株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

４．第18期及び第19期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失となるため記載しておりません。

５．従業員数は、就業人員（当社及び連結子会社（以下「当社グループ」といいます。）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。なお、当該期間において、該当する出向人員は１名ですが、当該期間中に出向が終了している為、期末時点における従業員数に含まれております。なお、臨時雇用人員数（パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む）は、（　）内に平均人員を概数で記載しております。

２【沿革】

　当社は、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」ことを企業理念に掲げ、2006年に設立いたしました。その後、現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」という企業理念のもと、情報提供のリーチの拡大とテクノロジーを活用した情報の付加価値拡大を追求し、これらを具現化するためのメディア事業及びソリューション事業を展開しております。

当社は、前連結会計年度末に、積極投資による拡大戦略から黒字事業への選択と集中への方針転換を行いました。この方針のもと、当連結会計年度におきましては、グループ全体の経営効率向上を図るべく、一部グループ各社の統合や外部への売却等を実施いたしました。その結果、当連結会計年度末現在における当社グループは、ソリューション事業並びにグループ各社及びグループの経営管理を担う当社、及びメディア事業を担う株式会社ライブドアの2社へと集約されました。

　当連結会計年度における当社グループの事業構造は、以下のとおりであります。

　メディア事業は、主に、「ライブドアブログ」を中心としたUGC（User Generated Content）メディア、「ライブドアニュース」を中心としたPGC（Professional Generated Content）メディアに加え、「SOCCERKING」をはじめとするスポーツ情報メディア、資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」、韓流情報メディア「Kstyle」等の各専門メディア、アフィリエイトサイトである「MINKABU Choice」からなる月間平均ユニークユーザー数（注）１億人規模の総合インターネットメディア事業を展開しております。

ソリューション事業は、主に株式情報専門メディア「Kabutan（株探）」の運営と、各種金融情報コンテンツやアプリケーションを多様な金融機関向けにコンバートし、さらにその差別化ニーズに即したカスタマイズを行う等のB2B及びB2B2Cユース用に展開する情報ソリューションサービスを展開しております。加えて、金融機関向けにソリューション分野における顧客基盤拡大やソリューションノウハウの獲得を目的に、当社グループ独自に開発したアプリケーションやAPI（Application Programming Interface）を活用し、主に金融機関の内部システムの高度化、効率化に資するためのSI・パッケージソリューションサービスを展開しております。

（注）当社グループが運営するインターネットメディアの月間平均利用者数合計値

　当連結会計年度の各事業の概要は以下のとおりであります。なお、当該２事業は「第５　経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）メディア事業

　当社グループのメディア事業は、以下のサービスで構成されております。

　①メディアサービス

※事業の選択と集中の方針に基づき、「ライブドアグルメ」につきましては2025年５月に、「超WORLDサッカー！」は2025年６月にそれぞれサービスを終了いたしました。

　②有料サービス

　③生活サービス

　メディア事業の収益は主にこれらメディアサイトの運営を通じて得られる広告収入、受託収入並びに有料サービスから得られる課金収入等を収益に計上しております。これらの概要は以下のとおりであります。

＜広告収入＞

・純広告及びネットワーク広告における保証型広告収入は、当社グループが運営する各サイトのページ上に広告主の広告を掲載することで得られる収益であり、掲載期間を定める期間保証型や当該広告の表示回数（インプレッション数）を保証するインプレッション保証型、又はクリック数を保証するクリック保証型等が存在します。また、広告主を特定する純広告のほか、枠のみを設定し、掲載される広告はシステムが自動で行うアドネットワーク等も活用しております。

・成果報酬型広告は、主に当社グループが運営する各サイトやパートナーサイトに設置された比較ページから各証券会社等の口座取扱事業者のページや各商品の取扱事業者のページへ遷移し、ユーザーが口座開設申し込みや商品購入等を行い、承認された場合、その１件当たりの成果に対し、報酬を得るものであります。１件当たりの報酬額は、商品ごとに異なります。

＜課金収入＞

・課金収入は、ユーザーから利用料を受領するもので、月額課金モデルを採用しております。本書提出日現在の対象サービスは、資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」の有料版で、資産形成管理ツール「MINKABU ASSET PLANNER」の全機能や資産形成トレンド情報の「みんかぶマガジン」の全閲覧、投資信託組入銘柄比較等を提供する「みんかぶプレミアム」であります。

＜受託収入その他＞

・受託収入は、主にプロモーション等を目的に各種企業や団体から契約に応じて受託する映像やウェブメディア制作等の業務に関する収入、並びにスポーツ施設の運営によって得られる利用料収入であります。

［ メディア事業系統図 ］

(2）ソリューション事業

　ソリューション事業は、株式情報メディア「Kabutan（株探）」の運営を始め、グループで展開する金融情報・資産形成情報メディアにおける情報に付加価値を加えた証券各社を始めとする金融機関向け情報ソリューションサービス、及び金融機関全般のDX（デジタルトランスフォーメーション）ニーズに対応するSI・パッケージソリューションサービスといった、B2BないしB2B2C事業の運営を行っております。

　株式情報専門メディアである「Kabutan（株探）」は、個人投資家向けの国内最大級の株式投資情報メディアで、日本株及び米国株の株価情報、業績情報、ニュース等様々な投資情報を提供しており、広告収入をもとに運営する無料サービスと、より多くのニュースやデータ等を利用可能な有料の「Kabutan（株探）プレミアム」を提供しております。

　情報ソリューションサービスでは、金融機関の顧客向けサービスとして提供するB2B2Cサービスを中心に、金融機関や事業法人における社内ユースを想定したB2Bサービスにも注力しております。具体的には、B2B2Cでは、AIによる自動生成記事の配信のほか、個別銘柄をテーマ毎にバスケット化して各テーマのパフォーマンスを表現する「MINKABU テーマ別銘柄ソリューション」、音声を活用した個別銘柄株価の検索サービスである「MINKABU IVRソリューション」、投資信託分析ツール「MINKABU FUND ANALYTICS」等のほか、当社の保有する信頼性の高い金融情報資産と生成AIを融合した高付加価値なSaaS型サービスとして「Robot Report AI」や「Kabutan Market AI」を開始いたしました。また、米国株情報ソリューションサービスの拡大や、情報ソリューションサービスの海外市場展開を進めております。また現在、金融機関各社において、対面・非対面チャネルの強化や業務効率化に向け、デジタルトランスフォーメーション（DX）の更なる推進、顧客向けの新たなサービス展開などの取り組みが進められています。このような環境の下、AIを活用した顧客接点の強化、複数の金融機関に保有する口座等を一元管理できるアカウントアグリゲーション、各種システム間のAPI連携の高度化等のソリューション提供への需要が拡大しております。当社グループは、SI・パッケージソリューションサービスとして、これまで培ってきた独自のソフトウエア、パッケージアプリケーションやAPIを活用し、このような金融機関各社のニーズに対応するためのコンサルテーション、ソリューション提供を行っております。当連結会計期間におきましては、資産形成を通じて企業の人的資本経営を支援する職域向けソリューション「MINKABUアカデミー」を開始いたしました。

　ソリューション事業の収益は、「Kabutan（株探）」につきましては有料サービスから得られる課金売上及び広告収入を、情報ソリューションサービスでは主にクラウド型のASPの提供に係る一時売上としての初期導入費及び月額固定やID従量に基づくサブスクリプション収入を、収益に計上しております。また、SI・パッケージソリューションでは、システムの企画・コンサルティングをはじめ、顧客先の要件にあわせたシステムの受託開発によるスポット収入及びその保守・運営業務によるストック収入を収益に計上しております。これらの概要は以下のとおりであります。

＜Kabutan（株探）＞

・有料課金サービスであるKabutan（株探）プレミアムにつきましては、利用者との契約に基づく月額固定の利用料金を収益に計上しております。また、広告につきましてはメディア事業を運営するグループ会社である株式会社ライブドアに広告獲得業務を委託しており、純広告、ネットワーク広告及び成果報酬型広告を収益に計上しております。

＜情報ソリューションサービス＞

・ASPの提供は、当社が保有するアプリケーションプログラムをカスタマイズして提供し、初期導入費を一時売上として計上するとともに、導入後の情報提供業務につきましては、月額固定を中心に、一部、ID等による従量課金となっております。

・その他、コンテンツの販売又は配信は、AIによる自動生成記事やレポート、クラウドデータ、金融・経済・企業データ等の販売又は配信による収入であり、月額固定を中心に、一部ダウンロード数等に応じた従量課金となっております。また、ソフトウエア等開発受託は、顧客の仕様に基づきプログラム開発を請け負い、当該プログラムの納品・検収により売上を計上しております。

＜SI・パッケージソリューションサービス＞

・システムの企画・コンサルティングは、顧客先のシステム調査やシステム効率化のための改善提案等にあたり発生する役務提供に応じた売上を、システム受託開発は顧客の仕様に基づくプログラム開発の納品・検収により売上を計上しております。また、システムの保守・運用業務につきましては、月額固定を中心とした定額課金を行っております。

［ ソリューション事業系統図 ］

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

２．特定子会社に該当しております。

３．同社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1） 売上高　　　4,665,798千円

　　　　　　　　　(2） 経常利益　　　403,940千円

　　　　　　　　　(3） 当期純利益　　449,712千円

　　　　　　　　　(4） 純資産額　　　443,569千円

　　　　　　　　　(5） 総資産額　　2,438,888千円

４．前連結会計年度において連結子会社であった株式会社ミンカブWeb3ウォレットは、2025年６月２日付で当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

５．前連結会計年度において連結子会社であった株式会社ミンカブソリューションサービシーズは、2025年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

６．前連結会計年度において連結子会社であった株式会社コンテンツモンスターは、2025年６月30日をもって解散し、2026年３月30日付で清算結了により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する記載は、本書提出日現在、当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は、設立時より「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」を企業理念に掲げ、グループにおいてこれを共有し、経営判断の拠り所としております。当社は現在、この理念の下、メディア事業・ソリューション事業を展開しており、持続可能な社会・経済環境構築に関する関心や社会的多様性を尊重する意識の高まりを始めとした様々な社会環境の変化と同時に、テクノロジーの進化やデジタル化が更に加速する現在、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」当社グループの社会的課題に対する役割を、今後さらに進化させていくことを基本方針としております。

(2）経営環境の認識及び今後の事業戦略

　当社グループの経営環境に関する認識及び再成長に向けた今後の事業戦略等は次のとおりであります。

当社グループは、これまでの高い売上成長率を重視した売上高拡大の事業方針から「選択と集中」へと方針を転換し、大規模な事業・資産整理策を講じてまいりました。不採算事業や収益貢献開始に時間を要する新規事業からの撤退を完了させた一方、継続する事業については、成長ドライバーとしてのSaaS系や月額課金等のサブスクリプションサービス系事業と、コストコントロールにより安定収益エンジン化が可能な事業の２つに経営資源を集中させる体制を構築するとともに、営業利益率の年率30％成長により、３年以内の過去最高益の更新を掲げ、事業を推進しております。初年度にあたる当連結会計年度におきましては安定的に利益を創出できる体質へと回帰するとともに、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新する結果となりました。今後は、安定した収益基盤を基に、独自の情報資産の強みを最大限に利活用し、成長性と収益性を両立した再成長フェーズへと移行してまいります。

当社は創業来、国内における個人投資家の投資活動を直接的、間接的に支える情報メディア・情報インフラを提供しており、その顧客基盤は個人投資家で約1,000万人、間接的に個人投資家への情報提供のルートとなっている金融機関は170社を超えます。さらにこれらの国内金融市場における競争優位なユーザー基盤に加え、メディア事業における国内約１億人のインターネットユーザーへの情報配信力と、個人投資家や生活者の長期蓄積された行動情報や金融データを始めとする各種の構造化されたデータといった情報資産基盤を有する既存事業アセットを最大限に活用し、安定成長が可能な収益体質への転換を推進し、さらに情報資産ドリブン型の再成長に向けた施策を推進してまいりました。各事業セグメントにおける今後の事業戦略は以下のとおりです。

（メディア事業）

　メディア事業においては、選択と集中の方針のもと、サービスの終了も含めた抜本的な事業・資産の見直しと費用の削減を徹底し、黒字転換を実現いたしました。今後は、独自の強みを持つクリエイターズエコノミー関連の拡大を始めとする非トラフィック型収益の強化と、AIを活用した効率的なストック型コンテンツの蓄積によるトラフィック拡大策を同時に推進し、広告市況の不確実性を低減しつつ、安定的な利益創出に重点を置いた、当社グループのキャッシュ・フローの基盤となる「安定収益エンジン」としての役割を追求してまいります。

（ソリューション事業）

当社の保有する金融情報資産を活用し、国内個人投資家の投資活動を直接的・間接的に支援する情報サービスをB2C・B2Bで提供する、金融情報分野における強みを基盤とした持続的安定成長が可能な、ソリューション事業を改めて当社の成長ドライバーと位置付けております。引き続き再現性の高いB2Bビジネス（ストック収入である月額利用料）の堅調な伸長を図るとともに、グローバルにニーズが高まる日本株情報需要に応えるべく、多言語展開等による海外市場への展開や、金融情報資産と生成AIを融合した新たなソリューションサービス展開、職域における資産形成ソリューション等、高付加価値SaaS型サービスの本格展開により、増収を加速させてまいります。

(3）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題

前掲（１）経営方針のもと、優先的に対処すべき事業上、財務上の課題は以下のとおりであります。

① 安定収益の維持と利益成長の加速

　当社は、2025年３月期末に、従前の売上高拡大重視の事業方針から、選択と集中へと転換いたしました。これに伴い、収益構造の見直しと事業基盤の強化を進め、2026年３月期には安定収益基盤を回復いたしました。今後、整備・強化した収益基盤をさらに発展させ、企業価値の向上を確実なものにするためには、経営管理機能の高度化を通じた、迅速かつ適切な経営判断が不可欠であると認識しております。

② 財務基盤の強化

　前項の企業価値向上を支えるためには、財務基盤の強化が重要であると認識しております。そのため、保有資産の適正化に加え、負債の圧縮及び長期化、自己資本の充実等を並行して進め、財務基盤の安定化を図ってまいります。

③ ガバナンスの実効性

　当社は、企業価値の向上には当社の状況に応じたガバナンス体制の構築が重要であると認識しております。そのため、経営の透明性及び説明責任の向上のもと、内部管理体制及び監査体制の強化、コンプライアンス意識の向上等を通じ、健全な組織文化の形成と組織の活性化を図ってまいります。

④ コアアセットの品質維持及び環境変化に対応した事業の継続的推進

　当社グループは選択と集中の方針の下、継続する既存サービスと、その基盤となるコアアセットの競争優位の維持向上は今後の当社グループの安定収益化と再成長に不可欠であると認識しております。そのため、特に、技術、ユーザーニーズ、情報管理を重要課題と位置づけ、取り組んでまいります。その具体的内容は以下の通りであります。

(ア) 先端技術の急速な進化や変化への対応

　当社が属する業界においては、AI・クラウド・セキュリティといった先端技術の急速な進展が日々進んでいます。AIによる自動化による費用削減はもとより、予測モデルによるユーザーニーズに即したコンテンツの大量生成等、サービスの向上に資する他、定型業務の効率化等、サービス・業務の最適化を図ることが可能です。また先端のITインフラの利活用による保守・運用コストの削減やセキュリティリスクの向上により事故対応コストの抑制を図ることができます。そのため当社では、これらの進化や変化に迅速に対応し、情報収集や外部パートナーとのアライアンス、内製開発力・プロジェクトマネジメント力の向上に取り組んでおります。

(イ) 顧客ニーズの多様化と短サイクル化への対応

　ライフスタイルや働き方の多様化、情報源の多様化やパーソナライズ化、さらには様々な価値観の変化によりユーザーのニーズは個別化・細分化が進展しています。また、トレンドの高速化やデジタルデバイスの進化によりユーザーニーズは短サイクル化も進展しています。当社は、サービスの競争優位性維持には、こうした顧客ニーズの多様化やサイクルの短期化に即応する機動性が重要であると認識しております。そのため当社は、先端技術の利活用等により、１億人規模のメディアユーザーベースを基盤とした様々な属性データや行動データから、ユーザーニーズの動向を的確に分析し、よりニーズに沿った情報やコンテンツ、サービスを柔軟かつ機動的に提供する仕組みを構築してまいります。

(ウ) 情報管理の品質の維持向上

　当社グループはユーザー情報を含む各種情報資産を保有しております。これら情報資産の適切な管理は、サービスを安心して利用頂くための基本であると認識し、情報管理の品質の維持向上を図ってまいります。また、メディア事業においては多くのUGC（User Generated Content）を提供すること、更にユーザー同士のコミュニケーションが発生すること、また若年層の利用も多いこと等に鑑み、情報モラルの維持に配慮したモニタリングを行い、コンテンツ提供者及び利用者双方の保護のための適切な措置を随時講じる等、サービスの安全性及び健全性の確保に努めてまいります。

⑤ 人材の確保及び育成

　当社グループは、持続的かつ自律的な成長のためには、当社の理念に共感し高い意欲を持つとともに、自律的成長が可能な優秀な人材の確保、並びにその育成は重要であると認識しております。そのため、コミュニケーションの活性化や人事制度の整備充実等従業員が高いモチベーションを持って自律的に働くことのできる環境の整備を継続して推進してまいります。

⑥ ESGへの取組の強化

　当社グループは、ESGへの継続的取り組み及び強化は持続的成長を遂げるための経営課題であると認識しております。そのため、サステナビリティ委員会を設置し、ESGを含むサステナビリティ経営に対する基本方針、施策の決定等を行うこととしております。環境に対しては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD)による提言への賛同を表明し、TCFDコンソーシアムへ加入しています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものであり、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。

　当社は、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」をミッションに掲げ、テクノロジーを活用した新たな情報提供の在り方を実現することで豊かな社会の構築に貢献し、持続可能な社会の実現と当社の持続的な成長に努めております。

(1）サステナビリティについての取組み

①　ガバナンス

　当社は、サステナブルな経営及び継続的成長を実現するため、サステナビリティ経営に対する基本方針や施策の決定等を行う機関として、サステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長に、執行役員（執行役員である取締役を含む）により構成し、経営会議とともに、サステナビリティ経営の最高意思決定機関と位置付けることで、様々な取り組みに対し、戦略的かつスピード感をもった意思決定を行う体制を構築しております。また、原則として半期毎に、取締役会に対しサステナビリティ全般に係る推進状況を報告します。その他、新たな方針の決定もしくは変更、重要性の高い事案については都度報告を行います。

＜サステナビリティの推進体制図＞

②　戦略

　サステナビリティの課題（マテリアリティ）の特定にあたっては、当社グループと関係の深い社会的課題を、社会的課題への貢献・ステークホルダーの期待と、当社グループの成長への寄与又は事業・成長への影響度と２つの視点で時間軸も加味して評価し、重要度の高い課題を抽出しております。

　前連結会計年度末に、積極投資による拡大戦略から黒字事業への選択と集中へと方針転換を行い、当連結会計年度におきましては、選択と集中による安定収益化方針に即したマテリアリティを鑑み事業を推進してまいりました。当社グループは、コーポレートガバナンスをベースとした上で、社会の様々なテーマと繋がり、生活や社会の変化にも寄与するべく、テクノロジーを活用し新たな価値を生み出すと共に、これらのマテリアリティの解決を通じて持続可能な社会の実現と当社グループの成長並びに企業価値の向上に継続的に取り組んでまいります。

＜マテリアリティ＞

事業を通じた社会的課題の解決と価値創造

・生活者に価値ある情報提供・体験の創出（主としてメディア事業）

・金融市場のイノベーティブかつ健全な発展（主としてソリューション事業）

・テクノロジーの追求と活用（両事業共通）

持続可能な社会への寄与と事業成長のための経営基盤

・公正かつ透明性の高いガバナンスの維持強化

・人材の育成と多様な働き方の推進

・気候変動への対応

③　リスク管理

　当社では、全社的なリスクマネジメント体制についてリスク管理規程を定め平時有事のリスク管理体制等について定めております。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関するリスク・機会の再検討並びに評価分析を行うものとし、コンプライアンス委員会や経営会議と有機的に連携し、全社的なリスクマネジメントへと統合しております。

(2）気候変動に関する事項

　当社は2021年８月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による提言への賛同を表明し、TCFDコンソーシアムへ加入いたしました。今後も環境に配慮した事業活動を継続することで、持続可能な社会の実現への貢献と、当社グループの成長を図ってまいります。

①　ガバナンス

　当社は、気候変動への対応をマテリアリティに位置づけ、サステナビリティ委員会によりモニタリングを行うこととしております。

②　戦略

　気候変動が及ぼすリスクにつきましては、政策や規制及び社会的要請の変化による移行リスクと、気温の上昇や自然災害による物理リスクに区分し、当社グループの事業活動への影響を認識いたしました。当社グループの事業活動への影響を把握するため、今後、シナリオ分析の実施を検討してまいります。

また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、当社グループの持続的な成長のためには、当社の理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材の採用及び確保、並びにその育成は重要であると認識しており、性別や国籍、価値観にとらわれず、一人ひとりの個性を生かすダイバーシティ＆インクルージョンを重視し、ジェンダーや高齢者、障碍者等によらず働きやすい環境整備に努め、多様な働き方の整備や福利厚生の充実を図るとともに、啓蒙活動を含めた教育体制の充実を図っております。個々人の自己の成長と当社グループへの貢献が相互にリンクすることを実感することで、高いモチベーションを持って自律的に働くことのできる環境の整備を継続して推進してまいります。

③　リスク管理

　当社グループでは、気候変動に起因する物理的リスクや移行リスクが中長期にわたり当社グループの事業及び財務内容に影響を与えることを認識し、マテリアリティに織り込むとともに、サステナビリティ委員会にてモニタリングすることとしております。また、当社グループでは、リスク管理は健全かつ安定的な経営の維持に不可欠であることから、リスク管理体制を定める規程を制定しており、当該リスク管理体制の下、サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会及び経営会議が有機的に連携し、経営上の重要なリスクにつき、統合的なリスク管理プロセスに組み入れており、気候変動に起因するリスクにつきましてもこれに含めております。

④　指標及び目標

　当社グループは省エネルギー、省資源への取り組みを継続して実施し、ペーパーレス化を進めるとともに、グリーン購入法適合商品を完全導入し、環境負荷の軽減に努めております。

また、当社グループでは、上記②戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。

３【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、潜在的リスクや不確定要素はこれらに限られるものではありません。

(1）事業の環境、外部環境

①　広告市場の動向について

　当社グループは、１億人規模の月間利用者数を誇る総合メディア事業者となっております。現状において、メディア事業の売上に占める広告売上割合は依然高く、広告市況の影響を受けやすい環境にあり、広告売上依存度の相対的低下を目指しております。当社グループでは、トラフィックに過度に依存しない、非トラフィック型収益を始めとする収益モデルの多様化施策を通じ、収益の安定化に努めておりますが、大幅な景気の減速や現在も低迷が続くアドネットワーク広告市況の更なる長期化や一層の広告単価下落等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　金融市場の動向について

　当社グループのソリューション事業は主に金融・経済情報を商材として金融機関等を対象に事業を展開しているため、景気の減速や急激な市況変動等の事態が発生した際には、金融機関の広告出稿、並びに金融機関による当社グループのソリューションプロダクトへの投資等の事業活動が大きく減退する可能性があります。当社グループでは、商材の拡充や販売チャネル・顧客層の拡大、収益モデルの多様化や比較的高収益なパッケージ化等の施策を通じ、収益の安定化に努めておりますが、急激かつ大幅な景気の減速や市況変動が生じた場合には、個人投資家による口座開設数や課金サービスの利用、又は金融機関からの受注量等が減少し、さらにこれらの事象が同時に発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　競合について

　当社グループのメディア事業の月間利用者数は１億人規模に上り、また専門性や独自性の高いクリエイター群と、高い情報発信力を掛け合わせたグループ内における新たなエコノミクス創出力はユニークかつ競争優位なポジションを有していると考えております。また金融・資産形成情報メディアにおいては投資家の予想データ等のクラウドインプットとAIの融合によって生成される独自性の高い情報資産基盤を有しており、特にソリューション事業においてメディア事業の特色を活かした独自のソリューション提案を行うことで他社との差別化を図っております。このため、情報ソリューションサービス分野における競合の要素は比較的少ないと考えております。さらに当社グループでは、継続して蓄積されるノウハウや、テクノロジーを活用した独自性による強みを市場のニーズに照らし適切に活用することで、競合要素の排除及び強固なポジションの維持に努めております。しかしながら、今後、他社が当社グループと異なるアプローチで独自のノウハウや強みを活用し、当社グループが提供するサービス領域での競合となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業拡大の中で新たに展開する事業について、類似サービスに対する差別化が十分に実現できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　技術革新について

　当社グループのサービス展開の基礎となるインターネットや当社の強みである生成AI等を活用した様々なソリューションの自動化の分野においては技術革新が激しく、また、それに伴う顧客のニーズも常に変化をしております。当社グループもこれらの変化に迅速に対応すべく、最新の技術に対応したサービスやプロダクトの開発を推進しております。しかしながら、今後、当社グループの想定外の急激な技術革新により、その対応に遅れが生じた場合、当社グループの有する技術サービスの陳腐化が顧客への訴求力の低下などに繋がり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業上のリスク

①　システム及びサービスの不具合について

　当社グル―プの事業は、主にクラウドサーバーを中心とするコンピュータシステムからインターネットを介して顧客にサービス提供しているため、これらのサービスにおいては、システムの冗長化等、安定稼働のための対策を講じております。しかしながら、機器の不具合、自然災害、コンピュータウイルス等によるコンピュータシステムや通信ネットワークの障害、不正なアクセスによるプログラムの改ざん等により、サービスに不具合が発生した場合、顧客に機会損失又は利益の逸失を生じさせる可能性があります。さらにそれらが当社の責による重大な過失の場合、損害賠償請求や著しい信用力の低下等につながり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　サイト運営の健全性について

　当社がグループメディア事業にて提供する情報サイトは、UGCメディアやユーザーがコメント等を投稿することが可能なサイトを含んでおり、誹謗中傷など健全性を欠くコンテンツやコメントが投稿される可能性があります。当社グループでは、サイト運営に関して利用規約をサイト上に明示し、サービスの適切な利用を促すように努めるとともに人的・機械的の両面で恒常的に監視し、利用規約に違反する不適切なコンテンツや投稿データについては削除等、健全なサイト運営を維持しております。しかしながら、不適切な投稿に対して当社グループが十分な対応ができない場合には、当社グループがサイト運営者としての信頼を失い、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　検索サイトの仕様変更や世界的なプライバシー重視傾向について

　当社グループのメディア事業では、ウェブ検索エンジンの最適化を主なユーザー獲得ルートの１つとしております。当社では、ユーザーに資する良質なコンテンツを提供することを基本に、検索の動向等を調査分析する体制を構築し、ユーザーの検索ニーズへの対応に努め、好位置への掲載に努めております。しかしながら、Google LLCを始めとした生成AIの活用を含む検索エンジンの仕様変更が、当社グループの想定を超える大幅かつ急激なものであった場合等において、当社グループの分析・対策が十分かつ適切に行われない場合には、検索によるユーザーの獲得が低迷し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、いわゆるサードパーティークッキー規制については、Google LLCの方針転換はあったものの、業界全体としては引き続きプライバシー重視の方向に進んでおります。これによりターゲティング広告を始めとするWeb広告配信や広告効果測定への影響が懸念され、インターネット広告市場にも影響を与える可能性があります。当社は継続して情報収集やファーストパーティデータの活用等必要な対応に努めてまいりますが、一連のプライバシー重視による影響が、当社グループの想定を超える大幅かつ急激なものであった場合等において、当社グループの分析・対策が十分かつ適切に行われない場合には、広告単価の下落等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります

④　ユーザーの継続率について

　当社グループのメディア事業にとって、ユーザーの継続率は重要な要素であり、ユーザーの利便性の向上やコンテンツを含めた良質な情報の拡充等の施策を通じて、継続率の維持向上を図っております。しかしながら、施策の見誤り等により継続率が想定を大きく下回る事態が続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　契約の継続について

　当社グループでは、各種ニュースや、株価データ、企業の決算情報等の配信情報の一部を証券取引所をはじめとした第三者から取得しております。当社グループは、安定的な仕入れ先の確保、及びニーズの変化に即した情報やサービスの提供を通じ販売先との継続的かつ良好な取引関係の維持に努めておりますが、先方事由等により、これら仕入れ及び販売における契約の中止や取引条件等に大きな変更が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　法的規制等について

　当社グループには、電気通信事業者として届出を行っている子会社があります。当社グループは、事業領域の拡大に則し、法令また自主規制等の制定、改正、改定あるいは社会情勢の変化による既存の法令解釈等の変更に対し、情報収集のうえ、早期に対策を講じられるよう努めておりますが、今後、関連する領域において新たな法規制、業界内での自主規制が求められた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、証券等の金融商品情報事業におきましては、金融業界をとりまく法令や規則の改正、慣行や法令解釈等変更があった場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　知的財産権について

　当社グループが提供しているサービスに使用する商標、ソフトウエア、システム等について現時点において、第三者の知的財産権を侵害するものはないと認識しております。今後も、権利侵害を回避するための監視・管理等を行っていく方針であり、知的財産権の保護についてはコンプライアンス基本方針に明記してこれを周知徹底し、知的財産権に関する社内教育に努めておりますが、当社グループが認識していない知的財産権がすでに成立している可能性や、使用しているフリーソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害している可能性等から、当社グル―プによる第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性があり、その第三者より、損害賠償請求、使用差し止め請求及びロイヤリティの支払い請求等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績、並びに信用力に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　情報管理体制について

　当社グループでは、当社グループが提供するサービスの利用者を識別できる情報や顧客が保有する個人情報を知り得る場合があります。当社グループではこれらの個人情報を取り扱う際の個人情報取扱規程を制定するとともに、社内教育を徹底する等、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。しかしながら、外部からの不正アクセスや人為的ミス等により知り得た情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　カスタマイズ開発に関するリスク

　当社グループではソフトウエア開発に関し、自社製品、外部販売によらず、ソフトウエア開発プロジェクトに関する期間や費用の見積り及び将来収益計画につき適宜定期的に進捗状況や妥当性の確認を行い、当初計画からの乖離が生じないよう管理体制を構築しております。しかしながら、顧客のニーズによる開発途中の要件変更や品質改善要求、開発遅延等により当初計画どおりの納品又は役務提供がなされなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　企業買収、合弁事業及び戦略的提携等に係るリスク

　当社グループは、企業価値を向上させるために必要な技術や事業等の獲得が、事業の成長を加速させる有効な手段となる場合は、他企業の買収や事業の合弁、外部パートナーとの戦略的提携を検討する可能性があります。これらの実施に際しては、市場動向やニーズ、対象企業の財務・法務・事業等、当社グループの事業ポートフォリオ等のリスク分析結果を十分に吟味し正常収益力を分析した上で行います。しかしながら、事前の調査・検討にも関わらず、買収等実施後の市場環境の著しい変化や偶発債務の発生、未認識債務の判明等、事前の調査で把握出来なかった問題が生じた場合、また、買収した企業が計画どおりに進展することが出来ず、投下した資金の回収が出来ない場合等において、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）組織関連

①　グループの組織体制について

　当社は、当連結会計年度末において、子会社１社（グループ組織再編により前期末比３社減）、その従業員数はグループ合計で236名（平均臨時雇用者数168名を含む。前期比５名減（うち平均臨時雇用者数34名減）。）であります。当社グループでは企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理感に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。当社グループでは、事業の選択と集中への方針転換を行ったことを踏まえ、当連結会計年度において、取締役会をスリム化し、より迅速かつ柔軟な意思決定を可能にするとともに、事業執行とガバナンスのバランス並びに経営上のリスクを適切に把握しコントロールするための内部管理体制の強化を図っております。しかしながら、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　人材の獲得及び育成について

　当社グループは、継続的な成長の実現には、当社グループの理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に雇用し、育成していくことが重要であると考えており、従業員が高いモチベーションをもって自律的に働く環境の整備を継続的に推進する他、教育制度の充実、ワークライフバランスや多様な働き方を支える各種制度の整備など社員が働きやすい社内環境の構築に努め、採用活動においては人材紹介サービスも活用しております。現時点では、人材確保に重大な支障を生じる状況にはないものと認識しておりますが、当社グループの求める人材の確保に支障が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）その他

ストック・オプションについて

　当社は、当社の役職員に対してインセンティブを目的としたストック・オプションを付与しており、これらストック・オプションが権利行使された場合、発行済株式数が増加し、株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在の潜在株式数は、228,300株（自己保有新株予約権35個に相当する潜在株式3,500株を除く）であり、発行済株式総数の1.49％に相当します。

(5）重要事象について

当社グループは、当連結会計年度において、収益構造の改善及び固定費削減等の取り組みにより、第１四半期から第４四半期まで継続して四半期純利益を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益を更新いたしました。また、金融機関との合意に基づく借入金の約定弁済を予定どおり実行するとともに、業績の改善に伴い自己資本比率も改善しております。

一方で、当連結会計年度末における短期有利子負債7,489,500千円は、現金及び預金1,303,068千円に比して依然として高い水準にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

しかしながら、足元の業績及びキャッシュ・フローの改善により資金創出力が向上していることに加え、取引金融機関との合意に基づき、継続的なモニタリングのもと借入金の返済及び更新が運用されていることから、当面の事業活動に必要な資金は確保されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　文中将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

　当連結会計年度の経営成績は、売上高が8,780,577千円（前期比16.8％減）、営業利益は549,766千円（前期は1,911,248千円の営業損失）、経常利益は412,849千円（前期は1,993,227千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は742,891千円（前期は5,525,955千円の親会社株主に帰属する当期純損失）、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は1,436,542千円（前期のEBITDAは△711,296千円）となりました。当社グループは、前連結会計年度末において選択と集中へと事業方針を転換し、当連結会計年度においては、単月営業黒字を連続して達成、第３四半期には継続企業の前提に関する注記を解除して安定黒字体質に回帰し、成長に向けた着実な移行を確認する結果となりました。また、特別損益と致しまして、保有有価証券の見直しによる売却益を計上する一方、更なる効率化を目的とした本社移転関連費用（2026年８月予定）を計上いたしました。

　報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（メディア事業）

　当連結会計年度におきましては前連結会計年度末に決定した成長投資中の赤字事業からの撤退、既存事業のコスト構造の見直しとその実行等に加え、トータルメディアソリューションの提供という視点からクリエイターズエコノミー関連事業の強化、ネットワーク広告枠の改善とAIを活用した効率的なストック型コンテンツの蓄積によるトラフィック拡大策、メディアパワーを活用したB2B向けサービスの投入等に取り組み、成長再開フェーズへの移行に向けた取り組みを進めました。また、固定費を中心とした売上原価、並びに販売費及び一般管理費の削減を着実に進めてまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,696,547千円（前年同期比22.8%減）、セグメント利益は83,352千円（前連結会計年度は2,188,938千円の損失）となり黒字に転換いたしました。なお、売上高には持株会社体制におけるマネジメントフィー等控除額492,111千円を含んでおり、これを戻した売上高は5,188,658千円（前年同期比24.9%減）、同セグメント利益は575,463千円（前連結会計年度は1,358,271千円の損失）であります。

（ソリューション事業）

　当連結会計年度におきましては、売上高につきましては、SI・パッケージソリューションサービスにおいて前連結会計年度に計上した好採算の大型スポット収入の反動があったものの、情報ソリューションサービスを中心とする再現性の高いB2Bビジネスにおいてストック収入である月額利用料が堅調に伸長いたしました。また、「Kabutan（株探）プレミアム」につきましては、活況を呈する株式市場を背景とした有料会員数の伸長や広告収入の増加、2024年10月に実施した月額料金値上げ効果等により好調に推移いたしました。また、販売費及び一般管理費を中心とした固定費の削減を着実に進めるとともに、「Robot Report AI」「職域資産形成Solution」等の高付加価値SaaS型サービスの正式投入や情報ソリューションサービスの海外市場展開が実現する等、ソリューション事業におきましても再成長に向けた収益拡大施策が具体化いたしました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,841,283千円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は477,469千円（前年同期比379.1%増）となりました。なお、マネジメントフィー等（219,440千円）控除前の売上高は4,060,723千円（前年同期比3.3%増）であり、同セグメント利益は696,909千円（前年同期比78.9%増）であります。また、株式会社ミンカブソリューションサービシーズについては、徹底したコスト削減と機動的な意思決定体制の構築によりグループ一丸となって業績回復を実現するため、2025年10月１日をもって当社との経営統合を実施いたしました。株式会社ミンカブWeb3ウォレットについては、Web3領域における戦略の見直しに基づき、より高い事業シナジーを享受できる環境下での発展が最適と判断し、2025年５月26日付で株式会社トレードワークスと株式譲渡契約を締結、同年６月２日付で全株式を譲渡いたしました。

②　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は2,451,614千円（前連結会計年度末比412,334千円増）となりました。これは主に、黒字の定常化に伴う営業キャッシュ・フローの改善及びマイノリティ出資先株式の売却等により現金及び預金が760,458千円増加したことが主因であり、事業活動による資金創出力の回復が進んでいることを示しております。一方で、売掛金の減少（158,422千円減）、及び未収還付消費税の減少（91,382千円減）は、資金回収の進展によるものであります。

固定資産は7,545,289千円（同397,817千円減）となりました。これは主に、保有上場株式の時価評価等により投資有価証券が増加した一方、のれん及び顧客関連資産の償却、減価償却の進行、並びに事務所縮小に伴う差入保証金の減少等によるものであります。また、繰延税金資産の減少は連結子会社の合併に伴う一時差異解消によるものであり、将来の税負担構造の整理が進んだ結果であります。

これらの結果、資産合計は9,996,904千円となり、前連結会計年度末の9,982,387千円から14,516千円の増加となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は8,195,795千円（同3,819,611千円増）となりました。これは主として長期借入金を短期借入金へ区分変更したことによる表示上の増加であります。当該借入金は2025年６月20日付で金融機関との間で契約条件の見直しを実施しており、当初満期日を2026年６月末としたうえで、業績進展に応じた延長更新を基本とする内容となっていることを反映したものであります。

　一方で、前代表取締役会長からの借入金のデット・エクイティ・スワップ実施に加え、金融機関との合意に基づく短期借入金の確定額弁済により借入金は前連結会計年度末比428,000千円減少し、引き続き財務レバレッジの縮減が進展しております。

固定負債は356,476千円（同4,929,739千円減）となりましたが、これは主に前述の長短振替によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は1,444,632千円（同1,124,644千円増）となりました。これは黒字定着による利益剰余金の増加に加え、保有上場株式の評価益及びデット・エクイティ・スワップに伴う資本増強によるものであります。

これらの結果、自己資本比率は14.5％となり、前連結会計年度の3.1％から大幅に改善しました。収益基盤の回復と資本強化の両面により、財務体質は着実に健全化しております。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ760,458千円増加し、1,303,068千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,065,767千円の収入（前連結会計年度は655,990千円の支出）となり、大幅に改善いたしました。これは主に、税金等調整前当期純利益が581,364千円、中期的成長のためのソフトウエア投資等に伴う減価償却費を中心とした減価償却費合計が683,797千円、のれんの償却額が202,978千円、売上債権の減少額が157,707千円となった一方で、有価証券売却益287,069千円、その他流動負債の減少額291,127千円、その他の引当金の減少額229,206千円等の影響を受けたものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、73,490千円の支出となりました。これは主に、ソフトウエア開発投資を中心とした無形固定資産の取得による支出が587,547千円となった一方で、投資有価証券の売却による収入が

354,537千円、事務所縮小に伴う敷金及び保証金の回収による収入が151,929千円となったことを要因としたものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、231,818千円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純減額が228,000千円となったことを要因としたものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社グループは受託開発を行っておりますが、受注から開発・納品までの期間が短いため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．当連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度において当社は、「選択と集中」へと事業方針を転換し、構造改革の成果による安定黒字体質への回帰と、成長に向けた着実な移行を最優先課題として取り組んでまいりました。

当連結会計年度の経営成績におきましては、不採算事業からの撤退や、固定費を中心とした売上原価、並びに販売費及び一般管理費の削減等のコスト構造改革が着実に進展したことにより、収益性が大幅に改善いたしました。この結果、売上高は8,780,577千円（前期比16.8％減）となったものの、各利益項目は軒並み黒字転換を果たし、営業利益549,766千円、経常利益412,849千円、親会社株主に帰属する当期純利益は742,891千円（過去最高益を更新）を計上いたしました。

財政状態におきましては、収益基盤の回復に伴う営業キャッシュ・フローの改善、マイノリティ出資先株式の売却等により、現金及び預金が1,303,068千円（前連結会計年度末比760,458千円増）へと大幅に増加し、事業活動による資金創出力の回復が進んでおります。また、前代表取締役会長からの借入金のデット・エクイティ・スワップ実施や、利益剰余金の増加、保有上場株式の評価益などにより、純資産合計は1,444,632千円（同1,124,644千円増）となり、自己資本比率は前連結会計年度末の3.1％から14.5％へと大幅に改善し、財務体質は着実に健全化しております。

なお、当連結会計年度末における短期有利子負債（7,489,500千円）は、現金及び預金に比して依然として高い水準にありますが、取引金融機関との間において、業績進展に応じた延長更新を基本とする契約条件の見直し（当初満期日2026年６月末）を実施しており、継続的なモニタリングのもとで安定的な運用がなされております。足元の業績及びキャッシュ・フローの改善により資金創出力が大幅に向上していること、ならびに当面の事業活動に必要な資金が確保されていることから、経営者として継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

今後は、一連の構造改革によって構築した安定的な収益基盤の上に、当社グループ独自の情報資産の強みを梃子（テコ）にした「情報資産ドリブン型成長」へ経営資源を集中させ、成長性と収益性を両立した再成長フェーズへの移行を加速させてまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性は、主に営業活動による純現金収入によります。このため、当社では、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として売上高のほか、実質的なキャッシュ・フロー創出力の指標としてEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）を重視しております。当連結会計年度のEBITDAは1,436,542千円（前期のEBITDAは△711,296千円）となり、二桁億円台の規模へ大きく回復いたしました。

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,065,767千円の収入（前連結会計年度は655,990千円の支出）と劇的に改善しており、構造改革を通じた「フリーキャッシュフローを安定的に創出可能な基盤の整備」が実効性を伴って実現できているものと認識しております。また、投資活動においては成長ドライバーとなり得るソフトウエア開発等の無形固定資産への取得（587,547千円）に厳選して資金を配分する一方、保有投資有価証券の売却（354,537千円収入）やオフィスの縮小・本社移転計画（2026年８月予定）に伴う敷金・保証金の回収を進めるなど、資産の効率化と流動性の確保を徹底いたしました。財務活動においては、金融機関との合意に基づく短期借入金の確定額弁済（228,000千円）を予定通り実行し、財務レバレッジの縮減を推進しております。

経営者としては、今後も徹底した費用削減と設備投資の総額管理（厳選投資）を継続し、財務体質の強化及び持続的な成長に向けた内部留保の確保を最優先としつつ、早期の強固な経営基盤の確立と企業価値向上に努めてまいります。

　その他キャッシュ・フローの状況につきましては「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成に当たっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性のある見積りや予測を行っており、見積りの不確実性による実績との差異が生じる場合があります。

　当連結会計年度における当社グループの連結財務諸表の作成に係る重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載をしておりますが、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（株式会社ライブドアに係るのれん及び顧客関連の評価）

（株式会社ライブドアに係る繰延税金資産の回収可能性）

　これらの詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

②【発行済株式】

　（注）１．発行済株式の内、382,400株は現物出資（金銭債権199,995千円）によるものであります。

　　　　２．「提出日現在発行数」欄には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

　当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は次のとおりであります。

第７回新株予約権

　※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．当事業年度の末日現在の新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

２．2018年12月14日開催の取締役会決議により、2019年１月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額での募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

４．新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額での募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

前記（注）４に準じて決定する。

⑦　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の取得事由

(1）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会の決議により別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(2）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会の決議により別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

第15回新株予約権

　※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．当事業年度の末日現在の新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

２．2018年12月14日開催の取締役会決議により、2019年１月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

３．2025年7月30日を払込期日とするデッド・エクイティ・スワップ（現物出資）による第三者割当増資を行っております。これにより「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

４．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額での募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

５．新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額での募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

前記（注）４に準じて決定する。

⑦　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の取得事由

(1）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会の決議により別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(2）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会の決議により別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

第16回新株予約権

　※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．当事業年度の末日現在の新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

２．2018年12月14日開催の取締役会決議により、2019年１月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

３．2025年7月30日を払込期日とするデッド・エクイティ・スワップ（現物出資）による第三者割当増資を行っております。これにより「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

４．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額での募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

５．新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額での募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

前記（注）４に準じて決定する。

⑦　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の取得事由

(1）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会の決議により別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(2）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会の決議により別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

第17回新株予約権

　※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．当事業年度の末日現在の新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

２．2018年12月14日開催の取締役会決議により、2019年１月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

３．2025年7月30日を払込期日とするデッド・エクイティ・スワップ（現物出資）による第三者割当増資を行っております。これにより「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

４．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額での募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

５．①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は権利行使時において、会社又は会社子会社の取締役、監査役、使用人、社外協力者、その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会の決議により正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②　当社普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場されていること。

③　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額での募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

前記（注）４に準じて決定する。

⑦　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の取得事由

(1）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会の決議により別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(2）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会の決議により別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

（６）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

②【自己株式等】

（注)　単元未満株式として自己株式を63株所有しております。

３【配当政策】

　当社は、前連結会計年度において選択と集中の方針のもと事業・資産整理を進め、事業体制の再構築を図ってまいりました。当連結会計年度におきましては、これら一連の構造改革の成果により、安定的に収益を創出できる黒字体質への回帰を実現し、再成長フェーズへと移行いたしました。

　引き続き、財務体質の強化、並びに持続的な成長に向けた内部留保の確保を最優先すべき局面にあると判断しており、当期の期末配当につきましては無配とさせていただきますが、株主の皆様への利益還元は重要な経営課題のひとつであると認識しており、早期の強固な経営基盤の確立と企業価値の向上に努め、株主の皆様への利益還元を実現してまいります。

　なお、当社は定款において、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、全てのステークホルダーと信頼関係を築き持続的成長と発展を遂げるためには、経営の健全性、遵法性、及び透明性の確立が不可欠であると認識しております。これらを実現するため、迅速かつ適切な経営判断と独立した監査機能の発揮、実効性のある内部統制システムの構築、並びに適時適切な情報開示を推進してまいります。また、すべての役職員に対し企業の社会的責任に関する意識向上を徹底してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、会社法に規定される機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置するとともに、取締役会における任意の委員会として、指名報酬委員会を設置しております。なお、指名報酬委員会は、2025年４月より役員人事と報酬決定のプロセスを連動させることで、より適切な人事戦略を可能にするほか、委員の重複を避け運営上の効率化を図る目的で前年度までの報酬委員会及び指名委員会を一本化し、指名報酬委員会として再構成しました。その他、経営会議、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会及び内部監査室を設置するとともに、執行役員制度の導入による機動的かつ効率的な経営体制の構築、重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制を構築しております。

＜機関設計図＞

ロ．当該体制を採用する理由

　監査等委員会に関しましては、各監査等委員が取締役として取締役会での議決権を有すること、その全員が社外取締役であること等から、業務執行と監督の分離を保持しつつ、強い監督機能が発揮されるものと考えております。加えて指名報酬委員会を設置し、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬や取締役選任及び解任決定プロセスの透明性及び客観性の向上を図っております。また、コンプライアンス委員会及び内部監査室の設置により、コンプライアンス体制を整備するとともに、執行役員制度の導入及び経営会議の設置により、迅速な意思決定並びに経営活動の効率化を図っております。更に、意思決定の過程における重要な法的判断については、顧問弁護士と連携を図り、これら各機関が相互に密接に連携することにより、経営及び業務執行の健全性、透明性、遵法性、並びに効率性の確保を図っております。

ａ．取締役会

　取締役会は、提出日（2026年６月24日）現在、社外取締役３名を含む、合計５名（伴将行：議長・代表取締役社長、矢口順子：取締役、吉村貞彦：監査等委員である取締役（社外取締役）、石橋省三：監査等委員である取締役（社外取締役）、尾﨑恒康：監査等委員である取締役（社外取締役）により構成され、法令又は定款で定められた事項並びに経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況の監督を行っております。取締役会は月１回、定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、執行役員制度を導入し、より機動的かつ効率的な業務運営を図っております。

なお、当社は2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は５名（内、独立社外取締役３名）となります。また当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めた取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①２.」のとおりであります。

ｂ．監査等委員及び監査等委員会

　監査等委員会は、提出日（2026年６月24日）現在、非常勤監査等委員３名(吉村貞彦、石橋省三、尾﨑恒康）の合計３名により構成され、全監査等委員が社外取締役であります。原則として毎月１回、定期的に開催し、必要に応じ、臨時監査等委員会を開催しております。取締役会への出席のほか、経営会議やコンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会等、社内の重要会議への出席や各執行役員等へのヒアリング等により、監査機能がより有効かつ適切に機能するよう努めております。また、監査等委員会として会計監査人による監査結果、内部監査による監査結果についても適時報告を受け、取締役会に対し意見を表明しております。

　なお、当社は、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として任期満了に伴う「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しております。

ｃ．会計監査人及び顧問弁護士

　当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人より会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。また、顧問弁護士と連携し、業務並びに組織運営にかかる法律問題に関する助言を受けるとともに、コンプライアンス体制の強化に向け、適宜指導を受ける体制を整備しております。

ｄ．指名報酬委員会

　提出日（2026年６月24日）現在、指名報酬委員会は、過半数以上を独立社外取締役とするものとし、独立社外取締役２名を含む合計３名（吉村貞彦（委員長）、尾﨑恒康、伴将行）により構成しております。同委員会では取締役候補を決定し、取締役の選任及び解任議案の決定に関するプロセスの透明性及び客観性を確保し、また、監査等委員を除く各取締役の報酬を決定し、取締役（監査等委員を除く業務執行者）の報酬等に関するプロセスの透明性及び客観性を確保し強化することで内部統制の充実を図ります。

e．経営会議

　経営会議は、提出日現在（2026年６月24日）、常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）２名、執行役員（執行役員のうち取締役を除く）８名の10名により構成され、監査等委員をオブザーバーとして、原則毎週１回開催しております。「経営会議規程」及び「職務権限規程」に基づき、取締役会へ付議する必要のある会社の重要事項に関する事前審議、業務並びに組織運営にかかる重要事項の共有や審議、協議等を行っており、客観的かつ透明性の高い意思決定を行う体制を構築しております。

f．コンプライアンス委員会

　コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長に、常勤取締役２名、監査等委員１名、及び執行役員（執行役員のうち取締役を除く）８名の11名により構成され、「コンプライアンス委員会規程」に基づき、原則４月及び10月に開催し、コンプライアンスに係る方針や各種施策等の検討・決定等を行っており、全社的なコンプライアンス体制の維持強化を図っております。

g．サステナビリティ委員会

　サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長に、常勤取締役２名、執行役員（執行役員のうち取締役を除く）８名の10名により構成され、原則半期毎に開催し、サステナビリティ経営の推進を目的に、基本方針や戦略、マテリアリティの特定等を行っております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制を整備するため、以下のとおり、内部統制システムの整備に関する基本方針を定めております。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．事業活動における法令、企業倫理、社内規程の遵守を確保するため、遵守すべき基本的な事項を「コンプライアンス基本方針」として定め、当社グループの役員及び使用人に周知徹底を図る。

ⅱ．コンプライアンス委員会を設置し、法令、定款、社内規程及び行動規範等、職務の執行に当たり遵守すべき具体的な事項についての浸透、定着を図り、コンプライアンス違反を未然に防止する体制を構築する。

ⅲ．定期的に内部監査を実施し、それぞれの職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。

ⅳ．「内部通報処理規程」により、公益通報者保護法への対応を図り、通報窓口の活用を行いコンプライアンスに対する相談機能を強化する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が「職務権限規程」に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書管理規程」並びに「電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程」に基づき、定められた方法及び期間にて保存するものとする。

ｃ．損失の危険（以下「リスク」という。）の管理に関する規程その他の体制

ⅰ．サステナビリティ委員会を設置し、全社経営レベルのリスクを抽出・選定し、その対応策を策定する。

ⅱ．経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクに対して、リスクの大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、リスクを最小限にするべく対応を行う。

ⅲ．リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として、「リスク管理規程」を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ．毎月、原則最低１回取締役会を開催し、法令又は定款で定められた事項並びに経営に関する重要事項の決定並びに審議・意見の交換を行い、各取締役は連携して業務執行の状況を監督する。

ⅱ．環境変化に対応した会社全体の将来ビジョンと目標を定めるため、中期経営計画及び単年度予算を策定する。経営計画及び年度予算を達成するため、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」により、取締役、使用人の責任を明確にし、業務の効率化を徹底する。

ⅲ．執行役員制度を導入し、権限委譲を行うことで業務執行体制を明確化するとともに、機動的かつ効率的な経営体制を構築する。

ⅳ．取締役会の任意設置機関として、半数以上を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会を設置し、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬並びに取締役の選解任候補決定プロセスの透明性及び客観性の向上を図る。

ｅ．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

ⅰ．「関係会社管理規程」に基づき、子会社及び関連会社に対する適切な経営管理を行うものとする。

ⅱ．連結対象子会社に対しては、定期的に内部監査を実施するとともに、当社監査等委員が必要に応じて監査を行い、業務の適正を確保する体制を整備する。

ｆ．監査等委員会の職務を補助する使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ．監査等委員会から職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、適切な人材を配置するものとし、配置にあたっての具体的な内容（組織、人数、その他）については相談し、検討する。

ⅱ．前号の使用人の人事異動及び考課については、監査等委員会の意見を聴取し尊重した上で行うものとし、その指揮命令権は監査等委員会にあり、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保する。

ｇ．取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

　監査等委員は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役等にその説明を求める。

ｈ．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ．代表取締役社長と監査等委員は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合をもつこととする。

ⅱ．監査等委員は、内部監査担当者と連携し、監査の実効性を確保する。

ⅲ．監査等委員は、会計監査人との間で適宜意見交換を行う。

ｉ．反社会的勢力を排除するための体制

ⅰ．当社及び子会社は、「コンプライアンス基本方針」に基づき、反社会的勢力との関係遮断に取組むこととする。

ⅱ．警察当局や特殊暴力防止対策連合会、顧問弁護士等の外部専門機関とも十分に連携し、情報の共有化を図り、反社会的勢力を排除する体制を整備する。

ロ．リスク管理体制の状況

　当社はリスクの軽減、予防の推進の対処のため、リスク管理規程の制定及びコンプライアンス委員会の開催を通じて、リスクマネジメント体制の強化及びコンプライアンスの遵守に努めております。また、必要に応じて、弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士等の外部専門家にアドバイスを求められる体制、並びに、社内外の複数を通報窓口とする内部通報制度を導入しており、法令違反や不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社及び子会社における取締役、執行役員及び管理職従業員を被保険者とした、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しており、保険料は特約部分も含め全額当社が負担することとしております。補填対象とされる保険事故は、株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟等であります。ただし、故意又は重過失に起因する損害賠償請求については、補填されません。

⑥　財務及び事業の方針の決定を支配するもののあり方に関する基本方針

　当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、持続的な成長を目指し、企業価値の最大化及び株主利益の増大に経営資源の集中を図るべきであると考えております。特別な買収防衛策等は導入いたしておりません。

⑦　取締役に関する定款の定め

イ．定款で定めた取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は１名以上10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を、定款で定めております。

ロ．取締役の選任決議

　取締役の選任は、株主総会において、監査等委員である取締役と、それ以外の取締役を区別して決議し、その決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　株主総会・取締役会決議に関する事項

イ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ロ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることが出来る旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当等につき、株主総会決議事項であることを踏まえた上で、その権利を取締役会に付与することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ．取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の定める限度内において免除することができる旨、定款に定めております。

⑨　取締役会の活動状況

　当該事業年度において当社は取締役会を21回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。

取締役会における具体的な検討内容としては、法令で定められた事項や会社経営に関する重要な事項等の意思決定及び監督をいたしました。

（注）１．尾﨑　恒康は、2025年６月26日開催の定時株主総会において新たに選任されたため、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．瓜生　憲、宮本　直人、髙田　隆太郎、澄田　誠、槇　徳子及び濱野　信也は2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しております。

⑩　指名報酬委員会の活動状況

　当該事業年度において当社は指名報酬委員会を２回開催しており、個々の取締役の活動状況については次の通りであります。

指名報酬委員会における具体的な検討内容としては、取締役の選定及び、取締役（監査等委員でない）の報酬等の内容につき、審議いたしました。

（注）１．尾﨑　恒康は、2025年６月26日開催の定時株主総会において新たに選任されたため、就任後に開催された指名法主委員会の出席状況を記載しております。

２．濱野　信也は2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により指名報酬委員会の委員を退任しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員状況は、以下の通りです。

男性4名　女性1名　（役員のうち女性の比率20％）

　（注）１．取締役吉村貞彦、石橋省三、尾﨑恒康は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員　吉村貞彦、委員　石橋省三、委員　尾﨑恒康

３．2025年６月26日開催の定時株主総会における選任の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2025年６月26日開催の定時株主総会における選任の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．2024年６月28日開催の定時株主総会における選任の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．所有持株数には、役員持株会における持分を含めた実質所有持株数を記載しております。（１株未満切捨表示）なお、提出日（2026年６月24日）現在における取得株式数を確認することができないため、2026年３月末日現在の実質所有持株数を記載しております。また、伴将行及び矢口順子は、当社ストック・オプション制度における新株予約権を保有しており、当該新株予約権を行使した場合に交付される予定の普通株式数は、伴将行は50,000株分、矢口順子は10,000株分となります。

７．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員取締役１名を選任しております。補欠監査等委員取締役の略歴は次のとおりであります。2024年６月28日開催の定時株主総会における選任の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

８．当社では、権限委譲による業務執行体制を明確化するとともに、機動的かつ効率的な経営体制のため、執行役員制度を導入しており、取締役（監査等委員である取締役を除く）２名の全員は執行役員を兼務しております。

９．略歴中に記載の該当各社は、当社を存続会社とする吸収合併により、現在はいずれも消滅しております。

２．2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及び任期は以下の通りとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性4名　女性1名　（役員のうち女性の比率20％）

　（注）１．取締役吉村貞彦、石橋省三、尾﨑恒康は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員　吉村貞彦、委員　石橋省三、委員　尾﨑恒康

３．2026年６月29日開催予定の定時株主総会における選任の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2025年６月26日開催の定時株主総会における選任の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．2026年６月29日開催予定の定時株主総会における選任の時から、2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．所有持株数には、役員持株会における持分を含めた実質所有持株数を記載しております。（１株未満切捨表示）なお、提出日（2026年６月24日）現在における取得株式数を確認することができないため、2026年３月末日現在の実質所有持株数を記載しております。また、伴将行及び矢口順子は、当社ストック・オプション制度における新株予約権を保有しており、当該新株予約権を行使した場合に交付される予定の普通株式数は、伴将行は50,000株分、矢口順子は10,000株分となります。

７．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員取締役１名を選任する予定であります。補欠監査等委員取締役の略歴は次のとおりであります。2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと同定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

８．当社では、権限委譲による業務執行体制を明確化するとともに、機動的かつ効率的な経営体制のため、執行役員制度を導入しており、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く）２名の全員は執行役員を兼務しております。

９．略歴中に記載の該当各社は、当社を存続会社とする吸収合併により、現在はいずれも消滅しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

　監査等委員会につきましては、非常勤監査等委員３名により構成されており、その全員が社外取締役であります。監査等委員会は原則月１回開催され、監査の方針、監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、取締役等の職務の執行状況、会計監査人の監査の報告の方法及び結果の相当性等を主要な検討事項とし、取締役会に出席する他、定期的に代表取締役社長及び取締役と意見交換を行っております。また、期末には当期の状況につき監査等委員会実効性評価アンケートを行い、その結果を次期の監査方針、監査計画に反映させております。

　当事業年度における監査等委員会及び取締役会の開催及び出席状況は以下のとおりであります。

　社外取締役監査等委員は、監査等委員会の活動を通じて代表取締役や取締役と随時情報意見交換会を行っている他、社外取締役監査等委員である尾﨑恒康氏は取締役会、監査等委員会の他、経営会議やコンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会等に出席され、幅広い見地から必要な助言を行い、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員の職務執行状況を確認しております。

②　内部監査の状況

　内部監査につきましては、専担部門ではありませんが、代表取締役社長直轄の内部監査部門を設置しております。代表取締役社長により指名された複数の内部監査担当者が分担して、「内部監査規程」及び内部監査計画に基づき連結子会社を包含して全統括本部を対象に、通常監査及びフォローアップ監査を実施しております。通常監査で監査対象部に対し指摘事項が検出された場合は、その回答その他改善推奨点の是正及び改善を求め、その実施状況をフォローアップ監査で確認しております。また、財務報告の適正性にかかる内部統制の整備と適切な運用を推進するため、内部監査部門は財務報告に係る内部統制の評価及び報告を実施しております。

　内部監査の結果は、代表取締役社長へ直接報告される他、取締役会に報告されると共に、監査等委員会にも定期的に業務監査内容が直接報告され、監査等委員会との連携を図っており、連携を密にして内部監査の実効性向上を図っております。内部監査部門、会計監査人及び監査等委員会は原則として四半期に１回会合を開催するとともに必要に応じて随時情報交換を行い、相互の連携を高め、業務の適法性、妥当性の確保に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　14年

ｃ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　　高田　慎司

　指定有限責任社員　業務執行社員　　川井　恵一郎

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士（業務執行社員を除く）10名、その他（公認会計士試験合格者、システム監査担当者等）10名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、会計監査人の選定にあたり、会社法上の欠格事由に該当しないことを確認のうえ、法人の概要や品質管理体制、独立性を検討するとともに、監査実施体制につき、監査計画や監査チームが当社の事業内容や規模に照らし適切であるか等を検討いたします。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人につき（ⅰ）高品質な監査を可能とする十分な体制・監査時間が確保されていること、（ⅱ）監査チームが独立性を保持していること、（ⅲ）監査報酬等が妥当な水準であると考えられる事、（iv）監査法人と経営者等とのコミュニケーションが適宜実施されていること、（v）監査法人と、監査等委員、内部監査において実効性のある連携がなされていること、（vi）不正リスクに対する対応が適切に行われている事等の観点から、評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　監査公認会計士等に対する報酬は以下のとおりであります。

※前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、2024年３月期に係る追加報酬14,800千円を含んでおります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、規模等を勘案して決定しております。なお、当該監査報酬につきましては、監査等委員会の同意を得ております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

　前掲「③ 会計監査の状況 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価」に記載の評価点に照らし、監査手続及び監査日数等は相当であり、それに基づき算出された報酬額は妥当であると判断し、同意を致しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員の報酬等の額について、具体的な算定方法は定めておりませんが、各役員の担当領域の規模や責任、経営に与える影響の大きさ等に鑑み、監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役のそれぞれに関し、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で決定することとしております。各役員の個別の報酬額につきましては、監査等委員でない取締役の報酬については、独立社外取締役監査等委員を委員長とする指名報酬委員会の決定に基づき、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員会での協議により決定しております。なお、取締役の報酬改定に関する株主総会の決議年月日は2022年６月24日であり、取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は年額300百万円以内であります。取締役（監査等委員）の報酬に関する株主総会の決議年月日は2016年９月１日であり、報酬限度額は年額50百万円以内であります。

　当連結会計年度の取締役（監査等委員を除く。）の報酬の額につきましては、代表取締役社長より指名報酬委員会に諮問され、監査等委員会にもその内容の報告がなされ、決定に至っております。

　全ての取締役の報酬等及び個人別の報酬の内容等については、報酬方針、配分体系及び運用における公正性、客観性及び透明性を確保するために、任意で設置している指名報酬委員会が取締役会からの委任を受け、決定しております。なお、指名報酬委員会の委員は当会社の取締役から、取締役会の決議により選任されたもので構成され、独立社外取締役が半数以上を占めています。また、委員長は取締役会で決議のうえ、選定されています。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．社外取締役のうち４名が監査等委員であります。

２．その他の項目には、確定拠出年金の会社負担分を記載しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。

②　提出会社における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表価額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は提出会社であり、提出会社の株式の保有状況については以下のとおりであります。

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　事業の状況に照らし、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、処分又は縮減する基本方針のもと、経済合理性等の検証を行い、金額等の重要性に照らし、経営会議もしくは取締役会で審議を行ない、売却等の対応を検討し、決定します。当事業年度におきましては当該方針のもと、２銘柄について、売却又は保有数の縮減を実施いたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

注１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の適否に関する検証については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。

２．当社は、選択と集中を推進するため、費用削減の徹底と、グループ役職員一丸となって業績回復に取り組みたいという観点から、グループ再編の一環として、2025年10月１日付で、子会社である株式会社ミンカブソリューションサービシーズを吸収合併いたしました。その際、同社が保有していた株式を含むソリューション事業関連資産を当社へ承継しております。

３．2025年９月29日付で、１株を10株とする株式分割が実施されたため、分割後の株式数で記載しております。

ロ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用人員数（パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む。）は（　）内に平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の経営管理統括本部に所属しているものであります。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用人員数（パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む）は（　）内に平均人員を外数で記載しております。尚、昨年度より当社グループ従業員は、全て当社に所属しています。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の経営管理統括本部に所属しているものであります。

４．平均勤続年数は、グループ再編による転籍者の転籍元の勤続年数を通算して算出しております。

③労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ．提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その内容に沿った会計手続きを実施し、適切な開示を行うことができるような体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各セミナーへの参加等により情報を取得しております。さらに、監査法人及び各種団体が主催する研修会等にも参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】