株式会社ウチヤマホールディングス（6059） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第18期、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２  当社は、第13期より「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しております。当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。

３　第16期及び第17期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日１人８時間換算）を〔 〕外数で記載しております。

５　第19期の親会社株主に帰属する当期純利益及び包括利益の大幅な増加は、今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を追加計上したことに伴い、法人税等調整額（益）を計上したこと等によるものであります。

６．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第19期の期首から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１  第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第18期、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  当社は、第13期より「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しております。当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。

３　第16期の株価収益率、配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。

４　従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日１人８時間換算）を〔 〕外数で記載しております。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

６　第16期の当期純利益の大幅な減少は、貸倒引当金繰入額、関係会社株式評価損を計上したこと及び関係会社受取配当金が減少したことによるものであります。第19期の当期純利益の大幅な増加は、貸倒引当金戻入額を計上したことによるものであります。

７．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第19期の期首から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

８　第20期の１株当たり配当額10.00円のうち、期末配当額5.00円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

2006年10月に当社は、当社グループの価値向上と事業会社等の運営サポートを行うことを目的として持株会社として設立されました。

当社及び当社設立後のグループ会社の事業内容の変遷は次のとおりであります。

（当社設立以前の沿革）

当社グループの前身は創業者である内山文治が、1971年に福岡県北九州市小倉北区にて、不動産事業を行う目的で内山ビル株式会社を設立したことに始まります。その後、今後の成長が見込まれる新しい事業の立ち上げを検討しておりましたが、1991年当時に余暇の利用先として認知され始めつつあったのがアミューズメント施設であり、当社グループの所有する遊休不動産の有効活用にも繋がることなどから、カラオケボックスの運営を始めました。カラオケブームなどの追い風もあり、事業は順調に拡大し、その後、1995年にはカラオケ事業との相乗効果を見込んで居酒屋店舗の出店を行い飲食事業への進出も果たしました。また2003年には、介護事業も手がけるようになり、拡大するシニアビジネスへの参入を果たしました。

３ 【事業の内容】

当社グループは当社（持株会社）及び連結子会社である株式会社さわやか倶楽部、PT. Sawayaka Fujindo Indonesiaにより構成されており、主に５つの事業（介護事業、カラオケ事業、飲食事業、不動産事業、その他）を展開しております。当社は、持株会社としてグループ各社の戦略の立案をはじめ、グループ各社に対して経営全般にわたる管理・指導等を行っております。当社グループ各社の主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

	セグメントの名称	会社名	事業内容
	介護事業 カラオケ事業 飲食事業 不動産事業	株式会社さわやか倶楽部	有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、ショートステイ、ヘルパーステーション、ケアプランセンター、デイサービスセンター、小規模多機能型居宅介護施設、訪問看護ステーション、障がい児通所支援事業放課後等デイサービス、事業所内保育事業所の運営等 カラオケ店(コロッケ倶楽部)の運営 飲食店(かんてきや、再生酒場、フジヤマ桜、ハイボールバー銀天街1923等)の運営 不動産の賃貸・管理・仲介・売買等
	その他 (職業訓練事業等)	当社 株式会社さわやか倶楽部 PT.Sawayaka Fujindo Indonesia	職業訓練事業、特定技能外国人材等への支援業務、有料職業紹介事業、学習塾事業等

 

(1) 介護事業

当事業においては、福岡県北九州市を中心として、介護等が必要な高齢者を対象として主に介護保険法に基づく各種サービスを提供しております。

提供するサービスとしては、有料老人ホーム(介護付ホーム及び住宅型有料老人ホーム)を中心として、グループホーム、ショートステイ、ヘルパーステーション、ケアプランセンター、デイサービスセンター、小規模多機能型居宅介護施設、サービス付き高齢者向け住宅、訪問看護ステーション等があり、有料老人ホーム等の入居型施設を中心として各種介護サービスにかかる事業所を併設する等により事業展開を行っております。

また、障がい児童支援を行う事業として、障がい児通所支援事業放課後等デイサービスを運営しております。

なお、当連結会計年度末現在、116ヶ所195事業所を展開しており、各介護サービスの内容及び特徴は以下のとおりであります。

    ①介護付ホーム(当連結会計年度末現在における事業所数：72事業所^※１)

介護保険法における「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた有料老人ホームであります。要介護者及び要支援者を対象としており、特定施設サービス計画に基づき、施設スタッフが入浴・排泄・食事等の介助、その他の日常生活上の支援、機能訓練等の介護サービスを提供しております。

    ②住宅型有料老人ホーム(12事業所)

特定施設入居者生活介護の指定を受けない形態の有料老人ホームであり、入居者に対して食事サービス及び日常的な生活支援等を提供しております。施設スタッフは原則として介護サービスを提供せず、入居者において介護が必要な場合は、別途契約により訪問介護等の外部サービスを利用することとなります。当社グループにおいては各種介護サービスの事業所を併設すること等により入居者が必要とする介護サービスを提供しております。

    ③グループホーム(14事業所)

要介護認定を受けた認知症高齢者を対象として、５～９人を１ユニットとして、施設スタッフの支援のもと家庭的な雰囲気の中で生活する入居型施設であり、入浴・排泄及び食事等の介護サービスを提供しております。

    ④ショートステイ(34事業所)

要介護者及び要支援者を対象として、介護される家族が一時的に介護困難となる場合等において、短期間入所により利用していただく介護サービスであり、利用者に対して、入浴・排泄・食事等の介助、日常生活のお世話及び機能回復訓練等のサービスを提供しております。

    ⑤ヘルパーステーション(９事業所)

要介護者及び要支援者を対象として、ホームヘルパーを派遣し、利用者の心身の特性等に応じた入浴・排泄・食事・外出等の身体介護及び清掃・洗濯・調理・買い物等の生活援助等の生活全般にわたる援助サービスを提供しております。なお、当該サービスは、主として当社グループが運営する住宅型有料老人ホーム等の入居者を対象としております。

    ⑥ケアプランセンター(５事業所)

専任のケアマネジャー(介護支援専門員)を配置し、要介護者及びその家族の希望を踏まえ、日常生活に関して状態の改善や自立を進めること等を目的としたケアプランの作成を行うほか、介護に関する相談や要介護認定の申請代行等のサービスを提供しております。

    ⑦デイサービスセンター(17事業所)

要介護者及び要支援者を対象として、利用者は日帰りで通う形態をとり、生活相談・機能訓練・食事・入浴・健康チェック等の各種介護サービスを提供しております。

    ⑧小規模多機能型居宅介護(１事業所)

利用者の在宅での自立した生活が継続できるように支援するサービスであり、利用者に対して、入浴・排泄・食事等のサービスを提供しております。利用形態については、利用者及びその家族の希望に応じて、「デイサービス(通い)」を中心として、「訪問介護(訪問)」及び「ショートステイ(泊まり)」を組み合わせ、24時間体制でサービスを提供するものであります。

　　⑨サービス付き高齢者向け住宅(１事業所)

高齢者住まい法の基準により、都道府県、政令市、中核市の登録を受けた住宅であり、住宅としての居室の広さやバリアフリーといった設備面での一定の条件を整備するとともに、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスを提供することにより、高齢者が安心して暮らすことができる環境を提供するものであります。

　　⑩障がい児通所支援事業(28事業所（生活介護^※２２事業所含む)）

児童福祉法の基準により、主に６歳から18歳までの学校に通っている障がいのある子供たちが学校の帰りや土曜日、日曜日、祭日などの学校休業日や夏休み、冬休みなどの長期休暇に利用する通所訓練施設になります。また家族に代わり一時的にケアを代替することでリフレッシュして頂く家族支援サービスでもあります。

　　⑪訪問看護ステーション(２事業所)

居宅において介護を受ける要介護者・要支援者に対して、看護師や准看護師を派遣し、療養上のお世話や必要な診療の補助などのサービスを提供しております。

※１　介護付ホームの中には、サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けた事業所が９事業所含まれています。

※２　障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービスで、18歳以上の障がいを持たれた方で日常的に介護を必要とする方に対して、主に日中（昼間）に、入浴・排せつ・食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事、生活等に関する相談・助言その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動・生産活動の機会の提供のほか、身体機能や生活能力の向上の為に必要な援助を行う事業所。

(介護保険制度について)

「介護保険制度」とは、国民が支払う保険料と国及び地方自治体の税収を財源として要介護、要支援認定者に介護サービスを提供する制度であり、身体機能の衰えなどにより、介護を必要とする高齢者を社会全体で支える仕組であります。要介護又は要支援の認定を受けた高齢者は、実際の介護サービスにかかる費用の一割を自己負担する（一定以上の所得のある利用者は二割負担又は三割負担となる場合もある。）ことにより、各種介護サービスを受けることができます。当社グループの介護事業は、主として要介護又は要支援の認定を受けた高齢者に対して、介護サービスを提供しており、介護保険にかかる審査及び支払業務を行う各都道府県の国民健康保険団体連合会に対して、提供した介護サービスに応じた請求を行い、介護報酬を受領しております。

(事業展開について)

①地域及び事業展開について

当社グループは、当連結会計年度末現在、九州地域を基盤とし、全国各地域に事業所の展開を広げております。介護事業においては、介護付ホーム形態を事業所展開の中心として位置付けておりますが、当該事業所の開設は主に地方自治体の開所計画に応募する公募という形態でのみ可能となるため、現在は各地域の公募案件を中心に新規開設を図っております。また、それ以外の事業所の新規開設は、各地域における需要動向等を考慮して検討の上で決定しております。

②介護施設について

介護施設の新規開設は、多額の設備投資が必要となるため、家主が建設する介護施設を賃借する方式を優先的に考えております。しかしながら、実際には全ての介護施設においては当該方式による施設開設は困難であり、個別状況に応じて自社投資による施設開発も行っております。

なお、これらの自社開発施設については、一定の施設稼働率を確保した段階で国内外の投資ファンド等が出資する特別目的会社（ＳＰＣ）へ売却を行うことにより賃借方式に切り替える等の対応を実施しております。

③入居一時金を受領しない料金形態について

当社グループの介護施設は、一部施設を除き、入居時において入居一時金を受領しない料金形態を採用しております。これは、入居希望者の所得や財産の水準に関わらず、より多くの高齢者に介護サービスを受ける機会を設けることを目的としており、また、事業展開においては、他社施設との差別化を図ると同時に、施設稼働率の向上及びその期間の短縮を図るものであり、当該施策により採算性向上を推進しております。

(2) カラオケ事業

当事業においては、カラオケボックスの運営を主に福岡県を中心に行っております。「コロッケ倶楽部」の屋号で展開を図っております。

カラオケ事業における店舗は、１店舗当たりのボックス数は30室程度の規模を基本としております。また、年中無休を基本とし、立地によって24時間営業の店舗も配置するなどして競合他社との差別化を図るとともに、昼間の営業においてはランチとカラオケのセット提供等により、夜間の営業においては食事付きコースや飲み放題コース等の展開による飲食比率の向上等を図っております。また、子どもからお年寄りまで幅広い顧客層の取り込みを目指した店舗展開を推進しております。

なお、出店数は、当連結会計年度末現在、カラオケ店舗64店舗を出店しております。

(店舗展開について)

当連結会計年度末現在の出店地域は下表のとおりであり、福岡県を中心とする九州各県及び山口県、広島県、兵庫県、静岡県、東京都、茨城県、神奈川県に店舗を展開しております。

当社グループにおいては、2008年頃までは、九州及び山口県の郊外型の店舗を中心に出店を行っておりましたが、カラオケ業界の市場動向等を考慮して、不採算店の整理を行い収益性の改善に注力しております。

(3) 飲食事業

当事業においては、主に居酒屋店舗等の運営を九州各県を対象として行っております。店舗コンセプトの異なる複数の店舗形態(業態)での展開を行っており、「かんてきや」（主にサラリーマン層が対象）、「再生酒場」「フジヤマ桜」（低価格居酒屋）等を展開することにより、幅広い顧客層の取り込みを図っております。また、既存店舗について店舗形態を変更しリニューアルすること等により、顧客を飽きさせずに集客を伸ばす取組を行っております。

なお、出店数は、当連結会計年度末現在、居酒屋９店舗となります。

(4) 不動産事業

賃貸マンションの賃貸・管理業務と不動産物件の売買・仲介業務を行っております。また、優良な介護施設を収益不動産として取得する取組も行っております。

(5) その他

その他におきましては、2022年８月10日付けにて特定技能外国人材の支援業務の委託を受けることができる登録支援機関として登録しており支援業務を行っております。2022年12月１日には有料職業紹介事業の許可を取得し、主に外国人材を対象とする人材紹介業務を行っております。

また、新たに学習塾事業の展開を進めております。

インドネシアにおきましては、職業訓練校（日本語教育）を設立しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

[事業の系統図]

事業の系統図は以下のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  特定子会社であります。

３  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、これらの会社の最近事業年度における主要な損益情報等は下記のとおりです。

５  PT.Sawayaka Fujindo Indonesiaは、債務超過会社であり、債務超過の額は2025年12月31日時点で67,336千円となっております。 

６  「議決権の所有割合」欄の（内書き）は間接所有割合であります。

  主要な損益情報等

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 経営方針

当社グループは、2006年10月の設立以来、『幼・青・老の共生』をコンセプトに事業子会社である株式会社さわやか倶楽部を通じ、高齢者介護施設の運営、カラオケ・飲食店舗の運営、不動産事業等の事業活動を展開してまいりました。現在は介護事業・カラオケ事業を中心として、地域社会に必要とされる企業となること及び顧客に安心・信頼していただけるサービスの継続的な提供を行うことを経営課題として日々事業活動に取組んでおります。

(２) 経営環境

当連結会計年度における我が国の経済は、政府による経済対策、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費の持ち直しの動きがみられ、内需を中心とした緩やかな回復基調で推移しています。一方、物価上昇の継続、中東情勢などの懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。

このような環境の中で当社グループが運営する介護事業をとりまく状況として、65歳以上の高齢者数は2042年には約3,950万人となることが予測されており、ＩＴ化による介護負担の軽減が期待されております。

しかし、デジタル化の進展だけでは人間性を低下させる可能性があるためテクノロジーを活用し、利用者様にとって最適なサービスを提供するためのデータ集積、業務の改善や効率化を進めることで職員の負担を軽減し、利用者様、職員にとってより良質な時間創出を図れる運営が必要となります。その上で、多様化する高齢者ニーズへの対応スキル向上、科学的根拠に基づいたデータ基点でのケアの最適化、利用者様の生活の質（ＱＯＬ）向上、介護現場における働きやすい職場環境づくりの強化に取り組んでおります。

その為、当社グループが展開する介護事業におきましては、より専門性をもつ従業員を育成する社内認定資格制度において、あらたに利用者様の生活の質の向上を目的として、排泄ケアを中心とした多職種連携でのチームケアの実践に取り組める人材育成を目的とした「排泄ケア専門士」、認知症ケアにおける基本的な知識や理念を理解し、多職種連携による効果的な認知症ケアの実践を目指す「認知症ケアリーダー」および介護ロボット等のテクノロジーを活用し、業務の改善や効率化を進めることで職員の負担を軽減し、利用者様、職員にとってより良質な時間創出を図れる人材育成を目的とした「ケアクリエイター」３種の認定資格を開始しております。

また、基本的な介護技術を身に付けることを目的とした社内認定資格「ランク２アップ」を設けております。専門的知識や実践的スキルの習得を支援することで、サービスの質の向上を図り、ご利用者様が安心して安全にお過ごし頂ける環境の構築に努めております。

加えて、介護業界におけるＤＸの推進および地域連携による課題解決を目的とした、次世代型の介護研究ラボ「ＩＮＯＶＥＬ ＢＡＳＥ（イノベルベース）」を通じて地域住民との接点を活かしながら、介護現場における生産性向上やＩＣＴ・福祉機器の導入支援、先進的なケアの研究・実証を行なっています。日本国内では少子高齢化が急速に進行し、介護を必要とする高齢者が増加の一途を辿る中、2040年問題を目前に控え、介護業界では深刻な人手不足および職員一人あたりの業務負担の増大という構造的な課題に直面しています。こうした高齢化社会共通の課題解決を目指すとともに、新たな介護サービスの需要を発見し、それに伴うソリューションサービスの開発を推進致します。

また、カラオケ事業におきましては、飲食物の持ち込み可とすることで利用しやすい店舗づくりを行ないました。一方で有名店とのコラボキャンペーンをはじめフードおよびドリンクメニューの充実を図り、専門店でしか味わえない体験を楽しんでいただける環境の提供を行ないました。これらの施策が奏功し、節約志向が高まる中においても幅広い客層の支持を得た結果、ご来店客数増加にも寄与しました。継続的な円安の進行、原材料費、光熱費の高騰に伴う消費者の節約志向が高まるなか、不採算店舗の退店等を進め、固定費の削減に努めました。

このような環境下、当社グループは各事業分野において、課題の対処を強化するとともに新規事業の開発にも取り組み、新しいビジネスモデル、商品開発等を行い環境の変化に順応していきます。また、当社グループの従来の事業における需要が改めて見直される機会になるとも考えられ、今後さらに従業員教育を徹底し、専門知識の習得とサービスの質の向上により競合他社との差別化を図ってまいります。

（３）中期経営戦略

当社グループを取り巻く環境は、各セグメントにおいて、その状況にも相違があります。介護事業におきましては、今後日本国内の高齢化が加速して行くと考えられている現状において、これまで以上に利用者、入居者との信頼関係を構築していく必要があると考えられます。また一方でカラオケ事業、飲食事業におきましては、環境は一段と厳しいものになると予想されており、新規出店、既存店リニューアル、不採算店のスクラップによる安定的な成長を目指し、企業間、店舗間における競合への対応が必要となると考えられます。

このような状況の下、当社グループでは、主要となる事業セグメントにおいて、個々の持つ特徴を強く打ち出し差別化を図っていきたいと考えております。

セグメント別には次の目標を掲げております。

①介護事業

有料老人ホーム年間200床の開設を目標としております。各事業所の全国展開を確実に推進するため、新たに進出する地域において地域社会との交流を活発に行い、認知度と信頼関係を強化するとともに、高齢者サービスへの需要に対して適時に対応することでビジネスの拡大を図ってまいりたいと考えております。

また、安定した施設開設を行うためにも、物件の情報収集と、行政機関との関係の構築を行ってまいります。

②カラオケ事業

既存店舖におきましては、来店客数の増加を見込むため、アプリ会員や65歳以上のゴールドメンバーを積極的に募集し、リピート率の向上に努めてまいりたいと考えております。

新規出店に関しましては、経済環境及び消費動向等を慎重に見極めて、出店地域や方針などを柔軟に検討していきます。全国展開を進捗させることで企業の認知度、関心、注目度を高めていくことが可能となると考えております。

③飲食事業

既存店の店舗力の強化に注力をして行きたいと考えております。サービスや商品の強化を随時行うことで、顧客の信頼や安心感を高め客数の向上を図るとともに、店舗の個性を磨き、足を運んで頂ける店舗づくりを行うことで、消費環境の変化などの影響を受けない体質へと改善して行きたいと考えております。また、継続して、カラオケ店舗と居酒屋店舗の顧客の回流を促進することで、効率的に収益の向上を図ってまいります。

④不動産事業

主に、賃貸マンションの賃貸・管理業務と不動産物件の売買・仲介業務を行う予定です。また、不動産市況等の情勢を見極め、収益物件の取得および販売用不動産などの調査も適宜行い、迅速に対応してまいります。

（参考）中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）

①定量目標

（注）2028年３月期の①定量目標は、2025年５月20日に公表した中期経営計画に基づくものであります。

②定性目標

人財の育成により、これまで以上に高いレベルでの社会貢献を目指す。

企業の成長を通じてステークホルダーの幸せを追求し、様々な課題にチャレンジをする。

  a. 成長戦略

・既存事業に親和性のある新規事業の開発に努める。

・３つの事業の柱を中心に、よりハイレベルなサービス提供を実現し、差別化を図る。

・介護事業を中心にＭ＆Ａ等の情報収集に努め、積極的に取組む。

 b. ガバナンス体制の強化

・経営に対するチェック機能の充実・意思決定の迅速化による経営効率の向上を図る。

・コンプライアンス委員会を中心として、更なるコンプライアンス管理体制の強化を図る。

 c. 人財教育

・社内教育システムを充実させ、より社会性の高い人財の育成を図る。

・成長をフォローする環境を整え、定着率向上を図る。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

（１）及び（３）に記載の経営方針及び中期経営戦略を実行する上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。

当社グループは「幼・青・老の共生」をコンセプトとして、「幼年～青年～老年、共に楽しく過ごせる社会作り」を目指し、介護施設やカラオケ店舗の運営を中心とした事業展開を図っております。

今後は、国内外の経済情勢、自然災害等の影響についても留意しつつ、更なる広域展開を志向し、各事業子会社、各事業セグメントにおける対処すべき課題を適宜精査し、その都度適切な対応策を講じてまいります。

当社グループとして、現在事業の拡大・推進にあたり重要な課題として認識している事項は、以下のとおりであります。

（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）

当社グループでは、今後の成長戦略を着実に遂行していくためには、従業員の確保と育成強化が必須であると認識しております。また、今後の65歳以上の高齢者数は2042年には約3,950万人となることが予測されており、ＩＴ化による介護負担の軽減が期待されております。

そのため、当社グループでは社内認定資格を新設し介護技術の向上と併せて介護ロボット等のテクノロジーを介護現場で活用できる人材育成に注力しております。業務の改善や効率化を進めることで職員の負担を軽減し、利用者様、職員にとって良質な時間の創出に取組んでおります。

（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

（全社）

① 人的資本への投資と育成

当社グループの属する介護業界、カラオケ業界及び飲食業界におきましては、慢性的な労働力不足が大きな課題となっております。こうした中、当社グループは「人」こそが企業価値の源泉であると捉え、人的資本への投資と育成に注力しております。

国内におきましては、積極的な採用活動に加え、ＯＪＴを中心とした実践的な技術指導と、従業員研修制度を活用した個々の成長支援を行っております。従業員一人ひとりの自律的なキャリア形成を後押しすることで、働きがいやエンゲージメントを高め、人材の定着率向上を図ってまいります。

また、海外からの人材確保および育成にも積極的に取り組んでおります。インドネシアに設立した日本語学校における教育を起点とし、自社内に人材紹介および登録支援機関の機能を持たせることで、当社グループの介護事業における優秀なグローバル人材を確保しております。さらに、本スキームを通じて他社へも人材を紹介することで、広く国内の労働力不足解消という社会課題の解決にも貢献してまいります。

② 管理体制の強化

当社グループとして、今後事業規模を拡大していくにあたり、人材の育成とともに管理体制を強化し、企業統治をより機能的に行っていくことが重要であると考えております。当社グループにおいては、管理・統制機能を担う各管理部門及び経営企画室を持株会社である当社に集約し、企業グループとして一体的な管理ラインを構築・運用することで、正確かつ効率的な企業統治に努めております。

③ サイバーセキュリティ対策

当社グループは、2026年３月に発生いたしました外部からの不正アクセスによるサイバーセキュリティインシデントについて、本件を厳粛に受け止め、サイバーセキュリティ対策を経営の重要課題の一つとして位置づけております。すでに原因となった脆弱性への対応は完了しておりますが、さらなる再発防止策としてエンドポイントセキュリティ（ＥＤＲ）による24時間365日の監視体制導入および社内のネットワークセキュリティに精通し、高度な専門知識を有する人材をあらたに情報セキュリティ専任担当者として選任いたしました。また、ネットワーク構成の見直しおよび認証プロセスの強化にも取り組んでおります。

なお、この度の事案におきましてお客様の個人情報の外部への流出は確認されておりません。今後も個人情報の管理につきましては厳格に管理してまいります。

（介護事業）

① 事業展開地域の拡大

当社グループは、介護事業の中心となっている介護付ホーム（特定施設入居者生活介護）については、介護保険施設等にかかる総量規制の対象となっていることから、従来以上にスピード感をもって新規開設を図るべく、全国の自治体による公募に参加し、開設の認可を得られるように努めると同時に、親和性のある新規事業の開発に関する情報等も積極的に収集するなどして、事業規模拡大の方策を検討してまいります。

② 接遇レベルの向上

当社グループの介護施設の入居者のほとんどの方が要介護認定者であり、そのような方々に快適な生活を提供するためには、自立支援の観点を持ち、過剰なサービスとならないために配慮することが不可欠であり、その見極めには知識や経験、正しい情報が必要となります。それらを適切に行っていくためにも、自社の研修制度を充実させ、それらを通じて、従業員の能力向上を図るとともに、本質的なサービスの質の向上を果たし、少しでも多くの入居者の満足感や信頼が得られるように努めております。

③ 施設レベルの向上

介護施設において、利用者に安心、安全にお過ごし頂くためには、介護職員による接遇レベルの向上のみならず、施設の安全性や信頼性を確保する必要があります。当社グループでは、災害時を想定した防災訓練の実施や、日々のクリンリネスの徹底、厨房の衛生検査の実施などにより、安全、衛生管理に取組んでおります。また、介護事業においては、介護保険法や老人福祉法をはじめとする関係法令の周知は不可欠であることから、研修委員会等を通じて知識や技術指導を行うとともに、コンプライアンス委員会主導の下、コンプライアンス推進会による法令全般に係る指導の徹底に努めております。

④ 有資格者の確保

介護サービスの提供にあたり、看護師やケアマネジャー、介護福祉士等の有資格者の確保は不可欠であり、法令遵守の観点からも、有資格者の安定した雇用は重要な課題であると考えております。当社グループでは、有資格者の採用にあたって、知識・経験等を十分に考慮するとともに、入社後においても、能力や実績に応じて適宜待遇面の見直しを行うなどして、安定的な採用と定着率の向上を図っております。

（カラオケ事業・飲食事業）

① 遠隔店舗の店舗力強化

当社グループのカラオケ事業及び飲食事業は、福岡県を中心とした九州地区から関東まで、広範囲に渡る地域展開を行ってまいりました。今後も全国展開を継続していくためには、各店舗が安定的に収益を生み出すことが必要であり、そのためには、管理体制、教育体制の強化を図り、迅速な問題の把握とその解決に努めなければならないと考えております。ＷＥＢ会議等を活用し遠隔店舗の情報を迅速に掴むとともに、店舗力の客観評価を行い、適切に改善策、対応策を打ち出すことができる体制の構築に努めてまいります。

② 競争激化と他社との差別化

カラオケ事業及び飲食事業においては、各地域での競合が激しさを増しております。当社グループとしては、競争力のある商品力、サービス力、価格設定等を随時検討するとともに、既存店舗の業態変更やリニューアルを行うなどして、対応策を講じてまいります。

③ 衛生管理の強化

衛生上の事故を予防し、顧客の信頼を保つことは、継続的に運営する上での前提となります。当社グループでは、専任の環境パトロール担当者を設置し、クリンリネスのチェックを行っている他、全店舗において外部業者による定期的な衛生検査を導入しており、客観的な検証を通して衛生管理の精度の向上に努めております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティに関する考え方

当社グループは、社会、経済および環境の調和を常に重要視し、各事業において安心・安全なサービスを通して人々の喜びを創造することで、地域社会における豊かで快適な生活と経済の発展に努めてまいります。

また、当社グループの各事業において、人材の採用および育成が重要課題と考え、人的資本への投資を行いながら資本の増強を図ることで、社会の課題解決に向けて取組、持続可能な社会の実現に貢献します。

①ガバナンス

当社グループでは、国内外における社会情勢や環境の変化について正しく認識するとともに、特に事業運営に影響を及ぼす可能性のある外部環境の変化については、取締役会を中心として、内包するリスクや機会を適宜把握し、即応していく体制を構築しております。

これらの取組を機動的かつ網羅的に実践するために、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しており、全社的な連携に努めております。

サステナビリティ委員会は、年に２回程度開催し、目標設定やその進捗について情報の共有と確認を行うものとしております。また、当社及び子会社の取締役が委員を務めることで、取締役会主導での対応の迅速化をはかっております。

取締役会は、これらの委員会の活動を通じて特定されたサステナビリティ関連のリスク、機会、戦略及び目標に対する達成状況等について、少なくとも年１回の報告を受け、重要施策や対応方針等の承認を行うことで監督責任を果たしています。加えて、委員会での協議内容や意見交換が行われるほか、委員会を通じて各担当部門へ経営層からのフィードバックがなされ、改善される仕組みになっています。こうしたプロセスを通じて、取締役会はサステナビリティに関する意思決定や施策の実行に対する適切な統制と監督を実現しています。

＜サステナビリティに関する取締役会への報告内容＞

②戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

当社グループは、環境負荷を軽減するためにエネルギー効率の改善や再生可能エネルギーの利用、廃棄物の削減やリサイクルなどの取組を行うことが重要であると考えており、携わる事業分野それぞれにおいて実現可能な方策を用いて、それらに貢献することに努めております。

また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

（多様性確保と育成）

当社グループでは、介護事業において特定技能外国人及び技能実習生として、インドネシア人を中心とした外国人人材を採用しております。また、女性の活躍推進を実現するために、女性管理者（課長、施設長、副施設長、センター長、ホーム長、店長、料理長職以上）の割合について目標値を設定しております。また、特に人材の確保および育成が重要と考えられる介護事業におきましては、社内認定資格制度として「排泄ケア専門士」、「認知症ケアリーダー」、「ケアクリエイター」の３項目の資格を構築または外部機関との提携により初任者研修等の資格取得支援を行なっております。社内認定資格においては、従業員が仕事をする上で必要な技術、知識、経験を整理すること、また、特定のスキルやプロセスを共通の基準で評価することでサービスの品質や効率を向上することに繋がります。

今後も、国籍・性別等にとらわれず各個人の能力に基づく公平な採用を進め、それぞれが能力を発揮しやすいインクルーシブな職場文化及びキャリア開発支援などを通じて、多様性を尊重し成長の機会を提供していきます。

（社内環境整備）

社内での会議や研修において、人種、国籍、性別、性的指向等のハラスメントまたは差別についての考え方や、実情を踏まえた問題点について指導を行うなどしております。また、個々が自己の能力を最大限に発揮できるような環境を整えるべく、フレキシブルな勤務体制の構築、それらに対応するモニタリングと評価を行うことで、インクルーシブな職場環境を促進し、多様な人材の活躍を支援していきます。

③リスク管理

当社グループでは、気候変動や自然災害などの環境リスクの認識と対策について、サステナビリティ委員会によるリスクアセスメントやシナリオ分析を通じて、事業に与える可能性のある環境リスクを評価し、それに対する適切な対策案、事業計画の見直し案を策定することとしております。

取締役会では、サステナビリティ委員会より報告・提案を受けた内容について精査し、対策の意思決定を行うこととしております。

④指標及び目標

当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、女性管理者の育成と任命について目標設定をしております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（女性管理者数及び構成比）

※管理者は課長、施設長、副施設長、センター長、ホーム長、店長、料理長の役職以上の者。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。本項記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

１．介護事業について

(1) 介護保険制度について

当社グループの介護事業については、介護保険制度に基づき行われるサービスが中心であり、サービス内容、報酬、事業所展開及び運営、その他事業全般に関して、介護保険法及び各関連法令等による法的規制を受けております。

介護保険制度については、５年ごとの制度の見直し及び改定が、また、３年ごとに介護報酬の改定が行われることになっております。今後も、法令及び制度の変更により何らかの規制強化等が生じた場合には、サービス内容の変更や各種対応が必要となるほか、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があり、また、介護報酬の改定に際しては、当該事業の収益又は採算性等に影響を及ぼす可能性があり、これらの要因に起因して当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

特に、少子高齢化による保険料負担の状況や介護保険財政等の問題から、将来においてその枠組み等に大幅な変更が生じた場合には、当社グループの事業展開に重大な影響が生じる可能性があります。

(2) 有資格者及び人員の確保について

介護事業において提供する各種サービスについては、介護保険法に基づく事業者として有資格者の配置を含む一定の人員基準等が定められております。当社グループにおいては、当該基準を満たすため、有資格者等を含む人材獲得及び自社教育等による人材育成に努めております。

当社グループは、現時点において人員確保に関して重大な支障は生じていないものと認識しておりますが、今後の事業展開及び拡大に際して十分な人員確保が困難となった場合又は既存人員の流出等が生じた場合には、介護報酬の減算やサービス品質の低下、介護サービスの継続提供が困難となる可能性があるほか、人員確保のための待遇の見直しや求人のためのコスト負担増加等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 高齢者介護における安全衛生管理について

介護事業における入居者及び利用者の大半は、要支援又は要介護認定を受けている高齢者であり、各介護サービスにおいて転倒・転落事故、食中毒、集団感染等が発生する可能性があります。

当社グループにおいては、施設人員の十分な配置、接遇・サービスにかかる教育研修や各種マニュアルの整備及び徹底、衛生管理及び設備等にかかる安全管理等について一層の強化に努めておりますが、上記事項等にかかる不測の事態が生じた場合、その要因等により当社グループの過失責任が問われる可能性があり、損害賠償請求や行政による指導又は処分が生じる可能性があるほか、当社グループの事業所運営に対する著しい信頼低下等が生じ、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 介護施設の展開方針について

当社グループの介護事業においては、介護付ホームを中心として新規事業所の開設を行っていく方針であります。

介護付ホームは、2006年４月より介護保険施設等にかかる総量規制の対象となり、各地域における新規施設の開設等は、各自治体の介護保険事業計画に基づく公募等により決定されております。このことから、展開する地域や居室数等について中期的な展開が想定し難い状況があり、また、公募において選定されない可能性があることから、当社グループにおいて必ずしも希望に沿った事業所展開が実現できる保証はなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 競合について

介護保険制度の開始以降、介護サービス利用者は増加傾向にあり、今後も少子高齢化の進展に伴い利用者は増加基調が続いていくものと予想されております。また、介護関連サービス市場の拡大が予測されており、比較的に参入障壁が低いこともあり、医療法人や社会福祉法人及び各種事業会社等が参入し競合が生じております。今後において新規参入等により一層の競争激化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 地域関係機関との連携について

介護事業における各施設は、地域に密着した事業運営を行っており、各地域における行政機関や医療機関等の各関係機関、ケアマネジャーやソーシャルワーカー等との連携が必要であり、その信頼関係が事業展開において重要な要素であるものと考えております。当社グループのサービスや施設運営等における対応不備や、事故やトラブルの発生、その他の何らかの要因により信頼が低下した場合には、当社グループの施設運営、サービス提供、利用者獲得等に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 風評等の影響について

介護事業においては、利用者やその家族等による当社グループ及び施設等に対する評判や信用等は、施設運営に対して大きな影響力を有しております。当社グループは、利用者ニーズに対応したサービス品質等の向上に努めておりますが、何らかの要因により当社グループ及び施設等に関して評判が著しく低下する又はネガティブな風評が生じる等の状況が発生した場合、新規利用者の獲得や施設稼働率の維持が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) コンプライアンスについて

介護業界は、前述のとおり各種法令等による規制を受けており、これら法令等を遵守するため、強固なコンプライアンス体制の構築が求められております。当社グループにおいては、事業所運営における法令遵守の徹底、業務上の人為的ミス及び不正行為等を防ぐため業務管理体制及び内部牽制機能の強化に努めております。今後の事業展開において、これら体制が十分に機能しなかった場合、業務管理上の問題が生じ、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 介護施設の賃借について

当社グループの介護施設のうち大半は賃借方式(自社開発施設のセールアンドリースバック案件を含む)であり、施設ごとに家主との間で賃貸借契約を締結しております。契約期間は主に20年～30年(更新あり)であり、賃料は主に２年～５年ごとに協議の上で改定することとしております。

当社グループは、比較的長期間の契約を結ぶことにより施設運営の安定的な継続を確保しておりますが、一方で、当該契約については短期間における施設閉鎖や賃料改定が困難であることから、各施設において稼働率の著しい低下や近隣の賃料相場の低下等が生じた場合には採算悪化等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)「さわやか」の名称について

当社グループの介護事業においては、「さわやか」の名称を社名及び施設名として使用しております。「さわやか」については、一般名称とされ商標登録の対象とすることが困難であることから、当社グループは、施設名(例えば、「さわやか螢風館」等)による商標登録を行っております。

一方、既に全国に「さわやか」の名称を使用した介護施設等が多数存在しており、当社グループ以外のこれら施設等において事故や不祥事等が発生した場合、当社グループの施設と誤認される可能性があり、当社グループの介護事業に予期せぬ風評被害等が発生する可能性があります。

２．カラオケ事業及び飲食事業について　

(1) 外部環境について

経済の先行きへの懸念に伴う消費意欲の落ち込みや、多数の事業者間の競合状態に起因する価格競争の激化などの要因から、レジャー市場及び外食市場はいずれも縮小傾向にあり、当社グループのカラオケ事業及び飲食事業を取り巻く経営環境は厳しい状態が続いております。

当社グループでは、カラオケ事業におけるコースメニューやサービスプランの拡充、飲食事業における低価格商品の品揃え強化、既存店舗の業態変更やリニューアル等によって顧客満足度の維持・向上に努めております。

なお、これらの施策が顧客に受け入れられない場合、あるいは同業他社による新規参入等による競合環境が深刻化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 出店政策等について

当社グループは、現在、カラオケ事業及び飲食事業において、都市型店舗の展開を志向し、繁華街を中心とした出店を強化しております。新規店舗については、不動産業者や取引先金融機関等からの情報をもとに、積極的に物件の確保に努めていく方針ですが、賃料や商圏人口あるいは競合他社の状況の観点から、必ずしも当社の希望する条件に合致する物件が確保できる保証はありません。また、実際の出店にあたっては慎重に検討を重ねておりますが、仮に当社グループの計画に見合った物件を確保した場合においても、当初想定した収益の確保が困難となる可能性もあり、これらの要因により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、カラオケ事業及び飲食事業における店舗はその大半を賃借する方式を基本としておりますが、これに係る差入保証金に関して、賃貸人の財政状態が悪化するなどの要因により回収不能となった場合又はその他賃貸人の理由により返還されない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 食材仕入について

近年、輸入食品による健康被害や、食品の偽装表示、あるいは牛肉の生食に起因する食中毒の発生等、消費者の「食の安全性」に対する信頼を損なう問題が頻発しております。当社グループでは、カラオケ事業・飲食事業における料理の提供に加え、介護事業においても給食を扱っており、安全な食材の安定的な確保に向けて、仕入先との一層の協力関係構築を行ってまいりますが、今後も同様の事件・事故が発生し、消費者の不安心理が高まるなどの事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、天候不順や災害等の外的要因による米や野菜等の農作物の不作や、仕入先の環境変化等に伴う食材価格の高騰があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 衛生管理について

当社グループのカラオケ事業及び飲食事業の店舗は、食品衛生法の定めに基づいて、食品衛生管理者を置き、管轄保健所を通じて営業許可を取得しております。当社グループでは、各店舗における衛生管理に係るマニュアル等の整備及び従業員に対する教育指導の徹底に加え、外部の専門業者による各種衛生検査を定期的に実施するなど衛生対策の強化に努めておりますが、万一、当社グループの店舗にて、食中毒などの衛生問題が発生した場合は、一定期間の営業停止等の処分を受ける恐れがある他、企業イメージの低下による顧客離れが起こり得ることから、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制について

当社グループの運営する店舗には、福岡県における「青少年健全育成条例」をはじめとした、各都道府県の制定する規制を受けているものがあります。当社グループでは、法令遵守の観点のもと、顧客の年齢確認の実施及び不適切な飲酒・喫煙あるいは深夜帯利用の防止等に努めておりますが、万一、当社グループがこれらの規制に違反した場合には、当社グループへの信頼が損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、条例の改正等に伴い規制の強化がなされた場合には、事業展開上の制約が発生し、何らかの対応が必要になり得ることから、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３．当社グループの営業地域について

当社グループは、各事業セグメントにおきまして、九州地区を中心に展開しております。これらのことから、現状において、九州地区における景気及び消費動向並びに高齢者人口の推移その他の影響を受けております。

また、当社グループの営業地域において地震・台風等の自然災害やその他大規模災害の発生や新型コロナウイルス感染症等が拡大した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４．事業体制について

(1) 持株会社における管理体制について

当社グループは、持株会社形態を採用しており、持株会社である当社において事業子会社の経営指導を行うとともに各社の管理業務を集約・統括する体制を構築しております。

今後における事業展開及び拡大に際して、当該管理体制の一層の強化を図っていく方針でありますが、人材確保及び育成、各種管理機能の強化等に支障が生じた場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 労務管理について

当社グループにおいては、各事業の運営において多くの人員が必要であり、正社員及びパート・アルバイト等の臨時従業員を多く抱えております。また、介護事業及びカラオケ事業についてはともに24時間の就業体制が必要となることから、当社グループにおいては、これら事業運営に必要な人員の確保及び育成を図るとともに、労働関連法令を遵守した勤務形態・労働環境の確保及び管理に努めております。何らかの要因により問題が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 顧客情報管理について

当社グループの介護事業及びカラオケ事業においては、顧客の個人情報を取り扱っております。これら個人情報の管理にあたっては、本社をはじめとする各事業所における書類の管理体制を強化し、また、機微情報を含むデータについては、外部よりアクセスを遮断し、担当部門における一元管理を徹底するなど、細心の注意を払い、関連諸法令遵守に努め、情報漏洩防止に取組んでおります。しかしながら、何らかの要因により顧客の個人情報が外部に漏洩する事態が発生した場合には、当社グループの情報管理能力に対する批判や責任追及を受ける恐れがある他、当社グループに対する顧客からの信頼が損なわれる可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５．経営成績及び財政状態について

(1) 介護施設の新規開設による影響について

介護事業における介護施設の新規開設については、開設後の入居者・利用者の獲得に相応の期間を有するものであり、開設後においては入居者数及び利用者数が一定水準に至るまでの期間において費用負担が先行する傾向があります。これらのことから、介護施設の新設は短期的には当社グループの利益を圧迫する場合もあり、また、新規施設において入居者及び利用者の獲得に長期間を要する又は困難となる状況が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 介護施設にかかわるオフバランススキームの活用について

当社グループは、介護施設にかかる設備投資負担を軽減させる一つの方法としてセールアンドリースバック取引を活用しております。代表的なスキームは、自社開発した介護施設を国内外投資ファンド等が出資するＳＰＣへ売却すると同時にリースバックするものであります。

当社グループでは、このようなオフバランススキームの活用にあたり、会計士等専門家の判断を仰ぎ、その段階で適正と考えられる方式を採用しておりますが、会計基準の変更等、オフバランスが認められなくなる判断がなされた場合には、連結貸借対照表において介護施設及び未経過リース料の計上により総資産が増加し、自己資本比率が大幅に悪化する等、当社グループの財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 介護施設のオフバランススキームによる業績等への影響について

当社グループは、前述のとおり、介護施設に関してオフバランススキームを活用しております。

当該スキームによるリースバック取引については、自社保有時と比較して減価償却負担が軽減される一方で、施設賃借にかかるコストが発生し、介護施設にかかるコストは増加する傾向にあります。

当社グループは、今後も事業所展開や財政状態等を考慮の上で、当該オフバランススキームを活用していく方針でありますが、介護事業を取り巻く外部環境や契約相手先との売却及び賃借にかかる諸条件等の状況によっては当社グループが企図する対応が推進できる保証はありません。

(4) 有利子負債への依存について

当社グループは、介護事業における新規施設開設資金の一部、カラオケ事業及び飲食事業における出店資金、不動産事業における収益不動産の取得資金及び建築資金の多くを金融機関借入等により調達しております。2026年３月期連結会計年度末における連結有利子負債残高(注)は、12,594百万円であり、総資産額に占める比率は41.1％の水準であります。当社グループは、今後の新規施設・新規出店計画等においても、主として金融機関借入等による資金調達により賄う計画であり、今後において大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、金融情勢の変化その他により取引金融機関の当社グループに対する融資姿勢に変化が生じた場合には、出店計画及び事業展開等に影響を受ける可能性があります。

(注) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

(5) 減損会計について

当社グループの各事業が保有している有形固定資産及び無形固定資産について、事業環境の変化や経済的要因等により、各施設・店舗等の収益性の悪化や保有資産の市場価格が著しく下落し、減損処理がさらに必要になった場合には、減損損失を認識する必要があり、当該状況により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

６．訴訟リスクについて

当社グループの各事業においてサービス提供又はその他取引に関連して予期せぬトラブル・問題が生じた場合には、当社グループの契約不適合に関わらずこれらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。

これらの訴訟内容や損害賠償額及びその進展又は結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、政府による経済対策、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費の持ち直しの動きがみられ、内需を中心とした緩やかな回復基調で推移しています。一方、物価上昇の継続、中東情勢などの懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。

このような環境の中で当社グループが運営する介護事業をとりまく状況として、65歳以上の高齢者数は2042年には約3,950万人となることが予測されており、ＩＴ化による介護負担の軽減が期待されております。

しかし、デジタル化の進展だけでは人間性を低下させる可能性があるためテクノロジーを活用し、利用者様にとって最適なサービスを提供するためのデータ集積、業務の改善や効率化を進めることで職員の負担を軽減し、利用者様、職員にとってより良質な時間創出を図れる運営が必要となります。その上で、多様化する高齢者ニーズへの対応スキル向上、科学的根拠に基づいたデータ基点でのケアの最適化、利用者様の生活の質（ＱＯＬ）向上、介護現場における働きやすい職場環境づくりの強化に取り組んでおります。

その為、当社グループが展開する介護事業におきましては、より専門性をもつ従業員を育成する社内認定資格制度において、あらたに利用者様の生活の質の向上を目的として、認知症ケアにおける基本的な知識や理念を理解し、多職種連携による効果的な認知症ケアの実践を目指す「認知症ケアリーダー」、排泄ケアを中心とした多職種連携でのチームケアの実践に取組める人材育成を目的とした「排泄ケア専門士」および介護ロボット等のテクノロジーを活用し、業務の改善や効率化を進めることで職員の負担を軽減し、利用者様、職員にとってより良質な時間創出を図れる人材育成を目的とした「ケアクリエイター」３種の認定資格を開始しております。

また、カラオケ事業におきましては、飲食物の持ち込み可とすることで利用しやすい店舗づくりを行ないました。一方で有名店とのコラボキャンペーンをはじめフードおよびドリンクメニューの充実を図り、専門店でしか味わえない体験を楽しんでいただける環境の提供を行ないました。これらの施策が奏功し、節約志向が高まる中においても幅広い客層の支持を得た結果、ご来店客数増加にも寄与しました。継続的な円安の進行、原材料費、光熱費の高騰に伴う消費者の節約志向が高まるなか、不採算店舗の退店等を進め、固定費の削減に努めました。

この結果、当連結会計年度の売上高は29,577,764千円（前年同期比1.6％増）、営業利益は551,796千円（同164.6％増）、経常利益は851,663千円（同50.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は296,120千円（同85.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　a. 介護事業

介護事業におきましては、住宅型有料老人ホーム１カ所、訪問介護１事業所を閉鎖しており、当連結会計年度末時点での営業拠点は116カ所195事業所となりました。

なお、当連結会計年度での既存施設の平均入居率は93.9％（前年同期既存平均入居率93.1％）と安定的に推移しました。

それらの結果、売上高は24,457,839千円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は1,773,479千円（同4.0％増）となりました。

　b. カラオケ事業

カラオケ事業におきましては、飲食物の持ち込み可とすることで利用しやすい店舗づくりを行いました。一方で有名店とのコラボキャンペーンをはじめフードおよびドリンクメニューの充実を図り、専門店でしか味わえない体験を楽しんでいただける環境の提供を行いました。これらの施策が奏功し、節約志向が高まる中においても幅広い客層の支持を得た結果、ご来店客数増加にも寄与しました。継続的な円安の進行、原材料費、光熱費の高騰に伴う消費者の節約志向が高まるなか、不採算店舗の退店等を進め、固定費の削減に努めました。新規開店は行っておらず退店を３店舗行ったことから、当連結会計年度末時点での店舗数は64店舗（前年同期67店舗）となりました。

それらの結果、売上高は4,110,959千円（前年同期比6.4％減）、セグメント損失は17,968千円（前年同期はセグメント損失311,028千円）となりました。

　　　c．飲食事業

飲食事業におきましては、新規開店は行っておらず退店を１店舗行ったことから、当連結会計年度末時点での店舗数は９店舗（前年同期10店舗）となりました。

それらの結果、売上高は581,251千円（前年同期比10.1％減）、セグメント損失は4,434千円（前年同期はセグメント利益23,085千円）となりました。

　　　d．不動産事業

不動産事業におきましては、販売用不動産の売買及び賃貸不動産の仲介業務等を中心に行っております。賃貸用不動産及び収益不動産が、堅調に収益を確保することができており、今後も当該事業においては情報収集の強化と積極的な展開を検討して参ります。当連結会計年度において、所有しております販売用不動産の評価損を計上したことにより、利益を押し下げる要因となりました。

それらの結果、売上高は325,528千円（前年同期比16.5％増）、セグメント利益は42,047千円（同57.1％減）となりました。

　　　e．その他

その他におきましては、特定技能外国人材の支援業務の委託を受けることができる登録支援機関として、外部への特定技能外国人材の紹介および登録支援機関として支援業務に注力しております。グループ内での特定技能外国人材の支援業務についても内製化することでコスト削減に取り組んでおります。

また、新たに学習塾事業を開始し、子どもたちの成長を支える環境づくりに取り組んでおります。

それらの結果、売上高は102,184千円（前年同期比43.3％増）、セグメント利益は73,688千円（同38.5％増）となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ446,560千円減少し、30,614,044千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末より127,524千円増加し、15,864,302千円となりました。主な要因は、売掛金が105,889千円、有価証券が100,000千円、販売用不動産が428,092千円増加し、現金及び預金が525,556千円減少したこと等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末より574,084千円減少し、14,749,741千円となりました。主な要因は、繰延税金資産が232,353千円、その他（投資その他の資産）が844,805千円減少し、土地が198,771千円、その他（有形固定資産）が197,506千円増加したこと等によるものです。

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ547,266千円減少し、16,271,135千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末より1,423,258千円減少し、6,693,645千円となりました。主な要因は、短期借入金が1,374,250千円、その他（流動負債）が395,251千円減少し、１年内返済予定の長期借入金が355,180千円増加したこと等によるものです。

固定負債は前連結会計年度末より875,992千円増加し、9,577,490千円となりました。主な要因は、長期借入金が926,860千円増加し、その他（固定負債）が31,141千円減少したこと等によるものです。

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より100,705千円増加し、14,342,908千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加と配当金の支払による減少により利益剰余金が101,442千円増加したこと等によるものです。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて525,026千円減少し、10,459,236千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は685,568千円（前年同期は254,625千円の収入）となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益が725,410千円、減価償却費の計上が469,802千円、減損損失の計上が210,671千円であり、支出の主な内訳は未払又は未収消費税等の増減額が389,257千円、その他の流動負債の減少額が172,982千円、法人税等の支払額が203,234千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、881,438千円（前年同期は1,738,941千円の収入）となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出が998,648千円、投資有価証券の取得による支出が960,050千円、定期預金の預入による支出が515,293千円であり、収入の主な内訳は投資有価証券の売却による収入が696,875千円、定期預金の払戻による収入が519,245千円、保険積立金の解約による収入が383,995千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、328,753千円（前年同期は1,103,511千円の支出）となりました。支出の主な内訳は短期借入金の減少額が1,374,250千円、長期借入金の返済による支出が2,805,960千円であり、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入が4,088,000千円であります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

該当事項はありません。

b. 受注実績

該当事項はありません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１  セグメント間取引については相殺消去しております。

２  当連結会計年度のその他は、介護事業・カラオケ事業・飲食事業・不動産事業以外の合計であり、株式会社ウチヤマホールディングスの有料職業紹介事業、特定技能外国人材等への支援業務、株式会社さわやか倶楽部の学習塾事業及び合弁会社PT. Sawayaka Fujindo Indonesiaの職業訓練事業等が該当します。

３  前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。

a．経営成績の分析

（売上高）

売上高につきましては、29,577,764千円（前年同期比1.6％増）となりました。介護事業におきましては、前連結会計年度と比較して施設の入居者が増加したことにより売上高は順調に推移いたしました。カラオケ事業及び飲食事業におきましては、物価高騰による個人の消費動向の変化や不採算店舗の退店等により、前年同期の売上高を下回る結果となりました。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識並びに分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（売上総利益）

売上総利益につきましては、原材料、光熱費等様々なコストの上昇による厳しい環境が続いており、2,099,792千円(前年同期比17.1％増)となりました。

（営業利益）

販売費及び一般管理費につきましては、業務効率化により、継続的にコスト削減に努めたことにより、1,547,995千円(前年同期比2.3％減)となりました。主な内容は人件費及び租税公課となります。この結果、営業利益は、551,796千円(前年同期比164.6％増)となりました。

（経常利益）

営業外収益につきましては、主に受取保険金が減少したことにより、537,042千円(前年同期比5.8％減)となりました。営業外費用につきましては、主に支払利息が増加したことにより、237,175千円(前年同期比11.3％増)となりました。この結果、経常利益は、851,663千円(前年同期比50.6％増)となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益につきましては、固定資産売却益が減少したことにより、229,092千円(前年同期比48.0％減)となりました。特別損失につきましては、減損損失、投資有価証券評価損及びシステム障害対応費用を計上したことにより、355,345千円(前年同期比10.6％増)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、296,120千円(同85.6％減)となりました。

b．財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

　②　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況  ３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息の支払額

(注) １　いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

２　キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。

３　株式時価総額は、期末株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

４　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

b．資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度におきましては、1,037,702千円の設備投資を行い、その主なものは、介護事業にて新規開設を予定している介護施設の建設費用及び不動産事業の賃貸等不動産の取得によるものです。これらの設備投資においては、借入金及び自己資金等で賄っております。また、資金の流動性については、当連結会計年度における流動比率は、237.0％となっており、今後、十分な流動性を確保するために、比率を高めてまいります。

　④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

　⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2025年５月20日に公表した「中期経営計画」（2026年３月期～2028年３月期の３ヵ年）において「成長戦略」及び「持続可能な成長への基盤作り」をこれからのテーマの中心におき、既存事業の充実に加えて、介護事業を中心としたＭ＆Ａや、新規事業の開発などを積極的に検討し、将来の企業の成長に向けての体制強化に取組、また、積極的な外国人材の採用及び廃棄物の削減等に注力し、中期経営計画の実現を進めてまいります。財務目標としては、2028年３月期においてＲＯＥは2.4％以上を確保できるよう努めてまいります。

５ 【重要な契約等】

当社グループの介護事業にかかる介護施設については、当社連結子会社である株式会社さわやか倶楽部が家主より賃借する形態があるほか、同社が自社開発した介護施設を国内外投資ファンド等が出資するＳＰＣへ売却すると同時に賃貸借契約を締結しリースバックを行う形態があります。

また、同社所有の介護施設について、信託会社もしくは信託銀行との信託契約により取得した信託受益権をＳＰＣに譲渡すると同時に、信託会社等との間で賃貸借契約を締結しリースバックを行う形態も活用しております。

当連結会計年度末現在において、ＳＰＣもしくは信託会社、信託銀行等と当社グループの介護施設が締結している賃貸借契約は以下のとおりであります。

なお、これら賃貸借契約における契約期間は主に20～30年間(当該期間終了後は10年間の延長が可能)の長期契約であり、賃料は主に２年～５年ごとに協議の上で改定することとしております。また、各スキームにおいて関連するＳＰＣに対する当社グループの出資はありません。

(1)当連結会計年度に新たに締結した介護施設のセールアンドリースバック取引にかかる賃貸借契約の締結について

　 該当事項はありません。

(2) 当連結会計年度以前にセールアンドリースバック取引を行った介護施設の現在の賃貸借契約の状況について

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において1,037,702千円（主に介護事業にて新規開設を予定している介護施設の建設費用及び不動産事業の賃貸等不動産の取得）の設備投資を行いました。

介護事業におきましては、主に新規開設を予定している介護施設の建設費用及び介護施設でのＤＸ化を目的とした設備工事等により337,843千円、不動産事業においては、主に賃貸等不動産１棟を取得し586,066千円の設備投資を行いました。

また、カラオケ事業において59,640千円、飲食事業において3,196千円、その他の事業において22,802千円、本社において28,151千円の設備投資を行いました。

なお、当連結会計年度における重要な設備の売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品及び無形固定資産であります。

２  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３  現在休止中の設備はありません。

４  従業員数の（ ）は、パートタイマーの最近１年間の平均雇用人員を１日１人８時間で換算しており、外数で記載しております。

(2) 国内子会社

株式会社さわやか倶楽部

2026年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「建物及び構築物」は、建物、建物附属設備、構築物及び資産除去債務に関する除去費用の合計であります。

２  帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品、無形固定資産、敷金及び保証金であります。

３  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

４  現在休止中の設備はありません。

５  従業員数の（ ）は、パートタイマーの最近１年間の平均雇用人員を１日１人８時間で換算しており、外数で記載しております。

６ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、中期経営計画及び投資効率等を勘案して、各連結子会社と調整を行った上で、提出会社が中心となり策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却のための計画は以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

2026年３月31日現在

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

当社が、会社法に基づき発行した新株予約権（行使価額修正型新株予約権への転換権付。）は、次のとおりであります。

※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

（１）本新株予約権の目的である株式の種類及び数は、当社普通株式450,000株（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株）とする。但し、下記（２）乃至(５）により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整される。

（２）当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

　　　　調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率

（３）当社が行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合（但し、株式分割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記（注）４に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

（４）本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る下記（注）４．(２）及び（５）による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

（５）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、下記（注）４．⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

（１）各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

（２）本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初550円（第２回新株予約権）及び600円（第３回新株予約権）とする。但し、行使価額は下記（注）３．に定める修正及び（注）４．に定める調整を受ける。

３．行使価額の修正

（１）当社は、当社取締役会の決議により行使価額の修正を決定することができ、かかる決定がなされた場合、行使価額は本項に基づき修正される。本項に基づき行使価額の修正を決議した場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日（同日を含む。）から起算して10取引日（以下に定義する。）目の日又は別途当該決議で定めた10取引日目の日より短い日以降、行使することができる期間の満了日まで、下記（２）を条件に、行使価額は、各修正日（以下に定義する。）の前取引日（以下に定義する。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90%に相当する金額（円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位の端数を切り上げた金額）に修正される。

　　　　「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当社普通株式に関して何らかの種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含む。）があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとする。

　　　　「修正日」とは、各行使価額の修正につき、本新株予約権の各行使請求に係る通知を当社が受領した日をいう。

（２）行使価額は276円（但し、下記（注）４．の記載に準じて調整を受ける。）（以下「下限行使価額」という。）を下回らないものとする。上記（１）に基づく計算によると修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とする。

４．行使価額の調整

（１）当社は、本新株予約権の発行後、下記（２）に掲げる各事由により当社の発行済普通株式の総数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

（２）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①下記（４）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を発行又は処分する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
 調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②株式の分割により普通株式を発行する場合

　調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。なお、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、株式の分割により増加する当社の普通株式数をいうものとする。

③下記(４）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記(４）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合を除く。）

　調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記（４）②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

　調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。

　この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

（３）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

（４）①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、上記（２）⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記（２）②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

（５）上記（２）の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

①株式の併合、会社分割、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

（６）行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前行使価額、調整後行使価額（調整後の下限行使価額を含む。）並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記（２）⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところにしたがって算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

６．新株予約権の取得

（１）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定にしたがって15取引日前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。発行要項の他のいかなる規定にもかかわらず、当社による本新株予約権者に対する本新株予約権の取得の通知は、かかる取得に関して本新株予約権者が取得したいかなる情報も、金融商品取引法第166条第2項に定める未公表の重要事実を構成しないよう、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとする。

（２）当社は、当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）をする場合、株式交換若しくは株式移転により他の会社の完全子会社となることにつき株主総会で承認決議した場合又は東京証券取引所において当社の普通株式の上場廃止が決定された場合、会社法第273条の規定にしたがって15取引日前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。発行要項の他のいかなる規定にもかかわらず、当社による本新株予約権者に対する本新株予約権の取得の通知は、かかる取得に関して本新株予約権者が取得したいかなる情報も、金融商品取引法第166条第2項に定める未公表の重要事実を構成しないよう、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとする。

（３）当社は、本新株予約権を行使することができる期間の末日（休業日である場合には、その直前営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

７．当該行使価額修正条項付新株予約権の特質

（１）第２回新株予約権及び第３回新株予約権の行使価額はそれぞれ550円と600円で固定されているが、行使価額修正型への転換権が当社に付与されており、当社の資金調達のために必要と判断する場合には、上記（注）３．に記載のとおり、当社取締役会の決議により転換権を行使し行使価額の修正を行うことができる。

（２）本新株予約権の行使価額が修正された場合、資金調達の額は増加または減少する。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び、当社が取得した本新株予約権を消却した場合は、資金調達の額は減少する。

（３）行使価額の修正基準、修正頻度及び下限価額は、上記（注）３．に記載のとおりである。

（４）新株予約権の権利の行使についての所有者との間の取り決めの内容

当社は、マッコーリー・バンク・リミテッドとの間で、買取契約において、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同施行規則第436条第１項から第５項までの定め、並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」第13条の定めに基づき、原則として、単一暦月中に割当先が本新株予約権の行使により取得される株式数が、本新株予約権の払込日時点における上場株式数の10％を超える部分に係る行使（以下「制限超過行使」といいます）を割当先に行わせない。また、割当先は、所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当該行使が制限超過行使に該当しないかについて当社に確認を行い、本新株予約権を転売する場合には、あらかじめ転売先となる者に対し、当社との間で同様の内容を約させる。また、転売先となる者がさらに第三者に転売する場合も、あらかじめ当該第三者に対し、当社との間で同様の内容を約させる。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)2014年２月20日に、新株予約権の行使により、発行済株式数が8,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ540千円増加しております。

(5)【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １　自己株式2,142,235株は「個人その他」に21,422単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。

２　「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式72,150株は、「金融機関」に721単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表上及び財務諸表上、自己株式として処理しております。

(6)【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １  2026年３月31日現在における株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２　上記のほか当社所有の自己株式2,142,235株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合9.91％）があります。

３  当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しており、当該制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式72,150株は、自己株式数に含めておりません。

４  上記大株主の内山文治氏は、2026年２月５日に逝去されましたが、2026年３月31日時点で名義書換未了のため、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有している当社株式72,100株を含めて表示しております。

２　「単元未満株式」欄には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有している当社株式50株及び当社所有の自己株式35株が含まれております。

②【自己株式等】

2026年３月31日現在