株式会社オプティマスグループ（9268） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第12期より国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っており、また、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第10期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第９期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

４．第10期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第９期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

５．第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．第11期及び第12期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７．第12期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２【沿革】

当社グループの起源は、現代表取締役社長山中信哉が㈱日貿・ジャパントレーディング（現：㈱日貿）を三重県度会郡小俣町（現：三重県伊勢市）で設立し、水産食品の輸出入事業を開始した1988年４月に遡ります。日貿は取扱商品と貿易相手国を拡げる中、国内の自動車組立産業の保護から市場開放へと政策転換したニュージーランドに着目し、1989年５月より日本の中古自動車を同国向けに輸出する事業を開始しました。

イギリス連邦加盟国のニュージーランドは左車線・右ハンドルのため日本車との親和性が高く、日貿の取扱台数はその後順調に増加しました。そして、船積前検査や非船舶運航業、現地での修理・検査事業、輸出債権管理やオートローン事業などの関連サービスにも事業領域を拡大させ、事業ごとに会社を設立して連携することで、中古自動車取引の上流から下流までを包括するユニークなバリューチェーンを形成してまいりました。また、ニュージーランドのみならず、欧州などの他地域にも中古自動車輸出の事業エリアを拡げ、船積前検査も輸入国側のライセンス取得に基づき検査対象国を拡大してまいりました。

2015年１月、環境変化への迅速な対応、企業統治の徹底、資金調達手段の確立や経営資源の適切な配分を図るため、㈱日貿の単独株式移転によって、純粋持株会社である当社を設立しました。以来、事業領域や事業エリアの拡大に合わせてグループ内企業の再編や事業セグメントの見直しを実施し、自動車総合サービス企業としての基盤を固めてまいりました。

とりわけ、近年は市場規模がニュージーランドの約７倍のオーストラリアへの進出に力を注ぎ、同国の大手新車ディーラーグループであるAutopact Pty Ltd、大手自動車総合物流会社であるAutocare Service Pty Ltdの株式を取得して連結子会社化し、新車中心のオーストラリア市場に適した新たなバリューチェーンの構築を進めております。

また、ニュージーランドにおいては、同国の全中古自動車取引のおよそ3分の2を占めるC to Cビジネスへの切り口として、同国の中古自動車取引オンラインサイトを運営するAuto Trader Media Group Limitedの株式を2023年12月に取得し連結子会社化し、事業領域を広げております。

当社の沿革

2015年１月　㈱日貿の単独株式移転により当社設立

2015年２月　ニュージーランドにてサービス事業の子会社管理を行う会社としてUniversal Finance Company Limited（以下、UFCo）を設立

2017年12月　東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2018年８月　ニュージーランドの事業管理を強化する目的でOptimus Group New Zealand Limited（以下、OPT NZ）を設立

2018年９月　オーストラリアの事業管理を強化する目的でOptimus Group Australia Pty Ltd（以下、OPT AU)を設立

2022年４月　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行

2023年12月　ニュージーランドにてオンライン自動車売買取引サイトの運営を行なっているAuto Trader Media Group Limitedの株式を100％取得し、連結子会社化

主な事業別の沿革

(輸出入事業の沿革)

1988年４月　㈱日貿・ジャパントレーディング(現 ㈱日貿)を設立し、水産食品の輸出入事業を開始

1989年５月　㈱日貿・ジャパントレーディング(現 ㈱日貿)がニュージーランド向けの中古自動車輸出事業を本格開始

2002年６月　㈱日貿・ジャパントレーディングから(株)日貿へ商号変更

2015年１月　株式移転により㈱日貿が当社の完全子会社となる

2020年５月　オーストラリアにて中古自動車の輸出、及び輸入事業パイロットカンパニー Global Carz Pty Ltdを設立

2024年８月　英国にて㈱日貿の貿易事業の管理を行うNichibo Japan Trading UK Limitedを設立

(物流事業の沿革)

1998年１月　愛知県名古屋市に輸出中古自動車の検査検疫前に清掃・整備を行うポートサービス㈱を設立

2010年７月　愛知県名古屋市に陸送手配、輸出手続全般のサポートを行う東海ロジスティクス㈱を設立

2011年11月　神奈川県川崎市に海上及び陸上運送の取扱並びにその代理業を行う大和シッピング㈱を設立

2015年３月　ニュージーランドにて中古自動車の非船舶運航業を行うDolphin Shipping Agencies Limited（以

　　　　　　下、DSA)の株式100％を取得し、連結子会社化

2015年11月　オーストラリアにて中古自動車の非船舶運航業を行う会社としてDolphin Shipping Australia Pty

　　　　　　　　　 Ltd（以下、DSAUS)の株式100％を取得し、連結子会社化

2016年５月　DSAUSのニュージーランド支店を開設

2018年９月　中古自動車の輸出手続きに係る事業等を一体として運営することを目的として、大和シッピング㈱を存続会社として、東海ロジスティクス㈱を吸収合併し、大和ロジスティクス㈱に商号変更

2018年９月　DSAUSのニュージーランド支店にかかる事業資産をDSAに譲渡し、DSAはDolphin Shipping New Zealand Limited（以下、DSNZ）に商号変更

2018年10月　DSNZをOPT NZの子会社とし、また、DSAUSをOPT AUの子会社とし、それぞれ地域別に管理するように再編

2018年11月　株式交換によりポートサービス㈱を大和ロジスティクス㈱の100％子会社とする

2024年５月　オーストラリアにて自動車総合物流会社Autocare Services Pty Ltdの株式100％を取得し連結子会

　　　　　　社化

(サービス事業の沿革)

2005年11月　ニュージーランドにて㈱日貿の債権管理を行うAuto Advance Finance Limitedの株式を100%取得

2009年４月　ニュージーランドにてエンドユーザー向け自動車ローン業を行う会社としてAuto Finance Direct Limitedを設立

2010年５月　ニュージーランドにてグループ会社の不動産管理を行う会社としてUniversal Property Limitedを設立

2010年11月　Auto Finance Direct Limitedが金融サービス提供者としてニュージーランド政府に登録

2015年２月　ニュージーランドにてサービス事業の子会社管理を行う会社としてUFCoを設立

2018年10月　UFCoをOPT NZの子会社とし、ニュージーランドのサービス事業各社をUFCoの傘下に再編

2022年１月　オーストラリアにてOPT AUが自動車関連データサービス提供企業のBlue Flag Pty Ltdの株式の40％を取得し、持分法適用関連会社化

2022年11月　OPT AUがBlue Flag Pty Ltdの出資比率を60％まで引き上げ、連結子会社化

2023年12月　ニュージーランドにてオンライン自動車売買取引サイトの運営を行なっているAuto Trader Media Group Limitedの株式を100％取得し、連結子会社化

(検査事業の沿革)

2001年９月　中古自動車の船積前検査を行う㈱日本輸出自動車検査センター(現 ㈱JEVIC)を設立

2003年２月　㈱日本輸出自動車検査センター(現 ㈱JEVIC)が本社を愛知県名古屋市から神奈川県横浜市に移転

2003年７月　ニュージーランドにて㈱日本輸出自動車検査センター(現 ㈱JEVIC)の債権回収を行う会社と

　　　　　　してJEVIC NZ Limitedを設立

2006年10月　ニュージーランドにて輸入中古自動車の車検向け整備を行う会社としてFasttrack Automotive

　　　　　　Compliance 2006 Limitedを合弁で設立

2012年10月　英国にてJEVIC UK Limitedの株式の100％を取得

2013年２月　ニュージーランドにてVehicle Inspection New Zealand Limitedの株式を100％取得

2015年２月　ニュージーランドにて検査事業の子会社管理を行う会社としてInspicere Limitedを設立

2016年３月　ニュージーランドにてFasttrack Automotive Compliance 2006 Limitedの株式の50％を追加取得し、完全子会社化

2020年５月　JEVIC UK Limitedの事業活動を休止（休眠化）

2023年１月　㈱日本輸出自動車検査センターが㈱JEVICに商号を変更

2023年４月　㈱JEVICが植物防疫法に基づく登録検査機関第１号として認定され、植物検査事業を開始

2024年４月　オーストラリアにて輸入自動車検査を行うVITA Australia Pty Ltdを設立

(小売・卸売事業の沿革)

2008年12月　ニュージーランドにて輸入中古自動車の卸売を行う会社としてTrade Cars Limitedを設立

2013年１月　ニュージーランドにて中古自動車販売を行う会社としてBudget Car Auctions 2013 Limitedを合弁

　　　　　　で設立

2013年９月　Proton Vehicles 2012 LimitedがMD Distributors Limitedに商号変更

2019年11月　オーストラリアにてOPT AUが中古自動車ディーラーのOzCar Pty Ltdの株式を10％取得し資本業務提

　　　　　　携開始

2021年５月　オーストラリアにてOPT AUがOzCar Pty Ltdの出資比率を20%に引き上げ持分法適用関連会社化

2021年11月　オーストラリアにてOPT AUがOzCar Pty Ltdの出資比率を30%に引き上げる

2023年６月　オーストラリアにてOPT AUが30%出資し、合弁で輸入中古自動車の小売販売会社Car Empire Pty Ltdなどを設立し、持分法適用関連会社化

2023年11月　オーストラリアにて大手新車ディーラーグループAutopact Pty Ltdの株式を100%取得し、連結子会

　　　　　　社化

2024年11月　オーストラリアにてOPT AUの傘下にAutopact Holdings Pty Ltdを設立し、Autopact Pty Ltdを編入

2025年１月　オーストラリアにてAutopact Holdings Pty Ltdの子会社が、Ferntree Gully Auto Sales Pty Ltd

　　　　　　の株式を取得し、連結子会社化

2025年５月　オーストラリアにてAutopact Holdings Pty Ltdの子会社が、McCarroll Motors Mudgee Pty Ltdの

　　　　　　事業を譲受

2025年10月　オーストラリアにてAutopact Holdings Pty Ltdの子会社が、Trivett Automotive Retail Pty Ltd

　　　　　　のKeystar Autoworld事業を譲受

３【事業の内容】

当社グループは、自動車関連の総合サービス事業を国際的に展開する企業グループであり、当社とその連結子会社62社、および持分法適用関連会社６社によって構成されています。当社は持株会社としてグループ戦略の策定、及び当社の子会社・関連会社の経営管理、それに附帯する一切の業務を行っています。

当社グループの主要事業のひとつは、日本の中古自動車を海外市場向けに輸出・販売する事業です。特にニュージーランドに関しては、日本のオートオークション事業者からの中古自動車の仕入、船積前の整備・清掃・検疫・検査、海上輸送に係る非船舶運航業務や、輸入車検・輸出先国内車検、自動車ローン、メンテナンス等のエンドユーザー向けサービス提供を行い、強固なバリューチェーンを構築しています。

また、当社グループは、今後の更なる発展が見込める主要事業として、オーストラリアでの新車販売と国内自動車物流を中心とした新しいバリューチェーンを構築中であり、更なる事業リスクの分散を進めております。中古自動車に厳しい輸入規制のある同国では、新車販売を展開する大手自動車ディーラーグループと大手自動車総合物流会社を連結子会社化し、その自立的成長とグループ間のシナジー創出によって事業基盤を強化しています。

なお、ニュージーランド向けの中古自動車輸出事業を中心とした「ニュージーランドモデル」と、オーストラリアでの新車販売事業を中心とした「オーストラリアモデル」の概要は以下の通りです。

[事業モデル]

ニュージーランドモデル

日本から中古自動車を輸出し、船積前の整備・清掃・検疫・検査、海上輸送、現地での整備・輸入車検に至る一貫したサービスにより現地ディーラー顧客に商品をお届けし、更に消費者向けオートローンや中古自動車取引のオンラインサイトの運営、消費者向け車検・修理など、同国の自動車社会に最善な商品・サービスを提供しております。

なお、ニュージーランドは自動車純輸入国であり、輸入自動車に対する関税がありません。そして、自動車普及率は0.86台／人と、日本の0.63台／人（注１）を大きく上回っています。また2025年の「自動車輸入台数（新車と中古自動車/乗用車）は年間171,643台（注２）にのぼり、中古自動車に限れば、輸入台数は77,449台、うち日本からは74,986台（注２）となり、日本からの割合は非常に高くなっています。

オーストラリアモデル

新車販売や国内で生じる中古自動車の仕入・販売事業をプラットフォームとして国内自動車物流を含めた周辺事業へ展開し、オーストラリア独自のビジネスモデルを構築しています。

オーストラリアもニュージーランドと同様、自動車純輸入国ですが、中古自動車には輸入規制があり、輸入車の殆どは新車という特徴があります。自動車普及率は0.74台／人（注１）であり、2025年の新車年間販売台数（全車種）は1,241,037台（注３）、このうち358,951台が日本から輸入され(注３)、日本は輸入元のトップとしてのポジションが定着しています。

（注）

１.各国の自動車普及率は2023年末のWorld Bank Open Dataが公表する人口と一般社団法人 日本自動車工業会が集計・開示している四輪車保有台数及びニュージーランドMinistry of Transport提供自動車普及台数を参照し、この2指標を除算し算出。

２.出典：Autofile（ニュージーランド自動車業界誌）、2025年暦年実績

３.出典：Federal Chamber of Automotive Industries（FCAI）及びElectric Vehicle Council（2025年暦年実績）

当社グループは事業を以下５つのセグメントに分けており、それぞれの概要は以下の通りです。なお、本セグメント区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」のセグメント区分と同一です。

(1）輸出入事業

当社グループは、ニュージーランドを主要市場として、日本の中古自動車の仕入及び現地ディーラーへの販売を行っています。

輸出入事業の中核を担う㈱日貿が日本において主にオートオークション事業者より中古自動車を仕入れ、顧客である海外の現地ディーラーへ販売しています。㈱日貿の販売形態は、営業担当者が専門知識に基づき個別車両の商品性を判断して仕入を行い、取引先の嗜好にあったコンサルティング営業を主に行っています。顧客ニーズに合わせた仕入を行うことで、売り先未確定の在庫は極めて少なく、在庫リスクの低減が図られています。

販売台数は、次の通りです。2026年３月期は、前期から続くニュージーランドの環境政策の厳格化や景気低迷が継続していたことから、欧州へ輸出拡大を図りました。2026年1月よりニュージーランドの環境政策が緩和されたことと経済回復の兆しが見え始めたことから、㈱日貿の販売台数は他地域向け輸出も含め前年比18.1％増の49,611台となりました。

[輸出入事業に係わる主な関係会社]

㈱日貿、Global Carz Pty Ltd

(2）物流事業

当社グループの物流事業は、日本からの中古自動車輸出に係る海上輸送と、オーストラリアの新車陸上輸送の２事業を中心に展開しています。

海上輸送の中核を担うのは、非船舶運航事業（NVOCC（注１））を営むDolphin Shipping New Zealand Limitedであり、主に㈱日貿の販売用中古自動車を輸送しています。また、日本国内において輸出事務手続全般のサポート、整 備・清掃等、付随するサービスを子会社が行っています。グループ内で輸出手続きや整備・清掃等の物流に関連するサービスをワンストップで担うことによって、顧客（現地ディーラー）の利便性やコスト競争力を高めています。毎年一定多数の自動車を輸送しており、海運会社と良好な関係を構築しております。

2025年３月期より、オーストラリアで業界第２位の自動車総合物流会社である Autocare Services Pty Ltd を買収し、新たにグループに加えました。同社はオーストラリア近郊に戦略的な事業拠点を展開しており、大手自動車メーカーを含む輸入新車の港からの輸送、現地での販売基準に沿った整備、販売店への納品までの保管と販売店への輸送を行っています。

（注１）NVOCC(Non-Vessel Operating Common Carrier): 船舶を所有せず、船舶の積載スペース(船腹)を借りて顧客の貨物を輸送し付帯サービスの提供を行う事業者。

Dolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数は、次の通りです。（株）日貿によるニュージーランド向けの輸出が回復してきたものの、船積みと輸送のタイミングのずれもあり、2026年3月期の輸送台数は前年同期比で10.3％減少しました。

[物流事業に係る主な関係会社]

Dolphin Shipping New Zealand Limited、Dolphin Shipping Australia Pty Ltd、Autocare Services Pty Ltd、

大和ロジスティクス㈱、ポートサービス㈱

　(3）サービス事業

当社グループは、ニュージーランドの中古自動車ディーラーや一般消費者向けの多岐にわたるサービス事業を展開しています。

例えば、ニュージーランドにおける中古自動車輸出に付随するサービスとして、Auto Advance Finance Limitedが㈱日貿の顧客であるディーラーに対する債権回収管理業務を行っています。また、Auto Finance Direct Limitedが主として中古自動車ディーラーを通じて一般消費者向け自動車ローン事業を行っています。その他、Auto Trader Media Group Ltdによるニュージーランドでのオンライン自動車売買取引サイトの運営を行っています。

また、オーストラリアではBlue Flag Pty Ltdによる自動車関連市場データのサブスクリプション事業等を行っています。

[サービス事業に係る主な関係会社]

Auto Advance Finance Limited、Auto Finance Direct Limited、Auto Trader Media Group Limited、Blue Flag Pty Ltd、Universal Property Limited、Universal Finance Company Limited

(4）検査事業

当社グループは、主に中古自動車の輸出に必要な検査事業を行っています。当社グループ及び当社グループ外の顧客からの受託に基づき、ニュージーランドをはじめとする多くの国へ輸出する中古自動車を対象に各国の基準に沿った検査・検疫を行っています。

㈱JEVICはニュージーランド第一次産業省(MPI:Ministry for Primary Industries)及びニュージーランド運輸庁(NZTA:New Zealand Transport Agency)、オーストラリア農林水産省(DAFF:Department of Agriculture, Fisheries and Forestry)等の認定機関として、日本から中古自動車の輸出をする際の船積前検査業務(道路走行の安全性等の検査と土壌・動植物·昆虫等の車体付着等をチェックする検疫検査)を行っており、主要港湾(横浜、名古屋、大阪及び門司)において、２次輸送が発生しない港頭地区に検査施設を有しております。なお、同社は検査業務の能力、公平性、一貫性に関する要求事項を定めた国際標準規格のひとつであるISO/IEC17020認証を受けております。

また、㈱JEVICは、日本にて害虫駆除を目的とした熱処理施設を有し、ニュージーランドMPI、オーストラリアDAFFなどの認証も得ています。本施設は日本、ニュージーランド、豪州、韓国、米国、EU、およびタイで特許取得済みです。

Vehicle Inspection New Zealand Limited（VINZ）はニュージーランドにおける輸入車両検査業務及び国内車検業務を９拠点で行い、NZTA認定機関となっています。

[検査事業に係る主な関係会社]

㈱JEVIC、Vehicle Inspection New Zealand Limited、JEVIC NZ Limited、Fasttrack Automotive Compliance 2006 Limited、Inspicere Limited

(5)小売・卸売事業

当社グループはオーストラリアを主要市場として、新車・中古自動車の小売・卸売事業を展開しています。その主軸となるのは、2024年３月期に買収した同国業界屈指の新車販売ネットワークを有するAutopact Pty Ltd（現Autopact Holdings Pty Ltd）です。同社は東部３州に多数のディーラーの下に142（注）の販売店を運営し、日米欧中など約40のブランドの新車販売事業を展開しています。

また、2020年３月期に資本業務提携を開始し、2022年３月期に当社グループの持分法適用会社となったOzCar Pty Ltdはオーストラリア国内で中古自動車の仕入れ・販売を行っています。

[小売・卸売事業に係る主な関係会社]

Autopact Holdings Pty Ltd、OzCar Pty Ltd、Trade Cars Ltd、 Car Empire Pty Ltd

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．Autopact Holdings Pty Ltd は新車ディーラーグループの持株会社であり、傘下に連結子会社35社を有して

　　おりますが、全ての会社を記載することは重要性の観点から省略しております。

６．㈱日貿及びAutopact Holdings Pty Ltdについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連

　　結売上高に占める割合が10％を超えております。その「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）経営方針

当社グループの目指す姿として「経営理念」、「グループビジョン」及び「行動指針」を以下のとおり定め、世界の多くの人々が自由、利便性、快適性を幅広く享受できるよう、お役に立ちたいと考えております。

<経営理念>

正しく公平な経営により、最善の貢献を図る（※）

<グループビジョン>

楽しく安全な移動手段と、一人一人に最適なサービスを提供する事業を究める

新しい価値や革新的なサービスを創り出し、未来に向かって事業を拓く

すべてのステークホルダーと自然との共栄を図り、世界人としてグローバル社会の発展に貢献する

<行動指針>

※「OPTIMUSに込めた想い」

オプティマス（Optimus）は、ラテン語で最善、最適を意味します。当社グループがお客様にご提供する商品、サービスについて、また当社グループが事業に取り組む姿勢について、最善、最適を究めていきたいとの想いから「Optimus」を社名に用いています。

(2）経営環境ならびに対処すべき課題

当連結会計年度の世界経済は、金融緩和の効果やAI関連の設備投資等による下支えもあり、全体としては、底堅い成長を維持している一方、中東情勢など地政学的リスクの影響等もあり、世界経済は一層の不透明さを強めております。

当社グループの事業の集中するオセアニアでは、地政学的リスクの顕在化による直接的な影響は限られているものの、夫々に厳しい影響を受けた１年でした。当社グループの戦略市場であるオーストラリアでは、堅調な雇用環境も背景に新車の販売台数は前年度と同水準を維持している中、比較的廉価な環境対応車を販売する中国系ブランドの進出も目覚ましく、価格競争の激化等によりディーラーにとってより厳しい競争環境に直面した年でした。一方、従前からの主力市場であるニュージーランドでは、継続的な利下げによる効果は限定的で、足掛け２年に亘り軟調な経済環境が続きました。2026年1月に、従前、中古自動車需要を抑制していた要因の一つとされたクリーン・カー・スタンダード（CCS）が漸く緩和改訂され、蓄積された潜在的需要が急速に充足され始めました。

このような経営環境のもとにおいて、当社グループは、持続的な成長を実現するため、以下の項目を会社の対処すべき重要な経営課題と認識し、鋭意取り組んでまいります。

①　既存事業の収益力強化

当社グループは、ニュージーランド向けの中古自動車輸出をコアとして、輸出に係る検査・検疫、海上輸送、車検、販売、ローン、メンテナンスなどの各種の事業を一貫して行うことを強みとしております。当社グループが同国以外の地域で新たな事業を展開する中であっても、この既存事業は引き続き当社グループの主要な事業です。同国においては常に高い水準のマーケットシェアを確保しつつ、欧州や南アジア地域への同事業拡大や、オンライン自動車売買取引サイト運営事業など、事業領域の拡大による既存事業の収益力強化が重要と認識しております。

②　新規事業による成長

当社グループは、リスク分散を図りながら持続的な成長を図るため、オーストラリアを中心に、ニュージーランド以外の地域で市場特性に応じた新たな事業を展開しております。近年においては、オーストラリアでは大手新車ディーラー、大手自動車物流会社を買収するなど積極的に投資を行い、事業の機会創出と多角化を進めております。これら新たな事業を中心にプラットフォームを形成し、新規事業の自律的成長および既存事業も含めた事業間の相乗効果を発揮することで、ニュージーランド以外の地域でも確固たるポジションを築いてまいります。

③　効率化追求による経営コストの削減

当社グループは、事業拡大に対応すべく運営体制を強化しております。更なる成長に向けて、各事業の人材・システム・施設などのリソースの共有や統合、内外間接部門業務のシェアードサービス化推進などを通じ、経営コストを削減しております。その中で、将来に必要な仕組み作りの先行支出も厳選の上で対応しております。

また、利益の積み上げを基本とする財務体質の強化によって資本効率を向上させると共に、今後一層旺盛になることが見込まれる資金需要に応えるために、資金の現地調達を進めてまいります。

④　事業発展を支える市場政策と人的資源の確保

当社グループは、多くのステークホルダーから当社グループに対する一層の理解と支持を得るために、現在の 経営状況や事業活動のみならず、中期的な事業戦略等の情報を市場に対して適時適切に伝えるIR/PR/広告などのコミュニケーション活動を充実させています。

また、既存事業や新規事業を担って成長戦略を牽引する、各事業及びグループ経営の中核人材を確保し、育成してまいりいます。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、収益性及び効率性の観点から、連結営業利益額及び親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と考えております。

また、収益性の観点から、連結子会社である㈱日貿の中古自動車販売台数及びAutopact Holdings Pty Ltdの自動車販売台数を重要業績評価指標(ＫＰＩ)として考えております。その理由は、㈱日貿及びAutopact Holdings Pty Ltdにおける販売のみならず、物流、サービス、検査等が直接的、間接的に影響を受けるためであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) 基本方針

当社グループは、設立以来「正しく公平な経営により、最善の貢献を図る」の経営理念のもと、以下の３つのビ

ジョンを掲げています。

■  楽しく安全な移動手段と、一人一人に最適なサービスを提供する事業を究める

■  新しい価値や革新的なサービスを創り出し、未来に向かって事業を拓く

■  すべてのステークホルダーと自然との共栄を図り、世界人としてグローバル社会の発展に貢献する

私たちはこのビジョンに示された環境、社会、経済の分野に事業を通じて取り組むことで、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。

(2) ガバナンス及びリスク管理

グループ全体のサステナビリティのガバナンス及びリスク管理体制においては、当社取締役会をグループサステナビリティ施策の最高意思決定機関とした上で、取締役会の下部組織としてサステナビリティ推進委員会を設立し、その事務サポートをIR・広報ユニットが行っております。

サステナビリティ推進委員会では、グループ全体の方向性の議論をはじめ、グループ及び各社の方針、施策内容、規模、リスク等について評価や協議・承認等を行い、必要に応じてそれらを取締役会に上程し、グループ全体のサステナビリティ施策に関する報告やレビュー、承認を行っています。

当社グループはリスク管理委員会（年４回開催、委員長は代表取締役社長）やコンプライアンス委員会（年４回開催、委員長は代表取締役社長）においても、各国に於ける環境規制の動向や病害虫による事業への影響、人権保護上の問題などのサステナビリティに関連するリスクについて、定期的なモニタリングや項目の見直しを行っております。

(3) 戦略

当社は、以下のマテリアリティ（重要課題）を特定し、各マテリアリティについて、グループ全体で取り組んで

まいります。

■　安全な交通社会の維持・発展

主に中古自動車の検査事業を通じ、安全基準の順守を徹底し、安全な交通社会の維持・発展に貢献します。

■　気候変動の抑制

事業拠点での再生可能エネルギー由来電力の導入、低燃費自動車の取り扱い、輸送効率化など、事業活動全般に於いて気候変動の抑制に貢献します。

■　循環型社会形成の促進

中古自動車事業を通じ、自動車のライフサイクル延長による資源の有効活用を推進し、循環型社会（サーキュラー・エコノミー）の形成に貢献します。

■　生物多様性の再生・保全

中古自動車の検査事業を通じ、種苗や虫などの輸入国側への流入を防ぎ、生物多様性の再生・保全に貢献します。

■　人権の尊重

全ての人が個として尊重され、安全な職場環境でいきいきと活躍出来る組織・体制を構築し、人権の尊重に貢献します。

■　コミュニティへの支援

多様性（ダイバーシティ）を尊重し、すべての人が活躍できる社会基盤とコミュニティの構築に貢献します。

■　公正で透明性の高い事業体制作り

各国の法令や規定、社会通念に従い、全てのステークホルダーにとって公正で透明性の高い事業体制を作ります。

(4) 指標及び目標

当社グループは、マテリアリティに基づく取り組みの進捗を適切に把握・管理するため、代表的な指標（KPI）を設定しています。指標および目標は、今後も事業環境や社会要請を踏まえ、定期的に見直しを行っていきます。

(5) 人的資本経営に関する方針と取組

当社グループは、人材を「付加価値を生み出す最大の経営資本」と位置づけ、人的資本経営を経営戦略の根幹に据えています。グローバルなバリューチェーンにおける競争優位性を確立するため、以下の通り方針を定め、実行を仕組み化しています。

　  　①基本方針

当社グループの経営理念「正しく公平な経営により、最善の貢献を図る」を実現する主役は、一人ひとりの社員

です。当社は、人的資本を企業価値創造の中核と定義し、経営戦略と人材戦略の高度な同期を図っています。

    　　■　「ご縁」を起点とする行動指針

創業以来の価値観である「ご縁」は、単なる精神論ではなく、8つの行動指針（情熱、挑戦、不撓不屈、プロ

フェッショナリズム、ティームワーク、感謝、献身と調和、社会への責任）を機能させる触媒です。「ご縁」

を起点とした信頼関係が「ティームワーク」を呼び、個々の「プロフェッショナリズム」を研鑽することで、

複雑なグローバル・バリューチェーン（輸出入・物流・検査・サービス・小売）を繋ぐ力となります。

    　　■　経営陣の直接的な関与

経営陣は、中長期的な視点から組織の将来像と戦略達成に必要な人材戦略との整合性を重視し、継続的に関与しています。

変化の激しい市場環境において、どの領域にどのような専門性を持つ人材を配置すべきか、経営陣が主導して

意思決定を行う体制を確立しています。

　　　②多様性インクルージョンの推進

ニュージーランド及びオーストラリアという、異なる規制環境と市場特性を持つ多様性先進国を主要市場とする当社にとって、多様性は「リスク対応」ではなく「競争力の源泉」です。

    　　■　「自然体の多様性」によるハイブリッド文化の醸成

当社が掲げる「自然体の多様性」とは、属性にとらわれず、個々の能力や個性を前提として活かす考え方です。ニュージーランド及びオーストラリア市場では多様性が標準であることから、当社においてもこの考え方を組織文化として定着させています。さらに、このグローバル標準を日本本社を含むグループ全体へ還流させることで、独自のハイブリッドな組織文化を構築しています。

    　　■　多様性を示す主要指標（2026年3月31日現在）

属性によらない適材適所の配置を徹底した結果、以下の数値を確保しています。

・外国籍社員比率：91.0％

・全従業員に占める女性比率：25.5％

・管理職に占める女性比率：22.1％

    　　■　インクルージョンの実態

制度による強制ではなく、日常の「信頼」と「助け合い」を基盤とした心理的安全性の高い環境を維持しています。これが、ニュージーランドモデル（中古車中心）とオーストラリアモデル（新車中心）の双方において、現地の商習慣に深く根差した事業展開を可能にしています。

　　　③人材育成と組織の成熟

当社グループでは、個々の成長を組織力の向上につなげることを重視し、現場に根ざした育成、階層別の人材育成およびグループ横断の支援体制を通じて、組織の成熟を図っています。

        ■  現場中心の育成とノウハウの継承

価値が生まれる「現場」での実地教育を最重視しています。例えば、「検査」事業においては、特許を保有する「ヒートトリートメント（検疫熱処理）」等を含む高度な技術プロセスを習得するなど、他社と差別化する人材を育成し、維持しています。

    ■  階層別アプローチ

経営人材育成　：全社を俯瞰する視座と、マテリアリティに基づく構想力の養成。

中間管理職育成：複雑なバリューチェーンを制御する実行力と、組織・プロセスを統合するマネジメント力の強化。

若手社員研修　：将来の事業成長に資する人材を獲得し、現場経験を通じて自律的に学び、主体的に役割を担う基礎力の育成を図る。

    ■  グループシナジーの最大化

持株会社であるオプティマスグループは、各事業の専門性を尊重しつつ、グループ全体を俯瞰し、人材育成の基盤を整備・維持する支援体制を構築・運用しています。

　　　④働きがいと職場環境の整備

社員が安心して高い目標に挑戦し、能力を最大限に発揮できる環境を整えることが、当社グループの持続的な成長につながるとの考えのもと、ウェルビーイングを経営上の重要課題として位置付けています。

当社では、「キャリア（成長実感）」「ソーシャル（良好な関係）」「コミュニティ（組織への帰属意識）」の3つの視点から、毎期社内アンケートを実施しています。アンケート結果は経営陣が真摯に受け止め、対面コミュニケーションを基軸とした職場環境の改善や各種施策に反映することで、心理的安全性の高い、健全な職場環境の維持・向上に努めています。

(6) サステナビリティの推進体制

当社グループは、人的資本を含むサステナビリティ課題を経営上の重要課題と位置付け、透明性の高いガバナンス体制の下で、グループ全体としてその推進に取り組んでいます。

　　①推進体制と意思決定フロー

取締役会を最高意思決定機関とし、その下部組織として「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。本委員会はグループ全体に関わるサステナビリティ戦略の策定および進捗管理を担っています。

　　②事務局体制

同委員会の事務局は「IR・広報ユニット」が担当しています。資本市場および投資家との対話を通じて得られた期待や要請を適切に把握し、これを人的資本戦略を含むサステナビリティ施策へ反映させることで、中長期的な企業価値の向上を図っています。

 　　③PDCAサイクルによる実効性の担保

年度終了後には、委員会において各施策の活動レビューを実施し、その結果を次期計画の承認前に取締役会へ報告するプロセスを構築しています。これにより、サステナビリティに関する取組が形骸化することなく、実効性を伴ったPDCAサイクルとして機能する体制を整えています。

以上の推進体制のもと、当社グループではサステナビリティに関する取組の一環として、人的資本の状況および多様性に関する主な指標を以下に示します。

　　　　■  従業員の状況（提出会社：2026年3月31日現在）

　　　　※（ ）内は、臨時雇用者数の年間平均人員を外数で記載。

1.「全社（共通）」は純粋持株会社である当社、「合計」はその他セグメント（中間持株会社）を含む連結ベース。

2.「その他」は中間持株会社であるOptimus Group Australia Pty Ltd、Optimus Group New Zealand Pty Ltd。

　　　④マテリアリティとの連動方針

「女性管理職比率」をはじめとする人的資本KPIは、当社のサステナビリティ戦略における「7つのマテリアリティ（重要課題）」の一つである「人権の尊重」と直結しています。これらの指標は単なる数値目標ではなく、当社の持続可能な成長を測る先行指標として位置づけています。各数値については前年比で後退させないことを基本方針として継続的にモニターし、事業目的の完遂と連動した確かな組織能力の向上を追求してまいります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

②【発行済株式】

（注）事業年度末現在の発行済株式のうち20,832,780株は、現物出資(金銭債権　2,683,645千円)によるものであります。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．株式分割（１：３）によるものであります。

３．株式分割（１：４）によるものであります。

４．有償一般募集10,434,800株による新株式発行

　　発行価格　　1株につき635円

　　払込金額　　1株につき605.52円

　　資本組入額　3,159百万円

５．有償第三者割当1,412,100株による新株式発行

　　発行価格　　1株につき635円

　　払込金額　　1株につき605.52円

　　資本組入額　427百万円

　　主な割当先　みずほ証券株式会社

（６）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、事業投資による企業価値向上と、配当による株主還元をともに経営上の重要課題の一つと位置付けております。

また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当及び期末配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当を行う基準日は毎年９月30日、期末配当を行う基準日は毎年３月31日であります。毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う方針であります。

自己株式の取得につきましては、資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。

　内部留保資金の使途につきましては、将来のＭ＆Ａ等による事業展開、設備投資等に役立てたいと考えております。

　配当額につきましては、短期的な利益水準の変動に関わらず、安定的かつ累進的に配当することで株主様への還元水準の頑健性を高めるべく、株主資本に連動して配当総額を定める指標である DOE（連結株主資本配当率）を採用し、その水準を 4.5％程度を目標としております。

当該指標に基づく配当額算出に当たっては、連結貸借対照表における株主資本額から永久劣後特約付きローン実行による調達額である「その他資本性金融商品」の残高を控除した額を基礎としております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（３）【監査の状況】

①監査等委員監査の状況

当社における監査等委員は４名全員が社外取締役であり、内１名を常勤としております。監査等委員は当社の取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会等の重要な社内会議に出席し、また常勤監査等委員は当社の各種会議への出席に加え、子会社の重要な会議への出席の他、拠点への往査や重要な書類の監査を実施するなどして、業務の執行状況を確認しております。

また、監査等委員会、会計監査人及び内部監査室の「三者打ち合わせ」を四半期ごとに開催するほか、監査上の発見事項や課題を共有するなど、緊密な連携を図ることで監査の実効性を高めております。

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画、取締役の職務執行状況や内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と監査結果の相当性であります。

なお、常勤の監査等委員長﨑伸郎は、自動車製造業・損害保険業において海外勤務も含め経理等管理部門の業務に従事し、経営者としての経験も豊富であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員布施伸章は、公認会計士及び中小企業診断士としての優れた専門性を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において、監査等委員会を原則として月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

②内部監査の状況

当社は、内部監査部門として内部監査室(４名)を設置しております。同室は、経営方針、経営計画、社内規程及び諸制度に準拠して効果的かつ効率的に運営されているか否かを執行活動から独立した立場で、当社及び子会社等への監査を実施するとともに、内部統制の整備及び運用状況を評価することにより、業務の適正な執行に関わる健全性の維持に努めております。

また、経営の課題認識も踏まえたリスクアプローチに基づく監査計画を立案し、監査及び評価の結果を取締役会並びに対象部門へフィードバックするとともに、監査等委員会や会計監査人との三様監査の一環として「三者打ち合わせ」を四半期ごとに行い監査等委員会や会計監査人と密接に連携を取ることにより、監査の実効性の確保を図っております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.継続監査期間

12年間

c.業務を執行した公認会計士

渡辺　力夫

田中　勝也

d.監査業務にかかる補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名及び会計士試験合格者５名、その他22名であります。

e.監査法人の選任方針と理由

監査等委員会は、会計監査人を選任するにあたり、当社グループの事業規模、事業範囲に適した会計監査人としての専門性、独立性並びに監査品質の確保、監査計画及び監査体制の適切性を有し、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていることを検討いたしました。その結果、当該監査法人はこれら各種の考慮すべき項目及び体制を備えていると判断し、当社の会計監査人として選任しております。

f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人の有する品質保証システムとその実践状況、会計監査人から受けた報告の内容、当社の経理部門等から入手した会計監査人に関する情報及び評価、並びに当社グループの業種、業務内容、経理処理等に必要十分な知識と理解を有していることなどを踏まえ、同会計監査人による監査の遂行状況を評価しました。その結果、同会計監査人の選任は妥当であり、会計監査人としての監査の方法、及び業務遂行は相当であると判断しております。

g.監査法人の異動

該当事項はありません。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

（注）　当該メンバーファームにより受けている監査のうち当社グループの連結財務諸表監査に関わる監査報酬等については当社で負担しており、上記当連結会計年度に係る会計監査人の報酬等の額に52百万円（前連結会計年度36百万円）含まれております。

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容は、以下のとおりです。

（前連結会計年度）

コンフォート・レター作成業務及び国際財務報告基準(IFRS会計基準)への移行等に係る助言業務であります。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

（前連結会計年度）

当社の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している Ernst & Young のメンバーファームに対して、法定及び任意監査の支払うべき報酬として320千NZドル及び882千AUドルがあります。

（当連結会計年度）

当社の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している Ernst & Young のメンバーファームに対して、法定及び任意監査の支払うべき報酬として315千NZドル及び866千AUドルがあります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等の独立性に留意し、監査公認会計士等の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて必要な検討を行ったうえで、監査公認会計士等の報酬等につき、会社法第399条第３項に基づき監査等委員会の同意を得て、適切に監査報酬を決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の実施状況及び報酬見積もりの算定根拠などが、当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額に同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．役員の報酬等の決定方法

　当社の役員の報酬総額は2016年４月14日開催の株主総会にて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の年間報酬総額を10億円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）、監査等委員である取締役の年間報酬総額を１億円以内、と決議しております。

　業務執行取締役の個人別の報酬等は、取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮問いたします。同委員会では諮問を受けると、同委員会が定める取締役の報酬等に係る基本方針と判断基準に基づいて審議し、その結果を取締役会に答申いたします。答申を受けた取締役会は、監査等委員会の意見も踏まえて取締役（監査等委員である取締役を除く。）個人別の報酬等を決議いたします。

　監査等委員である取締役の個人別の報酬等は、監査等委員全員で協議されます。

　報酬等の水準は、他社の水準、職責、従業員の給与水準との比較等を総合的に勘案して決定いたします。

　2025年７月以降の1年間の当社の取締役個人別の報酬等は、取締役会の諮問に基づき、2025年３月18日、４月16日及び５月26日の指名・報酬諮問委員会で審議され、2025年６月17日の監査等委員会で意見が決定され、取締役（監査等委員である取締役を除く。）個人別の報酬等は2025年６月24日の取締役会決議にて委任を受けた代表取締役社長により決定されております。監査等委員である取締役個人別の報酬等は、2025年６月24日の監査等委員会で協議されております。

ロ．通常報酬

　 2021年２月15日開催の取締役会において「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を決議いたしました。役員報酬を企業の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するものとするため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の2021年７月以降の報酬等において、従来の固定報酬に加えて、短期業績連動報酬を導入いたしました。さらに2026年以降の報酬においては中長期業績連動報酬を導入いたしました。

固定報酬及び業績連動報酬（標準額の場合）の合計に対する業績連動報酬（同）の割合は、職位が上位の取締役ほど大きく、取締役（監査等委員である取締役を除く。）全体の平均では概ね３割程度とします。

　なお、監査等委員である取締役は、独立性の観点から、固定報酬のみといたしております。

　（イ）短期業績連動報酬の内容

短期業績連動報酬の金額は、①全社（当社グループ連結）業績に対する評価、②担当部門業績に対する評価、及び③中長期的成長や当社グループへの貢献を含む活動内容に対する評価、の３項目で決定いたします。

全社業績及び担当部門業績は、前事業年度計画の達成度を定量評価いたします。中長期的成長や当社グループへの貢献を含む活動内容は定性評価いたします。中長期的成長や当社グループへの貢献を含む活動内容は定性評価いたしました。

　（ロ）中長期業績連動報酬の内容

■概要

本制度は、対象取締役に対し、当社取締役会が定める期間（以下「業績評価期間」という。なお、1回目の業績評価期間は、2026年4月1日から2029年3月31日までの3事業年度とし、その後は、毎年、4月1日から3年後の3月31日までの3事業年度とする。）の最終事業年度に到達すべき数値目標を当社取締役会にてあらかじめ設定し、最終事業年度実績の当該数値目標に対する達成度合に応じて算定される数の当社普通株式及び金銭を、対象取締役に報酬等として付与することを目的とする業績連動型の報酬制度であります。

なお、本制度で交付する当社普通株式は、当社が保有する自己株式を活用することを予定しております。

また、上記の各業績評価期間に係る本制度に基づく株式の付与及び金銭の支給は、対象取締役のうち、各業績評価期間の全期間を取締役として在任し、かつ本制度における各業績評価期間に係る株式の付与と金銭の支給の日当日においても取締役として在任することを条件とします。

■詳細

(1)算定方法

当社は、本制度において、代表取締役及びそれ以外の対象取締役毎に設定した基準ユニット数に当社取締役会であらかじめ設定した数値目標の達成度合を乗ずることによって各対象取締役に交付する株式数及び金銭の額を決定いたします。

当社は、各対象取締役に対し、下記算定式に基づき当該対象取締役が割当を受ける こととなる株式数の当社普通株式を割当てます。なお、当該当社普通株式は、取締役の報酬等として無償で交付されますが、その公正な評価額は当該割当ての決定に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引 の終値（同日に取引が成立しない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）（以下「算定用終値」という。）を基礎として当社取締役会が決定した額といたします。割当日は、各業績評価期間終了後に実施される前述の株式割当の決定に係る取締役会決議の日から概ね1か月以内、取締役会が別途定める日といたします。なお、大株主である3名の現取締役が再任されました場合、当該3名につきましては、各業績評価期間の始まる前に、株式割当てに代えて金銭の受領を選択（以下「金銭選択」という。）するか決定いたします。

また、金銭報酬として、上記の株式数に算定用終値を乗じた金額を当社普通株式割当ての日に支給します。

上記の各対象取締役に交付する株式数及び支給する金銭の額は以下の算定式に従って算定いたします。なお、算定式の詳細は、当社取締役会で決定いたします。以下、取締役会の決定と記載する場合は、過半数が独立社外取締役で構成され、かつ独立社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた決定であります。

（算定式）

最終交付株式数＝基準ユニット数（①）×100株×業績目標達成度合（②）

最終金銭支給額＝基準ユニット数×100株×業績目標達成度合×算定用終値（③）

① 「基準ユニット数」は、対象取締役の役位に応じて、当社取締役会で決定します。1回目の業績評価

期間については、基準ユニット数は、代表取締役120ユニット、その他の取締役60ユニットとし、

1ユニットごとに100株の普通株式を交付することとします。

② 「業績目標達成度合」は、業績評価期間の最終事業年度における実績の当社取締役会があらかじめ決

定した業績評価指標の達成度合に応じて、0%から300%までの範囲で、当社取締役会において決定

します。業績評価指標は、連結営業利益、連結ROEとし、具体的な目標値や各指標の評価に使用する

割合は、当社取締役会において決定します。なお、1回目の業績評価期間については、各指標目標に

係る達成度合の算定式は 以下のとおりとし、評価に使用する割合は、連結営業利益を80%、連結ROE

を20%とする旨、当社取締役会にて決定しております。

(a) 連結営業利益に係る目標達成度合の算定式

（業績評価期間の最終事業年度の連結営業利益実績額 – 業績評価期間の直 前の事業年度の連結営業利益の額（2026年3月期98億37百万円））/ 51億63百万円(あらかじめ取締役会で定めた中長期連結営業利益目標額（150億円）– 業績評価期間の直前の事業年度の連結営業利益の額（2026年3月期

98億37百万円）)

(b) 連結ROEに係る目標達成度合の算定式

業績評価期間の最終事業年度の連結ROE実績値 / あらかじめ取締役会で定めた中長期連結ROE目標（15%）

③ 「算定用終値」は上記のとおり、当該支給の決定に係る取締役会決議日の前営業日 の東京証券取引所

の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）とします。

(2)報酬等の上限

当社が本制度に基づき、各業績評価期間に関して対象取締役に交付する株式数は合計108,000株以内、金銭で支給する報酬の金額は合計3.6億円以内といたします。

また、当社普通株式の発行済株式総数が株式併合又は株式分割若しくは株式無償割当てによって増減した場合、本（2）の報酬等の上限もその比率に応じて合理的に調整いたします。

(3)報酬等を受ける権利の喪失事由

対象取締役は、上記2.のとおり、各業績評価期間の全期間を取締役として在任し、かつ本制度における各業績評価期間に係る株式の付与と金銭の支給の日当日においても取締役として在任していることを条件に、本制度に基づく報酬等を受ける権利を有し、これらのいずれかを充足しない場合は、本制度に基づく報酬等を受ける権利を喪失することといたします。

また、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」に定める前年度以前で大幅な決算修正があった場合、または、コンプライアンス上の問題が発覚した場合等には、本制度に基づく報酬等を受ける権利の全部または一部を喪失することといたします。

(4)合併、会社分割等の経営組織変更が生じた場合の取扱い

当社は、当社の関係会社を含む各社において合併や大幅な組織変更等が実施され、その結果（1）の当社取締役会で決定する計算式をそのまま適用することが当社の業績の実態を正しく反映しないことが見込まれる場合等は、改めてその取扱いを当社取締役会において決定いたします。また、必要に応じて、株主総会にその取扱いをお諮りいたします。

(5) 2027年3月期及び2028年3月期の事業年度に係る業績連動報酬制度の取扱い

当社は、株主様との利害の一致に関する取締役の意識付けを促進することを考慮し、本制度の１回目の業績評価期間終了及び支給までの間においても、本制度の一環として、2027年3月期及び2028年3月期の各単年度に係る業績に連動する形で 同等の株式の付与及び金銭の支給をいたします。前記（3）及び（4）をはじめとする本制度の内容も同様に適用されます。

具体的には、各事業年度の期初に設定する親会社の所有者に帰属する当期利益の 計画値に対する達成度合に応じて、株式の交付及び金銭の支給を実施いたします。株式数及び金額の上限は、株式数はそれぞれの事業年度ごとに108,000株以内、金銭で支給する報酬の金額はそれぞれの事業年度ごとに3.6億円以内とし、その算定 式の詳細は、当社取締役会で決定いたしましたが、その内容を以下のとおり、お示しいたします。

（算定式）

最終交付株式数＝基準ユニット数（①）×100株×業績目標達成度合（②）

最終金銭支給額＝基準ユニット数×100株×業績目標達成度合×算定用終値（③）

①「基準ユニット数」は、対象取締役の役位に応じて当社取締役会で代表取締役 120 ユニット、

その他の取締役 60ユニットとし、1ユニットごとに100株の普通株式を交付することを決定いたしま

した。

②「業績目標達成度合」

（2027年3月期の算定式）

(2027年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益の実績値 – 24億69百万円 （2026年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益の実績値)) / 7億31百万円（32億円（2027年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益の計画値）- 24億69百万円（2026年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益の実績値））

（2028年3月期の算定式）

(2028年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益の実績値 – 2027年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益の実績値) / (2028年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益の計画値 - 2027年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益の実績値)

③「算定用終値」は当該支給の決定に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取 引所の終値（同日

に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近の終値）とします。 以上の内容につきまして、以下、図表にてお示しいたします。

　（ハ）その他の重要な事項

前事業年度以前で大幅な決算修正があった場合、または、取締役本人、担当部門、全社（グループ全体）においてコンプライアンス上の問題が発覚した場合等には、報酬支給の前後にかかわらず、所定の手続きにより、報酬の全額または一部の返還を求めることがあります。

報酬は、固定報酬と業績連動報酬の合計額を12か月で均等割りした月例の金額を毎月支給いたします。

ハ．特別報酬

　　　2024年２月14日開催の取締役会において前述の「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を改定し、新たに導入いたしました。将来に亘って恒常的に多額の利益貢献が見込まれる事案を実現、または直接的な利益貢献はなくとも当社グループの運営管理やレピュテーションを画期的に改善・向上する等、企業価値を極めて大きく向上させる事案において多大な貢献があった取締役に、貢献度合いに応じて所定の手続に基づいて一括支給いたします。なお、コンプライアンス上の問題が発覚した場合等には、報酬支給の前後にかかわらず、所定の手続きにより、報酬の全額または一部の返還を求めることがあります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

該当はありません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社グループは、投資株式を、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式のことであり、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式とは、保有目的が純投資目的である投資株式以外の投資株式のことであります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社グループは、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の内、上場株式を保有する場合には、取引関係の維持・発展、業務提携等の事業展開等の便益、保有に伴うリスク及び当社の資本コスト等を総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に行います。なお、当社グループは、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の内、上場株式を保有しておりませんので、個別銘柄の保有の適否に関して、取締役会等において検証を実施しておりません。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に

変更したもの

該当事項はありません。

⑥　政策保有株式の発行会社との業務提携等の概要

該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、純粋持株会社である当社に所属しているものであります。

３．その他として記載されている従業員数は中間持株会社であるOptimus Group Australia Pty Ltd、Optimus Group New Zealand Pty Ltdに所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、また臨時雇用・時短の従業員分は含みません。

　　㈱日貿の平均年間給与が前事業年度を下回る水準であるのは、営業職の成果給（中古自動車の販売台数に応じて支給される賞与）が影響しています。当該給与は、輸出先市場の環境や販売実績に連動して変動する性質を有しております。成果給を除外した場合の対前事業年度増加率は8.15％です。

３．提出会社は㈱日貿の単独株式移転により2015年１月に設立されたため、平均勤続年数は、設立日以降の状況を記載しております。

４．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3）労働組合の状況

　　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）ストックオプション制度の内容

　　　　該当事項はありません。

(5）従業員株式所有制度

　　該当事項はありません。

(6)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、純粋持株会社である当社に所属しているものであります。

２．その他として記載されている従業員数は中間持株会社であるOptimus Group Australia Pty Ltd、Optimus Group New Zealand Pty Ltdに所属しているものであります。

３．上記指標は、海外グループ会社も含めた指標を表示しており、海外グループ会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)とは異なっております。

４．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会等に参加し、経理や財務に係る書籍等の購読により専門知識の蓄積に努めております。

(2）IFRS会計基準の適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRS会計基準に基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRS会計基準に準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】