ファイル」「ホスピタルズ・ファイル」など当社のWEBサービスにおいては、検索性を高めるためにコンテンツの信頼性、権威性、専門性を担保し、高品質な情報提供を行うなど様々な対策を講じており、また大手検索サイトによる多少のアルゴリズム変更には早急に対応できる体制を備えております。しかしながら、今後大手検索サイトにおける検索アルゴリズムが大幅に変更され、当社が適時適切に対応できなかった場合、オーガニック検索の流入数が減少し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑯ 顧客等からのクレームについて（顕在化の可能性：低／影響度：低／発生時期：特定時期なし）

　当社は顧客等から当社従業員の対応不手際や、サービスの品質、納品や納期等に対するご意見・クレームをいただく場合があります。小さなご意見・クレームも早期に見逃さず対応できる運用の導入、貴重なご意見を社内体制に反映できるよう、クレーム共有の場を週１回実施し、適宜事業戦略会までエスカレーションする体制を導入しております。また、役職者ごとに定期的な研修を行い、クレームの再発防止策を講じておりますが、これらの対策を上回るクレームやトラブルの発生により、当社に対する顧客からの信頼が低下し当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑰ 新規事業について（顕在化の可能性：低／影響度：低／発生時期：特定時期なし）

　当社では、「ドクターズ・ファイル」、「頼れるドクター」を中心に、今後も引き続き、積極的に新サービスないしは新規事業に取り組んでまいります。新サービス・新規事業の展開にあたって、予期せぬ市場環境や顧客動向の変化、技術革新等の要因により、計画が見通しどおりに実現しなかった場合、投資を回収できなくなる可能性や、利益率の低下等、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑱ 代表への依存について（顕在化の可能性：低／影響度：低／発生時期：特定時期なし）

　当社の代表取締役社長である横嶋大輔は、当社の経営方針や事業戦略の決定及びその遂行について重要な役割を果たしております。当社は、取締役会やその他会議体において役職員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指しております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の経営執行を継続することが困難になった場合には、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑲外部委託先の確保について（顕在化の可能性：低/影響度：低/発生時期なし）

　当社サービスは、ライターやカメラマン等の外部委託者の協力により成り立っております。社内制作部門においては、AIによるライティングを実行しライターによる工数の削減を行うとともに、社内営業職にカメラ撮影技術を習得させるなど対策を行っておりますが、取材数の急激な増加に伴い、外部委託者を含めて制作工数が確保出なかった場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(２)その他のリスクについて

① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（顕在化の可能性：高／影響度：低／発生時期：特定時期

なし）

　当社は役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして第１回から第４回まで新株予約権を付与しております。将来的にはこれらの新株予約権が行使されることにより、発行済株式総数が増加し１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。

　なお、当事業年度末現在における新株予約権による潜在株式数合計は273,700株であり、発行済株式総数5,235,200株の5.23％に相当しております。

② 配当政策について（顕在化の可能性：高／影響度：中／発生時期：特定時期なし）

　当社は現在、成長途上にあると認識しており、獲得した資金については優先的に事業成長のための広告宣伝やマーケティング、システム等の設備投資、又は人材の採用、育成に充てるため、過去においては配当を行っておりません。今後につきましては、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つとして認識し、将来的には期末配当による株主への利益還元を予定しております。しかしながら、現段階では配当実施の可能性や実施時期等は未定であり、重要な事業投資を優先する場合やキャッシュ・フローの状況によっては、配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性もございます。

③ 大株主について（顕在化の可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし）

　当事業年度末現在において、当社代表取締役横嶋大輔（自身の資産管理会社である株式会社Y-Blood含む）が所有する当社の株式数は2,431,800株であり、発行済株式総数5,235,200株の46.45％となっております。

　横嶋大輔は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、横嶋大輔は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主である横嶋大輔の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

④ 資金使途について（顕在化の可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし）

　株式上場時の公募による新株式の発行によって得られた資金の使途は、事業拡大のための優秀な人材の採用関連費用、当事業の広告宣伝またはマーケティング費用、サービス拡充及び業務効率化のための研究開発費用、及び借入金の返済へ充当する予定であります。

　しかしながら、当社を取り巻く外部環境や経営環境の変化に伴い、当該資金が想定どおりの使途に充当されない可能性もあります。また、計画どおりに資金を使用したとしても、期待どおりの効果をあげられない可能性があります。そのような場合には、当社の経営成績等に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社を取り巻く外部環境や経営環境の変化については適時その動向を注視するとともに、調達資金の使途が変更になった場合には、適時適切に開示を行います。

⑤ 固定資産の減損（顕在化の可能性：低／影響度：低／発生時期：特定時期なし）

　当社は、事業運営において、自社開発または外部より購入したソフトウエアを重要な固定資産として保有しております。これらのソフトウエアは、当社の事業活動を支える中核的なシステムであり、効率的な業務遂行や顧客サービスの提供に不可欠な資産ですが、技術の進展や市場環境の変化により、当該ソフトウエアが期待通りの成果を発揮できなくなった場合、ソフトウエアの価値が著しく減少し、結果として減損損失を計上するリスクがあります。当社はこれらのリスクを常に監視し、適切な減損テストを実施することにより、資産価値の適正な評価を行ってまいります。

⑥ 資金調達について（顕在化の可能性：低／影響度：低／発生時期：特定時期なし）

　当社は、事業拡大や運転資金の確保のために、金融機関からの借入や株式市場を通じた資金調達を行うことがあります。しかしながら、経済状況や金利等の市場環境の変動、当社の信用力の変化などにより、計画通りに資金調達ができない、または不利な条件で資金調達を余儀なくされるリスクがあります。このような事態が発生した場合、当社の財務状況や事業活動に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態の状況

（資産）

　当事業年度末における流動資産は2,947百万円となり、前事業年度末に比べ1,716百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,621百万円増加したことによるものであります。固定資産は354百万円となり、前事業年度末に比べ44百万円減少いたしました。これは主にソフトウエアが45百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は3,302百万円となり、前事業年度末に比べ1,671百万円増加いたしました。

（負債）

　当事業年度末における流動負債は791百万円となり、前事業年度末に比べ24百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が58百万円、買掛金が11百万円及び未払消費税等が11百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が57百万円減少したことによるものであります。固定負債は89百万円となり、前事業年度末に比べ61百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が61百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は880百万円となり、前事業年度末に比べ37百万円減少いたしました。

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は2,421百万円となり、前事業年度末に比べ1,709百万円増加いたしました。これは主に資本金が701百万円、資本剰余金が701百万円、利益剰余金が307百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は73.3％（前事業年度末は43.7％）となりました。

② 経営成績の状況

　当社は、「健康を願う人と守る人の『不』を『希望』に」をパーパスとして掲げ、患者およびその家族、ならびに医師をはじめとする医療従事者が、医療を取り巻く環境において感じる不安・不信・不便といった課題の解消に取り組んでおります。当社は、信頼できる医師とのマッチングを通じて適切な医療選択を支援し、信頼関係に基づく最適な医療提供の実現を目指し、医療特化型プラットフォーム事業を展開しております。

　当事業年度における医療業界を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や社会環境・価値観の多様化を背景に、患者への情報発信の重要性が一層高まるとともに、医療機関においても従来の広告手法、院内業務、経営体制の見直しが進む状況となりました。また、厚生労働省が掲げる「キュア中心からケア中心へ」という医療提供体制の方向性を背景に、未病・予防を含むケアの重要性が高まっております。

　このような環境のもと、当社は、医療情報サイト「ドクターズ・ファイル」および医療情報マガジン「頼れるドクター」を中心としたマッチング領域において、注力エリアでの展開を継続し、堅調な売上拡大を実現いたしました。「ドクターズ・ファイル」では、2025年９月に累計取材記事数が３万件を突破し、情報資産の拡充が進みました。「頼れるドクター」では、新たに香川、宇都宮のエリアにおいて新版を創刊し、2026年３月期の発行版数は合計36版となり、売上成長に寄与いたしました。

　加えて、院内業務DX領域では、医療機関専用情報共有アプリ「ドクターズ・ファイル メディパシー（medipathy）」の導入が、主にクリニックを中心に進展し、2026年３月末時点で2,275件の医療機関に利用いただいております。さらに、高度医療機関および大規模病院への導入実績も構築することができました。

　また、2025年９月には地域医療連携をテーマとしたイベント「メディカライアンスデー2025」を東京にて開催し、地域医療連携の新たな可能性を示す機会となりました。

　以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高3,842百万円（前期比8.2％増）、営業利益465百万円（前期比70.8％増）、経常利益435百万円（前期比59.2％増）、当期純利益307百万円（前期比59.7％増）となり、増収増益を達成いたしました。

　なお、当社は医療特化型プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末より1,621百万円増加し、2,066百万円となりました。各キャッシュ・フロ－の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロ－)

営業活動の結果、獲得した資金は402百万円（前事業年度は212百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益435百万円、減価償却費78百万円、上場関連費用20百万円、未払法人税等（外形標準課税）の増加額31百万円、売上債権の増加額86百万円、法人税等の支払額106百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロ－)

投資活動の結果、使用した資金は30百万円（前事業年度は22百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出19百万円、無形固定資産の取得による支出９百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロ－)

　財務活動の結果、獲得した資金は1,249百万円（前事業年度は128百万円の使用）となりました。これは主に、上場時の株式の発行による収入1,389百万円、長期借入金の返済による支出118百万円によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

　当社は、医療特化型プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、サービスごとに記載しております。

a.生産実績

　当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

b.受注実績

　当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

c.販売実績

　当事業年度の販売実績は次のとおりであります。

　（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

（注）１：「ドクターズ・ファイル」の収入。

（注）２：「頼れるドクター」の収入。

（注）３：主な内容はホスピタルズ・ファイル、動物病院ドクターズ・ファイル、ドクターズ・ファイル エー

　　　　　ジェント、ドクターズ・ファイル クリニコ、ドクターズ・ファイル アポレジタス、ドクターズ・

　　　　　ファイル メディパシー等です。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　当社の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.売上高

　当事業年度における売上高は、ドクターズ・ファイル（ストック収入）が2,717百万円（前事業年度比8.4％増）、頼れるドクター（リピート収入）が806百万円（前事業年度比9.8％増）、その他収入が319百万円（前事業年度比2.7％増）で順調に増加した結果、3,842百万円（前事業年度比8.2％増）となりました。

b.売上原価、売上総利益

　当事業年度における売上原価は、事業規模拡大のための社員数の増加に伴い人件費が前事業年度比で0.5％増、外注費を中心とした経費が前事業年度比5.8％増と売上の伸びに比して抑えることができた結果、696百万円（前事業年度比3.6％増）となりました。その結果、売上総利益は3,146百万円（前事業年度比9.3％増）となりました。

c.販売費及び一般管理費、営業利益

　当事業年度における販売費及び一般管理費は、給与手当、賞与、賞与引当金繰入等の人件費の合計が1,644百万円、地代家賃、減価償却費などの施設費が165百万円、広告宣伝費、販売促進費、業務委託費等の諸経費が870百万円となったことから、2,681百万円（前事業年度比2.8％増）となりました。その結果、営業利益は465百万円（前事業年度比70.8％増）となりました。

d.経常利益

　当事業年度における営業外収益は、受取利息１百万円、業務受託料１百万円等の発生等により５百万円（前事業年度比43.0％増）となり、営業外費用は新規上場に伴う上場関連費用20百万円、株式交付費12百万円の発生等により35百万円（前事業年度比1,153.0％増）となりました。その結果、経常利益は435百万円（前事業年度比59.2％増）となりました。

e.当期純利益

　当事業年度における当期純利益は、法人税、住民税及び事業税133百万円の発生等により307百万円（前事業年度比59.7％増）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費等の営業費用であり、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存の事業の更なる拡大、知名度向上のための広告活動の展開、新サービスの開発が必要であると認識しております。

　そのためには、優秀な人材の確保や組織体制の整備を引き続き行い、これらの課題に対して最善の事業戦略を立案するよう、努めていく所存であります。

⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社は、持続的な企業価値の向上を目指し現時点においては事業成長において最も重要な指標である「売上高」及び「営業利益」を重要経営指標と位置付けております。これらの経営指標を達成するための重要業績評価指標としては、「ドクターズ・ファイル」においては、「ARR（注１）」「顧客数（注２）」「ARPA（注３）」「解約率（注４）」、「頼れるドクター」においては、「継続率（注５）」を設定しており、件数と単価及び継続性を重視し、事業KPIとしております。現時点において予定通りの進捗となっており、堅調に推移しているものと認識しております。

（注）１：各期末月のMRRに12ヶ月分を乗じて算出。

（注）２：各期末時点の「ドクターズ・ファイル」の顧客数。

（注）３：各期末時点のストック収入売上高を、同期末時点の「ドクターズ・ファイル」の顧客数で除し

　　　　　て算出。

（注）４：解約率（Net Revenue Churn Rate）

各期末の「ドクターズ・ファイル」の解約及び契約変更に伴い増減した当月末MRRを前月末MRRで除

した数値（12カ月平均）

（注）５：継続率（Revenue Repeat Rate）

前事業年度の「頼れるドクター」の顧客のうち、当事業年度にも同顧客から「頼れるドクター」の取引のあった顧客の収入ベースの割合を通期数値にて算出。(2026年３月期通期から、より実態を把握するため、オプション商品を除く収入ベースでの算出に変更。過去数値も修正)

６【研究開発活動】

　当社の研究開発は開発チームにて、主に「ドクターズ・ファイル」閲覧者の利便性向上・商品強化を目的として機能開発や機能強化を実行しております。

　当事業年度における研究開発費の総額は10,246千円であります。

　なお、当社は医療特化型プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

②【発行済株式】

（注）当社株式は、2025年12月19日に東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、141,200株であります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、89,100株であります。

３．2026年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック(ルクセンブルグ）エス・ エー(BlackRock (Luxembourg) S.A.)が2026年３月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 役員・従業員株式所有制度の概要

　当社は、従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な財産形成の一助となるよう福利厚生を目的として従業員持株会制度を導入しております。

② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

　特段の定めは設けておりません。

③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社の従業員に限定しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を行うことを基本方針としております。一方で、当社は現在成長過程にあると認識しており、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、システム等の設備投資、人材の確保や育成など事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。以上のことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図ると共に、事業拡大の投資資金として有効に活用していく方針であります。

　なお、剰余金の配当を行う場合は年１回の期末配当のみを基本方針としており、金銭による剰余金の配当に関する決定機関は取締役会として定めております。

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会によらず取締役会の決議によって定めることができる旨、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨及び基準日を定めて剰余金を配当することができる旨を定款に定めております。

　現段階では配当実施の可能性や実施時期等は未定であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、医療特化型プラットフォーム事業の運営企業として社会的責任を自覚し、事業を通じた社会貢献と発展に寄与することで社会の信頼を得ることを第一とするものです。当社がこのような責務を果たしていくには、公正かつ適切な経営を展開し、株主を含む投資家、従業員、取引先等のステークホルダーに対して積極的かつ迅速な情報開示に努めることが必要であると考えております。また、コーポレート・ガバナンスの求める基準に対して、形式的な取り組みでおわることなく、本質を理解したうえで、さまざまなチャレンジを許容し、柔軟で当社らしいコーポレート・ガバナンスの実現を推進してまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、経営の健全性と効率性を確保するために、監査役会設置会社という体制が最適であると判断しております。取締役会が経営の基本方針を決定し、社外取締役は客観的な視点で監督機能を発揮し、さらに強い法的権限を有する社外監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、公正かつ適切な経営に資すると考えております。

　また、経営の意思決定と業務執行機能の分離を図り、取締役会の活性化と意思決定の迅速化のために執行役員制度を導入しております。

a.取締役会

　取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催し、経営の最高意思決定機関として、重要な経営事項の審議及び意思決定を行います。また、迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、適宜、臨時取締役会を開催することとなっております。取締役会には、監査役が毎回出席し取締役の業務執行状況の監査を行っております。

　取締役会の構成員は、代表取締役を議長として次のとおりです。

代表取締役　　 　　　横嶋 大輔

取締役 　　　　　　　牧 綾子、松永 恵倫

社外取締役（非常勤） 佐川 恵一、清水 真紀子

常勤社外監査役　　　 川瀬 昭男

社外監査役（非常勤） 松本 高一、大山 陽希

b.監査役会

　当社の監査役会は社外監査役３名で構成されており、監査役会では、法令、定款及び監査基準に基づき取締役会で行われる決議の適法性について意見交換するほか、常勤監査役から取締役等の業務執行状況の報告に基づき、協議・意見交換をしております。また、全ての監査役は定時取締役会及び臨時取締役会に出席しており、取締役の業務執行について適宜意見を述べております。監査役監査は、常勤監査役を中心に年度監査計画に基づき実施しており、監査役会において協議され、取締役会に対して報告されております。

　監査役会の構成員は、常勤監査役を議長として次のとおりです。

常勤社外監査役 　　　川瀬 昭男

社外監査役（非常勤） 松本 高一、大山 陽希

c.事業戦略会

　当社は、取締役会の決定した経営の基本方針に基づいて、経営に関する重要事項について決定を行うことを目的とし、事業戦略会を設置しております。事業戦略会は原則毎週１回以上開催され、経営に関する重要事項について報告を受け、会社の経営目標を達成すべく、重要事項を把握、もしくは協議しております。

　なお、事業戦略会の下部会議体としてAMGM（アカウントマネジャー及びゼネラルマネジャー）会を設置しております。これは主に、各部門のアカウントマネジャー及びゼネラルマネジャーで構成され、事業戦略会での決定を受けて業務執行に関する現況報告や営業活動・経営活動について協議しています。

　事業戦略会の構成員は、代表取締役を議長として次のとおりです。なお、オブザーバーとして、常勤監査役が参加します。

代表取締役　　 　　　横嶋 大輔

取締役 　　　　　　  牧 綾子、松永 恵倫

常勤社外監査役　　   川瀬 昭男

執行役員　　　　　　 関谷 直子、臼井 啓太、山下 義仁、寺内 隆央、風間 優一、新関 充、

               　　　中村 美紀、大石 真由佳

エグゼクティブマネジャー　  大島 千佳、小柳 晴輝、江田 公美

d.内部監査

　当社では独立した内部監査担当部署は設置しておりませんが、代表取締役の命を受けた内部監査担当３名が社内各部門の業務執行が適切に行われていることを確認するため、内部監査を実施しております。なお、内部監査担当が所属する部署については、別部署から担当者を任命し、相互に牽制する体制としております。また、内部監査結果は代表取締役、取締役会、及び監査役会に報告しており、デュアルレポート体制を構築しております。さらに、内部監査担当、監査役及び会計監査人と連携し、三様監査を実施しております。

e.会計監査人

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。

f.リスク・コンプライアンス委員会

　当社ではリスクマネジメント・コンプライアンス規程に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を設置しており、事務局を中心に社内のコンプライアンスに対する啓蒙活動の推進や各種リスクの網羅的認識及び分析を実施しているほか、四半期ごとに開催し、取締役会において活動報告を行っております。また、リスク・コンプライアンス各部委員会では各部門のAMGM（アカウントマネジャー及びゼネラルマネジャー）が組織され、当社の事業リスクに対するモニタリングを実行しその抑制に努めております。四半期ごとにリスク・コンプライアンス委員会へ具申・報告を行い連携しております。

リスク・コンプライアンス委員会の構成員は、代表取締役を委員長として次のとおりです。

代表取締役　　 　　　横嶋 大輔

取締役　　　　　　　 松永 恵倫

その他、リスク・コンプライアンス委員会担当が各部より選出され構成員となります。

g.指名報酬委員会

　当社では取締役の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性を高めるとともに説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会の設置をしております。

　指名報酬委員会の構成員は次のとおりです。

委員長 社外取締役 　佐川 恵一

委員 社外監査役 　　川瀬 昭男

委員 社外取締役 　　清水 真紀子

委員 代表取締役 　　横嶋 大輔

※2026年３月期開催実績：２回

h.情報セキュリティ委員会
　当社では情報セキュリティ委員会を設置し、社内全体の情報セキュリティに関するリスクを把握したうえで、関連規程やマニュアル等に準じた管理、保守・運用の実施状況を確認、甚大なリスクを発生させないようヒヤリハット事案の収集と対策の検討、社員教育、また実際にリスクが発生した際は迅速に適切で公正な判断ができるよう対策を行っております。情報セキュリティ委員会の構成員は、代表取締役を個人情報保護管理者として次のとおりです。なお、情報セキュリティ委員会の活動は四半期ごとに取締役会において活動報告を行っております。

委員長　　　大島 千佳

事務局　　　隅野 佑太、村北 敏紘、佐藤 未季

担当者　　　各部門より選出された16名

なお、代表取締役より任命された個人情報保護管理体制の構成員は次のとおりです。

個人情報保護管理者　　　　　　　　大島 千佳

個人情報保護監査責任者　　　　　　松永 恵倫

教育担当者・情報システム管理者　　村北 敏紘

個人情報問合せ窓口責任者（お客様）大石 真由佳

個人情報問合せ窓口責任者（社内）　中村 麻紗美

特定個人情報保護管理者　　　　　　中村 麻紗美

i.ハラスメント防止委員会

　当社はハラスメント防止委員会を設置し、役員及び全従業員に対するハラスメントの理解、啓発

活動、教育を実施しその防止活動を行っております。

ハラスメント防止委員会の構成員は人事部門担当役員を委員長とし以下人事ゼネラルマネジャー２名で構成しております。

担当役員　　松永 恵倫

担当ゼネラルマネジャー　　中村 麻紗美、浅井 悠

j.安全衛生委員会

　当社は、労働安全衛生法に基づき安全衛生委員会を設置し、従業員の安全健康保持を目的に対策を検討し

ております。各月ごとに当社の安全健康衛生に関わる事項を検討し啓発活動を行っております。

　安全衛生委員会の管理者は以下とし、衛生委員を各拠点より１名ずつ選出しております。

統括安全衛生管理者　 中村 麻紗美

安全/衛生管理者　　　大川 亜樹子

産業医　　　　　　　 簗瀬 有美子

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムの整備の状況

　当社は、2022年８月17日開催の取締役会において以下のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、経営理念・行動規範・コンプライアンス基本方針を定め、それらが遵守されるように周知徹底を行う。また、コンプライアンスに対する意識を啓発するために、定期的に研修等を実施する。

（２）不正行為等の早期発見と是正を目的として内部通報制度を設け、通報窓口を社内及び社外に設置し、通報者の保護を明確にして運用する。

（３）監査役は「監査役監査基準」に基づき、独立した立場で取締役の職務執行状況について監査し、適法性に関する疑義を発見した場合は、その事実を指摘し改善するよう代表取締役及び取締役会に勧告するとともに、必要に応じてその行為の差止めを請求する。

（４）内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、使用人の職務の執行が法令、定款及び当社規程に適合していることを確認の上、代表取締役及び監査役会に報告する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（１）取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が「職務権限規程」に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書保管管理規程」に基づき、定められた期間保存する。

（２）データ化された機密情報については、「情報セキュリティ管理規程」に従い適切なアクセス制限やパスワード管理、並びにバックアップ体制を敷くことで機密性の確保と逸失の防止に努める。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）事業活動上の重大な危険、損害の恐れやリスクについては、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に基づく対応によって、リスクの早期発見と未然防止に努める。

（２）リスクが顕在化した際は取締役会において、迅速かつ的確な対応を行うとともに、損失・被害等を最小限に留める体制を整える。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）「取締役会規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。

（２）取締役会は、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行うものとし、毎月１回開催する。

（３）取締役会の他、会社の機動的な経営のため、事業戦略会を毎週１回開催し、取締役会で定められた事項を除く重要な事項について、効果的な経営執行を行う。

５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（１）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、必要に応じて監査役の職務を補助する使用人を配置する。

（２）当該使用人に対する監査役からの指示については、取締役及び所属部門の上長からの指揮命令を受けないこととする。

（３）当該使用人の人事異動、考課及び懲戒処分については常勤監査役の同意を得るものとする。

６．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

（１）取締役及び使用人は、会社に対し著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発生する可能性が生じた場合もしくは発生した場合、または、法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性が生じた場合は、その事実を監査役に遅滞なく報告する。

（２）取締役及び監査役は、定期・不定期を問わず、コンプライアンス及びリスク管理への取組状況その他経営上の課題についての情報交換を行い、取締役・監査役間の意思疎通を図る。

（３）監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、監査業務の一環として取締役会議事録及び稟議書等の重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求める。

（４）取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。

（５）監査役に報告を行った取締役及び使用人について、代表取締役等の管理者は当該報告の事実を理由として不利益な取り扱い行ってはならない。

７．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

（１）監査役の職務の執行に必要な費用については、毎期の予算策定時に監査役より担当部門に発生の見込みを提示する。会社は、当該費用については会社運営上必要な経費として支給する。

（２）上記の支給方法は前払い・後払いのいずれの方法も可能とする。

（３）予算を超過する費用については、事前に監査役より担当部門宛に請求理由とともに申請し、必要な手続きを経た上で支給する。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）取締役は、監査役が取締役会その他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席できる環境を整備するとともに、内部監査担当者、会計監査人及び外部の専門家等と必要に応じて連携できる環境を構築する。

（２）監査役は会計監査人及び内部監査担当者と定期的に会合を持ち、監査の状況を共有し、効果的かつ効率的な監査の実施に努める。

９．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方と体制

（１）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、反社会的勢力に対して毅然とした対応を取ること、反社会的勢力との取引を含む一切の関係を拒絶することを「反社会的勢力対策規程」に定め、すべての取締役及び使用人に周知徹底する。

（２）反社会的勢力排除に向けた体制

反社会的勢力対応部署を定め、取引先の審査を行うこと等により反社会的勢力との関係の遮断に努めるとともに、反社会的勢力から接触を受けた場合には外部専門機関と連携しつつ組織的対応を行うものとする。

b.リスク管理体制の整備の状況

　当社はリスクマネジメント・コンプライアンス規程を制定・施行しており、これに基づき事業活動におけるリスク管理体制の整備・維持・向上のため、リスク・コンプライアンス委員会を設置・開催しております。リスク・コンプライアンス委員会は、四半期に一度開催され、リスクの抽出とその発生可能性・影響度に基づき重要性を評価し、当該重要性に応じて適切な対応策を策定・実施しております。

　また、リスク・コンプライアンス委員会における検討・審議結果については、取締役会に報告され、必要に応じ、取締役会においてもリスク管理に関して協議を行い、具体的な対応を検討しております。

　加えて、リスクの早期発見等を目的とした内部通報制度を構築するとともに、高度な判断が必要とされるリスクが予見・発見された場合には、必要に応じて弁護士、監査法人、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受ける体制を構築しております。

c.責任限定契約の内容の概要

　当社は、定款において、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役であるものを除く。）及び監査役との間に同法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めており、当社と非業務執行取締役及び監査役との間で、同規定に基づき賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

d.役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、取締役及び監査役全員を被保険者とする役員賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しています。被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金・争訟費用を当該保険契約により補填する内容となっております。各候補者が選任された場合には、当該契約の被保険者となる予定です。当該契約によって職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、当該契約約款の中に役員が法令違反や犯罪行為を行った等の場合には補償しないという免責条項を定めており、また取締役会で契約内容を確認、決議しております。

e.取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めております。

f.取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

g.取締役会で決議できる株主総会決議事項

　（イ）剰余金の配当の決定機関

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当については取締役会の決議により行うことができる旨を定款で定めております。これにより、期末配当（基準日：毎年３月31日）、中間配当（基準日：毎年９月30日）、およびその他基準日を定めて行う剰余金の配当について、取締役会の決議により実施することが可能となっております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　（ロ）自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

　（ハ）取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

h.株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

i.取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を計20回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。取締役会における具体的な検討内容として、月次決算の状況の確認・分析、年度予算、中期経営計画の策定、コーポレート・ガバナンスに関する事項、内部統制に関する事項、組織変更及び人事異動に関する事項、その他企業運営に関する事項について検討しております。

（注）書面決議による取締役会の回数は除いております。

j.指名報酬委員会の活動状況

　指名報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、次の事項について審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。

（１）取締役の選任・解任に関する事項

（２）代表取締役の選定・解職に関する事項

（３）取締役報酬の基本方針に関する事項

（４）取締役報酬の内容決定に関する事項

（５）その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項

　なお、当事業年度において当社は指名報酬委員会を２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

ａ．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性5名　女性3名　（役員のうち女性の比率37.5％）

　（注）１．取締役佐川恵一、清水真紀子は、社外取締役であります。

２．監査役川瀬昭男、松本高一、大山陽希は、社外監査役であります。

３．取締役横嶋大輔、牧綾子、松永恵倫、佐川恵一、清水真紀子の任期は、2025年７月24日開催の臨時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役川瀬昭男、松本高一、大山陽希の任期は、2025年７月24日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。提出日現在の取締役兼務以外の執行役員は関谷直子、臼井啓太、山下義仁、寺内隆央、風間優一、新関充、中村美紀、大石真由佳の８名であります。

６．代表取締役横嶋大輔の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Y-Bloodが所有する株式を含んでおります。

ｂ．監査役川瀬昭男及び監査役松本高一は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会終結の時をもって監査役を辞任する予定ですが、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」、「監査役２名選任の件」、「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性4名　女性4名　（役員のうち女性の比率50.0％）

　（注）１．取締役佐川恵一、清水真紀子は、社外取締役であります。

２．監査役太田純江、大山陽希、今井智一は、社外監査役であります。

３．取締役横嶋大輔、牧綾子、松永恵倫、佐川恵一、清水真紀子の任期は、2026年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役太田純江、今井智一の任期は、2026年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役大山陽希の任期は、2025年７月24日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役兼務以外の執行役員は関谷直子、臼井啓太、山下義仁、寺内隆央、風間優一、新関充、中村美紀、大石真由佳の８名であります。

７．代表取締役横嶋大輔の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Y-Bloodが所有する株式を含んでおります。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

② 社外役員の状況

　当社は、2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、コーポレート・ガバナンスの充実、向上に資するものを選任することとしております。

　社外取締役の佐川恵一氏は、経営者としての豊富な経験及び見識を有しております。この経験及び見識を活かし、当社取締役会の意思決定の有効性及び客観性を確保する観点から当社の経営全般への助言及び監督の遂行が期待できるため、社外取締役に選任しております。

　社外取締役の清水真紀子氏は、弁護士として特にコーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、M&A、アライアンスなどの領域において高い専門性を有しており、当社の事業拡大における経営の重要事項の意思決定や業務執行の監督の役割を果たすことを期待できるため、社外取締役に選任しております。

　社外監査役の川瀬昭男氏は、監査役としての豊富な知見と経験を有しております。この幅広い知識と経験を監査業務に活かしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。

　社外監査役の松本高一氏は、コンサルティング会社の代表取締役として企業経営に精通しており、また、上場企業の監査役としての経験を踏まえた知見と経験を監査業務に活かしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。

　社外監査役の大山陽希氏は、公認会計士として企業会計、内部統制、コーポレート・ガバナンス等に関する豊富な知見を有しており、専門的な知識や経験を監査業務に活かしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。

　なお、川瀬昭男氏及び松本高一氏は2026年６月26日開催予定の定時株主総会終結の時をもって監査役を辞任する予定でおります。これに伴い、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合には、太田純江氏及び今井智一氏が社外監査役に就任する予定のため、上記の員数に変更はありません。

　社外監査役に就任予定の太田純江氏は、公認会計士としての企業会計及び税務に関する専門的知見を有しているため、この幅広い知識と経験を監査業務に活かしていただけるものと判断し、社外監査役に選任する予定であります。

　社外監査役に就任予定の今井智一氏は、弁護士としての資格を保有しており、会社法務全般の分野に関する豊富な知識と経験を有しているため、この幅広い知識と経験を監査業務に活かしていただけるものと判断し、社外監査役に選任する予定であります。

　なお、いずれの社外役員についても、各人及び各人が所属する団体と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会において監査役監査及び会計監査の結果、その他の重要事案についての報告を受け、社外取締役及び社外監査役の専門性、経験、知見に基づく発言を行っております。

　また社外監査役は、定期的に開催する監査役会において常勤監査役から、監査の状況、重要会議の内容、閲覧した各種議事録、稟議決裁書類、契約書類等の重要書類の概要、内部統制の状況等について報告を受けております。加えて、四半期ごとに開催する三様監査を通じて、会計監査人から監査手続の概要や監査結果等について報告・説明を受け、会計監査人、内部監査人との連携強化に努めております。なお、管理部門役職者とは定期面談を実施し状況の確認をしております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

a.監査役監査の組織、人員及び手続

　当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成され、全員が社外監査役であります。なお、監査役大山陽希氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査役は監査役会で策定された監査計画に基づき、取締役会及びその他重要会議への出席や、各種議事録、稟議決裁書類、予算関係書類、決算関係書類等の重要書類の閲覧を通じて取締役の業務執行の監査を行っております。

b.当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況

　当社の監査役会は原則として月１回開催され、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年度における各監査役の監査役会への出席率は100％となっております。監査役会では、策定した監査計画に基づき実施した各監査役の監査業務の報告の他、リスク認識についてのディスカッション、内部監査人や会計監査人との情報共有、各取締役との意見交換等も実施しております。

　また、常勤監査役は取締役会の他、事業戦略会や全社会議等の重要な会議への出席や各種議事録、稟議決裁書類、契約書類等の重要書類の閲覧、役職員へのヒアリングといった日常の監査業務を実施し、非常勤監査役へ随時情報を発信するなどして情報共有に努めております。

　なお、三様監査につきましても四半期ごとに内部監査担当、監査法人と会議を実施し、監査の方針や進捗状況、リスク認識等について意見交換を行っております。

　当事業年度における個々の監査役の監査役会の出席状況については次のとおりであります。

② 内部監査の状況等

a.内部監査の組織、人員及び手続

　当社の内部監査は、代表取締役が任命する内部監査担当が実施しており、担当者を３名（管理部門より兼任）配置しております。内部監査担当は、業務の有効性及び効率性等を担保することを目的として、代表取締役による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役、取締役会、及び監査役会に報告するとともに、監査対象となった各事業部門に対して業務改善等のための指摘を行い、後日改善状況のフォローアップ監査を行っております。また、監査上の課題において業務プロセスの整備・運用状況や情報システム等の有効性が論点となった場合には、管理部門にて検討を行っております。なお、管理部門の内部監査は、担当者が所属する部門については、内部監査の実施に際して当該担当者を除外し、残りの２名によって当該部門の内部監査を行うことで、内部監査の独立性を担保しております。

b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

　監査役会との定期的（半年に１回）な会合（デュアルレポートライン）を開催し、意見交換を実施するなど緊密に連携し、監査活動の実効性の向上に努めております。また、監査役、内部監査担当及び会計監査人は、相互に連携して、三者間で定期的（３ヶ月に１回）に会合（三様監査）を開催し、課題・改善事項等の情報の共有化を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

　３年間

c.業務を執行した公認会計士

　業務執行社員　早稲田 宏

　業務執行社員　川村 拓哉

d.監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士４名、会計士試験合格者等２名、その他５名

e.監査公認会計士等の選定方針と理由

　株式上場を目指すにあたって監査法人数社と面談を行い、当該監査法人が株式公開の実績、経験豊富な公認会計士を多数有し、万全の体制を備えていること、及び当社ビジネスへの理解を勘案し、当該監査法人を選定いたしました。

　なお、会計監査人が公認会計士法等の法令に違反又は抵触する場合など、会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定することといたします。

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人と定期的にコミュニケーションを図っており、監査方針や監査計画等について情報交換を実施することで監査法人の監査実施体制、品質管理体制及び独立性を把握するとともに、監査報酬等を総合的に勘案して評価を実施しており、会計監査人として適切に監査が行われていることを確認しております。

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

当事業年度における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日程等を十分に勘案したうえで、監査役会の同意を得て決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、会計監査人の報酬等の決定手続、監査計画の内容、過去の監査時間及び実績時間の推移等に照らし、会計監査人の報酬等の妥当性を判断しております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員の報酬限度額は、2021年９月17日開催の株主総会において、取締役の報酬額は年額200百万円以内、監査役の報酬額は年額20百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点での取締役の員数は５名、監査役の員数は３名であります。

　取締役の報酬は、取締役の報酬決定に関する方針に基づき、経営環境、役位、職責、全社業績、会社への貢献度、個人の業績指標等を総合的に勘案し、指名報酬委員会で審議し、その後取締役会の議案として上程し協議の上、決定しております。2026年３月期においては、指名報酬委員会の審議を経て2025年６月27日に開催の臨時取締役会にて、取締役の個別報酬額について協議を行っており、その決定については「取締役の報酬決定に関する方針」および、以下の決定方法に基づき算定しております。

　① 当該事業年度の事業計画における売上高、営業利益によって標準月額報酬を決定。

　② 前事業年度における事業計画に対する売上高、営業利益の結果（達成率）を基準に総合的な前事業年度の実績の評価を行う。ただし、取締役松永恵倫については、これらの基準に加え、ガバナンス体制および内部管理体制の構築結果を基準に加えている。

　③ ①に対し、②の評価結果（％）を掛け合わせることにより「月額報酬」を決定する。なお、役員報酬額の妥当性評価については、代表取締役と取締役間の報酬差、および取締役と従業員給与（最高額）との報酬差を確認し、ベンチマークとする企業と同等レベルであることを確認し決定するものとする。

　監査役の報酬については、その額又は算定方法の決定に関する方針はございませんが、各人の業務分担の状況等を考慮し、監査役の協議にて決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．上表には、2025年５月15日開催の臨時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名（うち社外監査役１名）を含んでおります。

２．その他は、確定拠出年金の掛金であります。

③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

① 提出会社の状況

　　　（注）１．従業員数は就業人員（正社員、契約社員）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　３．当社は、医療特化型プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

② 労働組合の状況

　当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

③ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

　当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

　当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした従業員持株会制度を導入しております。当該従業員持株会制度の内容については、「１　株式等の状況　（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

なお、育児休業取得した社員の復職率は100％となっております。（2025年４月～2026年３月までに育児休業が終了した労働者の復職率）

３．該当者無しのため記載しておりません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又はその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務に係る書籍等の購読や監査法人等が主催する講習会、セミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

  （注）※　主な内訳は次のとおりであります。

　　　（原価計算の方法）

　　　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　貯蔵品は、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しております。ただし工具、器具及び備品については、定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　10年～20年

　工具、器具及び備品　３年～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は、主として、医師の状況を網羅的に集積し、患者に最適な医師の選択を実現させるための医療情報サイトである「ドクターズ・ファイル」の展開、及び、医療機関を顧客とする医療情報マガジンである「頼れるドクター」等を発刊しております。

(1）ドクターズ・ファイル（ストック収入）

　「ドクターズ・ファイル」における主要な履行義務は、Webでの医療機関の情報掲載サービスの提供であります。当該サービス提供において、当社は顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間にわたって契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。

(2）頼れるドクター（リピート収入）

　医療情報マガジンである「頼れるドクター」における履行義務は、雑誌での医療機関の広告の提供であります。当該広告提供において、当社は顧客へ広告が掲載された雑誌を発刊する義務を負っており、当該履行義務は雑誌の発刊によって充足されるため、雑誌の発刊時点で収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。