株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １  当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

２  自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３  平均臨時従業員数は、百人未満を四捨五入して記載しております。

(2) 提出会社の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注)　１ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　　　２ 第21期（2026年3月）中間配当についての取締役会決議は2025年11月14日に行いました。

　　　３ 第21期（2026年3月）の1株当たり配当額86円00銭のうち、期末配当額51円00銭については、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

　　　４ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　５ 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

　　　６ 最高株価及び最低株価は、第18期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社345社及び持分法適用関連会社55社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。

当社グループの、各報告セグメント(「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)　セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一)における主要な関係会社の位置づけ等は以下のとおりであります。

＊１　各社の該当する主な報告セグメントに◎を記載

なお、当社グループでは、お客さまの様々な金融ニーズに対応するため、既存の業態の枠を超え、グループ一体となって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制を構築しており、グループ各社の連携のもと一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制度を導入しております。

(注)　指名・ガバナンス委員会は、会社法上の指名委員会であります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４ 【関係会社の状況】

銀行、信託銀行、証券会社に加え、カード会社、消費者金融会社、リース会社、資産運用会社など、主な関係会社は以下のとおりです。

(1) 連結子会社    345社

(注)　注記事項は(2) 持分法適用関連会社の注記事項欄に併せて記載しております。

(2) 持分法適用関連会社    55社

(注) １  上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは(株)三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行(株)、MUFG Securities EMEA plc、Bank of Ayudhya Public Company Limited、First Sentier Group Limited、MUFG Pension & Market Services Holdings Pty Limitedであります。なお、上記のほか、特定子会社に該当するのはMUFG Bank (China), Ltd.及びMMパートナーシップであります。

２  上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は(株)三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行(株)、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス(株)、アコム(株)、三菱ＨＣキャピタル(株)、(株)ジャックス、Morgan Stanleyであります。

３  上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

４  (株)三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行(株)は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の当社連結経常収益に占める割合が10％を超えておりますが、同社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５  「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(  )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

６  「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当社の役員(内書き)であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

わが国は少子高齢化や人口減少等の構造的課題を抱える中、足元ではＡＩを始めとしたデジタル技術の発展と日常への浸透、データ利活用の高度化による社会・経済構造の転換、人々の働き方や価値観の多様化といったメガトレンドは加速しています。加えて、地政学リスクの高まりやグローバル化の揺り戻しといった「分断」の顕在化、円金利の上昇等、当社を取り巻く経営環境は大きく変化しています。こうした中、日本を含む世界各国における政策がマクロ経済や金融市場に与える影響を見極める必要があります。

当社は、こうした状況を正しく読み解いたうえで、当社の広範なネットワークや多様なソリューションが持つ「つなぐ」機能を最大限発揮し、新しい時代において社会をリードする存在でありたいと考えています。一昨年度からの3年間を対象とした今中期経営計画を、当社を取り巻く経営環境が大きく変わる機会を捉えて「成長」を取りにいく3年間と位置付け、その結果として収益力向上やＲＯＥの改善、そして当社のパーパスである「世界が進むチカラになる。」を実現することを通じて、お客さま・株主・社員を始めとする全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。

今中期経営計画では、前中期経営計画における取り組みを発展させ、成長戦略を進化させながら、社会課題解決への貢献にも取り組み、それらを支える企業変革を加速させてまいります。

地政学リスクやグローバル化の揺り戻しといった分断が顕在化する時代において、当社の広範なネットワークや多様なソリューションが持つ「つなぐ」機能を最大限発揮することで、経済的価値のみならず社会的価値も追求し、パーパス(世界が進むチカラになる。)の実現をめざします。

(2) 経営環境

当連結会計年度の金融経済環境でありますが、世界経済は、米国のトランプ政権の予測困難な政策運営が、関税政策等を通じて世界各国に様々な形で影響を与え続けたほか、ロシア・ウクライナ情勢やイランを巡る中東情勢などの地政学リスクが強く意識される展開となり、年度を通じて不確実性が高い状況が続きました。他方で、ＡＩ関連投資に象徴される世界の経済・社会構造の変化を促す経済活動が加速したほか、各国の政府・中央銀行が景気・物価の安定に向けて手を尽くしたことで、景気の極端な減速は避けられ、経済は全体として底堅さを保ちました。わが国では、様々な逆風を受けつつも、堅調な企業業績や人手不足等を背景に、賃上げの勢いが継続したほか、政府が「強い経済」の実現に向けた投資拡大を後押しする姿勢を見せる中、設備投資の増加も続き、景気は緩やかな回復基調を維持しました。

金融情勢に目を転じますと、株価は、2025年度初に米国の関税政策に起因する不透明感の高まりを受けて調整した後、振れを伴いつつも総じて堅調に推移しましたが、2025年度終盤の中東情勢の緊迫化等を受け、2025年度末にかけて軟調となりました。金利については、欧米では、中央銀行が昨年度に続き断続的な利下げを実施する中でも、各国政府の拡張的な財政政策への思惑などから、長期金利は全体として高水準で推移しました。わが国では、短期金利は、日本銀行による2025年12月の利上げに伴い上昇しました。長期金利は、日本銀行による漸進的な利上げと国債買入額の段階的な減額に加え、政府の財政政策を巡る市場の見方などを背景として、上昇基調で推移しました。ドル円相場は、日米金利差の縮小が進む中においても、わが国政府の積極財政が意識されたことなどから総じて円安基調で推移し、2025年度終盤には中東情勢の緊迫化に伴うドル買いの動きもあり、160円近傍まで円安が進みました。

(3) 対処すべき課題

今中期経営計画を「成長」を取りにいく3年間とするために、中期経営計画の3本柱として「成長戦略の進化」、「社会課題の解決」、「企業変革の加速」を定め、それぞれにおいて主要戦略の策定や優先課題の特定を行いました。

「成長戦略の進化」は、国内ではリテール顧客基盤の強化によりLife Time Valueの最大化を図るとともに、法人×ＷＭビジネスモデルを通じて承継ビジネスを強化いたします。海外では、ＧＣＩＢ・市場一体ビジネスモデルの進化による収益力向上、Partner Bankとの連携強化によるアジア成長の取り込みに取り組んでまいります。加えて、資産運用立国実現への貢献に向けた取り組みやＧＸ起点でのバリューチェーン支援を通じてお客さまへの提供価値の向上と事業基盤の強化を図るとともに、中長期的な成長に向けて新たな事業ポートフォリオ構築にも挑戦していきます。

「社会課題の解決」は、経済的価値とともに社会的価値を追い求めていくことが今後の企業価値向上の鍵であるとの認識のもと、「持続可能な社会」、「活力溢れる社会」、「強靭な社会」という3つの軸で10個の優先課題を選定し、課題解決に向けた取り組みを推進していきます。

「企業変革の加速」は、リスク管理やコンプライアンスの更なる向上に努めつつ、スピード改革を始めとするカルチャー改革の加速や、人的資本の拡充、システム開発リソースの増強、ＡＩ・データ基盤の強化といった経営基盤の強化に取り組んでまいります。

当社グループは、お客さま、社員、株主等、ステークホルダーの安全確保を最優先とし、社会機能の維持に不可欠な金融インフラとして、事業者の資金繰り支援等の施策を通じ、お客さま・社員・株主をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。

(A) 成長戦略の進化

(B) 社会課題の解決

(C) 企業変革の加速

(4) 目標とする経営指標

本中期経営計画では、中期経営計画の最終年度である2026年度の財務目標及び中長期ＲＯＥ目標を以下のとおり設定しております(2026年5月公表)。

   〔ＲＯＥ目標・資本運営ターゲット〕

   〔ＲＯＥ目標達成に向けた3つのドライバー〕

   〔中長期ＲＯＥ目標〕

＊１　ＭＵＦＧ定義ＲＯＥ

＊２　Morgan Stanleyの持分法適用決算期の変更影響額除き

＊３　東証定義ＲＯＥ。金融指標の前提は以下のとおり

　　 本邦政策金利：1％程度、米国FF金利：3％台半ば、日経平均株価(2026年度末)：5万円台半ば、

　　 ドル円(2026年度末)：150円台前半

＊４　普通株式等Tier1比率。2029年3月末に適用される規制に基づく試算値。その他有価証券評価差額金を除く

＊５　社内管理上の連結業務純益

＊６　親会社株主に帰属する当期純利益

＊７　リスク・アセット

＊８　前提条件は以下のとおり

　　 本邦政策金利：1％程度、政策保有株式の削減による売却益：無し

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ関連財務開示の作成方法について

①　全般的情報

当社グループのサステナビリティ関連財務開示は、当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)を報告期間として作成しています。本サステナビリティ関連財務開示は、サステナビリティ開示基準(サステナビリティ基準委員会(ＳＳＢＪ)が開発した基準をいう。以下同じ。)のすべての定めには準拠していませんが、2027年3月期からのＳＳＢＪ基準の適用に向けて準備を進めており、当連結会計年度においては同基準のすべての定めを社内で検討のうえ作成しています。このため、以下の開示内容において、ＳＳＢＪ基準において参照が求められ、若しくは推奨されるガイダンスの情報源に言及しています。なお、本サステナビリティ関連財務開示は、比較情報を開示していません。本サステナビリティ関連財務開示は、2026年6月24日(公表承認日)に、当社の経営会議によって承認されています。

②　ガイダンスの情報源に関する情報

(ガイダンスの情報源によって特定された産業)

当社グループが行う事業及びビジネス・モデルが金融サービスにおける幅広い業務を展開しており、中でも銀行業務、信託銀行業務、証券業務が当社グループの主要な業務であることに鑑み、ＳＡＳＢスタンダード(2025年12月最終改訂、以下同じ。)における当社グループに関連する産業として、次の産業を特定しています。

・　商業銀行

・　資産運用及び管理業務

・　投資銀行及び仲介

(サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別)

当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別するにあたり、サステナビリティ開示基準を参考にしました。また、上記の産業の特定に基づき、商業銀行、資産運用及び管理業務、投資銀行及び仲介に関するＳＡＳＢスタンダードを参照し、当社グループ全体のリスク・機会を洗い出し、「短期」、「中期」及び「長期」にわたる影響の性質、発生可能性及び規模によって評価を行いました。その結果、当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会として、次のリスク及び機会を識別しました。

なお、当社グループは、これらのリスク及び機会の影響が生じると合理的に見込み得る時間軸について、「短期」、「中期」及び「長期」をそれぞれ以下のように定義しています。

短期：1年以内、中期：1年超5年以内、長期：5年超

当社グループの現行の中期経営計画が3年で策定されているところ、サステナビリティ関連のリスク及び機会は、より長期的な要因によって生じると考えられるため、「中期」の時間軸の上限を5年としています。

(識別したリスク及び機会に関する重要性がある情報の識別)

気候関連のリスク及び機会については、サステナビリティ開示テーマ別基準第2号「気候関連開示基準」の要求事項を踏まえて開示しています。

気候関連のリスク及び機会に関する重要性がある情報は、「(3) 気候」を参照ください。

人的資本関連の機会については、当該機会に具体的に適用される定めがサステナビリティ開示基準に存在しないため、資産運用及び管理業務、投資銀行及び仲介に関するＳＡＳＢスタンダードや同業他社の開示情報を参照しました。重要性がある情報の識別にあたっては、これらの情報源を参照し、当社グループにおける人的資本経営との整合を踏まえ検討を行いました。

人的資本関連の機会に関する重要性がある情報は、「(4) 人的資本」を参照ください。

サイバーセキュリティ関連のリスクについては、当該リスクに具体的に適用される定めがサステナビリティ開示基準に存在しないため、商業銀行に関するＳＡＳＢスタンダードや同業他社の開示情報を参照しました。重要性がある情報の識別にあたっては、これらの情報源を参照し当社グループのサイバーセキュリティ戦略との整合を踏まえ検討を行いました。

サイバーセキュリティ関連のリスクに関する重要性がある情報は、「(5) サイバーセキュリティ」を参照ください。

企業倫理(コンプライアンス)関連のリスクについては、当該リスクに具体的に適用される定めがサステナビリティ開示基準に存在しないため、商業銀行、資産運用及び管理業務、投資銀行及び仲介に関するＳＡＳＢスタンダードや同業他社の開示情報を参照しました。重要性がある情報の識別にあたっては、これらの情報源を参照し当社グループのコンプライアンス施策との整合を踏まえ検討を行いました。

企業倫理(コンプライアンス)関連のリスクに関する重要性がある情報は、「(6) 企業倫理(コンプライアンス)」を参照ください。

本サステナビリティ関連記載事項を作成する過程で行った判断のうち、サステナビリティ関連記載事項に含まれる情報に最も重大な影響を与える判断は、次のとおりです。

・　サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別

(2) サステナビリティ全般

①　ガバナンス

ⅰ．ガバナンス機関

当社グループでは、取締役会が、グループ全体のサステナビリティ関連のリスク及び機会について、監督する責任を負っています。

ガバナンス体制の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照してください。

取締役会は、当社グループ全体における経営の基本方針を決定するとともに、経営監督機能を担います。また、監査委員会等を設置しており、取締役会の監督を補佐しています。加えて、サステナビリティに関する議論は、取締役会の監督のもと、経営会議の傘下にあるサステナビリティ委員会をはじめとした各種委員会にて行われています。

［監督機関］

［監督の役割、権限、義務などの記述及びその他の関連する方針］

取締役会、並びに取締役会傘下委員会の役割・権限・義務等は、下表のとおり定められています。これらはサステナビリティ関連のリスク・機会に関する責任を含んでいます。

［スキル及びコンピテンシー］

取締役会は、その役割を適切に果たすため、当社グループの事業に関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管理、法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた取締役にて構成しています(下記は選任の際の考え方)。取締役会の過半数を占める社外取締役については、地域性・ジェンダー含め、多様性を重視した構成となっています。

・　独立社外取締役は、企業経営、金融、財務会計、法律等の分野で高い見識や豊富な経験を有し、独立した客観的な立場から経営陣の職務執行を監督する資質を有していること。

・　執行を兼務する取締役は、当社グループの事業に精通し、当社グループの経営管理を適切に遂行する能力を有していること。

・　さらに、取締役会全体として、当社事業展開に鑑みた「グローバル」、及びデジタルシフトや気候変動問題等の社会課題解決をリードするために「ＩＴ・デジタル」「サステナビリティ」に関する経験を有する人材を配置していること。

株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案内容は、指名・ガバナンス委員会が審議し、取締役会に報告・提言され、取締役会は、指名・ガバナンス委員会の決定に基づき、株主総会へ取締役候補者を付議します。取締役会は、こうした報告・提言等を通じて、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対応するために定めた戦略の監督において、適切なスキル及びコンピテンシーが利用可能であるかどうか、又は開発する予定であるかどうかについて、判断しています。

なお、当社では、取締役会に先立ち必要な情報を社外取締役に提供するよう、取締役会資料の事前配布や事前説明を行っており、社外取締役向け説明会(エデュケーショナル・セッション)も定期的に開催し、各事業本部長からの業務執行レポートやタイムリーな情報提供(ＭＵＦＧの社会課題解決に関するレポートなどで示している個別の取り組みや、当社重要課題に関する進捗報告)を実施しています。また、議長・グループＣＥＯと社外取締役のみが参加するエグゼクティブ・セッションの継続開催等を通じ、取締役会における議論の質の向上に繋げています。さらに、気候変動、ＡＩに関する外部専門家を招聘した取締役向け勉強会の開催、現場視察を実施することにより、取締役が当社の事業等を理解するための活動をサポートしています。

［情報の入手方法及び頻度］［どのように考慮しているか］

サステナビリティに関する課題は、取締役会の監督のもと、経営会議がその傘下に様々な委員会を設置し、議論しています。サステナビリティ委員会は、経営会議傘下の委員会で、グループＣＳｕＯ(Chief Sustainability Officer)が委員長を務めています。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関するリスクや機会、課題への取り組み方針を定期的に審議するとともに、当社グループの取り組みの進捗状況をモニタリングしています。サステナビリティ委員会は、経営会議へ報告を行い、必要に応じて取締役会へも報告を行っています。

人的資本関連、サイバーセキュリティ関連、企業倫理(コンプライアンス)関連の課題は、それぞれ人事運営会議、サイバーセキュリティ運営会議、グループコンプライアンス委員会においても審議・報告を行っています。それらの審議事項は、経営会議へ報告を行い、必要に応じて取締役会へも報告を行っています。

業務執行の意思決定機関として経営会議を設置し、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営に関する全般的重要事項を協議決定しています。

取締役会は、事業戦略、リスク管理、財務監視に沿って、サステナビリティに関する事項(リスクと機会、関連するトレードオフを含む)の管理を監督します。監督は、ＰＤＣＡサイクルに基づいて行われます。取締役会は、サステナビリティに関連する事項を最優先事項と位置づけ、年次計画に基づき定期的に、又は必要に応じて、議論・審議を行っています。

当社グループの見通しに重要な影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会を特定し、取締役会による監督のもと、継続的に審議及び報告を行っています。

2025年度においては、当該リスク及び機会に関する事項について、全9回の取締役会において、気候関連4回、人的資本関連2回、サイバーセキュリティ関連4回、企業倫理(コンプライアンス)関連4回の審議・報告を実施しました。

［リスクと機会に関連する目標の設定及び進捗のモニタリング］

識別したサステナビリティ関連のリスク及び機会に関連する目標設定とその達成に向けた進捗のモニタリングは、サステナビリティ委員会、人事運営会議、サイバーセキュリティ運営会議、グループコンプライアンス委員会で審議の上、経営会議にて審議・報告のうえ、取締役会で審議・報告されます。

［目標に関連するパフォーマンス指標の報酬制度への反映］

役員の報酬制度の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(4) 役員の報酬等」を参照ください。

サステナビリティ関連のリスク及び機会に関連する指標は、役員報酬に関する方針に含まれています。

当社の役員等が受ける報酬等は、原則として、「基本報酬」(固定)、「株式報酬」(株価及び中長期業績連動)及び「役員賞与」(短期業績連動)の3種類により構成し、それぞれの種類ごとに分けて支払うこととしています。また、その構成割合は、理念・目的並びに各役員等の職務内容を踏まえ適切に設定しています。

株式報酬のうちの業績連動部分のうち中計達成度等評価部分において、サステナビリティ経営のさらなる進化を後押しするため、2026年度グループ・グローバルＧＨＧ(温室効果ガス)自社排出量の2020年度比50%削減、2026年度従業員エンゲージメントサーベイスコアの2023年度(73点)比改善並びに2026年度末女性マネジメント比率27.0%(2023年度末22.0%)をＥＳＧ独自評価指標としています。また、ＭＵＦＧのサステナビリティへの幅広い取り組みを客観的に評価する観点から、主要ＥＳＧ評価機関5社(ＣＤＰ、ＦＴＳＥ、ＭＳＣＩ、Ｓ＆ＰＤＪ、Sustainalytics)による外部評価の改善度(3年間)について相対評価を行います。

役員賞与における社長等の定性評価方法は、例えば「成長戦略の進化」「社会課題の解決」「企業変革の加速」「メリハリの効いた資源・ポートフォリオ運営」「ステークホルダーへの提供価値向上」等5項目程度を設定し、各々のＫＰＩ(Key Performance Indicator)を踏まえ項目ごとに評価を行った後、定性評価全体について8段階評価を行っています。また、各執行役の賞与評価においても、担当業務の事業戦略等に応じ、社会課題解決の要素を組み込むこととしています。

ⅱ．経営者の役割

［執行機関への委任］

当社取締役会は、法令で定められた専決事項以外の業務執行の決定を、原則として執行役へ委任しており、執行役からの報告により、その業務の執行状況を監督しています。また、執行役等で構成する経営会議を設置するほか、経営会議の諮問機関として各種の委員会を設置しています。

・　執行役：取締役会の決議によって選任され、取締役会の決議によって委任を受けた当社の業務執行の決定及び当社の業務執行を行います。

・　経営会議：業務執行の意思決定機関として設置。取締役会の決定した基本方針に基づき、経営に関する全般的重要事項を協議決定しています。

・　経営会議傘下の各種委員会等：経営会議の諮問機関として各種の委員会、運営会議等を設置し、各委員会、運営会議等においてそれぞれ所管事項を集中審議し、経営会議に報告することで、経営会議における審議に資することとしています。

［執行機関］

［執行役］

役員の状況については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照してください。

［執行の所定の内部統制・手続、その他の内部機能との統合］

内部統制体制の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) ②　(ⅱ)　(イ)会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制体制)」を参照してください。

当社は、会社法及び同施行規則の規定にのっとり、会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制体制)を決議し、その決議内容にのっとり、社則の制定、所管部署の設置、計画・方針の策定その他の体制の整備を行い健全かつ堅固な経営体制構築に努めています。

サステナビリティに関する内部統制は、これらの既存の枠組みの中に含まれ統合されています。

②　戦略

ⅰ．サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別

「(1) サステナビリティ関連財務開示の作成方法について」の「②　ガイダンスの情報源に関する情報」に記載したとおり、当社グループは、当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会として、次のものを識別しています。

・　気候関連のリスク及び機会

・　人的資本関連の機会

・　サイバーセキュリティ関連のリスク

・　企業倫理(コンプライアンス)関連のリスク

サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する「その影響が生じると合理的に見込み得る時間軸」「ビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与える影響」「財務的影響」「戦略及び意思決定に与える影響」「レジリエンス」については、「(3) 気候　②　戦略」、「(4) 人的資本　②　戦略」、「(5) サイバーセキュリティ　②　戦略」、「(6) 企業倫理(コンプライアンス)　②　戦略」をご参照ください。

③　リスク管理

ⅰ．サステナビリティ関連のリスクの識別等及びモニタリングを行うためのプロセス及び関連する方針、全体的なリスク管理プロセスとの関連性

当社グループがサステナビリティ関連のリスク・機会を識別するにあたっては、ＳＳＢＪが公表するサステナビリティ開示基準、ＳＡＳＢスタンダードを主な情報源として、当社グループ全体のリスク・機会を洗い出し、影響の性質、発生可能性及び規模等、によって評価を行っています。

これらの評価にあたっては、業績や評判、管理態勢への影響や、規制動向などの外部要因、社内の管理体制などの内部要因を定性的に考慮して判断しています。

上記のリスク及び機会の識別にあたっては、気候関連のリスクを除いてシナリオ分析は用いていません。

当社グループではサステナビリティ関連のリスクを以下の全社的なリスク管理プロセスの中に含めて管理しており、「気候変動に関するリスク」、サイバーセキュリティを含む「ＩＴリスク」をトップリスク(今後約1年間で最も注意すべきリスク事象)として特定しています。

［基本方針］

当社は取締役会の傘下委員会としてリスク委員会を設置しています。リスク委員会は社外取締役を委員長とし、サステナビリティ関連のリスクを含むグループ全体のリスク管理全般に関する重要事項、グループの経営に重大な影響を及ぼすリスク、新たに発生したリスク、及び高まりを見せるリスクに関する事項等について審議し、当社グループの有効なリスク管理の高度化に資するべく、取締役会に提言します。加えて、グループＣＲＯは定期的にリスクの状況、リスク領域の取り組みについて取締役会に報告しており、取締役会にてリスク管理の実効性や有効性をレビュー・モニタリングする体制としています。その他、オペレーショナルリスクのサブカテゴリーについては、グループＣＲＯ以外のC-Suitesも各所管領域のリスク関連事項を個別に取締役会に報告しています。

なお、上記プロセスは前報告年度と比較して、重要な変更はありません。

［リスクアペタイト・フレームワーク］

「リスクアペタイト・フレームワーク」とは、当社グループの事業戦略・財務計画を達成するための「リスクアペタイト」(進んで引き受けようとするリスクの種類と量)を明確化し、経営管理やリスク管理を行う枠組みです。「リスクアペタイト・フレームワーク」の導入によって、経営計画の透明性が向上し、より多くの収益機会を追求できると同時に、リスクをコントロールした経営が可能となります。

［リスクアペタイト・フレームワークの運営プロセス］

当社グループでは、事業戦略・財務計画を策定・実施するにあたり、必要なリスクアペタイトを適正に設定するとともに、リスク量のモニタリング・分析を行っています。リスクアペタイトの設定・管理プロセスは、以下のとおりです。リスクアペタイト・フレームワーク運営の実効性確保のために、経営計画策定プロセスの各段階で、割当資本制度、ストレステスト、トップリスク管理などのリスク評価・検証手法を活用します。さらに、計画策定後も、設定されたリスクアペタイトのモニタリングを通じ、有事に迅速なアクションを取ることが可能な態勢を整えています。

［統合的リスク管理の手法］

当社グループでは、業務遂行から生じるさまざまなリスクを可能な限り統一的な尺度で総合的に把握・認識し、経営の安全性を確保しつつ、株主価値の極大化を追求するために、統合的リスク管理・運営を行っています。統合的リスク管理とは、リスクに見合った収益の安定的計上、資源の適正配分などを実現するための能動的なリスク管理を推進することです。統合的リスク管理の主要な手法として、(1)割当資本制度、(2)ストレステスト、(3)トップリスク管理を採用しています。これらの手法のうち、サステナビリティ関連のリスクに対しては、トップリスク管理を用いています。

［トップリスク管理］

各種のリスクシナリオが顕在化した結果当社グループにもたらされる損失の内容をリスク事象と定め、その影響度と蓋然性に基づき、重要度を判定します。その上で、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定し、トップリスクを網羅的に把握したリスクマップを作成することによって、フォワードルッキングなリスク管理に活用しています。

当社及び主要子会社においては、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じています。

ⅱ．サステナビリティ関連の機会の識別等及びモニタリングを行うためのプロセス

サステナビリティに関する課題は、取締役会の監督のもと、経営会議がその傘下に様々な委員会を設置して管理しています。サステナビリティ委員会は、経営会議傘下の委員会で、グループＣＳｕＯが委員長を務めています。サステナビリティ委員会ではサステナビリティに関するリスクや機会を含めたサステナビリティに関する課題への取り組み方針を定期的に審議するとともに、当社グループの取り組みの進捗状況をモニタリングしています。サステナビリティ委員会は、経営会議へ報告を行い、必要に応じて取締役会へも報告を行っています。

なお、上記プロセスは前報告年度と比較して、重要な変更はありません。

④　指標及び目標

サステナビリティ関連のリスク及び機会毎に指標や目標を設定しています。詳細は各リスク及び機会における指標及び目標をご参照ください。

(3) 気候

①　ガバナンス

全体的なガバナンスについては「(2) サステナビリティ全般　①　ガバナンス」をご参照ください。

ⅰ．ガバナンス機関

［情報の入手方法及び頻度］

気候関連の課題は、取締役会の監督のもと、経営会議がその傘下にサステナビリティ委員会を設置して管理しています。サステナビリティ委員会では気候関連のリスク及び機会を含めた気候関連の課題への取り組み方針を定期的に審議するとともに、当社グループの取り組みの進捗状況をモニタリングしています。サステナビリティ委員会は、経営会議へ報告を行い、必要に応じて取締役会へも報告を行っています。

［スキル及びコンピテンシー］

「(2) サステナビリティ全般　①　ガバナンス」をご参照ください。

［どのように考慮しているか］

当社グループでは、気候変動に関するリスクをトップリスクと位置づけており、経営会議傘下の委員会である投融資委員会、与信委員会、リスク管理委員会において、それぞれの専門性を踏まえた検討を行っています。これらの各委員会の審議内容は、経営会議へ報告しています。また、取締役会傘下委員会であるリスク委員会においても気候変動を含むグループ全体のリスク管理に関する事項及びトップリスクに関する事項について審議・報告を行っています。

［リスクと機会に関連する目標の設定及び進捗のモニタリング］

「(2) サステナビリティ全般　①　ガバナンス」をご参照ください。

［目標に関連するパフォーマンス指標の報酬制度への反映］

報酬制度の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」及び「(2) サステナビリティ全般　①　ガバナンス」をご参照ください。

気候変動については、グループ・グローバルＧＨＧ自社排出量の削減などが反映されています。

ⅱ．経営者の役割

経営会議傘下のサステナビリティ委員会を中心に、環境・社会課題に係る幅広いテーマのリスクと機会について議論しています。気候変動対応については、カーボンニュートラル推進プロジェクトチームを立ち上げ、ステアリングコミッティや移行計画モニタリング会議などを開催し、戦略や方針について議論の上、迅速に意思決定を行っています。また、各取り組みは取締役会をはじめとした監督機関でも審議・報告がなされます。

②　戦略

ⅰ．気候関連のリスク及び機会の識別、ビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与える影響

(気候関連リスク)

当社グループでは、企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスク(以下、「合理的に見込み得る気候関連リスク」)について、下表の４つを特定しています。特定するためのプロセスにつきましては、③　リスク管理の「ⅰ．気候関連のリスクの識別、評価、優先順位付けを行うためのプロセス及び関連する方針」をご参照ください。

また、特定された合理的に見込み得る気候関連リスク及びビジネス・モデル(含む投融資先のセクター)やバリュー・チェーンに与える影響、リスクが集中している領域は以下のとおりです。

合理的に見込み得る気候関連リスク

(気候関連機会)

当社グループでは、企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連の機会(以下、「合理的に見込み得る気候関連機会」)について、「ファイナンスを含む気候関連ビジネス」を識別しています。識別するためのプロセスにつきましては、③　リスク管理の「ⅲ．気候関連の機会の識別等及びモニタリングを行うためのプロセス、全体的なリスク管理プロセスとの関連」をご参照ください。

また、識別された合理的に見込み得る気候関連機会及びビジネス・モデルやバリュー・チェーンに与える影響、機会が集中している部分は以下のとおりです。

合理的に見込み得る気候関連機会

(気候関連のリスク及び機会)

気候関連開示を作成するにあたり、産業横断的指標等や、「IFRS S2号の適用に関する産業別ガイダンス」(以下、「産業別ガイダンス」という。)に定義されている開示トピックに関連する産業別の指標を参照し、その適用可能性を考慮しました。

ファイナンス支援は、当社グループにとって機会であると同時に、お客さまのＧＨＧ排出削減を通じて当社グループのファイナンスド・エミッションの減少にも資するものですが、排出削減には時間を要する一方、ファイナンス支援自体は、与信増加を通じて当社グループの信用リスクを増加させるため、トレードオフの関係にあります。また、サステナブルファイナンスの推進において、サステナビリティへの貢献を謳った商品・サービスの表示や説明が事実と異なる場合等においては、不適切な開示とみなされ、グリーンファイナンス等に係る気候関連規制に抵触し、罰金或いは訴訟等につながる可能性があり、オペレーショナル(法令等)リスク(移行リスク)とも関連しています。

ⅱ．財務的影響

［当報告期間・翌年次報告期間］

(気候関連リスク)

特定された合理的に見込み得る気候関連リスクが、当報告期間において当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重要な影響は識別されておりません。また翌年次報告期間において、関連する財務諸表に計上する資産及び負債の帳簿価額に重要性がある影響を与える重大なリスクは識別されておりません。

(気候関連機会)

当報告期間においてそれぞれの合理的に見込み得る気候関連機会が与える財務的影響(企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた影響)は、気候変動のみによる影響額を区分して識別できないため、財務的影響に関する定量的情報は開示していません。翌年次報告期間についても同様です。

なお、サステナブルファイナンスの実行額については、④　指標及び目標の「ⅳ．気候関連の機会に関する開示」をご参照ください。

機会に関連する財務的影響が含まれる可能性がある主な財務諸表の項目は以下のとおりです。

連結損益計算書

以下の表示科目は経常収益、経常利益、税金等調整前当期純利益、当期純利益に影響を与えます。

連結貸借対照表

以下の表示科目は、総資産に影響を与えます。

連結キャッシュ・フロー計算書

以下の表示科目は営業活動によるキャッシュ・フローに影響を与えます。

［短期、中期及び長期において予想される財務的影響]

(気候関連リスク)

●　信用リスク(移行リスク)

信用リスク(移行リスク)の将来の財務的影響は、気候変動関連の法規制・政策展開や顧客の選好、低炭素技術の発展動向や競争力の推移などの前提について、現時点においては不確実性が高く、有用な定量的情報を開示することはできないと考えています。

想定される財務的影響は、長期的にはネットゼロ社会の実現に向けた世界的な政治・経済の変化を受けて、一定の財務的影響(与信費用)が生じ得ると考え、「②　戦略　ⅲ．戦略及び意思決定に与える影響」にて後述するリスク対応戦略を実施・計画しています。

なお、他の気候関連のリスク又は機会及びその他の要因との複合的な財務的影響に関する重要な定量的情報はありません。

●　信用リスク(物理的リスク)

信用リスク(物理的リスク)の将来の財務的影響は、今後の地球環境の変化の予測や、気候変動関連の災害の頻度や規模の予測について、現時点においては不確実性が高く、有用な定量的情報を開示することはできないと考えています。

想定される財務的影響は、長期的には気候変動に起因する自然災害の頻発化・激甚化も懸念されるため、一定の財務的影響(与信費用)が生じ得ると考え、「②　戦略　ⅲ．戦略及び意思決定に与える影響」にて後述するリスク対応戦略を実施・計画しています。

なお、他の気候関連のリスク又は機会及びその他の要因との複合的な財務的影響に関する重要な定量的情報はありません。

●　オペレーショナル(法令等)リスク(移行リスク)

オペレーショナル(法令等)リスク(移行リスク)の将来の財務的影響は、サステナビリティ関連法規制や各国政府・イニシアティブ等の国際的な動向等につき将来の不確実性が高く、有用な定量的情報を開示することはできないと考えています。

想定される財務的影響は、上記の罰金或いは訴訟を受けるリスクが生じた場合、一定の財務的影響(損失の発生や利益の減少等)が生じ得ると考え、「②　戦略　ⅲ．戦略及び意思決定に与える影響」にて後述するリスク対応戦略を実施・計画しています。

なお、他の気候関連のリスク又は機会及びその他の要因との複合的な財務的影響に関する重要な定量的情報はありません。

●　評判リスク(移行リスク)

評判リスク(移行リスク)の将来の財務的影響は、定量的に財務的影響を区分して識別する具体的手段や算定手法が確立していないことに加え、気候変動関連の法規制や政策の将来動向、評判リスクの将来動向は不確実性が高く、有用な定量的情報を開示することはできないと考えています。

想定される財務的影響は、気候変動に関連して評判の悪化が発生した場合、一定の財務的影響(損失の発生や利益の減少等)が生じ得ると考え、「②　戦略　ⅲ．戦略及び意思決定に与える影響」にて後述するリスク対応戦略を実施・計画しています。

なお、他の気候関連のリスク又は機会及びその他の要因との複合的な財務的影響に関する重要な定量的情報はありません。

(気候関連機会)

中長期的には、各業界におけるＧＨＧ排出量実質ゼロに向けた取り組みの推進により、設備投資需要が拡大することが見込まれ、投資計画を下支えするためのグリーンボンド・グリーンローンに加え、産業界のトランジション・イノベーションへの支援も、金融機関にとって大きなビジネスチャンスになっていくと考えており、対応する戦略を策定しています。

ファイナンスを含む気候関連ビジネスに関し、サステナブルファイナンス実行額の目標を設定、ＧＸ起点でのバリュー・チェーン支援を主要戦略として掲げていますが、気候変動関連の法規制・政策展開や顧客の選好、低炭素技術の発展動向や競争力の推移などの前提について、現時点においては不確実性が高く、その将来(短期、中期、長期)において合理的に見込み得る気候関連の機会が与えると想定される財務的影響を合理的に見積もることができないため、有用な定量的情報を開示できないと考えています。

なお、他の気候関連のリスク又は機会及びその他の要因との複合的な財務的影響に関する重要な定量的情報はありません。

ⅲ．戦略及び意思決定に与える影響

［戦略及び意思決定における気候関連リスク及び機会への対応、今後の対応計画］

当社グループは、2021年5月に「カーボンニュートラル宣言」を公表し、2030年までの当社自らのＧＨＧ排出量ネットゼロ、2050年までの投融資ポートフォリオのＧＨＧ排出量ネットゼロを掲げています。1) 2050年カーボンニュートラル実現などを通じてパリ協定1.5℃目標達成に貢献すること、2) 事業を通じて脱炭素社会へのスムーズな移行を支援すること、3) 環境と経済の好循環による持続可能な社会の実現に積極的に貢献することは、今も変わらない3つのコミットメントであり、4つの戦略からなる移行計画を推進しています。

(気候関連リスク)

●　信用リスクへの対応戦略

当社グループでは、気候関連リスクを主要なリスク・カテゴリーに影響を与えるリスクドライバーと位置づけ、様々な波及経路を通じ信用リスクにも影響を及ぼすと考えています。当社グループでは合理的に見込み得るリスクと判断した気候関連の信用リスク(移行リスク・物理的リスク)への対応として、気候変動リスク管理枠組みのもとで与信ポートフォリオ全体・セクター・顧客・案件レベルでのリスク管理を行っており、継続的に見直しをしていきます。

リスク管理の枠組み 1. シナリオ分析(移行リスク・物理的リスク)

当社グループは、与信ポートフォリオ全体のリスクを認識することを目的としてシナリオ分析を実施しました。移行リスクは2050年まで、物理的リスクは2100年までを対象とした分析を実施しています。シナリオ分析の実施に際しては、外部専門家による検証結果も反映しています。また、規制当局とも対話をしつつ、分析手法の高度化に向けた検討を継続的に実施しています。

リスク管理の枠組み 2. セクターヒートマップ(移行リスク・物理的リスク)

当社グループは、セクター別の移行リスクと物理的リスクをヒートマップで整理しています。気候変動に関連する政策や技術、市場などの環境変化や、最新の気候科学の発展に合わせてセクター評価を継続的に見直し、高度化につなげていきます。

リスク管理の枠組み 3. トランジション評価フレームワーク(移行リスク)

当社グループは、高排出セクターのお客さまの移行状況を、1.5℃整合の中間目標や移行計画、気候関連のガバナンス体制、排出削減実績などにより確認しています。これに、エンゲージメント活動を通じて得た情報も反映し、お客さまの移行状況を6分類で評価しています。

リスク管理の枠組み 4. ＭＵＦＧ環境・社会ポリシーフレームワーク(移行リスク)

個別案件の検討時には「ＭＵＦＧ環境・社会ポリシーフレームワーク」や「赤道原則」を適用し、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認しています。

●　オペレーショナル(法令等)リスク(移行リスク)への対応戦略

当社グループでは、合理的に見込み得るリスクと判断した気候関連のオペレーショナル(法令等)リスク(移行リスク)への対応として、全社的なコンプライアンス管理態勢の中で、サステナビリティ関連法規制の動向をモニタリングしています。また、新商品のリリースにあたっては幅広い観点からリスクの把握と評価を事前に実施しています。現時点においては、気候関連のオペレーショナル(法令等)リスクは潜在的な影響に留まっているため、当面の間は当該モニタリングを継続し、国際的動向等を見定めながら、必要に応じて更なる対応を検討していく方針です。

●　評判リスク(移行リスク)への対応戦略

当社グループでは、合理的に見込み得るリスクと判断した気候変動に係る評判リスクに対応するため、ＭＵＦＧ環境・社会ポリシーフレームワークの運営状況、気候関連目標の達成に向けた進捗状況、気候関連訴訟の発生状況に対するモニタリングを行っています。現時点においては、評判リスクは潜在的な影響に留まっているため、当面の間は当該モニタリングを継続し、国際的動向等を見定めながら、必要に応じて更なる対応を検討していく方針です。

(気候関連の機会)

当社グループは、金融機関のカーボンニュートラルは、金融機関のバランスシートのグリーン化を追求するのではなく、お客さまのカーボンニュートラル実現、すなわち実体経済の脱炭素化を通じて達成されるべきだと考えています。

そのためには、グリーンな産業や資産への投融資に加えて、高排出産業や地域の脱炭素化を着実に支援することが最も重要です。また、トランジションは産業の大変革を意味しており、多額の資金動員とリスクテイクが必要となるため、民間だけでなく公的機関と連携したファイナンスを進めることも重要です。

実体経済の脱炭素化は、地理的な特性、産業構造及び産業間の相互依存関係、エネルギー構成の違いなどにより、時間軸や道筋が地域によって異なります。幅広いステークホルダーの理解を得ながらトランジションを進めていくことで、アジア・日本を代表する金融機関としての責任を果たしていきたいと考えています。

当社グループは、カーボンニュートラル実現に向けた移行計画の戦略の一つとして、エンゲージメントとファイナンス支援を掲げています。また、産業界・政府機関と連携した提言活動を行うとともに、政府の政策や戦略に沿ったお客様の取組みを支えるソリューションの提供を通じて、脱炭素に向けた新たなニーズや課題を把握していきます。そして、お客さまや自治体、さらには業界全体とのリレーションも強化しながら、新たなニーズや課題を産業界・政府機関にフィードバックし、お客さまの脱炭素化に向けて責任ある伴走をしていきます。

気候関連の目標としては、サステナブルファイナンスの2019年度から2030年度までの累計実行額を目標として設定しています。再生可能エネルギー関連ビジネスやトランジション支援のさらなる推進に取り組み、達成を目指します。

サステナブルファイナンス目標については、「④　指標及び目標」をご参照ください。

［資源を確保している方法及び将来において資源を確保するための計画の内容］

当社グループでは、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、社員のケイパビリティ・ビルディングにも力を入れています。全社員向けの啓発に加え、ナレッジ蓄積やエンゲージメント力強化など、社員の職務に応じた施策を展開しています。今後もリスク分析や社員のスキルを強化しながら、当社グループ全体のケイパビリティを向上していきます。

［過去の報告期間に開示した計画に対する進捗］

サステナブルファイナンスの累計実行額は、「④　指標及び目標」をご参照ください。

［気候関連のリスク及び機会の間のトレードオフ］

当社グループは、リスク管理を強化しリスクを低減することに伴い、ファイナンス提供機会の減少等のビジネス機会の逸失というトレードオフ関係が成立する場合があることを認識しています。リスクへの対応戦略の検討にあたっては、こうしたビジネス機会とのトレードオフ関係を考慮し、具体的な取り組みを検討しています。

［移行計画］

当社グループでは、ＧＦＡＮＺ(Glasgow Financial Alliance for Net Zero)の定めるガイダンスのフレームワークに従い、移行計画を策定しています。移行計画は、①自社排出削減、②エンゲージメントとファイナンス支援、③投融資ポートフォリオへの対応、④リスク管理とガバナンス、の４つの戦略で構成します。グローバルに金融サービスを展開する当社グループは、移行計画を進める過程で、予見が難しいさまざまな外的要因の影響を受けます。詳細は、当社ホームページに掲載しているTransition Progress 2026をご参照ください。なお、Transition Progress 2026は本開示を構成しません。

ⅳ．気候レジリエンス

気候関連のリスク及び機会を考慮した企業の戦略及びビジネス・モデルの気候レジリエンスは以下のとおりです。

なお、合理的に見込み得る気候関連リスク毎に記載しています。

［気候関連のシナリオ分析］

●　信用リスク(移行リスク)に係るシナリオ分析

信用リスク(移行リスク)についてのシナリオ分析の手法、実施時期、及び分析結果は以下のとおりです。

実施したシナリオの手法、実施時期、及び分析結果

●　信用リスク(物理的リスク)に係るシナリオ分析

信用リスク(物理的リスク)についてのシナリオ分析の手法、実施時期、及び分析結果は以下のとおりです。

実施したシナリオの手法、実施時期、及び分析結果

●　オペレーショナル(法令等)リスク(移行リスク)に係るシナリオ分析

オペレーショナル(法令等)リスクについてのシナリオ分析の手法、実施時期、及び分析結果は以下のとおりです。

シナリオ分析のプロセス

実施したシナリオの手法、実施時期、及び分析結果

●　評判リスク(移行リスク)に係るシナリオ分析

評判リスク(移行リスク)についてのシナリオ分析の手法、実施時期、及び分析結果は以下のとおりです。

シナリオ分析のプロセス

実施したシナリオの手法、実施時期、及び分析結果

［気候レジリエンスの評価］

シナリオ分析の結果が戦略やビジネス・モデルの評価に及ぼす影響及び対応の必要性

気候関連リスク(信用リスク、オペレーショナル(法令等)リスク、評判リスク)に係るシナリオ分析の結果は上述のとおりです。

但し、当該影響は不確実性を含む諸前提に基づいた試算結果であり、当社グループの事業活動に対し直ちに重大な影響を与えるものではないと考えています。

一方で、適切な気候変動対応戦略の推進やリスク管理を行う必要があると考えており、上述の気候変動対応戦略を推進しており、また、リスク管理に努めていきます。

気候関連の信用リスク(移行リスク、物理的リスク)への対応戦略としては気候変動リスク管理枠組みのもとで与信ポートフォリオ全体・セクター・顧客・案件レベルでのリスク管理を行っており、継続的に見直しをしていきます。

気候関連のオペレーショナル(法令等)リスク(移行リスク)への対応戦略としては、サステナビリティ関連法規制や各国政府・イニシアティブ等の国際的な動向等のモニタリングに取り組んでいきます。

気候関連の評判リスク(移行リスク)への対応戦略としては、環境・社会ポリシーフレームワークの運営状況、気候関連目標の達成に向けた進捗状況、気候関連訴訟の発生状況に対するモニタリングに取り組んでいきます。

ファイナンスを含む気候関連ビジネスによる機会への対応戦略としては、脱炭素化支援アプローチに沿ったエンゲージメント推進、ファイナンス支援に取り組んでいきます。

評価において考慮された不確実性の領域

シナリオ分析では、前述のとおり、炭素価格の上昇、マクロ経済のトレンド、エネルギー構成、低炭素技術の動向、国連・イニシアティブの国際的動向、気候関連訴訟の動向等、多くの想定に基づいています。これらの想定は一般的に用いられているものではありますが、不確実性を含むものであり、当社グループでも当該想定の実際の動向について、引き続きモニタリングに努めていきます。

戦略やビジネス・モデルを調整する企業の能力　(①　金融資源の利用可能性及び柔軟性、②　既存資産の再配置、再利用、性能向上又は廃棄する企業の能力、③　レジリエンス強化のための現在の投資／投資計画)

当社グループは、①　1.5℃目標達成への貢献、②　脱炭素社会へのスムーズな移行の支援、③　環境と経済の好循環による持続可能な社会の実現という3つの変わらないコミットメントのもとで、取り組みを進めてきました。

また、当社グループはカーボンニュートラル宣言を公表しており、カーボンニュートラル実現に向けた戦略は、①　自社排出削減、②　エンゲージメントとファイナンス支援、③　投融資ポートフォリオへの対応、④　リスク管理とガバナンスの4つです。この戦略は当社グループの移行計画の中核となるもので、これらを通じて2050年カーボンニュートラルの実現をめざしています。

こうした戦略を推進するため、当社グループでは気候変動を含む環境・社会課題に係る機会及びリスクへの対応方針・取り組み状況を経営会議傘下のサステナビリティ委員会で定期的に審議しており、また、グループ・グローバルベースのプロジェクトチームを立ち上げ、グループＣＥＯをはじめとする主要マネジメントが参加するステアリングコミッティや検討会などを通じて、戦略や方針について議論し、迅速に意思決定を行える態勢を整えています。

当社グループではこのように気候変動対応に向けた戦略推進・リスク管理について取り組んでおり、戦略やビジネス・モデルを調整する企業の能力(金融資源の活用、人的資源の投入、投資等)を備えています。

③　リスク管理

全体的なリスク管理については「(2) サステナビリティ全般」及び「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照してください。

ⅰ．気候関連のリスクの識別、評価、優先順位付けを行うためのプロセス及び関連する方針

当社グループでは、企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連リスクの特定(識別・評価・優先順位付け)にあたり、以下のプロセスで実施しています。

1.　「産業別ガイダンス」の開示トピックを踏まえた、気候関連リスクの洗い出し

当社グループではビジネス・バリュー・チェーンを勘案の上、商業銀行、資産運用及び管理業務、投資銀行及び仲介、を主たる事業として、それぞれの「産業別ガイダンス」を考慮し、また、産業横断的指標を考慮の上、当社グループに影響を与える気候関連リスク(移行リスク(政策と法／テクノロジー／市場)や物理的リスク(急性／慢性))と関連性のあるリスクを洗い出しています。その上で、下記のとおりこれらのリスクが波及経路を通じ当社グループの主要なリスク・カテゴリーにどのように影響を及ぼすか、把握しています。

(波及経路の図)

2.　網羅的に洗い出したリスクにつき、各リスクの　①影響度　及び　②分析能力　を踏まえてシナリオ分析の対象とするリスクを選定

当社グループでは、これらのリスクからシナリオ分析対象を選定するに当たり、影響度(定量面と定性面の両方を考慮)とシナリオ分析能力を評価項目としています。

3.　選定したリスクにつき、シナリオ分析を実施

当社グループでは、上述のリスクについて定量又は定性のシナリオ分析を実施し、想定される気候変動シナリオ下における影響度を評価しています。

なお、企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連リスクの詳細なシナリオ分析内容については、②　戦略の「ⅳ．気候レジリエンス」に記載した内容をご参照ください。

4.　シナリオ分析結果を踏まえ、各リスクの規模、発生可能性、性質を評価し、企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連リスクを特定

当社グループでは、シナリオ分析結果を踏まえ、リスクの規模(定量面、定性面のリスクの影響度を加味)、発生可能性、性質を評価し、以下のとおり企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連リスクの最終判定を実施しました。

(特定したリスクについては、「②　戦略」をご参照ください。)

ⅱ．気候関連のリスクのモニタリングを行うプロセス、及び全体的なリスク管理プロセスとの関連性

当社グループでは、上述のとおり、企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連リスクのそれぞれについて、既存の統合的リスク管理のフレームワークのリスク・カテゴリーに紐づけ、当該リスク・カテゴリーの下で以下のようにモニタリング・管理しています。

●　信用リスク(移行リスク、物理的リスク)の管理・モニタリング

当社グループでは、気候変動に係る信用リスクを軽減するため、既存の信用リスク管理態勢を活用する形で整備し運用しています。

②　戦略の「ⅲ．戦略及び意思決定に与える影響」に記載のとおり、移行リスク・物理的リスクに対するシナリオ分析や、移行リスク・物理的リスクをセクター毎に評価したセクターヒートマップの作成を行っています。また、移行リスクの適切なリスク管理を企図し、トランジション評価フレームワークの運営や、個別案件の検討時にはＭＵＦＧ環境・社会ポリシーフレームワーク及び赤道原則を適用するとともに、案件検討プロセスを運用しています。併せて気候関連の信用リスクに係る当期財務影響額に関する情報収集・確認・集計プロセスを整備しています。

●　オペレーショナルリスク(法令等)リスク(移行リスク)の管理・モニタリング

当社グループでは、気候変動に係るオペレーショナル(法令等)リスクを軽減するため、リスク管理態勢を整備しています。

全社的なコンプライアンス管理態勢の中で、サステナビリティ関連法規制の動向をモニタリングしています。

また、新商品のリリースにあたっては幅広い観点からリスクの把握と評価を事前に実施しています。

●　評判リスク(移行リスク)の管理・モニタリング

当社グループでは、気候変動に係る評判リスクを軽減するため、リスク管理態勢を整備しています。

ＭＵＦＧ環境・社会ポリシーフレームワークの運営状況、気候関連目標の達成に向けた進捗状況、気候関連訴訟の発生状況に対するモニタリングを行っています。

ⅲ．気候関連の機会の識別等及びモニタリングを行うためのプロセス、全体的なリスク管理プロセスとの関連

当社グループでは、企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連の機会として、「ファイナンスを含む気候関連ビジネス」を識別しています。識別するにあたり、「産業別ガイダンス」(商業銀行／資産運用及び管理業務／投資銀行及び仲介)に定義されている開示トピックを参照し、その適用可能性を考慮するとともに、主要戦略を踏まえて決定しました。

サステナビリティ委員会において、サステナブルファイナンスの進捗状況等、サステナビリティへの取り組みに関する審議・報告がなされ、その評価・優先順位付け・モニタリングが行われます。その審議内容は、経営会議、取締役会へ報告されます。なお、識別にあたってシナリオ分析は用いていません。また、サステナブルファイナンスに伴う信用リスク等のリスク管理は、全社的なリスク管理プロセスと統合されています。

④　指標及び目標

当社グループでは、以下のとおり気候変動関連の指標及び目標を開示しています。その概要は以下のとおりです。

(気候関連の指標)

1.　産業横断的指標

2.　産業別指標

当社グループでは、主たる事業との関連性から、勘案すべき産業別の指標を商業銀行、資産運用及び管理業務、投資銀行及び仲介とし、「産業別ガイダンス」を参照しています。

商業銀行のトピック「信用分析における環境、社会及びガバナンス要因の組込み」における該当指標、資産運用及び管理業務のトピック「投資管理及びアドバイザリー業務における環境、社会及びガバナンス要因の組込み」における該当指標、投資銀行及び仲介のトピック「投資銀行及び仲介活動における環境、社会及びガバナンス要因の組込み」における該当指標については、当社グループの「企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスク及び機会」を説明するために当社グループが用いている指標と異なるため、これらの指標を適用していません。

ⅰ．温室効果ガス排出

温室効果ガス排出の測定方法等に関する開示

当社グループ全体のスコープ1温室効果ガス排出、スコープ2温室効果ガス排出については、サステナビリティ開示テーマ別基準第2号「気候関連開示基準」第49項本文に従い、「温室効果ガスプロトコルの企業算定及び報告基準(2004年)」(以下「ＧＨＧプロトコル(2004年)」という。)に従って測定しています。

当社グループ全体のスコープ3温室効果ガス排出(カテゴリー15)については、「ＧＨＧプロトコル(2004年)」、「温室効果ガスプロトコルのコーポレート・バリュー・チェーン(スコープ3)基準(2011年)」(以下「スコープ3基準(2011年)」という。)に従って、また、「金融機関向け炭素会計パートナーシップ(ＰＣＡＦ)」が開発した「2022年12月公表のＰＣＡＦ(Partnership for Carbon Accounting Financials)スタンダード Part A」(以下「ＰＣＡＦ」という)を踏まえて測定しています。

(温室効果ガス排出の測定アプローチ)

当社グループは、「ＧＨＧプロトコル(2004年)」「スコープ3基準(2011年)」及び「ＰＣＡＦ」に基づき温室効果ガス排出を測定するにあたり、自社が運営している施設からの排出について報告責任を果たすため、また、自社の連結範囲のエンティティの投融資による排出量について報告責任を果たすため、測定アプローチとして経営支配力アプローチを用いています。

(温室効果ガス排出の測定方法)

当社グループは、次の方法により温室効果ガス排出を測定しています。

(a) スコープ1温室効果ガス排出

当社グループにおけるスコープ1温室効果ガス排出の発生要因は、主にオフィスでの都市ガスや重油の利用、社用車でのガソリン・軽油の利用、及び空調機器等の利用に伴うフロン類の漏えいです。

フロン類については直接測定ができるため、フロン排出抑制法に基づき、冷媒充填回収証明書から漏洩量を算定し、冷媒毎のＧＷＰ(地球温暖化係数)を乗じることで、直接測定の方法によりスコープ1温室効果ガス排出を測定しています。

都市ガス、重油、ガソリン及び軽油については、直接測定ができないため、「ＧＨＧプロトコル(2004年)」に基づき、当連結会計年度におけるそれらの使用量を活動量として、排出係数を乗じ、見積りの方法によりスコープ1温室効果ガス排出を測定しています。

なお、活動量については、原則第1四半期～第3四半期は確定値、第4四半期は物件の増減等を考慮の上、前年同月値で代替した見積りを採用しています。

排出係数については、当社グループ国内拠点では、報告期間末日において入手可能な環境大臣及び経済産業大臣が公表する「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」における排出係数を適用します。また、当社グループ海外拠点では、「ＧＨＧプロトコル(2004年)」が参照する排出係数を適用しています。

(b) スコープ2温室効果ガス排出

当社グループにおけるスコープ2温室効果ガス排出の発生要因は、主に電力と熱エネルギー(蒸気・温水・冷水)の使用です。温室効果ガス排出の測定にあたり、電力と熱エネルギーは直接測定ができないため、「ＧＨＧプロトコル(2004年)」に基づき、当連結会計年度における電力と熱エネルギー(蒸気・温水・冷水)の使用量を活動量として、排出係数を乗じ、見積りの方法によりスコープ2温室効果ガス排出を測定しています。

なお、ロケーション基準・マーケット基準いずれにおいても活動量は原則第1四半期～第3四半期は確定値、第4四半期は物件の増減等を考慮の上、前年同月値で代替した見積りを採用し、排出係数は報告期間の末日において利用可能な係数を使用しています。

・　ロケーション基準

排出係数について、当社グループ国内拠点では、当報告期間末日において入手可能な環境大臣及び経済産業大臣が公表する「電気事業者別排出係数」における全国平均係数を適用します。

また、当社グループ海外拠点では、「ＧＨＧプロトコル(2004年)」が参照する排出係数を適用しています。

・　マーケット基準

排出係数については、当社グループ国内拠点では、当報告期間末日において入手可能な環境大臣及び経済産業大臣が公表する「電気事業者別排出係数」における事業者別排出係数を適用しています。

また、当社グループ海外拠点は、「ＧＨＧプロトコル(2004年)」に基づき、原則として当連結会計年度の電力契約ごとの排出係数を適用し、電力契約ごとの排出係数を把握できない場合は、「ＧＨＧプロトコル(2004年)」が参照する排出係数を適用しています。

(c) スコープ3温室効果ガス排出

当社グループは、スコープ3温室効果ガス排出について、「スコープ3基準(2011年)」に定めるスコープ3カテゴリーのうち、重要性を踏まえてカテゴリー15(ファイナンスド・エミッション)を測定しています。

カテゴリー15(ファイナンスド・エミッション)の測定に際しては、直接測定ができないため、主として1次データである投融資先が開示する排出量(開示がない場合は「ＰＣＡＦ」に従い、推定値)を用いて見積もりによる温室効果ガス排出量を測定しています。

当社グループは、後述の測定の不確実性に記載の前提事実及び仮定並びに推論過程でカテゴリー15(ファイナンスド・エミッション)を測定しています。また、ファイナンスド・エミッション測定の適切性を検討し、評価するために、情報ベンダーから入手した情報の信頼性等を検証する手続を行い、その結果を経営会議へ報告しています。なお、ファイナンスド・エミッションは見積り情報(不確実性のある数値)であり、事後的に異なるものとなる可能性があります。

カテゴリー15(ファイナンスド・エミッション)については「ＧＨＧプロトコル(2004年)」「スコープ3基準(2011年)」に従い、また、「ＰＣＡＦ」を踏まえて、次の方法に基づき測定しています。

基本的な計算式

基本的な計算式は以下のとおり ●　Attribution Factor(帰属計数) 　＝融資先・プロジェクトに対する与信額又は投資先への投資額 　÷投融資先・プロジェクトの負債＋資本 ●　Company Emission(ＧＨＧ排出量) 　＝投融資先・プロジェクトの開示値を使用、得られない場合は推計値を 　使用   投融資先・プロジェクトの負債＋資本、あるいは排出量の開示値又は推計値が得られない場合は以下のとおり ●　Outstanding amount 　＝融資先・プロジェクトに対する与信額又は投資先への投資額 ●　GHG emissions/Assets 　＝ＰＣＡＦデータベースから引用した資産額あたりの排出係数

 

(測定の不確実性)

本サステナビリティ関連財務開示で報告される数値に影響を与える最も重大な不確実性は、次のとおりです。

・　投融資先の報告・開示排出量データには、スコープ1温室効果ガス排出、スコープ2温室効果ガス排出及びスコープ3温室効果ガス排出ともに、算出範囲が一部の連結企業や「ＧＨＧプロトコル(2004年)」上の一部のカテゴリーに限られるもの、算出手法の高度化の途上にあるもの等が含まれます。このため、顧客企業の温室効果ガス排出量開示の拡充やデータの精緻化が進むにつれて、ファイナンスド・エミッションの計測結果が増加することがあります。

・　特に、スコープ3温室効果ガス排出については、企業ごとに開示カテゴリーに差分がある、バリュー・チェーン内で複数の企業の排出が重複する性質である、推計に用いるＰＣＡＦデータベースにスコープ3下流の温室効果ガス排出を推計するためのデータ(排出係数)が含まれていない、といった課題を認識しています。

・　資本財セクターのスコープ3温室効果ガス排出は、その大部分が重電メーカーのスコープ3温室効果ガス排出であり、重電メーカーの開示に従って、火力発電プラント等、販売した製品の生涯を通じた排出を計上しています。これは年間の排出量ではないため、ファイナンスド・エミッションの規模が極めて大きくなることに加え、受注状況によって年ごとにばらつきがあるという特徴があります。

・　また、温室効果ガス排出量の推計にあたって、IEA World Energy Outlook統計値等に基づく排出係数やＰＣＡＦデータベースの収益額・資産額あたりの排出係数を使用していますが、これらの排出係数もデータの精緻化等による更新がされる過程で変更になる可能性があり、この点においても、計測結果は今後大きく変化する可能性があります。

・　「ＰＣＡＦ」のメソドロジーの変更・高度化や、計測・目標設定上の実務的な基準(各種定義・計測範囲・時点等)の明確化等により、将来的に計測方法を変更する可能性があります。その場合には、変更点を明らかにした上で計測結果を開示していきます。

(温室効果ガス排出の算定期間)

当社グループは、当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)を算定期間として温室効果ガス排出を測定しています(当社グループ子会社の会計期間が12月期の場合は、2025年1月1日から2025年12月31日を算定期間としています)。

当社グループは、スコープ3カテゴリー15については、原則、連結会計年度の1年前のエクスポージャーをもとに算定を行っています。バリュー・チェーン上の企業の温室効果ガス排出の情報を入手するにあたり主として情報ベンダーを使用していますが、当該情報については、当社グループの連結会計年度とは異なる算定期間を対象としています。

当該情報は、サステナビリティ開示テーマ別基準第2号「気候関連開示基準」第64項に定める要件をすべて満たしていることから、当社グループは、温室効果ガス排出に関する情報を作成するにあたり、当該情報を用いています。

温室効果ガス排出に関する開示

当社グループの当連結会計年度の温室効果ガス排出量は以下のとおりです。

上記温室効果ガス排出量の開示に当たり、スコープ1温室効果ガス排出及びスコープ2温室効果ガス排出は、算定対象となる7種類の温室効果ガスをCO2相当量に集約して開示しています。なお、スコープ1温室効果ガス排出、スコープ2温室効果ガス排出について、その他の投資先に関する温室効果ガス排出は該当ありません。

(スコープ3温室効果ガス排出の内訳に関する情報)

当社グループでは、スコープ3カテゴリー15の温室効果ガス排出の開示において、金融ファシリテーションに係る排出(債券・株式引受、シンジケートローンに起因する排出)を除外しています。

また、ファイナンスド・エミッションに含めた融資及び投資に関連するデリバティブに起因する排出を全て除外しています。除外したデリバティブは、「第５　経理の状況」において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してデリバティブとして扱っているデリバティブであり、金利関連取引、通貨関連取引、株式関連取引、債券関連取引、商品関連取引、クレジット・デリバティブ取引等を含みます。

この結果、スコープ3カテゴリー15の温室効果ガス排出はファイナンスド・エミッションのみであり、カテゴリー15の合計とファイナンスド・エミッションの小計は一致しています。

［資産運用に関する活動］

当社グループは、「ＰＣＡＦ」を用いて、ファイナンスド・エミッションを測定しています。

当社グループの受託財産事業における運用資産残高の総額は、127.2兆円(資産運用に関する活動を行い、ファイナンスド・エミッション計算の対象となるエンティティである三菱ＵＦＪ信託銀行、三菱ＵＦＪアセットマネジメント、Mitsubishi UFJ Asset Management (UK)、三菱ＵＦＪオルタナティブインベストメンツ、三菱ＵＦＪ不動産投資顧問、 First Sentier Group Limited の運用資産残高の総額(*1))です。

(*1)First Sentier Group Limitedは2025年12月末の残高を使用し、上場株式・社債の投資先の財務データ・温室効果ガス排出量データは2025年12月末を基準日にデータベンダーから情報を取得しています。

(*2)当社グループの受託財産事業における運用資産残高の総額の29%である36.3兆円はファイナンスド・エミッションの計算から除外しています。除外した資産とその運用資産残高については、「対象外資産」の表に記載しています。

資産クラス別の内訳

(*3)上場株式・社債の算出にはS&P Capital IQを使用し、本データベンダーでカバレッジのあるものを算出対象としています。

(*4)ソブリン債の算出には、ＰＣＡＦデータベースを使用し、その主要なデータソースとして主にＵＮＦＣＣＣ(国連気候変動枠組条約)の最新(2021年)の公式データを使用し、それ以外のデータについてはＯＷＩＤ(Our World in Data)の最新(2023年)の推定データを用いて補完しています。また最新のデータがないオーストラリアのスコープ1は、2020年のＵＮＦＣＣＣデータを代替し、レバノンのスコープ1はＯＷＩＤの2022年の推定データを用いて補完しています。また、スコープ2,3はＯＥＣＤデータを使用しており、中東・南米などの一部データが存在しない地域については未算出としています。

　　ソブリン債のスコープ1における土地利用、土地利用の変化、林業(ＬＵＬＵＣＦ：Land Use, Land-Use Change, and Forestry)を含む排出量は、34,383千t-CO2e。

(*5)ファイナンスド・エミッションのスコープ1が算出できた運用資産を元に算出

対象外資産

［商業銀行に関する活動］

当社グループは、「ＰＣＡＦ」を踏まえて、ファイナンスド・エミッションを算定しています。

当社グループの商業銀行におけるコミットメントの総額は、141.6兆円(実行済：35.7兆円、未実行105.9兆円)です。また、当社グループのファイナンスド・エミッションに関連するグロス・エクスポージャーのうち、未実行のローン・コミットメントの割合は、18%です。

(*) 当社グループのグロス・エクスポージャー(貸倒引当金控除前)の総額の32%は、商業銀行の活動を行っていない関係会社の資産、「ＰＣＡＦ」のメソドロジーが未整備の資産及びコミット性のない当座貸越契約等であり、ファイナンスド・エミッションの算定から除外しています。

資産クラス別の内訳

産業別・資産クラス別の内訳

当社グループでは、ファイナンスド・エミッションの絶対総量及びグロス・エクスポージャーを産業別に分解するにあたり、金融安定理事会の「気候関連財務開示に関するタスクフォース」(以下「ＴＣＦＤ」という。)による提言で用いられた産業分類を用いています。ＴＣＦＤは、下表の18業種を他業種よりも財務的影響を受けやすい非金融業界と説明しており、当社グループでは当該18業種(航空貨物と旅客空輸は合算)に加え、それ以外の業種を「その他」にまとめて開示しています。(プロジェクト・ファイナンス、債券、株式投資、未実行のローン・コミットメントにおいても同様です。)

(※1)航空貨物と旅客空輸の合算

(※1)航空貨物と旅客空輸の合算

(※1)航空貨物と旅客空輸の合算

(※1)航空貨物と旅客空輸の合算

(※1)航空貨物と旅客空輸の合算

ⅱ．気候関連の移行リスクに関する開示

(移行リスク関連指標)

当グループにおける気候関連の移行リスクに対して脆弱な資産として、石炭火力発電関連与信を開示しています。

定義や実績等の詳細については、④　指標及び目標の「ｘ．その他の気候関連の目標に関する開示」における「石炭火力発電関連与信　プロジェクト・ファイナンス」、「石炭火力発電関連与信　コーポレートファイナンス」に記載しています。

ⅲ．気候関連の物理的リスクに関する開示

(物理的リスク関連指標)

物理的リスクに対し脆弱な資産又は事業活動の規模について定量的に開示可能な指標はありません。気候関連リスク(信用リスク)に係るシナリオ分析の結果は②　戦略の「ⅳ．気候レジリエンス」にて記載のとおりですが、当該影響は不確実性を含む諸前提に基づいた試算結果でありＭＵＦＧの事業活動に対し直ちに重大な影響を与えるものではないと考えています。

ⅳ．気候関連の機会に関する開示

当社グループでは、気候関連の機会と整合した資産又は事業活動の規模に関する情報として、気候関連のファイナンスを含んでいることから、サステナブルファイナンスの実行額を開示しています。

当社グループは、サステナブルファイナンス、及びサステナブルファイナンスのうち環境分野の2019年度から2030年度までの累計実行額について、目標を設定しています。

サステナブルファイナンスの当連結会計年度の実行額及び2019年度から2025年度までの累計実行額は以下のとおりです。

サステナブルファイナンスの当連結会計年度の実行額及び累計実行額

サステナブルファイナンス目標及び指標に関する開示は以下のとおりです。

ⅴ．資本投下に関する開示

気候関連のリスク及び機会に対して投下されたファイナンス又は投資については、「ⅳ．気候関連の機会に関する開示」のサステナブルファイナンスをご参照ください。

ⅵ．内部炭素価格に関する開示

当社グループは、内部炭素価格を重要な意思決定に用いていません。

ⅶ．報酬に関する開示

報酬制度の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」及び「(2) サステナビリティ全般　①　ガバナンス　i.　ガバナンス機関　［目標に関連するパフォーマンス指標の報酬制度への反映］」をご参照ください。

気候関連の評価項目は、ＥＳＧ関連の評価項目の一部に含まれていますが、これを区分して識別することができません。

ⅷ．その他の気候関連の指標に関する開示

企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスク及び機会のそれぞれについて、識別したリスク及び機会に関連する企業のパフォーマンスを測定、モニタリングするために用いている指標は以下のとおりです。

気候関連の機会である、ファイナンスを含む気候関連ビジネスに関する指標は、「ⅳ．気候関連の機会に関する開示」をご参照ください。

(※1) 当社が作成した指標であり、サステナビリティ開示基準以外の情報源から得た指標を調整したものではありません。

ⅸ．温室効果ガス排出目標に関する開示

自社ＧＨＧ排出量

投融資ポートフォリオＧＨＧ排出量

以降の表において、ＣＮＰＴステコミとは、カーボンニュートラル推進プロジェクトチームステアリングコミッティを言います。

投融資ポートフォリオＧＨＧ排出量 セクター別中間目標(電力セクター、石油・ガスセクター、鉄鋼セクター、商業用不動産セクター、居住用不動産セクター、自動車セクター、船舶セクター、航空セクター、石炭セクター)

投融資ポートフォリオＧＨＧ排出量　セクター別中間目標

ⅹ．その他の気候関連の目標に関する開示

石炭火力発電関連与信(プロジェクト・ファイナンス)

石炭火力発電関連与信(コーポレートファイナンス)