ガリレイ株式会社（6420） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注）１　当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第71期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第71期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2022年３月期の１株当たり配当額31円には、70周年記念配当３円50銭を含んでおります。第75期の１株当たりの配当額82円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５　第74期の株価については当該株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、（　）内に当該株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７　第75期の経営指標等の大幅な変動は、2025年４月１日付で会社分割により持株会社体制へ移行したことによるものであり、事業は、株式会社フクシマガリレイ分割準備会社から商号変更したフクシマガリレイ株式会社が承継しております。また、従来「売上高」としておりました表記を「売上高及び営業収益」に変更しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当企業集団は、当社、連結子会社19社及び非連結子会社１社で構成され、フードサービス機器の製造販売、医療・理化学製品の製造販売、冷凍冷蔵ショーケースの製造販売、大型食品加工機械の製造販売、大型・小型冷蔵パネル設備販売の製造販売、サービスメンテナンスを主な事業の内容としております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

<主な関係会社>

　　連結子会社の数　　　　　　19社

福島国際（香港）有限公司
フクシマトレーディング株式会社
フクシマガリレイシンガポール株式会社
台湾福島国際股份有限公司
福島嘉利雷冷機（上海）有限公司
タカハシガリレイ株式会社

フクシマガリレイマレーシア株式会社

ガリレイパネルクリエイト株式会社

ショウケンガリレイ株式会社

フクシマガリレイタイランド株式会社

フクシマガリレイベトナム有限会社　

ガリレイ（タイランド）株式会社

フクシマガリレイカンボジア株式会社　

フクシマガリレイミャンマー株式会社

フクシマガリレイインドネシア株式会社

フクシマガリレイフィリピン株式会社　

日本洗浄機株式会社

フクシマガリレイ株式会社（注）

PT Aneka Citra Refrindo

(注) 株式会社フクシマガリレイ分割準備会社は2025年４月１日付で「フクシマガリレイ株式会社」に商号変更しました。

2026年３月31日時点の事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社であります。

２　2026年３月31日付で、日本洗浄機株式会社の株式を追加取得し、同社の議決権の所有割合が100％になりました。

３　2025年４月１日付で「フクシマガリレイ株式会社」に商号変更しました。

４　上記各社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有による所有割合であります。

６　フクシマガリレイ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①売上高　　　109,143百万円

　　　　　　　　　　　②経常利益　　 13,167百万円

　　　　　　　　　　　③当期純利益　  9,158百万円

　　　　　　　　　　　④純資産額     23,221百万円

　　　　　　　　　　　⑤総資産額　　 70,853百万円

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当企業集団は、企業理念の第１項として『わたしたちは、環境・安全・安心をテーマにお客様と協働し、生活者の「幸せ」に寄与することを基本使命とします』を掲げております。これは、お客様と同じ視点で、お客様と一緒になって生活者の食生活品質（おいしさと安心、健康、利便性、楽しさ、衛生、鮮度、環境、本物志向など）の向上を考え実現することが最も重要と考えているからです。今後も企業理念に掲げる「幸せ」四則　①生活者の「幸せ」に寄与　②お客様の「幸せ」に貢献　③社員の物心両面の「幸せ」を追求　④株主やお取引先に「幸せ」を提供　その実現に邁進してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当企業集団は、利益重視の観点から連結売上高営業利益率10.0％を目標に掲げ、売上拡大を図りつつ付加価値の高い製品の開発・販売及びコスト力の強化を図ってまいります。当期の連結売上高営業利益率は12.3％となりました。

(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当企業集団を取り巻く環境は、エネルギーコスト及び原材料価格の高騰や、通商政策などアメリカの政策動向をはじめとした世界的な政情不安を背景に先行き不透明な状況が続くと予想されます。当企業集団は、社員の人間性、製品・サービス技術力の向上でお客様との信頼関係を構築し、「食といのちの未来を拓く挑戦者」として、広く社会に貢献できる「幸せ創造企業」の実現を目指します。

具体的には下記の課題に取り組んでまいります。

①フードサービス販売では、インバウンド需要により回復基調である一方、原材料費・人件費・物流費・建築費の高騰や人手不足が依然として継続しております。そうした人手不足でお困りの飲食店やホテル・レジャー施設などへ日本洗浄機株式会社の食器洗浄機や自動調理機器などの省力化・省人化に寄与する厨房機器の提案や、フクシマガリレイ株式会社が過去から積み上げた凍結解凍技術を駆使したハードとソフトの両面でお客様に徹底的に寄り添った提案営業を行い、一緒に課題を解決してまいります。

②医療・理化学製品販売では、国内工場に専任の開発者を置き、お客様のニーズに合った製品の開発や、食の分野で培った精度の高い温度管理を実現するシステム提案を強化することで医療機関向け、薬卸、再生医療関連市場へ引き続き貢献してまいります。特に再生医療については、「未来医療国際拠点NakanoshimaQross」に「ガリレイ未来医療国際拠点GIFT(ギフト)」を開設いたしました。細胞大量製造システムに係る開発コンソーシアムに参画し、再生医療の産業化に貢献してまいります。

③冷凍冷蔵ショーケース販売では、スーパーマーケットやドラッグストアにおける全国カバー率の向上、コンビニエンスストア向け製品の開発強化など、販売拡大とシェアアップに対応できる生産体制を構築すべく滋賀県湖南市に新工場建設を計画しております。また、昨今のエネルギーコスト高騰に対し、省エネ性と環境負荷の低い製品の開発や業界初のショーケース排熱を活用した全熱交換ユニットで店舗の省エネ・快適性を実現する店内環境改善ユニット「Drynal(ドライナル)」を上市し、店舗の電気使用量を抑えるとともに、生活者が買い物しやすい環境づくりに貢献してまいります。

④大型食品加工機械販売では、引き続き冷凍食品やチルド弁当をはじめとした食品メーカー向けのトンネルフリーザーなどの製品開発や「適材適冷」をキーワードに、食品・食材ごとにお客様に最適な冷凍技術や機器提案を強化してまいります。また、新規市場開拓や海外案件に積極的に取り組んでまいります。

⑤エンジニアリング事業※では、食品工場や物流の現場で直面している人手不足や、老朽化に伴う施設改修などの課題に対し、自社で設計、施工、メンテナンスを一貫して担えることを強みに、お客様にお役立ちしてまいります。併せて保守契約の提案を進め、お客様と継続的なリレーションシップ構築を目指します。

※当社では主に、大型プレハブ冷蔵庫・冷蔵倉庫・食品工場の設計、設備、調達、施工を行うことを指しています。

⑥サービス・工事事業では、人員増強をさらに推し進め、全国のメンテナンス・施工体制の充実を図り、引き続きメーカーメンテナンス・施工技術を提供してまいります。さらにサービス事業では、取り組みを進めている「Zero Call Company（ZCC）」において、AIを活用したスマート診断の精度向上とプレメンテナンス拡充を実施し、2024年４月からスタートした「冷媒ガス漏れ10年保証」を推進し、製品故障に伴うフードロスの低減や冷媒漏洩量の削減に貢献していきます。

⑦海外事業では、2024年に海外事業の中期ビジョン「GALILEI Global Vision 2030」を策定し、2030年度までに海外事業の売上高200億円、営業利益率10.0％の達成を目指しています。このビジョンの実現に向けた重要な一歩として、2026年４月、当社の「インドにおける日本品質の業務用冷凍冷蔵機器の海外生産実証事業」が、経済産業省の補助金（二次公募・大型実証非ASEAN加盟国）に採択されました。本事業を通じて、ガリレイグループの省エネ技術と高度な衛生管理機能を備えた業務用冷凍冷蔵庫をインドで現地生産・供給いたします。不安定な電力や衛生面に課題のある現地の飲食店に対し、食品鮮度の維持、食品ロスの削減、コールドチェーンの脱炭素化を通じて、インドの食の安全・安心を支え、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

⑧多様な人材が固有の能力を発揮できるよう職場環境の整備と健康経営の実践で「働き方改革」を推進します。また、事業の拡大を図るため、優秀な人材の確保及び育成が重要課題と考え、サービス・工事事業の専門人材育成を目的とした「ガリレイアカデミー」などへの取り組みを行っております。今後は、業界全体の技術者不足、技術力の底上げに貢献すべく、「ガリレイアカデミー」をリニューアルした「バリューアップセンター」建設を計画しています。現在の研修施設としての機能だけではなく、開発の試験室なども設ける予定で、「人とともに技術を育て、食といのちの未来を拓く育成・開発拠点」をコンセプトとし、次世代のコールドチェーンを支える人材育成に努めてまいります。

⑨取引先との連携・共存共栄を進めるため、国内工場の主要取引先向け「GALILEI Supplier Hub」、サービス・工事の協力会社向け「GALILEI Contractor Hub」にて、技術交流の推進、並びに業務支援を継続的に取り組んでいます。また、「ガリレイグループサステナブル調達ガイドライン」を策定し、取引先へ当社グループの方針を周知するとともに理解と実践を求めています。引き続き取引先との関係強化を図ることで、メーカーとしての供給義務を果たし、持続可能なサプライチェーンの実現に取り組んでまいります。

⑩ 環境先進企業として、GWP（地球温暖化係数）の低いグリーン冷媒への転換（加重平均GWP：2029年目標値150（内蔵型）、750（別置型））や冷媒ガス漏洩防止に取り組み、製品ライフサイクルにおいて環境性能の高い製品を開発・提供し、最新の省エネ技術の積極導入や再生可能エネルギーの活用などを通じて、バリューチェーン全体でCO2排出量削減に貢献してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】

(1) サステナビリティに関する考え方

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

ガリレイグループは、企業理念の実現のため、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指すことを掲げた「サステナビリティ基本方針」を、2023年９月に制定しました。また、「食といのちの未来を拓く」というパーパスの実現に向けて、８つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。これらの課題解決を通じて社会や生活者の皆さまへ様々な新しい価値を提供し続け、持続可能な社会の実現と、中長期的な企業価値の向上を目指します。

①ガバナンス

「ガリレイグループ企業理念」を実践し、持続的成長を実現するために、環境、コンプライアンス、社会貢献、人権尊重をはじめESG分野に関する課題解決等、当社グループのサステナビリティ活動全般の推進及びガバナンスの充実・強化に取り組んでいます。

サステナビリティ全般に関するガバナンス体制としては、代表取締役社長を委員長とし、関連する組織長等を委員とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。委員会は四半期毎に開催し、組織横断的にサステナビリティ活動の審議・推進を行っております。

また、サステナビリティ委員会の中に各マテリアリティに対応する分科会を設置しており、サステナビリティ経営におけるマテリアリティの指標及び目標の設定、実績状況等を「サステナビリティ委員会」に上程し、サステナビリティ推進室が事務局としてサステナビリティ活動のPDCAサイクルを回すことで、具体的なアクションの検討・推進を担っております。なお、サステナビリティ活動の重要な事項は、定期的に取締役会に諮られ、意思決定及び監督を行っております。

②戦略

ガリレイグループは、事業を通じて社会課題を解決していくことが必要不可欠であると認識しています。この社会課題に対してガリレイグループとして解決すべきことを明確にするため、2023年９月にマテリアリティ（重要課題）を特定しました。マテリアリティは、事業環境の変化やサステナビリティ関連の社会動向を勘案し、企業理念やパーパスに基づき、国際的なガイドライン（GRIスタンダード等）及び社外取締役や有識者の意見等を踏まえて、中長期的な「企業課題からみた重要度」、「社会課題へのインパクト」、「ステークホルダーの期待」の３軸で重要度評価を行い、取締役会の決議を経て、８つのマテリアリティを特定しました。

人的資本に関する戦略並びに指標及び目標については「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（1）人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。

③リスク管理

当社は、事業活動に関連するサステナビリティ関連リスク（気候変動・環境、人権・労働、安全衛生等）を含む全社的なリスク管理の一環として把握・管理するため、取締役会の下に「リスク管理委員会」を設置しています。リスク管理委員会は「リスク管理規程」に基づき、グループ各社の業務執行を阻害する要因をリスクと定義し、人的・物的・その他の経営資源の損失低減と発生時の損失最小化を図っております。具体的なプロセスとして、定期的なリスクアセスメントを通じて、生産・販売、コンプライアンス等の各分野における潜在的なリスクの特定のみならず、市場環境の変化を成長の糧と捉え、新たな製品開発や競争優位性の確保につながる「機会」についても識別・評価を行っております。特定された重要事項は、リスク管理委員会を通じて四半期に一度、取締役会に報告され、全社的な経営戦略と一体的に管理される体制を構築しております。

また、各マテリアリティの進捗管理を行うサステナビリティ委員会と緊密に連携し、リスクと機会の両面から施策の改善を図っております。指標・目標の進捗状況の管理、達成に向けたアクションについては、サステナビリティ委員会に報告され、マテリアリティごとの指標及び目標の進捗状況の管理、達成に向けた施策を検討しております。

④指標及び目標

人的資本を含むマテリアリティごとに中長期的に取り組んでいく指標と目標を設定しており、その詳細は以下の表をご参照ください。

８つのマテリアリティと指標及び目標

（注）１　フクシマガリレイ（株）の数値となっております。

２　2025年度の実績値については、本報告書提出日時点における暫定的な集計値を含んでおります。確定した最新の数値については、当社ホームページに2026年11月掲載予定の「ガリレイグループ統合報告書2026」をご参照ください。

　　　 　https://www.galilei-group.co.jp/ir/library/integrated-report/

(2) 気候変動に関する具体的な取り組み

ガリレイグループは、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、ＴＣＦＤに沿ってリスク・機会のシナリオ分析をするなど、取り組みを進めております。

①ガバナンス

気候変動への取り組みについては、前述のサステナビリティ委員会の下に、専門組織として「脱炭素社会の実現」分科会を設置しております。 同分科会は、気候変動に関するリスク・機会の特定、シナリオ分析の実施、および「環境アクション2030」に基づく施策の進捗管理を主導しております。分科会での検討結果および活動実績は、定期的にサステナビリティ委員会および取締役会に報告され、全社的な経営戦略との整合性について審議・監督を受ける体制となっております。

②戦略

ガリレイグループは、気候変動対策に取り組み、持続可能な地球環境を次世代に引き渡すことを目的に、サステナブルビジョン「Dramatic Future2050」を策定しております。2050年までの「カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現」に向け、「環境ビジョン2050」を掲げ、それを実現するためのアクションとして「環境アクション2030」を策定し、環境先進企業としてステークホルダーからの期待、社会に対して責任を果たしていきます。戦略策定にあたっては、1.5℃シナリオ（脱炭素社会への移行が進む世界）および4℃シナリオ（温暖化が進行し物理的被害が拡大する世界）の２つの温度帯を想定したシナリオ分析を実施しております。分析を通じて特定した主要なリスクおよび機会は以下の表をご参照ください。

気候変動領域における主なリスク・機会

※時間軸：短期：2025年～2028年、中期：2028年～2030年、長期：2030年～2050年

※影響度：小：財務的影響額が10億円以下、中：財務的影響額が10～100億円、大：財務的影響額が100億円以上 (*)ただし、評判リスクは事業への影響度を定性的に評価
 
　気候関連リスク・機会を特定し、それぞれ財務に与える影響を費用・売上に関連付けています。ガリレイグループは、環境規制の強化を単なるコスト増（リスク）としてだけでなく、ノンフロン製品や省エネ技術の需要拡大に向けた「成長の機会」と捉えております。具体的には、独自ブランドのCO2冷凍システム「NOBRAC®」の拡充や、業界に先駆けた「冷媒ガス漏れ10年保証」の全機種拡大等を通じ、競合他社に対する優位性の確保と新たな市場創出を目指しております。

③リスク管理

気候変動に関連するリスクは、全社的リスク管理の一環として把握・管理されております。気候変動特有のリスクについては、「脱炭素社会の実現分科会」が気候変動シナリオに基づいた定性的・定量的な評価を実施し、その結果を「リスク管理委員会」へ報告しております。 識別された重要事項については、取締役会において全社的な経営資源の配分や戦略の修正が検討される仕組みを構築しております。また、開示情報の信頼性向上のため、GHG排出量（Scope1・2・3）については第三者検証を継続的に実施し、リスク管理の高度化を図っております。

④指標及び目標

「環境アクション2030」のアクションごとに指標と目標を設定しています。取り組みテーマと中長期目標については、以下の表をご参照ください。

重点取り組みテーマの中長期目標

＜冷媒ガス漏れ10年保証＞

2024年４月より、環境負荷の低いノンフロン冷媒（R1234yf）を採用した業務用冷凍冷蔵庫（タテ型・ヨコ型）および製氷機を対象に、冷媒漏洩に伴う修理費用を10年間全額保証する「冷媒ガス漏れ10年保証」を開始しております。

2025年４月より、「冷媒ガス漏れ10年保証」の対象を冷凍機内蔵型製品の全機種に拡大したほか、スーパーマーケット等の小売店舗や物流施設等の自社施工物件を対象に、冷媒ガス漏洩に起因する冷却不良および修理費用を10年間保証する「冷媒ガス漏れ10年保証メンテナンス契約」を新たに開始しております。

＜中長期CO2排出量削減目標＞

2030年目標　Scope1・2　50％削減

2050年目標　Scope1・2　ネット・ゼロ

Scope１・２・３排出量の実績は、当社ホームページをご参照ください。データの信頼性向上のため、当社グループは継続的に第三者機関による検証を受けており、2024年度（第74期）の実績数値についても限定的保証を受けております。集計範囲、算出方法、および第三者による検証意見書の詳細は、当社ホームページをご参照ください。

https://www.galilei-group.co.jp/sustainability/esg-data/index.html

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した当企業集団の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団が判断したものであります。

(1) 経済状況

当企業集団の営業収入のうち、重要な部分を占める冷凍冷蔵庫・冷凍冷蔵ショーケース販売の需要は、当企業集団が販売している国または地域の流通業界、外食産業等の経営環境に影響を受けます。当企業集団を取り巻く市場の景気後退によるスーパーマーケット・百貨店等での売上高の鈍化、個人消費の低迷による外食産業の収益悪化、或いは産地偽装等の食品の安全性懸念による市況の悪化等のほか、新たな感染症の発生により大規模なパンデミックが生じた場合の感染拡大防止措置による需要の減少、また、顧客の財政状態の悪化により売掛債権を回収できない場合等には、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 価格競争

既存の冷凍冷蔵庫・冷凍冷蔵ショーケースの商品群においては、競合メーカーとの競争は大変厳しいものになっております。当企業集団は、コスト低減だけでなく、他社にはない技術、ソフト、サービス力などを武器に高付加価値商品を提供してまいりますが、これらの企業努力を超えて低価格競争が激化した場合には当企業集団の利益の維持及び確保が困難となり、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 知的所有権について

当企業集団は、事業活動において様々な知的所有権を使用しており、それらは当企業集団所有のものであるか或いは適法に使用許諾を受けたものであると認識しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の知的所有権を侵害しているとの申し立てがなされる可能性があります。また、知的所有権を巡っての係争が発生した場合には、多額の費用と経営資源が費やされ、当企業集団が重要な技術を利用できなくなることや多額の損害賠償責任を負うなどにより、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当企業集団所有の知的所有権が無断で使用・実施された場合には、当社の収益機会が損なわれる可能性があります。

(4) 製品及び工事の欠陥

製品及び工事施工の品質管理には万全を期すとともに、問題発生時の製品の無償修理費用に備える製品保証引当金の設定及びＰＬ保険等に加入しておりますが、契約不適合責任及び製造物責任による損害賠償や対策費用が多額に発生した場合や、当該事象の発生により当企業集団のイメージが低下し、需要の減少を惹起した場合には、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 法的規制

当企業集団では、日本及び諸外国・地域における関連法令等を遵守して事業運営を行っており、現時点で事業の運営に支障をきたすような法的規制はありませんが、より厳格な法的規制の導入や当局による解釈変更があった場合には、事業運営の一部に制限を受ける可能性があります。また、当企業集団の商品群にはフロン等の環境法的規制を受ける冷媒が含まれるため、フロン等に比べ地球温暖化係数の低い自然冷媒を用いた商品群の充実を図っておりますが、将来、環境に関する規制がより厳しくなるなど、今後の法的規制の改正内容によっては、事業展開等に影響を受ける可能性があります。

(6) コンプライアンスリスク

当企業集団は、「企業行動憲章」において、国内外の関係法令や国際ルールを遵守し、透明で公正な企業活動を行うことを定め、当企業集団の従業員に対し、年間を通じてコンプライアンスの徹底に取り組み、倫理・法令遵守意識の強化に努めております。このような取り組みに関わらず、当企業集団においてコンプライアンス違反行為が発生した場合や、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、課徴金等の行政処分、刑事処分及び損害賠償請求の対象となり、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当該事象の発生により当企業集団のイメージが低下し、需要の減少を惹起した場合には、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 退職給付債務

当企業集団の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。割引率の低下や運用利回りの悪化は当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 有価証券の価値変動リスク

当企業集団は2026年３月末時点で、取引先を中心に127億６千５百万円の市場性のある有価証券を保有しており、これらの市場価格変動のリスクを負っております。同時点での市場価格により評価しますと100億１千９百万円の含み益となっておりますが、今後の株価等の動向次第でこの数値は変動します。

(9) 金利の変動リスク

急激な金利の変動に伴う金融資産や負債の価値への影響により、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10) 調達資材の供給不足・価格変動等

当企業集団の製品の生産活動に当たっては、鋼材や部品等の資材を国内外の供給元から適宜に調達しております。当企業集団は、信頼のおける供給元を選定するとともに分散化を図るだけでなく、一定数の在庫を確保するなどしております。しかし、大規模な自然災害、異常気象、感染症の拡大、戦争・紛争、テロ、政情不安、経済制裁、輸出入規制・関税政策の変更、地政学的緊張の高まり、物流網の混乱、港湾・輸送機能の停止、電力・エネルギー供給の制約、供給元の操業停止・倒産等が発生した場合又は資材の需要が急増した場合には、必要な資材を適時若しくは十分な数量で調達できない可能性があり、また、供給元の代替や追加、他の部品への変更が困難な場合があります。

加えて、供給元とは常に市況価格に留意しながら、随時価格交渉を行っておりますが、昨今の原材料や燃料費等の市況価格の大幅な高騰が調達価格（労務費や運搬コスト等を含む）に波及し、生産性向上などの内部努力や製品価格への転嫁などにより吸収できない場合があります。このような場合には、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(11) 情報セキュリティに関するリスク

当企業集団は、事業活動の過程で取引先に関する種々の情報を入手しております。また、当企業集団自身の営業秘密も取扱っております。これらの情報保護について社内管理体制を整備しておりますが、システムの不正アクセスやサイバー攻撃を含む外部からの意図的な行為や過失等により、外部に流出する可能性があります。また、当企業集団の製品またはサービスでのインターネットの利用も増加しているため、これらの利用にあたっては、セキュリティ対策に取り組んでおりますが、ネットワークを介した予期せぬ侵入、不正操作などによる情報の外部流出やサービスの停止、製造工程への影響が発生する可能性があります。このような場合には、当企業集団の信用低下や損害賠償責任の発生等により、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当該事象の発生により当企業集団のイメージが低下し、需要の減少を惹起した場合には、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(12）地政学的リスク

当企業集団は、海外市場においても事業活動を実施しているため、為替リスクに加え、各地域における政情不安（戦争、内乱、紛争、暴動、テロ行為、その他の著しい治安の悪化を含む）、経済動向の不確実性、宗教及び文化の相違等、現地における労使関係等のリスクや、また、投資規制、収益の本国送金に関する規制、現地事業の国有化、輸出入規制・関税政策や外国為替規制の変更、税率変更等を含む税制改正及び移転価格税制等の国際課税リスク、海外での商慣習の差異といった様々な政治的、法的その他のリスクに直面する可能性があります。そのような場合には、需要の減少やコストの増幅、その他の事業活動への問題発生により、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(13）優秀な人材の確保

当企業集団の今後の事業活動には、各分野において優秀な人材の確保が不可欠であり、魅力的な企業文化の維持と新たな創出を継続してまいりますが、労働人口が減少傾向にある現況において、採用競争力が低下した場合や人材流出が深刻化した場合には、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(14）労務管理に関するリスク

従業員の長時間労働は、精神疾患を含めた健康障害の発生や長期休業につながるリスクがあります。また、当企業集団は、従業員が当企業集団の事業所、製造及び施工現場において労働災害を被ることなく、安心して働ける環境の整備を進めておりますが、万が一、重篤な事故や重大な労働災害が発生した場合には、当企業集団の社会的な信用低下や損害賠償責任の発生等により、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当該事象の発生により当企業集団のイメージが低下し、需要の減少を惹起した場合には、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(15）災害・事故等に関するリスク

当企業集団の活動拠点において、地震、津波、洪水等の自然災害（気候変動によって発生するものを含む）や火災、事故、戦争、テロ行為、感染症の流行等が発生した場合、当企業集団の従業員、設備、情報システム等に多大な損害が生じ、営業及び生産活動が遅延または停止し、損害復旧のための費用が発生するなどにより、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(16）人権に関するリスク

当企業集団は、すべての人が生まれながらにして持つ基本的権利である人権について、尊重する責任を果たすべく、「人権方針」を定め、供給元への人権デュー・デリジェンスの実施や、従業員への人権に関する勉強会を実施し、人権尊重の意識付けに努めておりますが、当企業集団を取り巻く国内外のステークホルダーの人権問題が発生した場合、当企業集団の社会的信用や評価が低下し、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団が判断したものであります。

（1）経営成績

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、総じて緩やかな景気回復基調が続いております。一方で、米国の通商政策や国際情勢による地政学リスクの高まり等を背景に、引き続き先行き不透明な状況にあります。当企業集団を取り巻く環境は、外食産業ではインバウンド需要等により引き続き堅調であるものの、原材料費・人件費・物流費・建築費の高騰に加えて、深刻な人手不足の影響などもあり、先行き不透明な状況にあります。流通産業では、所得環境の改善や商品価格上昇による収益の押し上げ効果が一部にみられますが、継続的な物価上昇による消費者への影響、人手不足の継続、それに伴う人件費の高騰等により、設備投資について依然として慎重な傾向が継続しております。これに対し、食品製造業界では、エネルギーコストや人件費、建築費の高騰などの影響を受けつつも、人手不足に伴う自動化や省人化などの需要が増加しており、食品メーカーや流通産業のプロセスセンターなどを中心に設備投資の需要が引き続き増加しております。また、低温物流業界では、昨今の自動車運転業務における労働時間の上限規制への対応や、主要都市を中心とした冷凍冷蔵倉庫の満床・老朽化により、物流センター・冷凍冷蔵倉庫の建設需要が継続しております。

　売上管理区分の見直しを行ったため、当連結会計年度より下記の通り販売区分を変更して記載いたします。

・「冷凍冷蔵ショーケース販売」に含めていた、主に外食産業向けに販売していたフクシマガリレイ株式会社

　の一部製品の販売金額を「フードサービス販売」に組み替えて表示

・「フードサービス販売」に含めていた、日本洗浄機株式会社のメンテナンス販売の金額を「サービス販売」

　に組み替えて表示

・「大型食品加工機械販売」に含めていた、ショウケンガリレイ株式会社のメンテナンス販売の金額を「サー

　ビス販売」に組み替えて表示

なお、各販売区分の前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えて、前年比の数値を算出しております。

フードサービス販売では、外食産業のインバウンド需要等や、前年度から取り組みを強化したユーザーへのご提案が着実に効果を発揮し、主に飲食店向けの汎用冷凍冷蔵庫の売上が増加しました。また、大手外食チェーン向けに食器洗浄機や自動ゆで麺機の売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は319億７千万円（前年比5.3％増）となりました。

医療・理化学製品販売では、調剤薬局等への薬用保冷庫の販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は12億９千５百万円（前年比0.2％増）となりました。

冷凍冷蔵ショーケース販売では、流通産業において省エネ改装需要が堅調に推移し、スーパーマーケット及びドラッグストア向けの販売が増加したことなどにより、売上高は543億４百万円（前年比3.9％増）となりました。

大型食品加工機械販売では、人手不足による自動化や省人化等を背景に食品メーカー各社の投資意欲はあるものの大型案件の件数が少なくトンネルフリーザーの売上が減少したため、売上高は74億２千９百万円（前年比11.1％減）となりました。

大型パネル冷蔵設備販売では、低温物流拠点の新設や統廃合、加えて冷凍冷蔵倉庫の満床・老朽化等による物流センター・冷蔵倉庫の常温から冷凍冷蔵温度帯への切り替えをはじめとした建設需要が継続したため、売上高は183億２百万円（前年比15.7％増）となりました。

小型パネル冷蔵設備販売では、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、一部の外食チェーン向けのプレハブ冷蔵庫の売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は94億８千１百万円（前年比21.1％増）となりました。

サービス販売では、主にスーパーマーケット向けの冷凍冷蔵ショーケースのメンテナンスの売上が引き続き堅調に推移しました。また、フードサービス販売の売上増加に伴い、冷凍冷蔵庫等メンテナンスの売上も増加したため、売上高は158億３千２百万円（前年比7.3％増）となりました。

製造部門においては、材料費や人件費等の製造原価上昇の影響を軽減すべく、さらなる生産性の向上に取り組んでおります。2025年６月には、業務用冷凍冷蔵庫・製氷機等を製造する岡山工場の新配送センターが竣工いたしました。新配送センターでは、旧配送センターの1.5倍にあたる6,000台以上へ製品収容能力を高め、入出庫能力も２倍以上に高めることで、これまで以上にお客様からの多様なニーズにお応えしてまいります。また、滋賀県湖南市に次世代の高機能製品の開発や生産性向上を目的とした冷凍冷蔵ショーケースの新工場建設を進めており、さらなる増産に対応できる生産体制を構築してまいります。

ガリレイグループでは、サステナブルビジョン「Dramatic Future 2050」を策定し、2050年までの温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることに取り組んでおります。その取り組みの一つとして、冷媒ガス漏洩による地球温暖化ゼロを目指し、当社製造の冷凍機内蔵型製品の全機種で「冷媒ガス漏れ10年保証」を開始しております。スーパーマーケットなどの小売や物流施設などの自社施工物件においては、メンテナンス契約を結ぶことで、定期的な予防保全や冷媒漏洩予兆検知システムにより冷媒ガス漏れを10年間保証します。引き続き、バリューチェーン全体のCO2排出量削減に取り組むことで、環境先進企業として価値を提供してまいります。

また、2024年に海外事業の中期ビジョン「GALILEI Global Vision 2030」を策定し、2030年度までに海外事業の売上高200億円、営業利益率10.0％の達成を目指しています。このビジョンの実現に向けた重要な一歩として、2026年４月、当社の「インドにおける日本品質の業務用冷凍冷蔵機器の海外生産実証事業」が、経済産業省の補助金（二次公募・大型実証非ASEAN加盟国）に採択されました。本事業を通じて、ガリレイグループの省エネ技術と高度な衛生管理機能を備えた業務用冷凍冷蔵庫をインドで現地生産・供給いたします。不安定な電力や衛生面に課題のある現地の飲食店に対し、食品鮮度の維持、食品ロスの削減、コールドチェーンの脱炭素化を通じて、インドの食の安全・安心を支え、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

このような状況の中、当連結会計年度の売上高は1,386億１千６百万円（前年比6.1％増）、営業利益は170億７千８百万円（前年比3.1％増）、経常利益は179億４千３百万円（前年比4.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は121億９千７百万円（前年比1.6％増）となりました。

（2）財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は933億５千６百万円(前連結会計年度は963億１千８百万円)となり、29億６千２百万円減少しました。これは主として現金及び預金が減少したことによるものです。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は610億７千１百万円(前連結会計年度は452億４千４百万円)となり、158億２千６百万円増加しました。これは主として建設仮勘定が増加したことによるものです。　

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は365億６千４百万円(前連結会計年度は360億３千２百万円)となり、５億３千１百万円増加しました。これは主として未払法人税等が増加したことによるものです。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は44億７千万円(前連結会計年度は23億２千３百万円)となり、21億４千７百万円増加しました。これは主として繰延税金負債が増加したことによるものです。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は1,133億９千２百万円(前連結会計年度は1,032億６百万円)となり、101億８千６百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

（3）資本の財源及び資金の流動性についての分析・検討内容

    ①　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益は177億４千６百万円計上し、投資活動や財務活動に226億３千３百万円使用した結果、前連結会計年度末に比べ103億７千７百万円減少し、424億５千１百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、120億８千８百万円(前年同期比17億１千３百万円増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、190億８千９百万円(前年同期比95億６千６百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得を行ったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、35億４千４百万円(前年同期比14億２千２百万円増)となりました。これは主に配当金の支払いを行ったことによるものです。

    ②　資金需要

当社グループは、事業運営上、必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、配当金の支払い等であります。また、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローによるものを基本としております。

なお、最近３連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標のトレンドを示すと以下のとおりとなります。

(注) １　上表中の各指標は以下のとおり算出しております。

　　　 自己資本比率：自己資本／総資産

　　　 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　 インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２　いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

３　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

４　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

５　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

６　利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（5）生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

製品生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目区分別に示すと、以下のとおりであります。

(注) 当企業集団の製品は単位に大きな差があるため、販売価格によっております。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績を品目区分別に示すと、以下のとおりであります。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目区分別に示すと、以下のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

当連結会計年度において、重要な契約等は行われておりません。

６ 【研究開発活動】

(1)  環境負荷低減に貢献する製品開発

ガリレイグループは、サステナブルビジョン「Dramatic Future 2050」を策定しており、2050年までの「カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現」に向け、持続可能な地球環境を次世代に引き渡すことを目的に「環境ビジョン2050」を掲げ、それを実現するためのアクションとして「環境アクション2030」を策定しております。その環境アクションの4つのテーマにおいて、2025年度は特に製品・システムの両面で冷媒ガスによる環境負荷の低減とCO2排出量削減のためのエネルギー効率向上を開発部門の最重点課題として推進いたしました。

また、近年の深刻化する労働人口不足という社会課題に対して、省人化・省力化に貢献する製品開発にも積極的に取り組んでおります。ガリレイグループは、社会課題の解決により、新たな価値を創造してまいります。

当連結会計年度における当企業集団が支出した研究開発費の総額は1,423百万円です。

　　① ノンフロン冷媒への転換

レストラン等の厨房に納入される業務用冷凍冷蔵機器において、メイン機種だけでなく特定ユーザー向け等の派生機種に至るまでノンフロン冷媒R1234yfへの転換を完了いたしました。また、メディカル製品においても、R1234yfを採用した薬用スライド扉冷蔵ショーケース等を新たに開発しました。これらの分野における出荷製品の約80％がノンフロン化されました。

　　② 省エネ製品の開発

ノンフロン冷媒R1234yfを採用したスライド扉リーチインショーケースが、2025年度省エネ大賞を受賞しました。また、玄米保冷庫やジョッキクーラー等の開発においても、省エネ制御により電気代の抑制やCO2排出量削減に寄与しております。さらに、冷凍機別置型の冷蔵多段ショーケースおよび冷凍アイランドショーケース向けに、ガラス扉付き専用モデルを開発いたしました。筐体設計の見直しと冷却器・送風機の最適化を実施したことで、当社従来のオープンショーケースと比べて所要冷凍能力を約40％～60％低減することができました。

　　③ 海外（ASEAN地域）、国内向けノンフロン２室独立制御ドゥコンデショナーの開発

海外（ASEAN地域）および国内向け製品として、ノンフロン冷媒R1234yfを採用したインバータ２室独立制御ドゥコンデショナーを開発しました。地球環境に配慮した製品として、海外（ASEAN地域）向け２機種、国内向け３機種をラインナップしております。日本国内で培った高精度な発酵制御技術を海外（ASEAN地域）へ提供するとともに、独自のインバータ制御等により省エネ性能を向上させ、国内従来機種比6.5％の省エネを実現いたしました。

(2)省人化・省力化に貢献する製品開発

① 宅配受取り用２室独立制御ワイドレンジコールドロッカーの開発

フクシマガリレイでは、ノンフロン冷媒R1234yfを採用したマンション向け受取り用コールドロッカーを開発しました。近年、宅配便の再配達が増加し、CO2排出量増加やドライバー不足を深刻化させるなど、社会問題になっております。その問題解決の手段の一つとして、受取り用ロッカーの利用を国土交通省も推奨しています。2023年度省エネ大賞を受賞した受取り用コールドロッカーをベースに開発することで、省エネで環境に優しく、社会問題解決に貢献する製品を実現しております。

② 過冷却冷蔵庫の開発

ノンフロン冷媒R1234yfを採用し、飲料を凍結寸前の過冷却状態に維持することで、衝撃を与えるとシャーベット状のアイススラリーを生成できる過冷却冷蔵庫を開発いたしました。2025年６月より、事業者は労働者の熱中症予防に向けた具体的措置の実施が求められています。厚生労働省が有効対策の一つとして挙げる、作業前に深部体温を下げ、作業中の体温上昇を抑える「プレクーリング」において、流動性氷状飲料である「アイススラリー」の摂取は効果的な手法として推奨されています。本製品の提供を通じて、スポーツ選手や屋外作業者など、過酷な環境下で活動する人々の健康と安全を守り、企業の労働安全衛生における法的義務への対応、および現場でのパフォーマンス維持・向上に貢献してまいります。

③ 飲料用多段ショーケース（MEシリーズ）HOT＆COLDタイプ仕様の開発

温度帯をHOTとCOLDで切り替え可能とし、季節に応じた商品陳列を実現する冷凍機内蔵型オープンショーケースを開発いたしました。棚部分には手前に引き出せるスライド棚を採用し、商品陳列時の作業の効率化に貢献いたします。また、排水蒸発装置の搭載により、設置時の排水設備工事を不要といたしました。低GWP冷媒のR448Aを採用し、環境負荷の低減にも配慮しております。

④ 医療医薬向けクリーンルームパネル内装システム「PURE CIS」のモデルチェンジ

ガリレイパネルクリエイトは、再生医療をはじめとする医療医薬向けパネル内装システム「PURE CIS ～ピュアシス～」のモデルチェンジを実施いたしました。従来品と比較して床周辺のパネル構造を見直し、気密性を向上させております。さらに、施工の簡素化を追求したことで施工性も向上し、クリーンルーム構築における工期の短縮にも貢献しております。

(3) 新規製品開発

① 1/1ホテルパン80枚収納可能な大型パススルーブラストチラーの開発

フクシマガリレイは、セントラルキッチン等の大規模調理施設向けに、1/1ホテルパン80枚を一度に収容・冷却可能な大型パススルーブラストチラーを開発いたしました。冷媒には低GWP冷媒のR448Aを採用しております。本製品の導入により、従来の40枚収容モデル２台を設置する場合と比較して、設置面積で8.3％削減、消費電力で25％削減を実現することができます。

② 2/3ホテルパン専用小型ブラストチラー100Vタイプの開発

フクシマガリレイは、飲食店等の限られたスペースでも設置可能な、2/3ホテルパン専用小型ブラストチラー100Vタイプを開発いたしました。冷媒には低GWP冷媒のR448Aを採用しております。幅750mm×奥行600mm×高さ850mmのコンパクト設計により、狭小厨房にも対応可能です。単相100V仕様のため新たな電源工事が不要で、防水ファンモーターの採用により、庫内の丸洗いを可能とし、扉を閉めた状態での庫内温風乾燥機能を標準装備いたしました。これにより、日々の清掃業務の効率化と、厨房内の衛生管理水準の向上を支援いたします。

③ 冷凍機内蔵型オープンショーケース（AD、AS、AFシリーズ）奥行1,000㎜仕様の開発

フクシマガリレイは、店舗スペースの有効活用と、売り場効率および使い勝手の最適なバランスを追求するため、従来の奥行き1,100㎜・900㎜に加え、中間サイズとなる奥行き1,000㎜タイプを開発し、新たに規格品としてラインナップに追加いたしました。冷媒には低GWP冷媒のR448Aを採用しております。来店客の回遊性向上を通じた売上拡大を支援いたします。

④ NOBRAC®(CO2冷凍システム）の開発

トンネルフリーザーおよび大型冷凍冷蔵倉庫用のラック式CO2ユニットは、これまでヨーロッパの技術をベースとしていましたが、日本やアジア地域特有の環境条件に最適化するための大幅な刷新を実施いたしました。ガリレイグループが長年培った独自技術を結集し、制御システムの「完全内製化」を実現したことで、負荷側機器の運転状態に応じた省エネで安定した運転制御を可能としました。また、新たに開発したオリジナル「ガスクーラー」による熱交換能力の改善や、季節変動に対応した効率的な熱交換器の形状への見直しを行い、機器の小型化とエネルギー効率の向上を両立させました。機器バリエーションの拡充や排熱利用等のオプションの充実を進めていき、社会課題である地球温暖化の抑制に向け、より一層貢献してまいります。

⑤ 冷凍麺ラインの開発

ショウケンガリレイは、業界に先駆けて開発した冷凍麺の製造ラインを多くの食品工場へ提供し省人化・省力化へ寄与してまいりました。近年、深刻化する人手不足を背景に「一層の省人化」や少量多品種生産のニーズの高まりによる「段取り替え時間の短縮」への要望が一段と高まっております。今年度は、多くのお客様から課題を分析し、段取り替え工程の自動化、トレー詰まりによるライン停止時間の削減、メンテナンス作業の削減など、生産ラインの更なる省人化・省力化に向けた開発を進めました。今後も生産性の高い自動化装置の提供を通じ、社会課題の解決に貢献してまいります。

⑥ 大型器具洗浄機「SD240EA」の開発

日本洗浄機では、大型調理器具や長尺トレーに対応した大型器具洗浄機「SD240EA」を開発いたしました。最大級能力の４馬力の洗浄ポンプにインバータ制御を搭載したことで、器具へのダメージ抑制と強力な洗浄力を両立しております。また、上下すすぎノズルにスクエアスプレー方式を採用し、毎回4.5Lの優れた節水性能も実現いたしました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、生産設備の増強および効率化、修理・保守サービス体制の強化を目的とし、当連結会計年度に総額17,857百万円の設備投資を実施しました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めて記載しております。　

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

  2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のその他は、工具器具備品及びソフトウェア等であります。

２　提出会社は持株会社であり、設備の大半を事業会社である連結子会社等に賃貸しているため、報告セグメントごとに分類せず、一括して記載しております。

３　純粋持株会社である当社の事業は、フクシマガリレイ株式会社及びタカハシガリレイ株式会社に所属する従業員が遂行しております。

 ４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　従業員数には出向社員（22名）を含んでおります。

(2) 国内子会社

  2026年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のその他は、工具器具備品及びリース資産並びにソフトウェア等であります。

２  上記中〔外書〕は、臨時従業員数であります。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 海外子会社

  2026年３月31日現在

(注) １　上記中の各金額は各社の連結決算上の金額を記載しております。

２　帳簿価額のその他は、工具器具備品及びソフトウェア等であります。

３　上記中［外書］は、臨時従業員数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。

(5) 【所有者別状況】

  2026年３月31日現在

(注) １　自己株式4,042,155 株は「個人その他」に40,421単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ12単元及び4株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

  2026年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。

　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　 3,585千株

　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　 1,539千株

２　上記のほか当社所有の自己株式4,042千株があります。

３　フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー及びその共同保有者から、2026年６月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2026年４月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2026年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,200株(議決権12個)及び４株含まれております。

② 【自己株式等】

  2026年３月31日現在