株式会社うるる（3979） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であったため、記載しておりません。

２．第24期から第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第22期及び第23期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、自己資本利益率については記載しておりません。

４．第22期及び第23期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

５．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第24期から第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場による株価、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場による株価です。なお、2022年３月期及び2026年３月期株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

４．第26期（2026年３月）の１株当たり配当額4.00円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

当社は、現代表取締役社長である星知也が2006年１月まで在籍していたシーズングローバルワークス株式会社のオーナーが所有し、当時は休眠会社であった株式会社リナックスの商号を株式会社うるるに変更の上、シーズングローバルワークス株式会社の一事業であったデータ入力サービスを中心とするBPO業務を引き継ぐことによって創業された会社です。

設立後の事業の推移等の沿革は、以下のとおりです。

３ 【事業の内容】

１．当社グループについて

当社グループは「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というコーポレートビジョンのもと、「労働力不足解決のリーディングカンパニー」を目指し、様々な領域において労働力の代替ソリューションとなる事業をSaaSを中心に複数展開し、上記社会課題の解決に向き合ってまいりました。

当社グループは、「在宅ワークのスタンダード化」を目指して2003年11月に企業のアウトソーシング・ニーズの受け皿となるBPO（Business Process Outsourcing）((注)１．)事業を開始いたしました。その後、受託する業務量の増加に伴うニーズの多様化を受け、より効率的に運営を行うことを目的として当社グループを経由せずに案件をマッチングさせる体制を整えるため、2007年２月にクライアントと主に主婦のクラウドワーカー((注)２．)の業務受発注のマッチングサービスであるクラウドソーシング事業として「シュフティ」を開始。さらに、BPO事業で培われたノウハウやクラウドソーシング事業が持つリソースをかけ合わせることで、当社グループ自身がクラウドワーカーを活用して新たなサービスを創出するCGS（Crowd Generated Service）((注)３．)事業として、現在も売上高及び利益の大半を占める主力サービスである官公庁等の入札情報を提供する入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」を2008年９月に開始いたしました。その後、2014年10月に幼稚園・保育園向けの写真販売管理システム「えんフォト」、2019年２月にクラウドワーカーを活用した電話受付代行サービス「fondesk」を開始。また2020年12月にはえんフォトとのシナジー創出を目的に出張撮影マッチングサービス「OurPhoto（アワーフォト）」を運営するOurPhoto株式会社の全株式を、2023年１月にはNJSSとの連携を目的に入札情報検索サービス「nSearch」を運営する株式会社ブレインフィードの全株式をそれぞれ取得して完全子会社化した後、グループ経営の更なる効率化のため、2025年４月１日を効力発生日として、OurPhoto株式会社、株式会社ブレインフィードの両社を吸収合併しております。また、2025年9月には、首都圏の小中学校に対する写真撮影、卒業アルバムの制作及び販売に強みを持つ株式会社横浜綜合写真の全株式を取得し、完全子会社化しております

CGS事業では、「シュフティ」を活用することで、これまで機械やソフトウエアのみを活用してきた作業にクラウドワーカーによる人力作業を付加し、システムのみでは提供できない付加価値を有したサービスを創出・提供しております。例えば、「NJSS」においては、システムクローラー((注)４．)だけでは情報の収集が難しいスキャニングされたPDFデータ等の入札・落札情報について、クラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」のクラウドワーカーを活用して情報を収集することで網羅性のあるデータベースの提供を図っております。

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社２社で構成されており、セグメントはCGS事業 NJSS、CGS事業 fondesk、CGS事業 フォト、CGS事業 その他、当社の100％子会社である株式会社うるるBPOにて運営するBPO事業及びクラウドソーシング事業の６つとしております。

(注) １．BPO(Business Process Outsourcing)とは、企業運営上の業務やビジネスプロセスを専門企業に外部委託することを指します。

(注) ２．クラウドワーカー(Crowd Worker)とは、クラウドソーシング・プラットフォームに登録し、クラウドソーシング・プラットフォームを介して仕事の受注・遂行・納品等を行うワーカー(働き手)のことを指します。

(注) ３．CGS(Crowd Generated Service)とは、クラウドソーシング・プラットフォームに登録するクラウドワーカーの労働力を活用して生み出されたサービスを指します。

(注) ４．システムクローラー(System Crawler)とは、ウェブ上の文書や画像などを周期的に取得し、自動的にデータベース化するプログラムを指します。

２．当社グループのビジネスモデルについて

当社グループでは、CGS事業、BPO事業、クラウドソーシング事業の３つの事業を運営することで、「深刻化する労働力不足を解決する企業」として労働力の代替ソリューションを提供しております。

CGS事業では、直接「シュフティ」のクラウドワーカーへ業務を発注し、その納品物を集約・加工することでサービスを創出し、クライアントへ提供しております。例えば、主力CGS事業である入札情報速報サービス「NJSS」では、当社がクラウドワーカーへインターネット上に公示される官公庁等の入札・落札案件情報の収集を発注し、当社が当該情報を集約して入札・落札案件情報のデータベースを構築し、クライアントへ提供しております。このデータベースは、従来型のサービスではシステムクローラーによるテキスト情報の収集が主であり、必要な情報が取得できない、または不要な情報が混ざってしまうことが多々ありましたが、「NJSS」ではクラウドワーカーが手作業で収集を行うことにより、不要な情報の除去が可能となっている他、画像情報のテキスト化が可能となり、システムクローラーのみでは作成困難なデータベースの構築を図っております。他にも、クラウドワーカーを活用した電話受付代行サービス「fondesk」においては、「シュフティ」のクラウドワーカーへ在宅での受電業務を発注することで、地代家賃等の固定費を抱えることがなくコストを抑えられ、比較的安価でクライアントに電話受付代行サービスを提供でき、保育園・幼稚園向けの写真販売管理システム「えんフォト」においては、クラウドワーカーであるフォトグラファーを園へ派遣し、写真撮影業務を発注することで全国の園に写真撮影サービスを提供しております。

BPO事業では、「シュフティ」のクラウドワーカーや国内・国外協力会社といった当社グループが有する複数のリソースを活用して、クライアントのアウトソーシング・ニーズに対して、その規模を問わず、ニーズに適合するリソースを適切に指示・管理することで、クライアントへソリューションを提供しております。

クラウドソーシング事業では、業務をアウトソーシングしたいクライアントと、在宅等で時間や場所の制約なく仕事をしたいクラウドワーカーをマッチングするサービスであるクラウドソーシング・プラットフォームである「シュフティ」を提供しております。

当社グループのビジネスモデルの特徴は、①これまで機械やソフトウエアのみを活用してきた作業にクラウドワーカーによる人力作業を付加することで、システムのみでは提供できない付加価値の創出を図るCGS事業を運営していること、②クラウドソーシング事業やBPO事業において、クライアントの相談を受けることで市場のニーズを把握し、新規CGS事業のアイディアが生まれること、③クラウドソーシングのプラットフォームを自社で保有しており、外部環境に依存せずにCGS事業を運営することができ、またクラウドワーカー活用のノウハウを蓄積し続けていること、④CGS事業、BPO事業、クラウドソーシング事業という３つの事業を有することで、収益基盤の安定化を図れることが挙げられます。

有価証券報告書提出日現在における当社グループ全体の事業系統図は、以下のとおりです。

３．各事業の概要

(1) CGS事業

①　サービスの概要

CGS事業では、当社グループが「シュフティ」に登録するクラウドワーカーへデータ入力やデータ収集といった様々な業務を直接発注し、クラウドワーカーから納品されたデータ等を当社が集約・加工することでサービスを創出し、クライアントへ提供しております。

CGS事業で提供するサービスの主な特徴は、以下のとおりです。

ⅰ．「シュフティ」には全国各地に点在する約49万人(2026年３月末時点)のクラウドワーカーが登録されているため、地域固有の業務の提供やデータの継続的な収集を行うことができる

ⅱ．在宅等の勤務により業務時間・場所に制約のないクラウドワーカーを活用することで、サービスの提供を常時行うことができる

ⅲ．クラウドワーカーを活用する際に、採用、勤務場所、設備投資等などに係る費用がかからないため、初期投資費用を抑えることができる

②　展開しているサービス

当社グループがCGS事業で展開している主なサービスは、以下のとおりです。

なお、代表的なCGS事業である入札情報速報サービス「NJSS」の事業フローは、以下の図のとおりです。

(2) BPO事業

①　サービスの概要

BPO事業は、当社100％子会社である株式会社うるるBPOが運営しております。本事業では、業務コスト削減や業務速度を早めたい、作業品質を高めたい、コア業務へ集中したい等といったアウトソーシングニーズがある企業へ株式会社うるるBPOが保有する社内施工部門である徳島センター・大分センター、「シュフティ」のクラウドワーカー、国内外の協力会社といった社内外のリソースを活用して、ソリューションを提供するサービスを展開しております。具体的にはデータ入力・スキャニング等に加え、システム開発受託、電子化総合アウトソーシング、メーリングサービス、キャンペーン事務局代行等の総合型アウトソーシング受託業務を行っております。受注後、案件の内容、規模、納期、クライアントの要望等に応じて発注先を選択しております。

このほか、AI-OCRと人力をかけ合わせたSaaS型データ自動化サービスである「eas（イース/Entry Automation System）」も展開しております。

当社グループでは2003年より、自社ウェブサイトを経由して新規・継続顧客から業務を受注し、累計約5,779社のクライアントを有しております。

②　BPO事業の特徴

BPO事業では、クライアントのニーズに対して、社内施工部門、「シュフティ」のクラウドワーカー、中国を中心とした国外協力会社及び国内協力会社といった社内外のリソースを活用して、株式会社うるるBPOがワンストップでクライアントへソリューションを提供できることが特徴となっております。

クライアントと株式会社うるるBPO及びそのリソースとの関係については、以下の図のとおりです。

(3) クラウドソーシング事業

①　サービスの概要

クラウドソーシング事業とは、当社がインターネット上で提供するクラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」で、業務を発注したいクライアントと、在宅で時間や場所の制約なく仕事をしたいクラウドワーカーをマッチングするサービスとして2007年２月にリリースいたしました。「シュフティ」に登録されているクラウドワーカー数は2026年３月末時点で約49万人となっており、CGS事業にリソースを供給するためのプラットフォームとして、ユーザー利便性向上のためのサービス改修や安定的運営のためのカスタマーサポート改善に継続的に取り組んでおります。

②　サービスの特徴

「シュフティ」の特徴は以下のとおりです。

ⅰ．クラウドワーカーは、業務時間・場所に制約なく、仕事をし、報酬を得ることができる

ⅱ．クラウドワーカーは、仕事内容を選ぶことができ、自身のスキルを活かすことができる

ⅲ．クライアントは、業務を依頼したいときのみ、業務の発注を行うこととなるため、費用を変動費化でき、また採用等の初期投資費用を抑えられる

ⅳ．クライアントは、業務時間・場所に制約のない多数のクラウドワーカーが存在する「シュフティ」を利用するため、常時役務の提供を享受できる

「シュフティ」で登録されている業務の特徴として、「シュフティ」にアクセスできる環境さえあれば誰でも簡単にできる業務が多いことが挙げられます。パソコンやスマートフォン等でできる業務が多く登録されていることから、育児の合間や電車で移動中の時間といったすき間時間に仕事をすることが可能となります。

「シュフティ」におけるクライアントとクラウドワーカーの一連の取引フローは、以下の図のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社うるるBPOについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

３．有価証券報告書の提出会社であります。

４．株式会社光通信は当社の議決権を所有しておりませんが、共同保有者である株式会社UH Partners 3、光通信株式会社、株式会社UH5、株式会社エスアイエル及び株式会社UH Partners 2の親会社であることから、実質的な影響力を有していると認められるため、その他の関係会社としております。

５．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の方針

当社グループは、「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」をビジョンとして掲げております。

日本では2040年までに約1,600万人、約69兆円の労働力が失われるとされ、日々、「労働力不足」という大きな社会問題が深刻化しています。当社はビジョン実現のために、「IT・AIと人のチカラ」双方を深く理解した独自のユニークなビジネスモデルと事業構築ノウハウを強みに、企業の生産性向上へ貢献し、深刻な社会問題の解決に向き合ってまいります。

(2) 経営環境

平成30年版「情報通信白書」によると、日本の生産年齢人口は2017年から2040年にかけて約1,600万人減少することが推計されており、労働力不足による経済規模の縮小、国際競争力の低下といった社会的・経済的な課題が深刻化することが危惧されております。そのような状況の中、当社グループはこれまで様々な領域において労働力の代替ソリューションとなる事業をSaaSを中心に複数展開してまいりました。

今後も、「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というコーポレートビジョンのもと、「労働力不足解決のリーディングカンパニー」を目指し、上記社会課題の解決に一層向き合ってまいります。

当社グループを取り巻く経営環境につきましては、企業におけるDX推進、業務効率化、IT人材不足への対応等を背景に、クラウドサービスの活用領域が引き続き拡大しております。一方で、生成AIやAIエージェント等の新たな技術の進展により、SaaSをはじめとするソフトウエアサービスに求められる価値は、従来の業務効率化や情報管理にとどまらず、業務プロセスの自動化、データ活用、意思決定支援等へと広がっております。

このような環境下において、サービス提供事業者には、顧客の業務課題を的確に捉えた付加価値の高いサービス開発と、技術変化に対応した継続的な機能進化が求められております。

Govtech事業の中核サービスである入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」を巡る環境として、国内の入札・調達市場は中長期的に大きな市場規模を有しており、当社グループでは、NJSSを通じて民間企業の入札・落札機会の発見を支援してまいりました。今後は、NJSSをはじめとした各種サービスで蓄積してきた入札・落札データ、官民双方のネットワーク、ならびにBPO事業で培った業務設計・運用ノウハウを活用し、従来の民間企業向け入札支援に加え、行政・自治体の調達業務及び行政業務の効率化を支援する領域へと事業機会を拡大してまいります。地方自治体においては、労働力不足を背景に、複雑化する行政業務の効率化や生産性向上が重要な課題となっており、DX化への需要は今後も高まるものと考えております。当社グループでは、AIを活用したNJSSの機能強化、調達インフォ等を通じた行政・自治体向け支援、ならびに官と民をつなぐ情報基盤の拡充を進めることで、民間企業と行政・自治体の双方に対する提供価値を高め、Govtechプラットフォームとしての事業成長を目指してまいります。

(3) 中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは前中期経営計画後の新たな経営方針として2023年11月14日に人的資本投資を中心とした規律のある成長投資やM&Aなどによって売上高・利益成長と株主還元の両立を目指す「ULURU Sustainable Growth」を掲げました。2027年３月期においては中長期的な売上高・EBITDAのCAGR20％成長に向け、将来の成長力をより一層高めるため、引き続き積極的な投資を実施する予定です。そのうえで、売上高は前年比17％成長となる9,100百万円、EBITDAは前年比20％成長となる1,530百万円を計画しており、EBITDAベースで過去最高益の更新を目指します。

2027年３月期以降は、引き続き人的資本を中心とした成長投資を規律を持って行うことで、売上高およびEBITDAいずれも中長期でCAGR20％以上の継続的な成長を目指してまいります。具体的な中期財務ターゲットとして、2030年3月期～2032年3月期において、売上高200億円・EBITDA30～40億円を目指す方針を掲げております。当該方針の実現のためには、Govtech事業とBPO事業を中心としたオーガニック成長に加え、新規事業の創出、M&Aにより更なる成長を目指す必要があり、具体的には以下の課題に対処していかなければならないと考えております。

①　Govtech事業をARR100億円達成に向けた戦略

Govtech事業においては、中長期的な成長目標としてARR100億円の達成を目指してまいります。2026年３月期第４四半期末時点におけるNJSS及びnSearchの合算有料契約件数は8,134件、ARRは約38億円であり、ARR100億円の達成に向けては、有料契約件数の拡大及び解約率の低減に加え、顧客当たり単価であるARPUの向上が重要な課題であると認識しております。

この課題に対し、当社グループでは、NJSSを中心とした既存プロダクトの継続的な機能強化に加え、AIを活用した案件推薦、資料要約、資料Q&A等の機能拡充を進めることで、入札・調達業務における「探す」「読み込む」「精査する」といった負荷の高い業務の効率化を支援してまいります。また、予算把握、資格管理、案件発見等の入札・調達プロセスを一体的に支援するマルチプロダクト戦略を推進し、顧客提供価値の高度化を通じてARPUの向上を図ってまいります。さらに、営業体制の強化及び販売手法の多様化により新規顧客の獲得を推進するとともに、顧客の継続利用を促進することで解約率の低減に取り組んでまいります。これらの施策を通じて、民間企業の入札・調達活動を支援する従来の領域から、官民をつなぐGovtechプラットフォームへと事業を進化させ、持続的なARR成長の実現を目指してまいります。

②　BPO事業の成長戦略

BPO事業においては、データ入力、データスキャン、OCR処理、DM発送、コールセンター等のスポット売上領域で培ってきたディレクションノウハウ、独自のリソース、豊富な運用実績を強みとして、引き続き顧客企業の業務効率化及び生産性向上を支援してまいります。また、既存のスポット型BPOに加え、伴走型カスタマーサクセス支援サービス及びAI-OCRと人力を組み合わせた書類データ化サービス等のリカーリング売上領域、いわゆるBPaaS領域を第２の成長の柱として確立することで、収益基盤の安定化と事業規模の拡大を図ってまいります。これらのサービス間でノウハウを循環させ、提供価値の向上を図ることにより、2026年３月期の売上高17.3億円から、2030年３月期から2032年３月期にかけて売上高50億円規模への成長を目指してまいります。

③　M&A・新規事業創出

当社グループは、既存事業の成長に加え、非連続な成長を実現するための重要な取り組みとして、M&A及び新規事業創出を推進してまいります。

M&Aについては、単なる資本提携や事業規模の拡大を目的とするのではなく、当社グループのミッション・ビジョンへの共感、既存事業とのシナジー、カルチャーの融和を重視し、社会課題の解決に向けたパートナーシップの構築を基本方針としております。今後も、当社グループの強みや事業基盤を活かせる領域を中心に、持続的な企業価値向上に資するM&A機会を検討してまいります。

また、新規事業創出については、Govtech領域における「GovTech Bridge」の提供や、官民連携を促進するカンファレンス、ビジネスコンテスト等の取り組みを通じて、行政・自治体と民間企業をつなぐ新たな事業機会の創出に取り組んでおります。今後も、出資やM&Aを含む多様な手法を活用しながら、当社グループの事業基盤と外部パートナーの知見・技術を掛け合わせ、社会課題の解決に資する新たな事業の創出を目指してまいります

この先、労働力不足が懸念される社会において「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というビジョンのもと、「労働力不足解決のリーディングカンパニー」を目指して社会課題の解決に一層向き合いつつ、既存サービスの成長及び新規サービスの創出を図り、売上高・利益成長と株主還元の両立を目指してまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社では、中長期的な成長に資するM&A等を積極的に検討するという観点から、EBITDAを経営上の目標の達成状況を判断するための重要指標として位置付けております。

《2026年３月期 実績及び2027年３月期 連結業績予想値》

なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。また、中期財務ターゲットとして、2030年3月期～2032年3月期において、売上高200億円・EBITDA30～40億円を目指す方針であることを開示しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) ガバナンス

当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長を中心としたプロジェクトチームによりサステナビリティに関する議論を行っております。特に重要な議題については取締役会で報告され、取締役、監査役による協議を行っております。

取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。プロジェクトチームで協議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針について審議・監督を行っております。

(2) 戦略

①会社の考えるサステナビリティ

a.日本が抱える課題

少子高齢化に伴い、日本国内における生産年齢人口は2040年までに1,600万人減少し、69兆円分の労働力が消失する見込みです。

b.当社グループが考える、不足する労働力の代替候補

2040年に消失する69兆円の労働力は、クラウドワーカーや高齢者等の労働力、そして労働生産性向上・DXで代替されると予想しています。

c.当社グループの役割

当社グループは「労働力不足解決カンパニー」として、クラウドワーカーとDXの活用で深刻な社会課題である労働力不足を解決します。

当社グループは2025年2月に、日本に存在する未活用の「埋もれている労働力」と、IT・AIの進展による労働代替によって生じる「埋もれゆく労働力」という2つの視点から経済的価値を独自試算し、これらを総称して「埋蔵労働力資産」と定義しました。この概念を提唱することで、これまで可視化されてこなかった潜在的な労働力の存在と活用可能性を社会に訴求し、人口減少化における持続的な経済成長の一助とすることを目指します。本提言により、労働力不足問題の解決に向けた議論を促進し、新たな雇用・就業機会創出の後押しとなることを期待しています。

※1 労働意向がありながらも、さまざまな理由から働きたくても働けない労働力であり、以下の合計

　　・時短勤務者やフリーランス、休職者、未就業者のうち、労働意向があるにもかかわらず、現状
　　　　以上に希望通りに就労できていない20～69歳の労働力

　　・日本に在留している20～69歳の中で、現状労働市場に参加していない外国人労働力

※2 ITやAIなどの最先端技術の導入による業務改革に伴い、直接的、間接的を問わず、将来的に既存

の業務が代替されることで生まれる労働力

※3 現在～2030年を想定

d.価値創造プロセス

「世界に期待され 応援される企業であれ」、「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」という理念・ビジョンのもと、強みを活かしたビジネスを展開し、持続的な社会への貢献と企業価値の向上を実現します。

e.マテリアリティの特定

ESGに関わる各種ガイドラインを参考にしながら、当社及びステークホルダーの評価を組み合わせてマテリアリティを特定しました。

②うるるが大事する価値観

a.人材成長定着企業

当社グループは創業以来、従業員が理想の状態になることを目指し、「人」を大切に経営を続けてきました。

私たちが考える従業員の理想の状態とは、従業員全員がビジョンに向かい、自身の持つパフォーマンスを100%発揮すること、仕事を通じて成長を続けること、そして何よりイキイキと働くことです。

この考えをもとに、私たちの最重要資本である「人」への投資を積極的に実施し、人材成長定着企業(常に成長を感じられる環境・機会があり、安心して業務に専念できる状態が続く場所)を目指します。

このように、従業員の理想の状態を追求し続けることで、継続的に企業価値の向上に取り組みます。

b.組織に対しての 価値観

当社グループにおけるカルチャーが浸透している状態とは、理念、ビジョンの実現へと組織全体が向かっており、当社グループが重要視している価値観である“うるるスピリット”が体現されている状態のことを指します。

高純度で組織全体にカルチャーを浸透させ、戦略を落とし込むため、「シナプス組織」という組織体制を構築します。

③会社の考える人的資本経営

a.人的資本経営フレームワーク

当社グループは、中長期経営方針「ULURU Sustainable Growth」を達成するため、人材方針や組織方針等「人」に関する方針を人材戦略として網羅的にまとめた「ULURU Sustainable Growth for Talent」(以下、「USGT」)の策定を行い、人材成長定着企業の実現を目標とします。

併せて、中期では売上高・EBITDAのCAGR20%以上の持続的な成長、長期ではビジョンの実現と時価総額の最大化を目指します。

(a)戦略の全体像：中長期経営方針を実現する人材ポートフォリオへの転換

当社グループは、中長期経営方針の実現のために、既存事業のオーガニック成長とM&A・新規事業開発による非連続成長を両輪で進めています。

この経営方針を実現するため、当社グループは人的資本戦略の核として、経営戦略とダイレクトに連動した「動的な人材ポートフォリオ」の再構築を行います。事業環境の変化や戦略の進展に合わせ、組織全体で最適な人材配置を機動的に行い、人的資本の価値を最大化させます。

(b)4つの人材区分と戦略的役割

当社グループでは、目指すべき組織像から逆算し、「戦略的役割」をもとに人材を以下の4つの象限に再定義（分類）しています。単なる職種別の管理ではなく、各レイヤーが果たすべき役割を明確にすることで、経営資源の最適な配分を実現しています。

・経営層：不確実性の高い環境下で、既存の枠組みに捉われず決断を下し、組織を牽引する「経営人

材」の層。

・T型スペシャリスト職：M&A、AI推進、新規事業立案など、特定の深い専門性（縦軸）を持ちなが

ら、他部門との協働力（横軸）を併せ持つ「変革の推進」を担う層。

・マネージャー層：既存事業のオペレーションを深化させ、部門を跨いだ「知の結合」によって継続

的な改善と価値創出を行う「組織の心臓部」となる層。

・オペレーション層：生成AIやDXを徹底活用し、業務の自動化・効率化を追求。定型業務から高付加

価値業務へのシフトを前提とする層。

(c)重点投資領域：持続的な競争優位の源泉

特に中長期的な持続的成長のための重要なドライバーである以下の2領域に対し、採用や育成などの人的資本投資を重点的に配分します。

・次世代リーダーの育成：変革を恐れず、多様な価値観を統合して決断できる人材を早期に選抜しま

す。選抜メンバーに対しては、経営直下のプロジェクトへの抜擢や、高度なリーダーシップ研修を提供し、次世代の経営を担うツブ揃いの経営人材を厚く育成します。

・T型スペシャリストの育成：非連続な成長の鍵となるM&Aや最新テクノロジーの社会実装を牽引

するため、高度な専門スキルを持つ人材の成長を支援します。単なる専門家にとどまらず、当社グループのビジョンに共感し、事業応用力を発揮できる「T型人材」へのリスキリング支援を強化し、個人のプロフェッショナリズムと組織の成長を同期させます。

・戦略的採用：次世代リーダー、T型スペシャリストの層の拡大に向け、該当ターゲットにあわせた採

用戦略・ブランディングを強化します。

b.人材育成方針

従業員１人ひとりがパフォーマンスを100%発揮し、イキイキと成長実感を持ちながら働ける状態を目指し、管理職候補者研修等の独自の育成制度を構築し実行しています。

(a)人事制度・人材開発

従業員の自律的な学び・挑戦を是とする風土作りを推進。また、社内での活躍に留まらず、従業員の市場価値向上にも繋がる制度・取り組みの導入を推進します。

中長期的には、課題項目として「ULURU-HRD」を掲げ、構造的かつ効果的な人材開発に注力。従業員と組織の成長実現に向け、人材配置や人事システムと連動性を持った取り組みを目指します。

c.経営戦略と連動した報酬決定方針

(a)経営戦略・人材戦略と連動した報酬決定方針

当社グループは、中長期経営方針の実現には、単なる既存業務の遂行ではなく、非連続な成長を牽引する人材への戦略的投資が不可欠であると考えています。この考えに基づき、2024年4月より導入した新人事制度を軸として、以下の報酬決定方針を運用しています。

・求める人物像と報酬の連動：当社グループが求める人物像は、「未来思考で自ら研鑽に励み、成果

を最大化させる課題解決力」と「変化の激しい環境下での決断力」を併せ持つ人材です。特に新人事制度では、コンセプトを「課題解決型人材育成・輩出」とし、変化の本質を捉える「問いの設定能力」とその「変化への対応能力」を評価の最重要項目の一つに新設しました。

・給与決定プロセス：報酬はコンピテンシー評価/MBO評価と業績賞与（成果評価）の二階建てで決定

されます。

(b)人的資本投資による経営への貢献

上記の人事制度・報酬方針の強化は、以下のプロセスを通じて当社グループの企業価値向上に貢献します。

・「課題解決型人材」による事業成長や生産性の向上：仮説を自ら立て、実行することで、事業成長

に対して効率的な組織運営が可能となります。これにより、労働分配率は業界水準に維持しながらも、余剰利益を「一人当たりの平均給与増」に振り向けることができ、平均年収増の実現と優秀人材の獲得という正のスパイラルを生み出します。

 
(c)報酬に関しての直近の取組：メリハリをつけた人事制度へ

2026年4月より、評価結果による賞与配分係数の幅を拡大いたします。付加価値創出に貢献した人材へ重点的に報いる「メリハリのある分配」を徹底しています。さらに今後は業績評価のみならず様々な面で、高い成果に対してより高い報酬で報いる方向で考えております。

d.社内環境整備方針

自己成長とチャレンジを続けられる土台を社内環境とおき、一人ひとりが安心してキャリア・ライフ両軸のプランを描ける環境づくりに取り組んでいます。

(a)組織開発

・エンゲージメントサーベイ、適性検査、ストレスチェックなどのデータを活用しながら組織の状態

を多角的に観測し、組織開発を推進します。

・中長期的には、課題項目として「ULURU-OD」を掲げ、従業員が仕事に夢中になれる状態づくりをワ

ークエンゲージメントの向上につなげ、従業員と企業がともに成長できる状態を目指します。

(b)ダイバーシティ推進

・多様な従業員がお互いを認い、能力を最大限に発揮できる風土づくりの一環として年に１度のDEIB

研修を実施しています。

・多様な従業員が前向きに働き、最大限に能力を発揮しつづけられる公平な機会提供に向け、労働環

境へのアプローチとして働き方に関する仕組みづくり・制度運用を進めています。

・中長期的には、課題項目として「ULURU-DEIB」を掲げ、一人ひとりが個の多様性を活かし、自分ら

しくうるるでの成長とチャレンジを積み上げられる働き方の実現を目指します。

(3) リスク管理

当社グループにおいての全社的なリスク管理は、代表取締役社長を中心として、各部門責任者のモニタリングによって行っており、特に重要なリスク管理は取締役会にて報告され、取締役、監査役による協議を行っております。サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、プロジェクトチームの中でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。重要なリスクは、取締役の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。

サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、プロジェクトチームにおいてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。

サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、前述の(2) 戦略に記載した「①e.マテリアリティの特定」の項目のとおりであり、その内容については随時、取締役の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。

(4) 指標

データで見る人材・組織力①

組織力向上プラットフォーム「Wevox」を用いた毎月のエンゲージメントサーベイにより、組織の状態をモニタリング。現場のリアルな声を吸い上げ、データに基づいた改善活動を継続的に実施し、組織力の強化を図る。

データで見る人材・組織力②

多様な人材がその能力を存分に発揮できるよう、継続的に働く環境の改善を実施。

※1 育休等を取得した男性従業員の数/配偶者が出産した男性従業員の数

※2 出所：厚生労働省「令和5年雇用動向調査結果の概要」

※3 2025年4月～2026年3月の平均値

※4 左：[インターネットサービス]-[業務支援Webサービス（B2B）]-[201-500名]の企業群の平均、

　　右：左の企業群のうち[High-Performance上位20%]の企業群

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。記載したリスクはいずれも事業及び業績に影響を与えうる「重要なリスク」ですが、中でも全社的に中長期的な成長のための指針として掲げている「ULURU Sustainable Growth」に関連性の高いリスクを「特に重要なリスク」として定義しております。

当社では、コンプライアンスの強化及びリスク管理の検討・審議・対策等を目的として、原則として、年２回以上開催するリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会では、以下に記載する主要なリスクに加え、さらなる潜在リスクの有無の想定やリスクの影響度の分析、対応策を立案・実行できる体制を整えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

(特に重要なリスク)

(1)「ULURU Sustainable Growth」における人材成長の実現に係るリスク

当社が掲げる経営方針「ULURU Sustainable Growth」では、人的資本投資を中心としており、「常に成長を感じられる環境・機会があり、安心して業務に専念できる状態が定着していること」の実現を目指しております。この人材戦略は「ULURU Sustainable Growth」の根幹を成すものであることから、人材の採用・育成・定着のいずれかが計画通りに進まない場合には、「ULURU Sustainable Growth」の進捗に重大な影響が及ぶことが想定されますので、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。

具体的には、採用市場における人材獲得競争の激化による採用計画の遅延、人的資本投資の効果が想定通りに発現しないことによる組織全体の成長鈍化、人材の早期離職・キーパーソンの喪失による事業推進力の低下などが想定されます。これらのリスクが顕在化した場合、各種成長施策の停滞を通じて業績に重大な影響が発生することが予想されます。当社では、当該リスクの顕在化を未然に防ぐために、採用部門と各部門が連携した規律ある採用活動の実施、シナプス組織※を通じたカルチャー・戦略の浸透、エンゲージメントサーベイによる組織状態の定期的なモニタリングと改善施策の実施、レイヤー別の各種研修・全社的なe-ラーニングシステムの導入による継続的な教育機会の提供などに取り組んでおります。これらの取り組み状況については、人的資本に関する各種指標を通じて継続的にモニタリングを実施しております。加えて、オフィス環境の整備や柔軟な勤務制度の拡充など、優秀な人材に選ばれ続ける職場環境の実現に向けた取り組みを継続してまいります。万が一リスクが顕在化した場合は、取締役会や経営執行会議などの重要会議体において、採用計画・育成プログラム・組織体制の見直しを迅速に議論・実行し、適宜対応していく次第です。

※「コア」と呼ばれる上長・チームリーダーと、「コアラー」と呼ばれるメンバー間の双方向のコミュニケーションが高純度で行われることにより、組織全体にカルチャー・戦略が浸透していく組織体制

(2)AI・デジタル技術の活用と情報セキュリティの確保に係るリスク

当社は、「人とAIのハイブリッド型価値創造」を「ULURU Sustainable Growth」における事業モデルの核と位置づけており、AIと人のチカラを最適に組み合わせることで他社には模倣困難な競争優位性を構築しております。この戦略的な特性から、AI・デジタル技術の活用に関連するリスクは「ULURU Sustainable Growth」の進捗に直結するものであり、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。当該リスクは、大きく二つの側面から顕在化する可能性があります。

第一に、AI技術の急速な進展に当社の活用が追随できず、生産性向上や新サービス創出において相対的な劣位に陥るリスクです。「人とAIのハイブリッド型価値創造」を標榜する当社において、AI活用の停滞は事業の根幹に関わる問題であり、サービスの競争力低下や業績への重大な影響が懸念されます。

第二に、AIの積極的な活用に伴う情報セキュリティ上のリスクです。当社はBPO事業を中心に顧客の機密情報・個人情報を大量に取り扱っており、役職員が業務効率化を目的として外部の生成AIサービスを利用する過程で機密情報が意図せず外部に流出するリスク、また外部からのサイバー攻撃によるシステム侵害・情報漏洩のリスクが存在します。これらのリスクが顕在化した場合、顧客からの信頼喪失・損害賠償責任の発生・サービス提供の停止など、業績及び事業継続に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

当社では、情報セキュリティ面においてはCISOを中心とした全社横断のAI活用推進体制の整備を段階的に進めており、技術面ではVPoEを中心としたAI駆動開発推進チームによる活用推進、エンジニア部門のみならず非エンジニア職を含む全社員へのAI活用リテラシー向上施策を継続的に実施しております。情報セキュリティの確保については、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証の維持・運用、クラウドアクセスセキュリティブローカー（CASB）の導入によるクラウドサービス利用の適切な統制、リスク・コンプライアンス委員会を中心とした全社的なリスク管理体制の運用に加え、AI利用に係るルール・ガイドラインの整備を段階的に進めております。また、有事の際には、CISOを緊急対応責任者とする対策本部を速やかに設置し、迅速な初動対応と被害の最小化を図る体制を整えております。

万が一リスクが顕在化した場合は、取締役会や経営執行会議などの意思決定会議体において、速やかな対応策を議論するとともに、必要に応じて外部専門家の支援を受けながら、適宜対応していく次第です。

(3)配当政策にかかるリスク

当社は、「ULURU Sustainable Growth」のもと、株主還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、TSR（株主総利回り）の向上に向けて、中長期的なEPS（Earnings Per Share）成長を重視しつつ、2025年３月期以降は、15％以上の配当性向を目安とした累進配当を基本方針としております。当該方針は、持続的な利益成長とキャッシュ・フロー創出を通じて、規律ある成長投資と株主還元との両立を図ることを目指したものでありますが、重要な事業投資を優先する場合やキャッシュ・フローの状況によっては、配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性もあります。当該リスクを顕在化させないためにも、「ULURU Sustainable Growth」のもと業績を拡大させ、着実に利益還元を行うことができる企業へと成長を図る次第です。

(4)入札情報の様式・データ形式等の統一によるNJSSの独自性・優位性の希薄化のリスク

「NJSS」は、当社の主力プロダクトであり、「NJSSを核とした入札マーケットの拡大」をすることを「ULURU Sustainable Growth」実現のための主要な施策と位置づけていることから、NJSSの独自性・優位性が希薄化した場合、「ULURU Sustainable Growth」の進捗に重大な影響が及ぶことが想定されますので、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。

現在、入札情報は入札実施機関ごとに様式・データ形式等が統一されておらず、独力での収集が困難である中、当社では数百名のクラウドワーカーが約9,000もの入札実施機関から人力で入札情報を収集しデータベース化できていることに「NJSS」の独自性・優位性がある状況です。当社としては約9,000もの入札実施機関の様式・データ形式等を統一するために必要となる労力・コスト・時間等を勘案すると当該リスクが顕在化する可能性は現時点では低いものと考えております。しかしながら、万が一、当該リスクが顕在化した場合は、NJSSが誇る独自性・優位性の希薄化から顧客の他サービスへの流出による有料契約件数の減少並びに売上高や利益成長の鈍化といった重大な業績への影響が発生することが予想されます。

当該リスクへの対応策として、デジタル庁をはじめとする行政機関の動向等を適宜チェックしているほか、入札情報検索サービス「nSearch（エヌ・サーチ）」、情報支援ツール「GoSTEP」、BPaaS「入札BPO」などをはじめとする周辺サービスの展開、自治体向け調達業務DXの推進等を通じて入札マーケット自体を拡大させシェアを獲得することで、当該リスクが顕在化した場合でも事業方針をシフトすることができるような体制も整備していく次第です。加えて、入札情報以外の領域における新規CGS事業の継続的な創出を通じて、事業ポートフォリオの多様化も推進してまいります。

(5)コンプライアンスに関するリスク

当社はコンプライアンスを重視する風土の醸成とその定着を全社的に推進しております。この姿勢が失われた場合、重大な法令違反や不祥事が発生する懸念が高まり、会社の存続に深刻な影響を及ぼす可能性があることから、当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。万が一当該リスクが顕在化した場合、当社グループ全体の社会的信用やブランド価値が損なわれるほか、損害賠償等による財務的損失を通じて、業績に重大な影響が生じるおそれがあります。一方で、こうしたコンプライアンス上のリスクを完全に排除することは現実的には難しく、継続的な管理と対策が不可欠であると認識しています。このため当社では、2026年３月に取締役会の決議を経てコンプライアンス・ガイドラインを制定いたしました。

同ガイドラインは、うるるスピリットの核心である「嘘をつかない、悪いことをしない」を具体的な行動レベルに翻訳したものであり、健全な職場環境・誠実な企業活動・会社資産の保全の３カテゴリにわたる16の行動指針を定めております。あわせて、リスク・コンプライアンス委員会を中心に、組織拡大や経営環境の変化に応じて職務権限や組織構造などに関する各種規程を適宜見直すとともに、これらに準じた意思決定・承認プロセスの仕組み化を進めることで、常に不正が生じにくい仕組みを整備しています。さらに、全役員・社員への教育啓発活動を実施するとともに、有事に備えた内部通報及びハラスメント相談窓口の整備をすすめることで、企業倫理の向上と法令遵守の強化を図り、強固なコンプライアンス推進体制の構築に努めていく次第です。加えて、ハラスメントや人権侵害等の発生を未然に防ぐため、相談窓口の周知徹底、定期的なエンゲージメントサーベイによる組織状態のモニタリング、人権尊重の理念に基づく多様性確保に向けた取り組みを継続的に推進してまいります。

(重要なリスク)

(1)大規模自然災害や感染症に関するリスク

大規模自然災害や各種感染症の拡大により、当社の事業活動が停止し、業績への重大な影響を及ぼす可能性があることから、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置付けています。当該リスクへの対応策として、各種緊急事態を想定した事業継続計画書(BCP)を整備しており、徳島センターをはじめとする拠点の分散による業務継続体制の確保、ハイブリッドワーク制度の活用による在宅勤務対応力の維持など、有事の際にも事業継続が可能な体制を構築できるよう努めている次第です

(2)市場環境変動のリスク

市場環境の変動により顧客の購買意欲が減退した場合、当社の事業及び業績へ重大な影響を及ぼす可能性があることから、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置付けています。とりわけ、地政学リスクや感染症拡大等に起因するインフレ圧力の高まりによる個人消費の落ち込みは、主に一般消費者を対象とする「えんフォト」や「OurPhoto」などのサービスにおいて、業績への重大な影響が懸念されます。当該リスクへの対応策として、該当サービスごとの消費動向を適宜把握し、リスク顕在化の兆候を早期に察知できるよう努めるほか、万が一兆候が確認された場合には、速やかに事業部内で対応策を検討し、必要に応じて意思決定会議体等での協議を経て、事業方針の見直しや打開策の実行を行う体制を整備している次第です。

(3)競合他社の台頭のリスク

国内でクラウドソーシング・サービスを展開する競合企業は複数存在しており、他社の成長によって当社の市場における独自性・優位性が希薄化した場合、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があることから、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。

当社は、クラウドソーシング・サービスに加え、そのワーカーをリソースとするCGS事業、及び企業のアウトソーシング・ニーズの受け皿となるBPO事業を展開しており、これらの相互連携によるシナジーを通じて、市場における独自性と競争優位性を築いていると考えております。こうした事業連携スキームは当社が長年培ってきた業務運営力を背景とする唯一無二の強みであり、容易に模倣できるものではないと認識しております。万が一リスクが顕在化した場合は、新たなCGS事業の継続的な創出や、M&Aを含む事業ポートフォリオの強化を通じて、適宜対応していく次第です。

(4)法規制強化による法的制約の発生に係るリスク

今後、法規制の強化やCGS事業における新規領域への進出に伴い、多様な法規制や法改正に適切に対応する必要性が生じる可能性があることから、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。特に、AI・データ利活用に関連する規制動向（国内AI事業者ガイドラインの改訂等）については、当社のビジネスモデルに直接影響を及ぼす可能性があることから、継続的なモニタリングが重要と認識しております。こうしたリスクの未然防止に向けて、当社は法務体制の整備・強化をすすめるとともに、顧問弁護士をはじめとする外部専門家との連携を深め、新たな法規制が生じた際には速やかに対応を行い、引き続き厳格な法令順守体制の構築に努めていく次第です。

(5)システム障害に係るリスク

当社の事業は、インターネット接続環境の安定稼働を前提として運営されており、システム障害などによりサービスの提供が滞った場合、事業活動に重大な影響を及ぼす懸念があることから、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。当社では、バックアップ体制やセキュリティ強化の継続的な整備、ネットワーク環境の定期的な見直し・強化に取り組んでおり、今後も当該リスクの未然防止に向けた取り組みを継続してまいります。

(6)クラウド・ソーシングビジネスにかかるリスク(知的財産権侵害、風評被害、個人情報流出等)

当社はクラウド・ソーシングビジネスを展開しており、不特定多数のクライアントとワーカーによる多様な案件の受発注を仲介するプラットフォームを提供しています。このような性質上、当社のサービスユーザー間で第三者の知的財産権を侵害する行為や、メッセージを通じた風評被害、個人情報の流出、その他違法行為が発生するリスクが存在します。さらに、当社がワーカーの個人情報を大量に保有していることから、当社自身による情報流出のリスクも否定できません。当該リスクが顕在化した場合は、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼすおそれがあることから、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。

登録ワーカーの行動を完全に統制することは事実上不可能であり、これらのリスクを完全に排除することは現実的ではありませんが、当社では、禁止事項を定めた利用規約を制定し、その内容に同意したユーザーのみにサービスを提供するなどの予防策を講じています。また、前述のリスク・コンプライアンス委員会を中心に、契約締結プロセスの見直しや、個人情報管理体制の強化といった対策も適宜実施しています。

さらに、当社が保有する個人情報の流出リスクについては、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けるとともに、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得しています。加えて、子会社である株式会社うるるBPOにおいても、ISMS認証及びプライバシーマークを取得するなど、管理体制の強化を図っています。万が一当該リスクが顕在化した場合は、速やかに状況を整理し、必要に応じて外部専門家の支援を受けながら、取締役会や経営執行会議などで迅速に意思決定を行い、適切な対応策を講じていく次第です。

(7)国内BPO市場及び国内クラウドソーシング市場の縮小に係るリスク

国内クラウドソーシング市場またはBPO市場が縮小した場合、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼすおそれがあることから、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。クラウドソーシングは現代の多様な働き方を支える仕組みとして社会的に定着しており、BPO市場についても今後も安定的な成長が見込まれるなど、当該リスクが顕在化する可能性は現時点においては高くはないと考えております。当社では、ストック収入型の事業を複数展開することで外部環境の変化に対する事業の耐性を高めており、引き続きARRの継続的な拡大を通じた安定的な収益基盤の確立に取り組んでまいります。

(8)M&Aおよび新規事業投資に係るリスク

当社は「ULURU Sustainable Growth」のもと、M&Aや新規事業への投資を成長加速の重要な手段として積極的に推進しております。しかしながら、投資実行前の精査が不十分であった場合や、投資後の統合プロセス（PMI）が計画通りに進まなかった場合には、期待したシナジーが得られず、財務的損失・のれんの減損・組織的混乱を招く可能性があることから、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。

当該リスクへの対応策として、M&Aにあたっては未来創造本部を中心に対象企業に対する十分なデューデリジェンスを実施し、投資判断の客観性を確保するとともに、PMI計画の事前策定を徹底しております。投資後は、各種KPIのモニタリングを通じた進捗管理を継続的に実施し、投資対効果を見極めながら適切な経営判断を行う体制を整えております。また、当社は、日本における労働力不足問題の解決に資する「埋蔵労働力資産」の創出・活用につながるビジネスを展開する企業との協働を目的として、株式保有比率50％未満のマイノリティ出資を行う取り組みである「ULURU IMPACT BASE」を推進しております。当該出資にあたっては、社内で定めた投資規律および運用枠の範囲内で、投資リスクと期待リターンを慎重に検討し、適切な管理のもとで実行しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

《経営成績等の状況の概要》

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度は、前中期経営計画後の新たな経営方針として掲げた「ULURU Sustainable Growth」のもと、人的資本投資を中心とした基盤整備を行いつつ、事業運営をしてまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は7,751,919千円(前期比15.7％増)、EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額(以下同様))は1,275,325千円(前期比27.2％増)、営業利益は932,275千円(前期比22.2％増)、経常利益は923,665千円(前期比21.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は737,480千円(前期比61.0％増)となりました。「NJSS」・「fondesk」・「えんフォト」・「nSearch」といったSaaSのARR(年間経常収益)を合計した全社ARRは60億円を超えるなど成長しており、売上高が業績予想を上回り、各利益指標についてはレンジ予想の上限を超過して着地いたしました。

2025年５月14日に公表いたしました業績予想との対比は以下のとおりです。

　各セグメントの業績は、次のとおりです。

①　CGS事業 NJSS

CGS事業の主力SaaSである「NJSS」については、有料契約件数が2026年３月末時点で7,295件(2025年３月末比222件増)と増加いたしました。有料契約件数をベースにした12ヶ月平均の解約率は1.42％となり、ARR(年間経常収益)が38億円を突破するなど、成長を続けております。また、当期初から契約獲得・更新時の単価を引き上げる方針に変更したことで、当連結会計年度第４四半期のNJSS ARPU(有料契約一件当たりの日割り売上高)は1,352円に上昇しています。一方で経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、人的資本投資を中心に各種成長投資を実施したため、コストは増加いたしました。このほか、NJSSで蓄積された入札関連ノウハウと、うるるBPOが保有する案件執行にかかるノウハウを掛け合わせたBPaaS「入札BPO」、公共機関の事業（予算）情報や公開・統計情報、入札データからみる自治体の傾向・特徴、アプローチに必要な組織情報を一括検索・管理できる情報支援ツール「GoSTEP」の展開などにも継続的に注力しております。

この結果、当連結会計年度におけるCGS事業 NJSSの売上高は3,728,821千円(前連結会計年度比14.9％増)となり、セグメントEBITDAは1,849,482千円(前連結会計年度比19.6％増)、セグメント利益は1,642,134千円(前連結会計年度比16.9％増)となりました。

(注) １．ARR：「年間経常収益」。各四半期末時点のMRRに12を乗じて算出。2024年３月期第１四半期より、「nSearch」「GoSTEP」等の周辺サブスクリプションビジネスも含めたMRRに12を乗じた数値

     ２．ARPU：有料契約一件当たりの日割り売上高。入札BPO ARPUは、スポット売上高も含む。

     ３．解約率：前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12か月平均の数値。

     ４．LTV：「顧客生涯価値」。ARPU×1/解約率×粗利率90％で算出。

     ５．従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。同定義でブレインフィードを含む。

②　CGS事業 fondesk

CGS事業におけるSaaSである「fondesk」は、2026年３月末時点で有料契約件数が6,224件(2025年３月末比635件増加)と増加いたしました。そのうえ、UI・UX改善のためのシステム改修を行うなどユーザー利便性向上に継続的に取り組んできた結果、有料契約件数をベースにした12ヶ月平均の解約率は1.1％(2025年３月末の同解約率は1.2％)と最低水準となり、ARR(年間経常収益)は約11億円となっております。このほか、2024年12月にリリースした、誰でも簡単に使える電話自動応答サービス「fondesk IVR」の拡大にも注力してまいりました。併せて、経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、成長投資として主にマーケティング施策に注力しております。

この結果、当連結会計年度におけるCGS事業 fondeskの売上高は1,117,510千円(前連結会計年度比13.8％増)となり、セグメントEBITDAは103,730千円(前連結会計年度比37.6％減)、セグメント利益は101,713千円(前連結会計年度比38.4％減)となりました。

(注)１．ARPU：有料契約一件当たりの月割り売上高。

    ２．解約率：前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12か月平均の数値。

    ３．ARR：「年間経常収益」。各四半期サブスクリプション売上高と各四半期リカーリング売上高の合計に４を乗じて算出。

    ４．従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。

③　CGS事業 フォト

CGS事業におけるSaaSである「えんフォト」は、写真販売単価の高いカメラマン派遣比率の上昇等により園当たり売上高が51,923円（2025年3月末は47,661円）と伸長したうえ、2026年３月末の契約園数は5,506園（2025年３月末比367件増加）と増加した結果、ARR(年間経常収益)は約11億円となるなど、成長しております。併せて、経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、成長投資として主に人的資本投資を実施したため、当該投資によりコストは増加しております。このほか、出張撮影マッチングサービス「OurPhoto（アワーフォト）」とえんフォトとのシナジー創出にも継続的に注力しております。また、2025年9月には、写真関連サービスのさらなる拡充とグループシナジーの創出を目的として、株式会社横浜綜合写真の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。

この結果、当連結会計年度におけるCGS事業 フォトの売上高は1,100,891千円(前連結会計年度比31.7％増)となり、セグメントEBITDAは△8,423千円(前期は△44,685千円)、セグメント損失は26,617千円(前連結会計年度は57,406千円の損失)となりました。

(注)１．ARR：「年間経常収益」。各四半期リカーリング売上高に４を乗じて算出。

    ２．従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。

2026年３月期 第３四半期より、株式会社横浜綜合写真の従業員数を加算。

④　BPO事業

BPO事業におきましては、人力とテクノロジーを最適に組み合わせた業務構築力と、自社グループのSaaS事業運営ノウハウを活用して展開するBPaaS業務が好調に推移いたしましたが、事業規模拡大に伴う人員増等によりコストが増加いたしました。

この結果、当連結会計年度におけるBPO事業の売上高は1,734,481千円(前連結会計年度比7.4％増)となり、セグメントEBITDAは319,791千円(前期比52.5％増)、セグメント利益は233,846千円(前連結会計年度比70.4％増)となりました。

(注)従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。

⑤　クラウドソーシング事業

クラウドソーシング事業におきましては、「シュフティ」に登録されているクラウドワーカー数は2026年３月末時点で約49万人となっており、CGSにリソースを供給するためのプラットフォームとして、ユーザー利便性向上のためのサービス改修や安定的運営のためのカスタマーサポート改善に継続的に取り組んでおります。

この結果、当連結会計年度におけるクラウドソーシング事業の売上高は21,987千円(前連結会計年度比7.5％減)となり、セグメントEBITDAは△5,161千円(前期は△9,283千円)、セグメント損失は5,605千円(前連結会計年度は9,646千円の損失)となりました。

　(注)従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,175,657千円増加し、4,580,759千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,496,633千円となりました。(前連結会計年度は651,913千円の増加)この主な要因は、税金等調整前当期純利益893,166千円の計上、減価償却費292,407千円の計上、のれん償却額50,641千円の計上、賞与引当金の増加73,879千円、契約負債の増加314,603千円、売上債権等の増加98,553千円、法人税等の支払額129,785千円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は682,117千円となりました。(前連結会計年度は553,082千円の減少)この主な要因は、有形固定資産の取得による支出161,447千円、無形固定資産の取得による支出214,400千円、投資有価証券の取得による支出141,467千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出164,802千円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の収入は361,141千円となりました。(前連結会計年度は283,597千円の支出)この主な要因は、長期借入による収入500,000千円、配当金の支払による支出69,104千円、長期借入金の返済による支出69,754千円等によるものです。

(3) 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注状況

BPO事業において受注が発生するものの、受注から納品までの期間が短く見込納品額は変動するケースがあるため、受注額の掲載を省略しております。

ｃ．販売実績

最近２連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(単位：千円)

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。

《経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容》

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態及び経営成績等)

「《経営成績等の状況の概要》　(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

（経営成績等に重要な影響を与える要因)

当社グループのCGS事業は、いずれもストック型・サブスクリプション型のビジネスモデルであるため、その有料契約件数及び一有料契約当たりの総契約額が経営成績等に重要な影響を与えます。

CGS事業の主力サービスである「NJSS」においては、過去に営業体制とプロダクトが抱える課題によって成長が鈍化していたという認識があります。具体的には、営業体制に関しては、組織構造及び重視するKPI等が適切ではなかったことにより各社内部門が部分最適に陥っておりました。また、プロダクトに関しては、抜本的システム改修がなされていなかったことにより顧客利便性が不十分となっておりましたが、営業体制については人員強化を図ったうえプロダクトに関しては2021年７月にフルリニューアル第一弾を実施いたしました。その後、LTVをコントロールしつつ、契約件数を伸長させることによる売上高の拡大を優先していましたが、今後は新規契約の獲得ペースを維持しつつ、ARPUを向上させることによる売上高の拡大を目指してまいります。このほか、「nSearch（エヌ・サーチ）」とのシナジー創出や、公共機関の事業（予算）情報や公開・統計情報、入札データからみる自治体の傾向・特徴、アプローチに必要な組織情報を一括検索・管理できる情報支援ツール「GoSTEP」の展開、NJSSで蓄積された入札関連ノウハウと、うるるBPOが保有する案件履行にかかるノウハウを掛け合わせたBPaaS「入札BPO」の展開等により更なる成長を図ってまいります。他のCGS事業である「fondesk」や「えんフォト」においても、各サービスのフェーズ・環境に応じた施策の実施により成長を図ります。

BPO事業においては、紙の電子化需要などにより引き合いが好調に推移しております。好調な引き合いに対応すべく、2024年10月には渋谷地下街株式会社より「徳島つるぎ町事業所」を譲受するなど、拠点の整備も行っております。引き続き各拠点における強固且つ多様な施工体制を土台に、各種ニーズへの対応やSaaSの裏側のサポート等を通じて、継続的な成長と利益率の向上を図っていくことが重要であるという認識でございます。

クラウドソーシング事業については、CGS事業のためのプラットフォームとしての位置付けであり、当面横ばいの業績を見込んでいることから経営成績等への重要な影響を与える要因はないという認識です。

その他の経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)

キャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益893,166千円の計上や有形固定資産の取得による支出161,447千円、無形固定資産の取得による支出214,400千円、配当金の支払による支出69,104千円などを行った結果、現金及び現金同等物は1,175,657千円増加いたしました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,580,759千円となっており、利子負債控除後のネットキャッシュの金額は3,992,184千円となっており、手元流動性には懸念がないものと認識しております。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

当社グループは、2017年３月の東証マザーズ上場時に第三者割当増資によって約13億円の資金調達を行いました。また、主力事業であるNJSSにおいて、原則として契約金額全額を顧客から前払いで受領していることにより、契約が増加すればするほど貸借対照表上の契約負債が増加していくため、正常運転資金は基本的に発生しない財務構造となっております。このような財務状況のもと、直近では、株式会社横浜綜合写真の全株式取得資金に充当するため、金融機関からの借入れにより５億円の資金調達を行いました。

これらの要因により、当連結会計年度末時点において、現金及び預金が約45億円、有利子負債控除後のネット・キャッシュも約39億円と、当社の資金の流動性は当面十分であると考えております。

上記資金は、今期についてはこれまで掲げていた５か年の中期経営計画（2020年３月期～2024年３月期）以降の新たな経営方針である、「ULURU Sustainable Growth」のもと、人的資本投資を中心とした規律ある成長投資やM&Aに投下していく予定です。

(3) 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成の基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。

５ 【重要な契約等】

当連結会計年度において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は、487,318千円であり、セグメント別に示すと以下のとおりであります。

（１）CGS事業NJSS

当連結会計年度は、総額180,601千円の開発投資を実施しました。主にソフトウエアの新規開発及び機能追加等の開発であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

（２）CGS事業fondesk

重要な設備の投資及び除却または売却はありません。

（３）CGS事業フォト

重要な設備の投資及び除却または売却はありません。

（４）CGS事業その他

重要な設備の投資及び除却または売却はありません。

（５）BPO事業

当連結会計年度は、総額70,203千円の設備及び開発投資を実施しました。主に器具及び備品の購入及びソフトウエアの新規開発及び機能追加等の開発であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

（６）CGS事業その他

重要な設備の投資及び除却または売却はありません。

（７）全社（共通）

当連結会計年度は、総額234,007千円の設備投資を実施しました。主に本社11階増床工事に伴う建物付属設備及び工具、器具及び備品の購入、本社９階改修工事に伴う建物付属設備及び工具、器具及び備品の購入、人員増加に伴う工具、器具及び備品の購入であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．本社(株式会社うるるBPO含む)、及び徳島センターは当社グループ以外の者から賃借しており、年間賃借料はそれぞれ、85,620千円、21,905千円、賃借床面積はそれぞれ、1,999㎡、2,300㎡です。

３. 帳簿価額のうち「その他」は、のれん、商標権及び特許権の合計です。

４．従業員数の(　)は、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)の年間平均人員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）2025年８月14日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は、33,597,600株増加し、44,796,800株となっております。

② 【発行済株式】

（注）2025年８月14日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は20,776,200株増加し、27,701,600株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．新株予約権の行使による増加です。

２．株式分割（１：２）によるものです。

３．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加です。

発行価格　　　　　1,315円

資本組入額　　　　　657円

割当先　　　　　　当社執行役員２名

４．株式分割（１：４）によるものです。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式24,136株は、「個人その他」に241単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。

２．2025年８月14日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は20,776,200株増加し、27,701,600株となっております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  「単元未満株式」欄には、自己株式が36株含まれております。

② 【自己株式等】

（注）１．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、上記株数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

２．当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」の欄に含まれております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)１.取得期間及び取得自己株式は、約定日基準で記載しております。

２.上記取締役会において、自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付によることを決議しております。

３.当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、「ULURU Sustainable Growth」のもと、株主還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、TSR(株主総利回り)の向上に向けて、中長期的なEPS(Earnings Per Share)成長を重視しつつ、配当政策については、配当性向 15％以上を目安とした上で、累進配当を継続して実施することを基本方針といたします。

内部保留資金の使途につきましては、今後の事業展開のための資金として有効投資してまいります。

このような方針のもと、当事業年度末の配当金については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり４円の普通配当を決議する予定であります。

当社は、剰余金の配当を行う場合は、中間配当と期末配当の年2回行うことを基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための重要な経営基盤であると位置付けております。株主をはじめとするステークホルダーの皆様からの信頼に応えるため、経営の健全性、透明性及び公正性を確保するとともに、迅速かつ適切な意思決定及び情報開示に努めております。また、取締役及び監査役がそれぞれの役割と責任を適切に果たし、独立性を確保しながら業務執行の監督及び監査を行うことで、実効性のあるガバナンス体制の構築を図っております。あわせて、内部統制システム及び管理部門の強化、財務の健全性の確保、コンプライアンス及びリスク管理体制の充実に取り組み、全社的なガバナンス意識の浸透と継続的な向上を推進してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

《企業統治の体制の概要》

当社は監査役制度を採用し以下の体制により経営の運営、法令及び定款の適合の確認を行っております。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりです。

イ　取締役会

取締役会は、常勤の取締役２名(星知也／代表取締役社長CEO・桶山雄平／取締役副社長COO)と非常勤の社外取締役２名(市川貴弘・松岡剛志)で構成されております。取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催し、経営の最高意思決定機関として、重要な経営事項の審議及び意思決定を行います。また、迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、適宜、臨時取締役会を開催することになっております。取締役会には、監査役が毎回出席し取締役の業務執行の状況の監査を行っております。

ロ　監査役及び監査役会

監査役会は、常勤監査役１名(鈴木秀和)と非常勤社外監査役２名(鈴木規央・萩原怜奈)で構成されております。監査役会は、原則として毎月１回の定期的な開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び当社監査役監査規程に基づき取締役会の意思決定の適法性について意見交換されるほか、常勤監査役からの取締役等の業務執行状況の報告を行い、監査役会としての意見を協議・決定しております。また、監査役は定時取締役会並びに臨時取締役会及び戦略決定会議といった重要な会議に常時出席しており、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。

監査役監査は、常勤監査役を中心に年度監査計画に基づき実施しており、監査等を通じて発見された事項等については、監査役会において協議されており、取締役会に対する監査指摘事項の提出がされております。

ハ　経営執行会議

経営執行会議は、常勤取締役、常勤監査役、全執行役員、経営企画部長で構成されております。原則として毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。

同会議は、職務権限上の意思決定機関ではありませんが、各事業及び各部門の業績、KPI、重点施策の進捗状況等を共有し、計画と実績の乖離要因、目標達成に向けた加速策、未達時の挽回策等について議論することで、経営のPDCAを迅速かつ的確に推進するための重要な会議体として位置付けております。また、議論の結果を踏まえ、必要に応じて取締役会その他の意思決定機関に付議すべき事項を整理し、経営上の重要課題に対する対応方針の検討を行っております。

《当該体制を採用する理由》

当社は、透明性の高い意思決定、機動的な業務執行並びに適正な監査に対応できる体制の構築を図るため、当該体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において「内部統制システム整備基本方針」を決議し、この基本方針に基づいて内部統制システムを整備するとともに、運営の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部牽制機能が有効に機能していることを確認するために、内部監査を実施しております。監査役会、会計監査人と連携し、監査の実効性を確保しております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社では、コンプライアンスの強化及びリスク管理の検討、審議、対策等を行うことを目的として、原則、年に２回以上開催するリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は代表取締役の任命のもと選任される委員長のほか、毎年委員長が指名する委員により構成されます。事務局は、リスク管理業務を管掌する部署が担い、リスク情報の収集、管理及び委員会の運営支援を行っております。その他、サービスの品質、情報セキュリティ、労務その他法令遵守など事業活動上のリスクについては、役員及び各部門長が日常業務を通じて潜在リスクの有無を想定、また、顕在化しているリスクについてはこの影響を分析し、取締役会、経営執行会議において必要な対応策を検討するという体制となっております。また、内部監査室長が相互に相手の業務の遂行状況を確認する内部監査において、リスク把握の状況及び対応の妥当性について確認しております。また、必要に応じて顧問弁護士に相談、確認するなどを行っております。このほか、当社では、全社組織や業務に係る各種規程を整備し、その適正な運用を行っております。特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、社内規程、マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。

経営を取り巻く各種リスクについては、代表取締役社長を中心として、各部門責任者のモニタリングによって行っており、特に重要なリスク管理は取締役会にて報告され、取締役、監査役による協議を行っております。

また、社内の役員及び社外の法律専門家を通報窓口とする内部通報制度を制定しております。組織的または個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。

なお、法令遵守体制の構築及び実践を目的として「コンプライアンス規程」を定め、役員及び従業員の法令遵守を義務付けております。

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループは、コーポレートビジョン「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」をビジョンに掲げ、この実現のために法令及び定款を遵守して事業を推進いたします。

当社グループは、役員及び従業員が法令及び定款を遵守して業務を行うために必要となる各種社内規程を整備し、周知のために社内研修を実施し、社内規程に則した業務遂行の徹底に努めてまいります。

当社グループは、事業の発展の前提としてコンプライアンスが最優先事項であると位置づけ、その基本原則を定めた「コンプライアンス規程」を制定し、これを全社的に実践することで、全ての役員及び従業員に対して法令遵守を義務付けます。

当社グループの役員または従業員が当社グループ内において法令または定款、その他社内規程に反する行為を発見した場合には、代表取締役、取締役、IT&リスク部門責任者又は内部通報窓口である法律専門家、当社社外監査役のいずれかに直接通報するものとし、早期に把握と対応が可能な体制を構築しております。なお、通報者の匿名性の確保、その他当該通報を行うことによって通報者に不利益が及ばないよう保護される制度としております。

当社代表取締役社長によって指名された内部監査室長は、当社グループ各部門を監査して法令及び定款の遵守について確認を行い、内部監査の結果を社長に報告いたします。

財務報告の適正性を確保するために、経理及び決算業務に関する規程の制定のほか、財務報告の適正性に係る内部統制を整備し、運用を行います。また、毎期これらの状況を評価し、不備の有無を確認し必要な改善を図ってまいります。

当社グループは反社会的勢力との関係は一切持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度でこれに抵抗いたします。全ての役員及び従業員は、当社グループの定める反社会的勢力対応規程やマニュアルに基づき反社会的勢力の排除に向けて行動いたします。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

取締役会議事録、取締役が職務の執行において意思決定を行った稟議書等の記録文書(電磁的記録を含む)、その他重要な情報の保存は、法令及び「文書管理規程」に基づき適正に保存いたします。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループの事業を取り巻く損失の危険(リスク)の把握と対応のために「リスク管理規程」を整備し、顕在化したリスクあるいは潜在的なリスクに対して対応を検討します。

各部門においては日常的に自部門に係るリスクの把握に努め、当該リスク情報は毎月開催する経営執行会議での部門責任者による報告を通じて社内で共有を図り、必要な対応を講じます。重要なリスクについては取締役会において対策を協議し、適時、実効性のある対策及び再発防止策を実行いたします。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

毎月取締役会を開催し、また必要な場合には臨時取締役会を開催し、当社グループ事業運営上の重要な事案について迅速に意思決定を行います。

業務意思決定に関する権限を「職務権限規程」に基づいて各職位に適切に付与し、効率的な業務執行を行います。

毎月、取締役及び各部門責任者が出席する経営執行会議を開催して各部門の業務執行状況の情報報告を行い、取締役の職務執行に必要な情報の集中を図ります。その他、日常的な業務報告についても社内共有を行うための手段を構築します。

・当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社は、子会社の遵法体制その他その業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行います。

当社は、当社グループにおける経営の健全性及び効率性の向上を図るため、各子会社について、取締役及び監査役を必要に応じて派遣するとともに、当社内に主管部門を定めることとし、当該主管部門は、子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、協議を行います。

当社グループにおける経営の健全性の向上及び業務の適正の確保のために必要なときは、子会社の事業運営に関する重要な事項について当社の承認を必要とするほか、特に重要な事項については当社の取締役会への付議を行います。

主管部門は、主管する子会社がその業務の適正または効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を行えるよう指導及び支援します。

当社グループにおける業務の適正を確保するため、内部監査室及び監査役は、業務の適正に関する当社グループの監査を行います。

当社は、当社グループにおける業務の適正化及び効率化の観点から、業務プロセスの改善及び標準化に努めるとともに、情報システムによる一層の統制強化を図ります。

・監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合、監査役の要請内容に応じて取締役が人選を行い、監査役による同意をもって適切な人員を配置いたします。

監査役職務の補助者は、当該補助業務に関しては取締役から独立性を有するものとし、人事評価や異動、処分を行う際には、必要に応じて監査役の同意を要するものとします。

監査役から補助業務に係る指示が行われた場合、当該補助者は当該職務に関して取締役その他従業員からは指示を受けないものとし、監査役及び監査役会からの指示のみに服するものとします。

・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

取締役及び従業員は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行います。また、取締役が会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、または法令や定款に違反する重大な事実を発見した場合、速やかに監査役会へ報告することとしております。これらの報告をした者に対し、監査役への報告を理由として不利益な処遇をすることは一切行いません。

・監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は取締役会に毎回出席し、議事に対して必要な意見を述べるほか、取締役の職務執行の報告を受け、適宜質問を行います。

当社グループ各部門の業務状況について日常的な部門監査を通じて確認するほか、内部監査室長からの報告受領、また、監査法人から会計監査についての報告を受け必要な意見交換を適宜行い、監査の実効性を確保します。

各監査役は毎月定期的に、また必要に応じて随時会議を行い、決議すべき事項の決定のほか、それぞれの監査役監査の状況について報告し、問題点の有無や重点監査項目の検討等を行うことで、監査の実効性及び効率性の向上を図ります。

監査役または監査役会がその職務の執行のために必要となる費用または債務を、前払いまたは精算等により当社グループに請求した際には、当該請求が職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかにこれを処理するものとします。

・財務報告の信頼性を確保するための体制

代表取締役は、日本国において一般に公正妥当と認められる諸規則に準拠した財務報告を行うために、財務報告に係る内部統制システムを構築し、財務報告の信頼性を確保いたします。

当社グループの経理財務部門責任者は、当社グループの財務報告に係る内部統制システムを主管し、重要な勘定科目と財務報告に係る内部統制上重点的な対応が必要となる業務を監査法人と協議の上決定いたします。

代表取締役は、当社グループの財務報告に係る内部統制上重点的な対応が必要となる業務を、リスク評価を実施の上、文書化し、その運用を監査いたします。

④　取締役会の活動状況

当社における取締役会は、常勤の取締役２名(星知也／代表取締役社長CEO・桶山雄平／取締役副社長COO)と非常勤の社外取締役２名(市川貴弘・松岡剛志)で構成され、原則として毎月１回定期的に開催しております。当事業年度においては当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。なお、2025年10月からの新経営体制への移行に伴い、長屋洋介・小林伸輔・近藤浩計・渡邉貴彦においては2025年9月末で取締役を退任し、いずれも執行役員に就任しております。

取締役会における具体的な検討事項として、法定事項・経営の基本方針並びに経営業務執行上の重要な事項について意見交換を行っています。このほか、毎月、各役員から管掌部門の業績や執行状況についての報告を行っています。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び監査役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金2,000万円と会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる業務遂行上の過失等を理由とする法律上の損害賠償責任に関わる損害を当該保険契約により補填することとしております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

⑦　取締役の定数

当社の取締役の定数は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

・取締役及び監査役の責任免除

当社では、会社法第426条第１項に基づき、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。

・中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。

・自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これらは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性6名　女性1名　(役員のうち女性の比率14％)

(注) １．取締役市川貴弘、松岡剛志は、社外取締役です。

２．監査役鈴木規央、萩原怜奈は、社外監査役です。

３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名です。当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を設け、その基準を満たすことに加え、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任することを基本的な考え方としております。

社外取締役市川貴弘は、税理士として、税務・会計に関する相当程度の知見を有するため選任しております。当社との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役松岡剛志は、インターネットを利用したサービス分野における豊富な経験と幅広い見識を有するため選任しております。当社との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役鈴木規央は、弁護士及び公認会計士として、法務及び財務・会計に関する相当程度の知見を有するため選任しております。当社との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役萩原怜奈は、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、それらを当社の社外監査役として当社の監査に活かしていただきたいためであります。当社との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社が定める社外取締役の独立性判断基準は、以下のとおりです。

〈社外取締役の独立性判断基準〉

当社は、社外取締役が次のａからｄまでのいずれかに該当している場合は、独立性があると判断しない。

a 当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者

b 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

c 最近において次の（ａ）から（ｃ）までのいずれかに該当していた者

(a)ａ又はｂに掲げる者

(b)当社の親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。）

(c)当社の兄弟会社の業務執行者

d 次の（ａ）から（ｆ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者

(a)ａからｃまでに掲げる者

(b)当社の会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）

(c)当社の子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与を含む。）

(d)当社の親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。）

(e)当社の兄弟会社の業務執行者

(f)最近において（ｂ）、（ｃ）又は当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役）に該当していた者

(注)

1:「当社を主要な取引先とする者」とは、最近3年間のいずれかの事業年度において、取引先の連結売上高（連結売上収益）の10％以上の支払を当社から受けた者（主に仕入先）をいう

2:「業務執行者」とは、執行役もしくは業務執行取締役または執行役員もしくは部長格以上の上級管理職にある使用人をいう

3:「当社の主要な取引先」とは、最近3年間のいずれかの事業年度において、当社の連結売上収益の10％以上の支払を当社に行った者（主に販売先）をいう

4:「多額の金銭」とは、その価額の総額が、過去3年間の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の総収入の10％以上の額の金銭をいう

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役が、取締役会等に付議される事項について十分な検討を行い、より効果的な意見を提言できるよう、事前に資料を提出する体制をとっております。

また、取締役会前後の機会等を活用し、社外取締役と社外監査役の連携や情報交換を図り、会計監査人が監査役に対し監査結果の報告を行った内容は速やかに社外取締役に共有するなどして、社外取締役と監査役及び会計監査人の情報共有や相互連携を深めております。

また、社外監査役は、内部監査室及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて、または直接に監査結果についての説明・報告を受けるとともに積極的に情報交換を行う等、連携して監査の実効性を高めております。

（取締役及び監査役のスキルマトリックス）

　当社の取締役・監査役のスキルマトリックスは以下のとおりとなります。「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というミッション実現に向けて、最適かつバランスも取れたスキルセットの役員陣で構成しております。