スカイマーク株式会社（9204） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、当社は持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。

３．第27期から第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第26期は新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発令されていたことから大幅な減便を行ったことにより事業収益が大幅に減少し、経常損失及び当期純損失を計上しております。また、収入が減少したことにより営業活動によるキャッシュ・フローについてもマイナスとなっております。

５．第26期の株価収益率については、2022年12月14日に東京証券取引所グロース市場に上場したため記載しておりません。

６．第26期及び第27期の株主総利回り、比較指標については、2022年12月14日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。

７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2022年12月14日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、それ以前については記載しておりません。

８．当社は2021年９月28日付で有償第三者割当増資、2022年12月14日に東京証券取引所グロース市場に上場すると共に公募増資を実施しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、長らく大手数社の寡占により運賃が高止まり状態にあった航空業界に競争原理を起こすべく設立された航空会社であります。当社は設立以来、安全運航を使命とし、社会に役立つ存在となるべくお客様に適正な運賃を提供することを理念としております。なお、当社は、航空事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。

(1）事業の概要

　当社の航空事業の概要は次のとおりであります。

(2）事業の特徴

　当社は1996年11月に設立され、定期航空運送事業の路線免許（当時）取得を経て、1998年９月19日にボーイング767-300型機１機で羽田＝福岡線（３往復／日）に就航しました。航空運送事業における規制緩和政策を受け、大手航空会社（当時３社）に対し半額運賃を武器に、適正な航空輸送サービスの提供を理念に新規航空会社として参入いたしました。当社の参入によって新たに航空運送事業での競争状態の創出に貢献し、効率的な航空機への転換、運航路線の拡充に努め、世界有数の市場規模を誇り、寡占的な構造を持つ日本の国内航空市場において、国内航空会社の第三極として航空運送事業での足場を固めました。現在は、北は北海道から南は沖縄県・宮古（下地島）まで、12空港・23路線・１日当たり158便の運航（2026年夏ダイヤ、2026年３月31日時点）をボーイング737-800型機にて行っております。

　当社は、世界的にも利用旅客数の多い空港の一つであり、首都圏からのアクセスもよい東京国際空港（羽田空港）を主要拠点としております。羽田空港を拠点とする路線は、旅客単価が高く、収益性に優れているため、当社は、これらの路線に戦略的に集中して運航することとしており、2025年度の当社の旅客収入、旅客数及び運航便数における羽田空港国内路線の占める割合は、それぞれ、約56％、約52％及び約49％となっております。

　また、これまで当社は保有・運用コストが低く抑えられる小型機（ボーイング737-800型機）の単一機材で運航してまいりましたが、2026年５月からはその後継機種であるボーイング737-8型機の運航を開始いたしました。このボーイング737-8型機は、従来のボーイング737-800型機と比較して１座席当たりの燃料消費量を約15％削減することができる省燃費機材です。さらに、運航乗務員や整備士の資格、航空機部品の多くがボーイング737-800型機と共通化されており、単一機材運用のメリットを維持しながら高い省燃費効果を享受できるという特徴を持っています。

　当社は、こうした機材の更新を進めながら、2025年４月に再定義したMVV（Mission・Vision・Value）に基づき、大手航空会社、ＬＣＣ（格安航空会社）各社との運賃競争での価格優位性を確保しながら、心のこもった快適な航空サービスを、利用者に対し身近な価格で継続的に提供しております。また、運航品質の向上（高い定時運航率、低い欠航率）、顧客満足度の向上、地域共生の強化は、営業活動を行う上での認知度向上に役立っており、低運賃に加え、飲み物の無料提供、一定重量までの手荷物無料受託、受託手荷物の迅速な返却等、様々な付加価値を提供することで旅客の支払総額における優位性を確保しております。

　当社の旅客構成は、伝統的にレジャーやVFR（知人・家族訪問）などの非ビジネス目的の割合が高いことが特徴です。昨今では、円安に伴う国内旅行への需要シフトや、インバウンド（訪日外国人旅客）の増加などが追い風となり、旅行需要のさらなる押し上げが見られます。加えて、出張旅費を抑えたい企業ニーズの取り込みに向けて、大手旅行会社のBTM(ビジネストラベルマネジメントシステム)との接続を開始しました。

　当社は、2015年の民事再生手続以降、ガバナンスの強化、機材の統一、運用コスト削減、路線の選別等の改革を実施し、柔軟な運航便数調整による変動費抑制や、機材コストや委託費を中心とした固定費削減の施策を実施するなど、コスト削減に取り組んで参りました。今後とも当社は適正な運賃水準を確保しながら、安定した高い運航品質の維持及びお客様へ温かく誠実なサービスを提供することで顧客満足度を高め、高い座席利用率を安定的に維持することで収益の安定確保を図って参ります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　その他の関係会社は次のとおりであります。

　（注）議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は、「社会的使命」、「将来に目指す姿」、「価値観・行動指針」を全役職員で共有すべく、スカイマークMVV（Mission・Vision・Value）を掲げております。

Mission（ミッション）

　安全を全ての基礎とし、安心かつ高品質で、シンプルでありながら心のこもった快適な航空サービスを、身近な価格で提供する

Vision（ビジョン）

　なくてはならない愛される翼として成長し続け、誰もが気軽に移動できる未来を創造する

Value（バリュー）

［価値観］

１．スカイマークらしさ

　他にはない価値の源泉である「独自性」、「ユニークさ」、「唯一無二」を大事にします

２．航空のプロフェッショナルとしての誇り

　プロフェッショナル集団として成長し、その成果を未来への投資や社員、ステークホルダー、社会への還元に繋げ、さらなる成長に向けた好循環を作り出します

３．挑戦・変化するマインド

　新たな挑戦や変化を恐れずに楽しみます

４．人の尊重

　サービス提供者である社員、そして事業にかかわる全ての人を尊重します

［行動指針］

１．私たちは、お客様や地域への優れた価値提供のために最善を尽くします

２．私たちは、互いを尊重し、部門を越えて共創・協働します

３．私は、主体性をもって価値ある正しい仕事をします

(2）経営戦略及び目標とする経営指標等

　当社は、安定した需要が見込まれる羽田空港発着路線を中心に、高水準の運航品質と心のこもったサービスを身近な価格で提供し、収益の安定的な確保を図ってまいります。コスト面においては、ボーイング737シリーズによる機材の単一化と高効率な多頻度運航を維持するとともに、継続的なコスト削減を進めることで、国内線における収益性の安定確保に注力しております。

　機材戦略に関しましては、これまで運航してきたボーイング737-800型機の後継機として、2026年５月よりボーイング737-８型機の運航を開始いたしました。さらに2027年には、これら２機種よりも座席数の多いボーイング737-10型機を収益性の高い羽田空港国内路線に導入し、さらなる収益性の向上に努めてまいります。これら燃料効率に優れた新型機の導入により、燃料費をはじめとする運航コストのいっそうの削減を見込んでおります。

　路線戦略については、2025年に実施された福岡空港および神戸空港の発着枠拡大、ならびに2029年に予定されている羽田空港の発着枠再配分を好機と捉え、運航便数の増加を通じて有償旅客数の拡大へ繋げてまいります。同時に、運用時間が拡大された茨城空港をはじめ、神戸空港や下地島空港（宮古島市）など、当社のシェアが高い拠点においても就航地域と協働して需要を喚起し、さらなる収益性の向上を図ってまいります。

　また、運航路線や運航ダイヤの最適化による利便性の向上、高い定時性の確保、そして心に残る温かいサービスを提供し続けることで、お客様にとって価値のある「Value for Money（VFM）トップの航空会社」であり続けられるよう取り組んでまいります。運航品質面では、これまでも業界トップクラスの定時運航率や顧客満足度を維持してまいりました。今後も安全運航の堅持を大前提に、お客様の利便性向上を追求して他社との差別化を図るとともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進によるマーケティング強化も加え、顧客体験のさらなる向上に努めてまいります。

（中期経営目標）

　当社は中期経営目標において2030年度の業績目標を下記の通り定めております。上記の基本戦略を着実に実行し、変化する競争環境下でも安定的に利益を確保できるよう努めてまいります。

　　2030年度目標

事業収益　　　　　：1,690億円以上

営業利益　　　　　：140億円程度

自己資本比率　　　：40％程度（新リース会計基準は未考慮）

機動的にさらなる株主還元を目指す。

(3）経営環境

　円安の長期化や構造的なインフレは、国内航空業界に大幅なコスト高騰をもたらしております。加えて、昨今の中東情勢は原油価格の先行き不透明感を一段と高めており、航空機燃料コストのさらなる上昇リスクとして注視が必要な状況です。

　また当社においては、主要拠点である羽田空港発着路線をはじめ、多くの路線において大手航空会社やLCC（格安航空会社）と競合しているほか、一部の路線では新幹線や高速バスをはじめとする地上交通機関とも競合しております。今後、これら競合他社の運賃戦略等により競争が一段と激化した場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　こうした状況を受け当社では、原油相場に連動する航空機燃料価格の動向や、為替相場の変動に伴う外貨建取引（航空機リース料等）のコスト増減は、当社の経営環境に多大な影響を与える最重要のリスク要因として、今後も動向を注視してまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①新機材の導入

　当社は当事業年度末現在運航中のボーイング737-800型機の後継機としてボーイング737-８型機及びボーイング737-10型機の導入を予定しております。これらの新機材は現行機と比較してボーイング737-８型において15％程度、ボーイング737-10型では19％程度燃料使用量を削減でき、二酸化炭素排出量の軽減も期待できる省燃費機材です。

　ボーイング737-８型機については2026年度第１四半期より導入を開始する計画であり、導入に向けた準備を進めております。当社としては、これらの省燃費新機材を導入することは重要な施策のひとつと考えており、2027年度からはボーイング737-８型機に加え、長胴型であり提供座席数を現行機の177席から207席まで拡大することができるボーイング737-10型機を収益性の高い羽田空港国内路線に導入することで、更なる収益性の向上に努めて参ります。新機材の導入戦略を着実に実行することで、現在の29機体制から、2026年度以降は段階的に機材を増やし、33機体制へと事業規模拡大を目指してまいります。

②発着枠の拡大

　羽田空港国内路線の拡大にあたり、2028年に予定されている羽田空港国内路線発着枠の配分見直しにおける増枠の達成が重要と考えております。前回2020年の配分見直しにおいては評価項目として以下が設けられておりました。

・運賃水準の低廉化の努力

・安全の確保

・全国的なネットワークの形成

・航空会社の効率的な経営の促進

・発着枠の効率的な使用

・行政処分の有無

　当社は2020年の羽田空港国内路線発着枠の配分見直しにおいて、本邦航空会社で唯一羽田空港国内路線発着枠の増枠を達成しており、今後も当社の「身近な価格で、高い運航品質とシンプルで心のこもったサービスを提供する」ビジネスモデルを維持・強化し、増枠に必要な評価を得られるように継続して努めてまいります。

③財務上の課題

　当社は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う旅客需要の減少により、業績に大きな影響を受けました。

　ポストコロナにおいて旅客需要は概ねコロナ禍以前の状態に回復しておりますが、当社としましては再び同様の事例が発生した場合等に備えた財務基盤の拡充は重要な課題であると考えております。

　具体的には、各種収益向上施策により創出したキャッシュ・フローを元に安全維持のための更新投資、新機材導入などの成長投資を行ったうえで、有利子負債の返済や手元流動性の確保を通じて財務基盤を強化し、自己資本比率を40％程度まで引き上げてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般

①ガバナンス

　当社では、サステナビリティに関する方針を取締役会で審議・決定しています。

　取締役会で決定された方針を受け、サステナビリティ委員会で議論を行い、取組と目標を決定しています。サステナビリティ委員会は、代表取締役専務執行役員が委員長を務め、業務執行取締役や執行役員から構成される組織で、サステナビリティ課題全般の重要方針や施策などについての議論を行っています。

　各部門で実施される施策の進捗状況は、サステナビリティ委員会へ年２回報告します。さらにその都度取締役会へも報告することで、適切に監督を行う体制としています。

②戦略

　当社は、『「空」を通じて、社会をより良く。』をコンセプトに『あらゆる人々に、安全で安心かつ高品質な航空サービスを、身近な価格で提供する」ことを通じて、社会の持続的な発展に貢献する』ことを、サステナビリティ基本方針としています。この基本方針に則って事業活動を継続していくために、重要な要素として、「事業の基盤」と「重要課題」を特定しました。

　「事業の基盤」は、当社にとって最も重要であり、普遍的に取り組むべきものです。「安全と品質」及び「ガバナンス」を事業の基盤として位置づけました。これら２つの要素は当社が事業を継続する上で欠かすことができません。最優先で取り組みます。

　「重要課題」は、事業を通じた社会の発展への貢献と、社会・環境の持続可能性の向上を両立するために、当社が特に力を入れて取り組むべきものです。私たちの事業は、社会や環境のシステムの上に成り立っています。将来にわたって事業を継続していくためには、当社の持続可能性のみならず、社会や環境の持続可能性の向上も同時に追求していくことが必須と考えています。特定した３つの重要課題を事業計画に組み込み、その解決に取り組みます。

・環境

　航空運送事業を行う中でGHG（温室効果ガス）の排出が避けられない当社にとって、気候変動への対策は最も重要な課題の一つです。GHG排出量の少ない航空機やSAF（持続可能な航空燃料）の導入をはじめとした取組を推進し、環境負荷の低減と社会価値の創出を両立します。

・人

　共生社会の実現のため、公共交通インフラである当社が果たすべき役割は大きいと認識しています。あらゆる人が気軽に利用しやすい航空サービスを提供することで、誰一人取り残さない社会の実現に貢献します。

また、人材は当社の価値創出の源です。社員が成長しながら生き生きと活躍することのできる環境づくりに努めます。

・地域

　当社の事業は就航地域と密接に関わり合っており、就航地域の発展無くして当社の発展はあり得ません。路線ネットワークの維持・拡大による人流・物流の拡大と就航地の魅力発信を通じて、就航地の発展に貢献します。

　各重要課題に対応する重点テーマ及び取組と目標は以下の通りです。

2025年度の主な取組

＜環境＞

・省燃費機材（ボーイング737-8）の導入準備（2026年４月に初号機を受領）

・省燃費運航の促進（運航支援ツールの活用）

＜人＞

・障がいを持つ当社社員の業務領域の拡大（機内の窓拭き業務等）

・全社員向け障がい者教育（インクルーシブ教育）の実施

＜地域＞

・茨城県と包括連携協定を締結

・チャイルド・ケモ チャリティウォークへの参加

③リスク管理

　当社では、事業環境を取り巻く様々なリスク要因を認識し、対処することを目的として、リスク管理委員会を中心としたリスク管理体制を構築しています。

　リスク管理委員会は、原則として年４回開催され、全リスク項目の中から、会社が管理すべき「優先リスク」を特定しています。さらに、リスク管理委員会は各施策のPDCAサイクルを回す役割も担っており、担当部門を明確にした上で、対策の策定、その進捗、効果、達成状況の確認、評価を行っています。また、これらのリスク管理の実施状況は取締役会へ報告することで、適切に監督を行うこととしています。

(2）気候変動への対応

①ガバナンス

　当社では、気候変動への対策に関する方針を取締役会で審議・決定しています。

　取締役会で決定された方針を受け、サステナビリティ委員会で議論を行い、取組と目標を決定しています。

　各部門で実施される施策の進捗状況は、サステナビリティ委員会へ年２回報告します。さらにその都度取締役会へも報告することで、適切に監督を行う体制としています。

②戦略

　気候変動が深刻化すると、GHGの排出量が多い航空機に対しては、規制や課税が課されたり、利用者が減少する可能性が想定されることから、気候変動への対策は当社の最も重要な課題の一つとなっています。そのため当社では、TCFD提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動問題が当社事業に及ぼすリスク・機会に関して、以下のステップで検討いたしました。

　また、1.5℃～２℃シナリオ及び４℃シナリオを用いて、政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）や、災害などによる物理的変化（物理リスク・機会）に関するシナリオ分析を実施しました。

③リスク管理

・気候関連リスクを識別・評価するプロセス

　当社では、リスク管理委員会において全リスク項目の中から、会社が管理すべき「優先リスク」を特定しています。リスク管理委員会による評価の結果、“気候関連リスク”を「優先リスク」として位置づけ、サステナビリティ委員会を中心としたPDCAサイクルの中で対策を策定し、取組を推進しています。

・気候関連リスクを管理するプロセス

　リスク管理委員会による評価により「優先リスク」と位置付けられた“気候関連リスク”に関する方針は、取締役会で審議・決定され、目標や取組などの具体的な内容はサステナビリティ委員会で検討されます。

　サステナビリティ委員会は各施策のPDCAサイクルを回す役割も担っており、各部門から原則年２回施策の進捗状況の報告を受け、その内容を確認するとともに、取締役会への報告を行っています。

・気候関連リスクの全社的リスク管理への統合プロセス

　サステナビリティ委員会での検討内容や報告事項は、その都度、取締役会にも報告されます。取締役会では、サステナビリティ委員会の報告内容を必要に応じてリスク管理委員会に提供することで、気候変動に係るリスクを含むサステナビリティ全般のリスクを、組織全体のリスク管理に統合させています。

④指標と目標

　当社では、気候関連のリスクと機会を評価・管理する指標として、GHG排出量を算定しています。またGHGの削減目標については、2050年のカーボンニュートラル達成を念頭に、2030年のGHG排出量を設定するなど、より具体的な目標を設定しています。

　排出量削減に向けた取組として、2026年５月に燃費効率に優れたボーイング737-8型機１機を導入いたしました。今後も環境負荷の低減と社会価値の創出の両立へ向けて、省燃費機材への更新等の取組を実施してまいります。

(3）人的資本

①ガバナンス

　当社では、人的資本課題への対応を含むサステナビリティに関する方針を取締役会で審議・決定しています。

　取締役会で決定された方針を受け、サステナビリティ委員会で議論を行い、取組と目標を決定しています。サステナビリティ委員会は、代表取締役専務執行役員が委員長を務め、業務執行取締役や執行役員から構成される組織です。人的資本課題を含むサステナビリティ課題全般について、重要方針や施策などについての議論を行っています。

　各部門で実施される施策の進捗状況は、サステナビリティ委員会へ年２回報告します。さらにその都度取締役会へも報告することで、適切に監督を行う体制としています。

②戦略

　当社は、「安全を全ての基盤とし、安心かつ高品質で、シンプルでありながら心のこもった快適な航空サービスを、身近な価格で提供する」という企業ミッションを実現するために、価値創出の源である社員が会社の最も大切な財産であると考えています。また航空運送事業は労働集約型産業であり、とりわけ当社はグランドハンドリングをはじめとする航空機の運航に関わる全ての職種を自社内に保有しており、同業他社と比較しても特徴的な体制を構築しています。国内の労働環境が変化し、人材獲得の難易度が高まる中、各領域を担う多様な人材の確保および育成は、当社の持続的な成長と生産性向上の実現に不可欠です。2026年度～2030年度の中期経営目標においては、サステナビリティの重要課題の一つとして「人」を掲げ、５つの重点施策の一つとして「DE&I推進」と「社員の活躍」を定めました。多様な人材が、自律的な学びと成長を続け、高いエンゲージメントをもって活躍できる環境づくりに向けて、以下の取組を推進しています。

〈DE&I推進〉

・人材の獲得と成長環境の提供：

　事業の推進と持続的な成長を実現するため、「成長」と「変革」を志向し、自律的に価値を創造できる人材の育成に取り組んでいます。多様性を尊重するDE&I推進の観点から、国籍、性別、学歴、経験、出身地に関わらず、広く人材を獲得し、その能力を最大限に活かせる人材育成や組織づくりを推進いたします。

　入社後は、業務に直結する専門スキルや技術の教育訓練により、現業部門については安全性・運航品質・ホスピタリティの向上、間接部門については事業運営の基礎となる課題分析・企画提案・業務デザイン等のスキルアップを軸とした人材育成を行うとともに、階層別研修・手挙げ式研修・選抜型研修をはじめとする多様な研修プログラムを用意することで、社員一人ひとりの自律的な学びと成長を支援し、組織全体の成長を牽引してまいります。また当社の人材育成は、MBO（目標管理制度）および1on1を活用した実践的なOJTを全社共通の基盤と位置付けております。この基盤のもと、現場の最前線を担う現業部門から企画・戦略を担う間接部門に至るまで、多種多様な職種に求められる専門スキルに応じた柔軟な教育プログラムを展開し、社員の成長を後押ししています。

・働きがいのある職場環境づくりとエンゲージメントの向上：

　多様な人材が属性にかかわらず活躍できる組織基盤の構築に向けて、働き方の多様化や仕事と生活の調和を促進し、高いエンゲージメントを生み出す職場づくりに取り組んでおります。早朝・深夜を含むシフト勤務が多い特性を踏まえ、法定基準を上回る育児支援制度（看護等休暇など）を設ける等、独自の支援体制を構築しています。さらに、エンゲージメント向上を経営の重要課題と捉え、2023年度より全社調査を実施しております。2025年度においては、表彰制度の改定や人材育成体系の構築、経営層と現場の直接対話、家族参加型イベント（ファミリーデー）の複数拠点での開催など、風通しの良い組織風土づくりに取り組み、エンゲージメントスコアの着実な向上を実現しています。引き続き、持続的な企業価値向上を見据え、全社員が高い意欲をもって活躍できる職場環境の追求に努めてまいります。

〈社員の活躍〉

・新人事制度の構築と運用：

　社員の自律的なキャリア形成や、適材適所の配置・任用による活躍を推進するため、新たな人事制度の構築と運用を進めています。社内人材の流動化と適材適所の配置を狙いとして2024年度に導入した「キャリアチャレンジ制度」を2025年度も継続運用し、年２回の実施を通じて14名の社員が希望部署における新たなキャリアステップを踏み出す成果に繋がりました。また、2025年度からの新たな取組みとして、大きく次の３施策を導入しました。これらの施策を通じ、社員のキャリアプランの実現や効果的な人材配置を一層推進してまいります。

- 「コース別人材マネジメント」により、会社が各社員に期待する専門性の軸を「コース」として可視化し、個々の社員の成長・活躍を後押しします。

- 「マネジメント職チャレンジ制度」を通じ、マネジメント職（管理職）への昇格要件やプロセスを明確化するとともに、管理職層の強化や、次期管理職候補者の養成を推進します。

- 「人材カルテ」として、すべての社員が自身のキャリア志向等を会社に申告できる仕組みを構築し、的確なキャリア支援や人材配置に活用します。

・人材育成体系の拡充と次世代リーダーの育成：

　2025年度は、中堅社員への継続的な能力開発支援を強化するとともに、航空政策や業界独自の課題への理解と現場の視野を広げ、各部門の中核を担う人材を育成する「航空政策アカデミー」を新設しました。さらに、次世代リーダー層を対象とした「異業種交流研修（他社２社と共同実施）」を初めて導入するなど、多様な成長機会を拡充しております。2026年度以降は、人材育成体系を基盤とし、執行役員および部長層をはじめとする経営幹部の後継者育成を目的としたサクセッションプランの策定にも取り組んでまいります。

③リスク管理

　当社では、リスク管理委員会において全リスク項目の中から、会社が管理すべき「優先リスク」を特定しています。リスク管理委員会による評価の結果、“人事戦略リスク”を「優先リスク」として位置づけ、サステナビリティ委員会を中心としたPDCAサイクルの中で対策を策定し、取組を推進しています。

　「優先リスク」と位置づけられた“人事戦略リスク”に関する方針は、取締役会で審議・決定され、目標や取組などの具体的な内容はサステナビリティ委員会で検討されます。サステナビリティ委員会は各施策のPDCAサイクルを回す役割も担っており、各部門から原則年２回施策の進捗状況の報告を受け、その内容を確認するとともに、取締役会への報告を行っています。

　サステナビリティ委員会での検討内容や報告事項は、その都度、取締役会にも報告されます。取締役会では、サステナビリティ委員会の報告内容を必要に応じてリスク管理委員会に提供することで、人事戦略に係るリスクを含むサステナビリティ全般のリスクを、組織全体のリスク管理に統合させています。

④指標と目標

　当社では、社員が働きやすい環境、活躍できる環境に関する指標として、次のデータを用いております。各指標の目標と実績は以下のとおりです。

　なお、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については、2026年３月までの目標値を20％としておりました。当期においてこの目標を達成したことから、2026年度以降については改めて目標設定を行う予定です。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）安全

①航空機事故について

　当社は安全を全ての基盤とし、高品質な航空サービスを提供するべく、高い定時運航率・顧客満足を維持しています。当社の運航便において航空機事故または重大インシデントが発生した場合、人的・物的損害の発生に加え、社会的評価の著しい低下や損害賠償請求、行政処分による運航停止等により、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります 。特に人的損害が生じた場合には、社会的な信用・信頼を根本から揺るがす可能性があります 。また、発生した損害が加入している航空保険の填補範囲を超えるリスクや、他社における事故であっても、業界全体の信頼低下により航空需要が減退し、当社の業績に波及するリスクも内在しています。

②人材の確保について

　当社における人材の中でも、操縦士、運航管理者、整備士等の航空法に基づく国家資格を有する専門人材について、雇用環境の変化により必要数を確保できない場合、路線の維持や事業拡大に制約を受ける可能性があります。また、自社養成には長期の教育期間を要するため機動的な増員が困難であるほか、ストライキ等の労働争議が発生した場合には、運航に支障をきたし業績に影響を及ぼす可能性があります。

③災害等について

　当社の全ての運航管理は羽田空港で行われており、また、国内路線の多くは羽田空港、新千歳空港、神戸空港、福岡空港、那覇空港等の国内主要空港を利用しております。このため、当該地域において地震、洪水、台風、大雪等の大規模な自然災害や火災、またはこれらに起因する労働争議や施設障害が発生した場合、運航管理機能の停止や空港施設の損壊により、発着便の欠航や運航ダイヤの大幅な乱れが生じる可能性があります。これにより、減収や復旧費用の発生が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）経済・社会環境の変化

①景気動向の影響について

　航空業界は、旅客需要等について景気動向等の変動による影響を受けております。当社の事業はレジャー（非ビジネス）目的の旅客需要への依存度が高く、景気後退や物価上昇に伴う個人消費の冷え込みは、旅客数減少に直結する可能性があります。また、地上交通機関やLCCとの競合、ビデオ会議普及によるビジネス慣習の変化、少子高齢化による人口減少等により、旅客需要が構造的に減少した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②原油価格の上昇に伴う燃料費への影響について

　燃料費は、当社の営業費用の相当部分を占めているため、地政学的要因や需給バランスの変化等による航空燃料価格の高騰は、当社の営業損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社は、燃料費に係る原油価格については商品スワップ取引を行い、変動リスク低減に努めておりますが、これらの取り組みが、燃料費の変動による影響を完全に吸収できるとは限りません。また、当社は燃油サーチャージ制度を導入していないため、コスト増を運賃へ転嫁する際には需要減少を招くリスクを伴います。また、想定外の急激な減便が発生した場合、燃料ヘッジが実需要を上回る（オーバーヘッジ）ことによる損失発生のリスクも内在しています。

③為替変動の影響について

　当社の主な費用のうち、航空機リース料、航空機整備費の大部分、機体購入代金等の主要な支出の多くは外貨建で取引されています。このため、為替相場が円安に振れた場合には、円換算での費用負担が増大し、当社の業績を圧迫します。為替予約等により一定の影響緩和を図っていますが、急激かつ大幅な変動が生じた場合には、費用の増減や外貨建債権債務の評価損益が発生する可能性があります。

④戦争・テロ等の影響について

　国際的な武力衝突やテロ事件が発生した場合、日本国内においても保安対策の強化に伴う航空会社のコスト負担増や航空保険料の上昇を招きます。また、地政学的リスクに起因する燃料価格のさらなる高騰や、社会不安に伴う旅行マインドの冷え込みが生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑤感染症による影響について

　感染症の蔓延は、渡航制限や外出自粛による旅客需要の劇的な減退を招きます。国内線主体であっても、水際対策によるインバウンド消失や、デジタル化に伴うビジネス需要の構造的減少が、業績に長期的な影を落とす可能性があります。また、自社従業員の大量感染により運航機能が維持できなくなるリスクも抱えています。

(3）航空事業等

①発着枠について

　羽田空港等の混雑空港における発着枠は、当社の事業基盤の根幹です。政策的な見直しや再配分により当社の発着枠が減少、あるいは計画通りに獲得できない場合、事業計画の遂行が困難となります。また、保有する発着枠を有効活用できない場合も、収益性および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②競争環境について

　国内線における大手航空会社やLCC（格安航空会社）との価格・サービス競争に加え、新幹線や高速バス等の地上交通機関との競合が収益を圧迫するリスクがあります。競合他社の運賃戦略や新規路線の開設等により市場シェアが低下した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③航空機材の導入について

　機材調達をボーイング社および特定のリース会社に依存しており、ボーイング737型機の単一機種による効率的な運営を基本としています。そのため、メーカー側の納入遅延や品質問題、あるいは特定機種に対する安全性への疑義が生じた場合、運航計画の大幅な変更や社会的信用の失墜を招き、経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④使用機材等の整備費の変動について

　航空機やエンジンの点検に伴う整備範囲の拡大や、リース機材返還時の整備費用（リデリバリーコスト）が見込みを上回る場合、費用の急増が業績を圧迫します。これらは航空機の使用状況や状態に左右されるため、将来の支出額を正確に予測できない不確実性があります。

⑤第三者のサービスへの依存について

　一部運航乗務員の派遣を受けているほか、航空機の整備、機器の修理、地上ハンドリング、予約センター等の業務において、第三者に一部の業務を委託しています。委託先における人手不足、ストライキ、システム障害等により業務遂行に支障が生じた場合、当社の運航や顧客サービスが停止し、社会的信用や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥資産減損について

　航空機等の固定資産について、収益性の低下等により将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、減損損失の計上が必要となります。航空需要の大幅な減退や機材の早期退役、資産価値の下落が生じた場合、当社の純資産が減少し、自己資本比率の低下を招く恐れがあります。

(4）システム関連

①システム障害等について

　当社の予約販売、搭乗手続き、運航管理等の基幹業務は高度にデジタル化されており、自然災害や通信障害、サイバー攻撃等によってこれらが停止した場合、大規模な欠航や運航ダイヤの混乱を招き、社会的信用の失墜や多額の減収、損害賠償が生じる恐れがあります。また、競争力維持のための新システム導入や更新において、開発の遅延、コストの膨張、あるいは想定した機能の未達が生じた場合、事業運営に支障をきたすだけでなく、ソフトウエア資産の減損処理が必要となり、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②顧客情報漏洩について

　当社は多くのお客様の氏名、クレジットカード情報等の個人情報、および飛行計画等の重要機密を保有しています。これらが外部からの不正アクセスやランサムウェア攻撃、あるいは役職員の過失や内部不正、委託先の不備等によって漏洩した場合、法的制裁（制裁金等）や損害賠償の発生、ブランド価値の致命的な毀損により、当社の財政状態及び経営成績に甚大な影響を及ぼす可能性があります。

(5）財務関連

①損益構造について

　当社の費用構成は、人件費、機材リース料、整備費、施設使用料等の固定費比率が高く、これらは旅客数や座席利用率の変動に応じて即座に削減することが困難です。そのため、景気後退や競争激化により旅客単価や利用率がわずかに減少しただけで、営業損益が大きく悪化するリスクがあります。また、長年のコスト削減施策により、さらなる削減余地が限定的となっている点も収益の下押し要因となります。

②有利子負債及びリース債務について

　当社は機材の多くをオペレーティング・リースにより導入しており、今後も新型機導入に伴いリース債務が増加する見込みです。多額の債務返済やリース料支払いは手元流動性を圧迫し、事業環境の変化に応じた投資能力を制限する可能性があります。また、リース会計基準等の改正によりリース資産・負債がオンバランス化された場合、自己資本比率等の経営指標が低下し、財務評価に悪影響を及ぼす恐れがあります。

③配当施策について

　当社を取り巻く事業環境は、各種の物価高騰などに加え、足元では中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や急激な為替変動により、極めて先行きが不透明な状況にあります。こうした外部環境のリスクを考慮した上で、株主還元の継続を基本としつつも、不測の事態に備えた内部留保の充実と、将来成長に向けた投資資金を確保すべき局面であると判断いたしました。

　2026年３月期の業績におきましては、急激な円安進行に伴い多額の為替差益を計上したことにより、配当原資は非資金性の要因を多く含むこととなりました。前述した事業環境の急激な変化や新機材導入が本格化する資金需要等を総合的に勘案し、株主還元とのバランスを慎重に検討した結果、2026年３月期の期末配当を７円といたしました。また、従来公表しておりました配当方針につきましては、外部環境の変動が激しい中でも、安定的かつ継続した配当の実現に向けて、株主還元方針を変更することといたしました。新たな方針は2027年３月期の配当より適用すべく検討を進めており、決定次第速やかにお知らせいたします。

④欠損金の繰越控除について

　当社は現時点で税務上の繰越欠損金を有しており、法人税等の負担が軽減されています。しかし、利益計上によりこれらが解消された後は納税額が増加し、キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、十分な課税所得を計上できない場合、控除を受けられないまま繰越欠損金が期限切れとなるリスクも内在しています。

⑤繰延税金資産について

　当社は将来の課税所得の予測に基づき繰延税金資産を計上しています。しかし、事業環境の悪化等により将来の課税所得見込額が低下した場合、資産の取り崩しが必要となり、当社の純資産および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑥資金調達について

　金融情勢の変化や当社の信用力の低下等により、計画通りの資金調達が困難になった場合、事業展開や機材導入に支障をきたす可能性があります。また、借入金等に付された財務制限条項（財務コベナンツ）に抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括弁済を求められることで資金繰りに重大な悪影響を及ぼすリスクがあります。

(6）その他

①法的規制について

　航空輸送事業は、航空法を始めとする多岐にわたる法令・規制の適用を受けています。これらに抵触し、事業認可の取消しや業務改善命令等の行政処分を受けた場合、事業運営が著しく制限される可能性があります。また、規制遵守のための組織整備や専門人材（航空従事者等）の確保・育成には多額の費用を要し、今後の法改正によってはさらなる追加的負担が生じるリスクがあります。

（航空運送事業許可の状況）

（注）　航空法改正に伴い、2000年２月１日より従来の路線免許制から事業許可制へと変更されております。

②環境規制について

　地球温暖化防止に向けた国際的な枠組み（CORSIA等）や国内法に基づき、航空機からの温室効果ガス排出削減が強く求められています。環境規制のさらなる強化や炭素税等の導入、騒音・廃棄物規制の厳格化が生じた場合、新型機材への更新投資やSAF（持続可能な航空燃料）の調達、汚染浄化費用などの多額の支出が発生し、当社の業績を圧迫する可能性があります。

③公租公課について

　航空機燃料税、着陸料、航行援助施設利用料等の公租公課は、当社の営業費用の大きな割合を占めています。現在、航空機燃料税については国の時限的な軽減措置を受けていますが、軽減措置のさらなる縮小・廃止や、空港使用料の引き上げが行われた場合、当社の収益性及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

④訴訟・トラブル等について

　当社の事業活動において、航空機事故、労働問題、知的財産権の侵害、契約違反等に関連して、重要な訴訟が提起される可能性があります。係争の内容や結果によっては、多額の賠償金の支払い、社会的信用の失墜、あるいは特定の業務の制限を受けることとなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢など地政学的な緊張の高まり及び原油価格の高騰に加え、継続的な物価上昇や為替相場を含む金融資本市場の変動など、先行きは依然として注視が必要な状況が続いております。

　当社が事業を展開する国内線航空市場においては、円安や海外の物価高騰による国内旅行へのシフトなどを背景に、旅客需要は引き続き堅調に推移いたしました。しかしながら、国内線航空各社による堅調なノンビジネス需要の獲得に向けたプロモーション強化等の影響を受け、価格競争は年間を通じて従来以上に激化いたしました。

　このような環境下において、当事業年度は事業収益の最大化を目指した戦略的な単価設定を実施したことで有償旅客数は7,995,697名（前年比1.8％減）と減少いたしましたが、市場環境の変化に応じた単価と有償旅客数のバランスを最適化すべく、レベニューマネジメントの高度化に努めてまいりました。さらに、収益性の高い事業構造への変革に向けた施策として附帯収入の拡大にも取り組み、厳しい事業環境の中でも、事業収益は過去最高を記録いたしました。

　一方で、営業費用については、円安進行や世界的なインフレ影響による物価高騰、政府支援の縮小等により継続して増加傾向にあります。これらのコスト上昇に対して、安全運航に係る費用の確保を大前提としつつ、オペレーション業務の見直し、新機材導入が進捗する中での整備計画の最適化に伴う整備費の低減など、自助努力による費用抑制や厳格なコスト管理に取り組みましたが、コスト増加分の全てを吸収するには及びませんでした。結果として営業費用は前年比で増加し、当事業年度における営業利益は前年を下回りました。

　2026年３月期の事業運営方針に掲げる「収益性の高い事業構造への進化・変革」及び「2027年３月期以降の飛躍的成長に向けた準備」については、顧客利便性向上を目指した有料座席であるフォワードシートのWEB予約化、各種手数料の改定、若年層向け新運賃導入など様々な取り組みを着実に進めてまいりました。2025年10月には、国際線運航の事業可能性検討に向け、神戸＝台北（台湾桃園国際空港）線のチャーター便を運航いたしました。加えて、2024年２月にサービスを開始したマイページの登録者数が2025年12月には100万人を突破し、顧客データを活用したカスタマーロイヤリティの向上に努めてまいりました。

　当事業年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ17,215百万円増加し、121,103百万円となりました。

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ10,390百万円増加し、87,159百万円となりました。

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ6,824百万円増加し、33,944百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当事業年度における事業収益は110,441百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益1,801百万円（前年同期比1.4％減）、経常利益2,907百万円（前年同期比282.4％増）、当期純利益1,638百万円（前年同期比23.7％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて1,537百万円減少し、24,481百万円（前事業年度末は26,018百万円）となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果、獲得した資金は11,601百万円（前事業年度は7,182百万円の獲得）となりました。これは主に税引前当期純利益3,619百万円、減価償却費3,496百万円及び契約負債の増加額3,208百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果、支出した資金は19,315百万円（前事業年度は5,011百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出22,558百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果、獲得した資金は5,679百万円（前事業年度は2,949百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入7,703百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．営業実績

　当事業年度の営業実績の状況は、次のとおりであります。

　（注）１．当社は航空事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。

ｂ．輸送実績

　当事業年度の輸送実績の状況は、次のとおりであります。

　（注）１．有償旅客キロは、各路線各区間の有償旅客数（千人）に各区間距離（キロ）を乗じたものの合計であります。

２．有効座席キロは、各路線各区間の有効座席数（千席）に各区間距離（キロ）を乗じたものの合計であります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とする項目があります。経営者は、これらの見積りについて旅客需要の過去の動向や将来の機材導入及び整備計画、過去の整備実績等を勘案してその時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しております。しかしながら見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

　また、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りに用いた仮定は、後記「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであり、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の翌事業年度の財務諸表に与える影響は、翌事業年度以降においても同様に影響を及ぼす可能性があります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１）財政状態

（資産合計）

　当事業年度末の資産合計は121,103百万円となり、前事業年度末に比べ17,215百万円増加しました。これは主に航空機購入を含む建設仮勘定の増加13,794百万円及び流動資産のデリバティブ債権の増加4,381百万円によるものです。

（負債合計）

　負債合計は87,159百万円となり、前事業年度末に比べ10,390百万円増加しました。これは主に、航空機購入に伴う借入金の増加6,429百万円、航空券の予約販売が好調に推移した事に伴う契約負債の増加3,208百万円によるものです。

（純資産合計）

　純資産合計は33,944百万円となり、前事業年度末に比べ6,824百万円増加しました。これは主に、当期純利益の計上等による繰越利益剰余金の増加1,457百万円、為替予約等のデリバティブ取引による繰延ヘッジ損益の増加5,367百万円によるものです。

２）経営成績

　当社は、航空事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。

（運航体制等の状況）

　当事業年度においては、円安を背景とした国内旅行への回帰やレジャー需要の増加により、国内旅客需要は堅調に推移いたしました。このような状況を踏まえ、お客様の多様な輸送ニーズに最大限お応えするため、需要の高い路線について積極的に追加定期便を設定し、輸送力の増強とお客様の利便性向上に努めました。

　その結果、当事業年度の運航便数は56,869便となり、運航機体数（29機）は前事業年度と変わらないながらも、前事業年度の56,528便と比較して0.6％増加いたしました。

（事業収益及び営業費用の状況）

　当事業年度においては、旅客単価と有償旅客数のバランスの最適化に努めたことにより、事業収益は110,441百万円（前年同期比1.4％増）となりました。事業費については、円安及び世界的なインフレに伴う仕入れ価格の上昇、政府支援縮小等の影響により101,184百万円（前年同期比1.0％増）となり営業利益は1,801百万円（前年同期比1.4％減）となりました。

　経常利益は当事業年度末日における為替水準が前事業年度末と比較して相対的には円安となったことに伴う外貨建資産に係る為替差益の計上により2,907百万円（前年同期比282.4％増）となりました。特別利益においては航空機予備エンジンのセール・アンド・リースバック取引により固定資産売却益712百万円の計上、当期純利益については法人税等調整額1,949百万円の計上により1,638百万円（前年同期比23.7％減）となりました。

３）キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の事業領域である航空業界は、堅調な旅客需要に支えられているものの、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰に加え、円安や世界的なインフレによるコスト上昇、人手不足の対応など、引き続き予断を許さない状況にあります。

　このような激動する経営環境下において、当社は2030年の「ありたい姿」として「しなやかに強く、永続する企業」及び「超高効率経営」を掲げ、その実現に向けた５つの重点テーマを設定いたしました。

（５つの重点テーマ）

１、稼ぐ力の強化

　顧客データの活用によるマーケティング高度化、持続可能な路便構成の追求、収益構造の多様化等による収益の安定化と拡大

２、体験価値向上とブランドの確立

　UAV（顧客に選ばれ続ける価値）の浸透による存在価値認知の獲得とファン基盤の構築

３、生産性向上とコスト構造改革

　機材稼働率の向上、仕組みに焦点をあてたコスト構造改革、基幹システム等の刷新

４、新型機材への円滑な移行

　省燃費機材導入による低コスト・低環境負荷運航の実現

５、人材の育成・確保と社員の活躍

　上記施策を確実に遂行するためのプロフェッショナル人材の確保、従業員エンゲージメントの更なる向上

　当社はこれらのテーマを着実に実行し、「なくてはならない愛される翼」として持続的に成長できる体制を築いてまいります。

　また、当社は安全で安心かつ高品質な航空サービスを身近な価格であらゆる人々に提供することを通じて社会の持続的な発展に貢献することを「サステナビリティ基本方針」として掲げており、次世代機材の導入、運航効率の改善、SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）の利用等による気候変動への対応、社員の働き方や働きがいの向上への施策の実施、地方自治体や企業との連携に積極的に取り組んでまいります。

　なお、2026年度の業績予想にあたっては、為替レートは１ドル＝155円（ヘッジ後146.1円）、ドバイ原油価格を１バレルあたり75ドル（ヘッジ後70.8ドル）を前提としております。また、ドバイ原油価格が１ドル変動した場合の、通期燃油費に対する感応度は約100百万円と見込んでおります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

　当社は新型コロナウイルス感染症の拡大により毀損した財務基盤強化のため2022年７月に株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして300億円の借り入れ（借入期間１年）を行っておりましたが、2025年７月にそのうち200億円を借入期間１年とした借換と、17.5億円の返済を行っております。

また、2025年６月にアトランティス・アビエーション株式会社と航空機前払金に特化した資金調達契約、2025年８月に株式会社あおぞら銀行とコミットメントライン契約、2026年３月に株式会社横浜銀行をアレンジャーとしたシンジケート方式コミットメントライン契約を締結しました。

　これらの対応により、当事業年度末における有利子負債の残高は36,175百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は24,481百万円となっております。

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償第三者割当

割当先　　　インテグラル２号ＳＳ投資事業有限責任組合、ＡＮＡホールディングス株式会社、ＵＤＳエアライン投資事業有限責任組合

発行価格　　875円

資本組入額　437.5円

２．2021年８月25日開催の取締役会の決議に基づき、新型コロナウイルス感染症による影響からの回復及び今後の更なる成長を図るため財務体質の改善及びこれに伴う投資余力の拡大等を図ると共に将来的な選択肢としての株主への利益還元を含めた資本政策の柔軟性を確保する目的から、2021年９月28日付で無償減資を行いました。この結果、資本金及び資本準備金をそれぞれ1,000百万円減少させ、その他資本剰余金に振り替えております（減資割合90.9％）。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格         1,170円

引受価額      1,093.95円

資本組入額     546.975円

払込金総額  14,268百万円

４．会社法第447条第１項及び第３項並びに会社法第448条第１項及び第３項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

（６）【大株主の状況】

　（注）　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する安定的な配当を実施することは重要な経営課題の一つであると考えています。一方、当社は、成長局面にあるため将来の事業展開に備えた財務基盤の強化、成長投資の実行及び利益成長の速度を上げて企業価値の最大化を図ることが、より適切な株主還元になり得るとも考えています。かかる２つの観点の最適バランスを適宜判断し、株主還元の充実に努めて参ります。

当事業年度につきましては、１株当たり７円の配当を実施することを決定しました。

また、従来公表しておりました配当方針につきましては、外部環境の変動が激しい中でも、安定的かつ継続した配当の実現に向けて、株主還元方針を変更することといたしました。

新たな方針は2027年３月期の配当より適用すべく検討を進めており、決定次第速やかにお知らせいたします。

なお、当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当（中間配当を含む。）を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業価値の向上を図るためコーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化が重要であると考えております。そのために、当社は、経営理念に基づき、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出のために、様々なステークホルダーとの適切な協働に努め、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に取り組み、透明性・健全性の高い、効率的な経営を実現することで、適正な運賃による新たな需要の創出をはじめとする事業の更なる発展に努めております。

　取締役会は、株主に対する受託者責任を認識し、独立社外取締役の有効活用等により、経営方針の決定・取締役の職務執行の監督を行います。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

１）企業統治の体制の概要

　当社は、会社法に定める取締役会、監査役、監査役会、会計監査人の設置会社であります。

　取締役会は、取締役10名（内、社外取締役４名）で構成され、取締役の業務執行に係わる適法性を監査役３名（内、社外監査役２名）で構成される監査役会で監査しております。

　取締役会の定める基本方針に基づき、経営の個々の業務執行を審議する機関として各部門の責任者にて構成する「経営戦略会議」を定期的に開催しております。

　業務執行及び監督に係わるコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりとなっております。

(a）取締役会

　法令又は定款に定める事項その他重要な業務執行についての決議を行うとともに、取締役の職務遂行を監督し、また取締役が内部統制システムを会社の規模及び事業内容等に照らして適切に整備し、運用しているかを監視するため、取締役会を開催しております。

　当機関は、代表取締役社長執行役員（取締役会長が空位のため）が議長を務め、取締役全員（社内取締役：本橋学・佐藤善信・荒牧秀知・草薙邦雄・桐山毅・髙木敬介、社外取締役：米正剛・豊島勝一郎・三輪德泰・浅井伸祐）に加え、監査役全員（社内監査役：石黒純夫、社外監査役：山内弘隆・砂川佳子）で構成され、取締役の業務遂行の状況を監視できる体制となっております。

　当事業年度の取締役・監査役の取締役会出席状況については次のとおりであります。

（注）１．取締役草薙邦雄氏は、2025年６月26日開催の第29回定時株主総会にて新たに就任いたしました。

２．取締役洞駿氏、増川則行氏は、2025年６月26日開催の第29回定時株主総会にて任期満了により退任いたしました。

　取締役会における具体的な検討内容としては、以下のとおりです。

１．経営戦略の立案

・経営基本方針

・中期経営計画及び事業計画

・路線計画

・資金計画

・航空機材戦略

２．経営戦略の執行

・取締役会議案の審査及び決裁

・社内規程に基づく金銭決裁

・当社の人事政策上の重要事項の決定

３．その他重要事項に係る意思決定・報告

(b）経営戦略会議

　経営戦略会議は、経営メンバーの協議・決定機関として、原則として、毎週１回開催しております。経営戦略会議は、取締役会への付議事項についての事前討議、経営上の重要事項及び予算の進捗状況について協議し、業務執行取締役及び執行役員の決議により決定し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。

　当会議は、代表取締役社長執行役員が議長を務め、業務執行取締役６名（本橋学・佐藤善信・荒牧秀知・草薙邦雄・桐山毅・髙木敬介）及び執行役員11名（田上馨・中川卓・北見崇・兼子学・浅井万美子・奥野哲也・松尾愛一郎・堀哲雄・藤嶋ジェイド・山﨑利武・遠藤英俊）で構成されております。

(c）監査役会

　当社は、会社法に定める監査役及び監査役会を設置しております。監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名（社内監査役：石黒純夫、社外監査役：山内弘隆・砂川佳子）で構成されております。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、監査計画に基づき取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、原則として毎月１回定例の監査役会を開催し、監査役相互の情報共有を図っております。

(d）リスク管理委員会

　当社は、事業活動を行うにあたり発生しうるリスク（安全運航に関するリスクを除く。）の回避・防止及び発生したリスクへの対応策を検討するため、リスク管理委員会を設置しています。当委員会は、代表取締役専務執行役員が委員長を務め、業務執行取締役６名（本橋学・佐藤善信・荒牧秀知・草薙邦雄・桐山毅・髙木敬介）、常勤監査役１名（石黒純夫）及び執行役員11名（田上馨・中川卓・北見崇・兼子学・浅井万美子・奥野哲也・松尾愛一郎・堀哲雄・藤嶋ジェイド・山﨑利武・遠藤英俊）で構成されております。

(e）サステナビリティ委員会

　サステナビリティの取り組み推進を目的とし、気候変動を含むサステナビリティ課題全般について、重要方針や施策などについての議論を行っています。また、各部門で実施される取り組みの進捗状況を定期的に確認することで、PDCAサイクルを回すことを役割としています。当委員会は、代表取締役専務執行役員が委員長を務め、業務執行取締役６名（本橋学・佐藤善信・荒牧秀知・草薙邦雄・桐山毅・髙木敬介）及び執行役員11名（田上馨・中川卓・北見崇・兼子学・浅井万美子・奥野哲也・松尾愛一郎・堀哲雄・藤嶋ジェイド・山﨑利武・遠藤英俊）で構成されております。

２）企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取締役会において機動的な意思決定を行う一方、過半数が社外監査役によって構成されている監査役会において、客観的な監督を行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を担保することが可能となるため、当該体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

１）内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

　会社法及び会社法施行規則に準拠し、当社の業務の適正性を確保するための体制（「内部統制システム」）を以下のとおり構築し、実行しております。また、事業環境を取り巻く様々なリスク要因を認識し、対処することを目的とした「リスク管理規程」に基づきリスク管理委員会を開催し、リスク管理体制の整備を図っております。

(a）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は「コンプライアンス規程」を取締役及び使用人が法令、定款、社内規則及び社会規範等を遵守し、企業活動を行うための行動規範とする。

　その徹底を図るため、内部統制推進室がコンプライアンスを社内横断的に統括することとし、コンプライアンス体制の構築、維持及び整備にあたる。

　監査役及び監査室は連携し、コンプライアンス体制の調査、法令及び定款上の問題の有無を調査し、随時取締役会及び監査役会に報告する。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

　法令違反等を防止し、又は早期発見のうえ是正するために、「内部通報制度」を活用し運営する。

　健全な会社経営のため、「反社会的勢力排除規程」を定め、反社会的勢力とは関わりを持たず、また、反社会的勢力による不当な要求に対しては、当社全体で毅然と対応する。

(b）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報は、「文書管理規程」及び「情報セキュリティ規程」に則り文書又は電磁的媒体に記録し整理・保存する。

　監査役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて改善を勧告する。当該文書等の整理・保存について監査し、必要に応じて取締役会に報告する。

(c）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社のリスク管理は、内部統制推進室が総括し、組織横断的な協議機関としてリスク管理委員会を設置するとともに、各部門においては各分野における規程やマニュアル類を整備し、具体的な内容を関連要領、細則等に定めて、リスク管理体制を構築する。当該要領及び細則等に基づき、必要に応じてリスクの洗い出しを行うとともに、教育等の実施により、リスク管理体制を確立する。

　安全運航に関するリスクについては、代表取締役社長が議長となり、関連する全部門により組成される「安全推進会議」を定期的に開催し、リスクの低減・解決策を審議・決定し、安全の維持・向上を図る。

　監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

(d）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会は、取締役及び使用人が共有する中期経営計画等の全社的な目標を継続し、各部門担当取締役又は、その目標達成のために各部門が実施すべき具体的な施策、及び職務権限・意思決定ルールを含めた効率的な業務遂行体制を定める。

　各部門担当取締役は、その進捗状況を取締役会等において定期的に報告し、施策及び業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善に努める。

(e）当社の業務の適正を確保するための体制

　当社は、所管部門において、財務報告の信頼性を確保し、社会的な信用の維持・向上に資するために必要な内部統制の体制を構築し、運用する。

(f）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査室員等を補助すべき使用人として指名することがある。

　監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮・命令は受けないものとする。

(g）前号の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

　監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮命令権限は、監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮・命令は受けないものとする。

(h）当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　取締役及び使用人は、法令及び定款に定める事項に加え、会社の信用や業績に大きな影響を及ぼすおそれのある事項、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を、すみやかに監査役に対して報告する。

(i）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、監査役に報告を行ったことを理由として、不利な取り扱いを受けないこととし、その旨を当社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底し適正に対応する。

(j）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、適正でない場合を除き、担当部署において協議の上、当該費用又は債務を処理する。

(k）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、会計監査人及び監査室と緊密な連携を図るとともに、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行に関して直接意見を述べる。

　監査役は、代表取締役と定期的に経営情報を共有する機会を持ち、監査上の重要課題、会社が対処すべき課題等について意見を交換し、代表取締役との相互認識を深め、監査の実効性を確保する。

　また、監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、顧問弁護士等より助言を受けることができる。

２）責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役及び監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

３）役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

　該当事項はありません。

４）役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。

　当該保険の被保険者は取締役、監査役及び執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

５）取締役の定数

　当社は、取締役を11名以内とする旨を定款で定めております。

６）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款で定めております。

７）株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

(a）取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、職務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

(b）剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨及び毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

(c）自己株式の取得

　当社は、会社法第459条第１項第１号の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。

８）株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１）2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下の通りです。

男性　12名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　7.7％）

　（注）１．取締役米正剛氏、豊島勝一郎氏、三輪德泰氏及び浅井伸祐氏は、社外取締役であります。

２．監査役山内弘隆氏及び砂川佳子氏は、社外監査役であります。

３．取締役豊島勝一郎氏は、2026年６月、株式会社清水銀行会長に就任予定であります。

４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

２）2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下の通りとなる予定であります。

男性　12名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　7.7％）

　（注）１．取締役米正剛氏、豊島勝一郎氏及び浅井伸祐氏は、社外取締役であります。

２．監査役山内弘隆氏及び砂川佳子氏は、社外監査役であります。

３．取締役豊島勝一郎氏は、2026年６月、株式会社清水銀行会長に就任予定であります。

４．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名であります。

　社外取締役米正剛氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって当社の経営の監視に適任であり、必要に応じて助言、提言を受けております。同氏は、当社株式を保有しておらず、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役豊島勝一郎氏は、事業戦略、営業、市場運用、人事労務、リスクマネジメント、企業審査、システム事務等を含む銀行業務で培った豊富な知識と経験があります。また、2012年４月より株式会社清水銀行の取締役頭取、2020年４月より同行の取締役会長として経営経験も有しております。同氏は、当社株式を保有しておらず、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役三輪德泰氏は、大手商社の航空分野に携わったうえ、同社の代表取締役社長として経営に携わった経験があります。さらには株式会社フジドリームエアラインズの社長、会長を歴任し、航空会社経営者としての豊富な経験と深い知見を有しております。同氏は、当社株式を保有しておらず、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役浅井伸祐氏は、鈴与株式会社の管理部門を長く所管し、企業運営に関する豊富な知識と経験を有しているとともに、航空会社を含む複数の会社の取締役を歴任し、経営者としての十分な実績があります。同氏は、当社株式を保有しておらず、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役山内弘隆氏は、経済政策を専門とし日本交通学会の会長、運輸総合研究所の所長を務めた経験を持つ等、わが国の航空政策に精通しております。同氏は、当社株式を保有しておらず、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役砂川佳子氏は、公認会計士、税理士として、企業会計・監査・内部統制の分野において豊富な知識と経験を有しております。同氏は、当社株式を保有しておらず、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を以下のとおり定めております。

＜独立性判断基準＞

１．現在又は過去10年間において、当社の業務執行者であった者

２．当社を主要な取引先とする者（注１）又はその業務執行者

３．当社の主要な取引先（注２）又はその業務執行者

４．当社の主要な借入先（注３）又はその業務執行者

５．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

６．当社の大株主（注５）又はその業務執行者

７．当社より多額の寄付（注６）を受けている者

８．当社の取締役・監査役・執行役員の配偶者又は二親等以内の親族

９．過去３年間において、上記２～８のいずれかに該当していた者

10．前各号の他、当社と利益相反関係が生じ得る等、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことが出来ない特段の理由を有している者

注１：当社を主要な取引先とする者とは、当社の支払金額が取引先の連結売上高の１％又は1,000万円のいずれか高い額を超える取引先。

注２：当社の主要な取引先とは、当社の受取金額が当社の売上高の１％又は1,000万円のいずれか高い額を超える取引先。

注３：主要な借入先とは、当社の借入残高が直近事業年度末の当社総資産の１％を超える金融機関。

注４：多額の金銭その他の財産とは、当社からの年間1,000万円を超える利益。

注５：大株主とは、直近事業年度末において、10％以上の議決権を保有する株主。

注６：多額の寄付とは、当社からの年間1,000万円を超える寄付。

　選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜打ち合わせを行い、相互連携を図っています。

　また、監査役、会計監査人、内部監査部門の連携を強化し、監査計画（年次）、監査結果報告、会計監査結果及び監査上の主要な検討事項等についての意見交換を適宜実施し、それぞれの監査の示唆となるような意見交換を行うことで実効性・有効性を高めております。三様監査間の意見交換については引き続き行い、緊密な相互連携の強化に努めていきます。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．監査役監査の状況

　監査役監査は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（内、社外監査役２名）により実施しております。社外監査役山内弘隆氏は経済政策の専門家として豊富な専門的知識を有し、社外監査役砂川佳子氏は公認会計士として財務・会計及び経営に関する相当程度の知見を有しています。

　監査役は、原則として月１回開催される監査役会にて、監査結果の共有、監査の有効性及び効率性の確保並びに監査役間での意見交換を行っております。監査役会は、監査方針及び監査計画（重点監査項目、監査対象、監査の方法、実施期間、その他必要事項）を立案し、監査役会において決議の上で策定します。

　その他監査役は、取締役会への出席、定例的に開催される経営戦略会議等の重要な会議に出席する等で、経営監視の機能を果たしております。さらに、監査室による監査実施やその結果の報告を受けると共に、適宜、実査に同行立会すること等で連携を図っております。

　また、監査役は、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視・検証し、職務遂行状況の報告を受ける等で、会計監査の相当性を監査しております。

ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

　当事業年度において、監査役は、すべての監査役会に出席しております。経常監査（日常監査）については主として常勤監査役が担当し、内部監査担当者や会計監査人との情報共有、各取締役との意見交換、取締役会、経営戦略会議等の重要な会議への出席や取締役会議事資料、経営戦略会議における営業動向、業績進捗資料等の重要書類の閲覧、及び必要に応じた個別部門の業務執行の確認といった日常の監査業務を実施し、非常勤監査役へ随時情報を発信することで情報共有に努めております。期末監査については経常監査の結果も踏まえ、会計監査結果に問題が無いか全監査役が確認しております。監査結果については監査調書を作成し全監査役にて審議・承認し、是正が必要な場合は所要の措置を講じております。

　当事業年度の監査役の監査役会出席状況については次のとおりであります。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、監査室に所属する専任の監査員３名が中心となって実施しております。

内部監査は当社全部門及び全支店を対象としており、代表取締役社長執行役員により承認された年間計画に基づいて実施しています。すべての監査結果は代表取締役社長執行役員を含む業務執行取締役への月次報告会並びに、全取締役及び監査役に対し定時取締役会にて報告しております。監査役会に対しても別途、監査結果を提供しており、監査役は必要に応じて監査室実施監査へのオブザーブ参加をしております。被監査部門に対しては、監査結果に基づく改善事項の指摘・対話を行い、改善の進捗状況をフォローアップすることにより、被監査部門の業務執行の改善に寄与する実効性の高い内部監査を実施しております。

　内部監査担当者、監査役及び会計監査人は、三者間による会議をはじめ、適宜連携を保ちながら、監査並びに金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用の結果等の情報の共有化を図り、監査業務の実効性を高めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

10年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　上田　知範

指定有限責任社員　業務執行社員　　笹岡　祐也

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他20名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人の監査品質（適正性、審査体制等）、監査実績及び監査費用の妥当性等を総合的に勘案するとともに、独立性及び必要な専門性を有することを確認して選定する方針であります。

　現会計監査人を選定した理由は、同監査法人の品質管理体制、独立性、法令順守状況、職務遂行状況、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は監査法人に対して評価を行っております。監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか監視・検証し、監査法人から職務遂行状況の報告を受ける等で、会計監査の相当性を監査しており、その職務執行に問題のないことを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

　監査公認会計士等の非監査業務の内容は、以下のとおりです。

（前事業年度）

　非監査業務は委託しておりません。

（当事業年度）

　非監査業務は委託しておりません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、当社の規模・事業内容及び合理的監査日数等を勘案し、監査役会の同意を経て、代表取締役が最終決裁をしております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積額等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかについて検証をしたうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　該当事項はありません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①　提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員です。

２．従業員数は、当社から他社への出向社員を除きます。

３．運航乗務員は、人材会社からの受入出向運航乗務員を含みます。

４．運航乗務員及び客室乗務員には、訓練生を除いた従業員数を記載しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、人材会社からの受入出向運航乗務員は除いて算出しております。

６．当社は、航空事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。

②　労働組合の状況

　当社の労働組合の状況は以下のとおりです。現在、労使関係について特記すべき事項はありません。

　・乗員組合：2023年３月に運航乗務員により結成されました。

　・SKYMARK WORKERS UNION：2025年３月に運航乗務員以外の社員により結成されました。

③　多様性に関する指標

　当社が公表している多様性に関する指標は次のとおりです。なお、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は当事業年度末時点、その他の指標は当事業年度における実績を記載しております。集計対象には当社から他社への出向者を除いています。また、賃金の基準は職種によって異なりますが、性別に関係なく同一です。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社における運航乗務員（正規雇用）の男女の賃金の差異は55.9％、その他の職種（正規雇用）は63.0％です。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加、顧問税理士等の助言並びに関連専門書等の購読による知識の習得等を継続的に実施しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【事業費明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）