昭和化学工業株式会社（4990） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社（昭和化学工業株式会社）、連結子会社３社及び持分法適用会社２社により構成されており、珪藻土・パーライト事業を主力事業としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため製品別に位置づけを記載いたします。

珪藻土・パーライト事業

濾過助剤……………自社で製造販売するほか、当社は連結子会社　白山工業(株)に珪藻土製品の製造の一部を業務委託しております。また、連結子会社　北京瑞来特貿易有限公司は、持分法適用会社　白山市長富遠通鉱業有限公司より製品供給を受け世界に製品を販売しております。

建材・充填材………自社で製造販売するほか、当社は連結子会社　白山工業(株)に珪藻土製品の製造の一部を業務委託しております。また、連結子会社　日昭(株)は、当社工場において請負契約により製造を行っております。

化成品………………当社が製品を仕入れて販売しております。

その他商品等………自社で製造販売するほか、当社は商品を仕入れて販売しております。

　また、持分法適用会社オーベクス㈱は、サインペンのペン先や医療機器の製造販売を行っており、当社との事業上の取引関係はありません。

　以上を事業系統図に示すと以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．北京瑞来特貿易有限公司は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　売上高　　　1,644百万円

経常利益　　   75百万円

当期純利益　   45百万円

純資産額　　  836百万円

総資産額　　1,153百万円

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社並びに連結子会社、以下同様）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、所得環境の改善や物価上昇の落ち着き等により個人消費は緩やかに回復したものの、ウクライナや中東情勢ほか地政学的リスクの高まり懸念等、先行き不透明な状況となりました。

このような経営環境の中、当社グループは生産性向上、省エネ及びお客様への商品安定供給のための設備投資を行い、長期的視点での事業収益強化に尽力しました。また、お客様への技術提供を通じ当社商品の継続的なご利用を促進する取り組みを進めるとともに、新規事業活動を展開してまいりました。

さらに、お客様のご要望や潜在的ニーズに対し、より専門性の高いご提案や解決策を提供できる企業集団となるため、当社グループは「お客様サイドの発想への挑戦」・「業務品質向上への挑戦」・「新領域への挑戦」の3つの挑戦を掲げつつ、安定的に利益を生み出し社会に還元するという企業使命を全うするため、以下の取り組みを行っております。

１．全社コスト削減策の一環として、在宅勤務やオンラインによる営業活動の積極推進による関連経費の抑制を図る等、財務基盤の強化と収益の安定を図る。

２．国内事業における製造部門と営業部門の一体運営化、並びに技術部門の活動強化を通じ、従来を超える技術サービスの充実と生産技術強化、お客様のご要望に沿ったソリューション提案や新商品開発に尽力する。

上記の結果、売上高は92億72百万円（前期比0.4％増）となりました。利益面では、「持分法による投資利益」の増加等により経常利益８億１百万円（同40.3％増）、「投資有価証券売却益」の増加並びに「特別損失」の減少等により親会社株主に帰属する当期純利益は６億24百万円（同51.7％増）となりました。なお、当社グループは単一セグメントであるため、商品別の業績を記載すると次のとおりであります。

濾過助剤

当該商品は、ビール類・清涼飲料水・甘味料・調味料等の食品工業、抗生物質等の製薬工業、油脂・合成樹脂等の化学工業、ごみ焼却場等で使用される当社の主力商品群です。

当連結会計年度におきましては、国内市場商品の売上が増加したものの、海外市場の売上が減少しました。この結果、売上高は57億18百万円（前期比1.0％減）となりました。この分野の売上は、当社グループ売上全体の61.7％を占めております。

建材・充填材

当該商品は、住宅用建材や土木資材、シリコーンゴム等に使用される商品群です。

当連結会計年度におきましては、海外市場に加え国内市場商品の売上が全体的に増加しました。この結果、売上高は14億96百万円（前期比4.8％増）となりました。この分野の売上は、当社グループ売上全体の16.1％を占めております。

化成品

当該商品は、プールや温浴施設及び浄化槽向けの塩素系消毒剤、産業排水向けの高活性微生物剤等の水処理関連商品群です。

当連結会計年度におきましては、プール用塩素剤の売上が減少しましたが、浄化槽用塩素剤及び温浴施設用塩素剤の売上が増加しました。この結果、売上高は15億１百万円（前期比2.1％増）となりました。この分野の売上は、当社グループ売上全体の16.2％を占めております。

その他の商品

当該商品は、珪藻土粒状品及びデオドラント商品等の生活関連用品、その他スポットで発生する商品群です。

当連結会計年度におきましては、主に各種化学品向け商品の売上が減少しました。この結果、売上高は５億55百万円（前期比0.9％減）となりました。この分野の売上は、当社グループ全体の6.0％を占めております。

②財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ９億14百万円増加し、145億69百万円となりました。主な増加は、投資有価証券11億70百万円であり、主な減少は受取手形及び売掛金２億10百万円であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ３億53百万円減少し、51億81百万円となりました。主な減少は、短期借入金３億37百万円であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ12億68百万円増加し、93億87百万円となりました。主な増加は、利益剰余金５億60百万円、その他有価証券評価差額金６億43百万円であります。

なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.5％から64.4％となりました。

③キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より１億99百万円減少し、28億73百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、８億26百万円となりました。

これは、主に税金等調整前当期純利益８億85百万円、減価償却費２億78百万円があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、３億69百万円となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出３億90百万円があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、６億65百万円となりました。

これは、主に長期借入金の返済による支出４億34百万円、短期借入金の純増減額の減少３億37百万円に対し、長期借入金の借入れによる収入３億円があったことによります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によります。

２．当社グループは単一セグメントであるため製品別の実績を記載しております。

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によります。

２．当社グループは単一セグメントであるため商品別の実績を記載しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）　当社グループは単一セグメントであるため製品・商品別の実績を記載しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同様）が判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループでは、「お客様のため、社会のため、人間生活向上のため、貴重な資源を限りなく有効に活用し、広く産業を支え、豊かな明日を構築することに貢献する。」ことを経営理念として掲げ、全ての活動の根幹としております。この経営理念のもと、お客様の様々なご要望にお応えするため、国内外での新市場開発・営業力強化及び原価削減等の推進に加え、一層の事業・財務体質の強化、社会のニーズや課題への対応に社員一丸となって取り組むことで企業価値向上に努めてまいります。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前年同期並みとなりました。利益面につきましては、「持分法による投資利益」の増加等により経常利益は増加、「投資有価証券売却益」の増加並びに「特別損失」の減少等により親会社株主に帰属する当期純利益は増加となりました。

当社グループの業績に重要な影響を与える可能性がある要因は以下のとおりであり、影響を最小限にするため、当社グループは適時適切な対策を実施しております。

ａ．各種エネルギー価格並びに原材料価格の上昇、あるいは一部取引先が生産調整に踏み切る等の状況が長期化した場合、結果として当社グループの製品需給バランスが大幅に変化し、業績に重要な影響を与える可能性があります。

ｂ．濾過助剤及びプール用塩素剤は、夏季に受注量が集中する傾向にあるため、夏季天候不順が長期化した場合、業績に重要な影響を与える可能性があります。

なお、要因ごとの分析は、「第２事業の状況  ３事業等のリスク」をご参照下さい。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より１億99百万円減少し28億73百万円となりました。

得られた資金の主な内訳は、税金等調整前当期純利益８億85百万円、減価償却費２億78百万円、長期借入金の借入れによる収入３億円であります。

使用した資金の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出３億90百万円、長期借入金の返済による支出４億34百万円、短期借入金の純増減額の減少３億37百万円であります。

今後も売上原価の低減や経費の更なる節減に努め、営業活動から得られる資金を確保、増加させていく所存であります。また、得られた資金は設備投資、有利子負債の圧縮及び配当金の支払い等に適切に配分していく予定であります。

資金需要の主な内容としましては、製造設備（設備維持に関わる償却費、賃借料、保険料等含む）、燃料費、各種資材費、人件費、IT関連投資等があります。

資金調達につきましては、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。設備投資額は、営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則としておりますが、資金調達手段の多様化と資本効率の向上を企図し、主要な事業資産である製造設備等の調達に当たっては、金融機関からの借入や社債の発行等、一部有利子負債を活用しております。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は64.4％であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通りであります。

６【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、常にお客様のご要望に即応でき、お客様に安心してお使いいただけるよう、珪藻土・パーライト製品の機能強化や新製品開発に取り組んでおります。同時に、大学や公的研究機関、お客様各社の研究開発部門・製造部門との情報交換や技術交流を積極的に行っております。

以下、当連結会計年度における主な研究開発活動を記載しますが、当社グループは単一セグメントであるため分野ごとの活動を記載すると次のとおりであります。

（１）珪藻土製品関連

従来の粉末製品と比較してハンドリングに優れた粒状商品、珪藻土に他の物質を担持させた商品、特殊な物質の濾過に適した商品等の用途開発を進めております。また製造工程における原料利用率の向上や、大幅な省エネルギー化が図れる新たな製造プロセスの開発に取り組んでおります。

（２）パーライト製品関連

珪藻土製品と同様に、濾過助剤としての機能性向上に取り組むとともに、建材用途としては乾式工法建材やグラウト材、さらには塗料や接着剤等の用途に向けて、新たな機能や品質特性を付与したパーライト製品の開発を進めております。今後もお客様のご要望にそった供給体制の整備と製品開発を進めてまいります。

（３）農業向け製品関連

農作物の生長促進を図るため、珪藻土・パーライトの物質的特性を生かす試みにおいては、各種植物において、日本国内のみならず海外でも実証データが蓄積され、関連特許を取得しています。また養鶏場の大きな悩みであるワクモに対し、化学薬品に頼らない駆除用資材としての珪藻土製品が研究機関や養鶏農家様から高い評価をいただいております。

（４）珪藻土採掘跡地の自然再生

岡山県蒜山高原にある当社岡山工場の珪藻土採掘跡地は、貧栄養な水域環境を活かした自然再生を観察できる全国的にも極めて貴重な環境にあります。そこで当社は、蒜山自然再生協議会に参加し、専門家からも助言を得ながら、自然環境の再生と保全に努めてきました。その取り組みが評価され、2025年12月には環境省から地域生物多様性増進法に基づき「昭和化学工業　自然共生サイト」として認定されるに至りました。今後は自然再生だけにとどまらず、これまで蒜山地域で行われてきた珪藻土採掘の歴史や、蒜山高原のなりたち等を学べる場として、貴重な天然資源である珪藻土について一般の方々にも理解を深めていただくための活用を目指してまいります。

以上のとおり、主力商品である珪藻土・パーライト濾過助剤の高機能化・品質改良をはじめ、多岐に亘る研究開発活動の充実に鋭意努力してまいります。なお、上記事業に係る研究開発費は総額130百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、珪藻土・パーライト事業の生産設備の更新を中心に総額375百万円実施しました。重要な設備の取得、売却等は以下のとおりであります。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

(1）重要な設備の取得

　当連結会計年度において、取得した重要な設備は次のとおりであります。

（注）１.金額に消費税等は含まれておりません。

    ２.「岡山工場」の「その他」は「建設仮勘定」として計上しています。

子会社

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の売却

　   該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

(1)提出会社

（注）１.帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２.提出会社「その他」の「建物及び構築物」は太陽光発電施設、福利厚生施設または賃貸資産であり、主要なものとして太陽光発電設備（6,037千円）を含んでおります。

３.提出会社「その他」の「機械装置及び運搬具」は太陽光発電施設等であり、主要なものとして太陽光発電設備（79,185千円）を含んでおります。

４.提出会社「その他」の「土地」は福利厚生施設または賃貸資産、太陽光発電設備、遊休地等であります。

(2)子会社

（注）帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、将来の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合、主要設備の更新時期等を総合的に勘案して、原則的には連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないように各社間で調整を図っております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係わる投資予定金額は1,097百万円ですが、その所要資金の調達については、自己資金及び補助金収入で賄う予定であります。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

(1)重要な設備の計画の変更

該当事項はありません。

(2)重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

提出会社

子会社

白山工業（株）

（注）１.金額に消費税等は含まれておりません。

２.岡山工場の計画は補助金控除前の取得予定額を記載しております。なお、補助金325百万円の受領を見込ん

でおります。

(3)重要な設備の除却等

当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の除却計画はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式987,105株は、「個人その他」に9,871単元及び「単元未満株式の状況」に5株含まれております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式５株が含まれております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としております。また、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、株主総会で決議される期末配当と合わせて年２回の剰余金の配当を行うことが可能です。

上記方針のもと、当事業年度の年間配当金につきましては、１株につき10円とさせていただく予定であります。このうち、当期は既に中間配当金として１株につき３円を実施しましたので、当事業年度の期末配当金は2026年６月26日開催予定の定時株主総会にて、これを差し引いた１株につき７円とすることをお諮りします。

なお、内部留保金につきましては、生産体制の整備及び財務体質の強化に充当予定であり、長期安定的な経営基盤の確立のため、資金の有効活用を図ってまいります。
　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営理念である「お客様のため、社会のため、人間生活向上のため、貴重な資源を限りなく有効に活用し、広く産業を支え、豊かな明日を構築することに貢献する。」ための一環として、コーポレート・ガバナンスに関する取り組みを行っております。

具体的には、法令等の遵守を徹底し、経営の透明性を高め、迅速な意思決定及び効率的な業務執行を図ることにより、企業価値の継続的な向上を目指してまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査等委員会設置会社制度を採用しております。同制度の下、社外取締役が過半数を占める監査等委員である取締役が取締役会に議決権をもって参加することで、経営の監査・監督機能の強化と意思決定における健全性の一層の向上が図れるものと考えております。

また、取締役会が重要な業務執行の一部を業務執行取締役に委任することにより、さらなる経営の効率性を高めることに資するものと考えております。

・当社の取締役の総数は、2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在では取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名(うち社外取締役０名)、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)となっております。また、取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）から構成され、当事業年度においては14回開催されました。当会議における具体的な検討内容は、法令・定款に定める事項の他、「取締役会規則」、「決裁権限規程」に定める重要な業務執行に関する事項、サステナビリティ関連事項等の審議、報告を行っております。

　　（取締役会への出席状況）

なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決された場合についても取締役会の構成、並びに次項の企業統治の概要図に変更はありません。また、当該定時株主総会において取締役選任議案が会社提案のとおり可決された場合、2026年６月26日以降に開催予定の取締役会においても石橋健藏氏が議長を務める予定であります。

・監査等委員会は、独立した社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名から構成され、原則として毎月１回（必要に応じて臨時に）開催し、経営の監査・監督を行っております。

(監査等委員会構成員の氏名等）

議　長：取締役（監査等委員）小関　肇

構成員：社外取締役（監査等委員）波光史成、社外取締役（監査等委員）神谷宗之介

・経営会議は、常勤取締役４名から構成され、原則として毎月１回（必要に応じて臨時に）開催し、取締役会が決定した目標に対し、その進捗や成果を評価・協議するとともに、「決裁権限規程」に規定されている重要事項の審議・報告を行っております。

(経営会議構成員の氏名等）

議　長：代表取締役社長 石橋健藏

構成員：専務取締役 田子　薫、取締役 笹元　岳、取締役（監査等委員）小関　肇

・グループ全体における重要会議体として、常勤取締役及び部門長を招集する全体会議を開催し、半期毎に業績状況の分析や経営戦略の適正性等に関し協議しております。

・万一に備え、グループにおける法令違反、あるいはコンプライアンスに関する重要事実の発見と是正を目的として、「内部通報に関する規程」による内部通報制度を採用しております。

　　　　(企業統治の概要図)

③企業統治に関するその他の事項

　イ．内部統制システムの整備の状況

　　　当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制について、2016年６月29日開催の取締役会において以下の内容を決議しております。

　　　１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　　①当社及び当社子会社の全ての役職員が、法令及び定款、経営理念を遵守した行動をとるための「経営計画書」を定めるとともに、「職務分掌規程」により職務範囲を明確にすることで、適正な事業活動を推進できる体制を整備しております。

　　　②内部監査室の設置やコンプライアンス研修会等、コンプライアンスに係る各種取り組みを行い、社内啓蒙を積極的に推進しております。

　　　③法令上疑義のある行為等について、外部専門家による相談窓口を設置しております。

　　　２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　　　当社は、法定文書のほか、重要な職務執行に係る情報が記載された文書または電磁的媒体を関連資料とともに記録し、規定に基づき、整理及び保管しております。

　　　３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制

　　　　当社及び当社子会社は、業務遂行に伴うリスク管理をするための「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会によるリスク抽出と分析、及びその対応策を検討することで適切にリスク管理を行っております。

　　　４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　　①当社は、原則として毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令・定款に定める事項のほか、「取締役会規則」「決裁権限規程」に定める重要な業務執行に関する事項等の審議、報告を行っております。

　　　②当社は、取締役会が決定した目標に対し、その進捗や成果を評価・協議するとともに、「決裁権限規程」に規定されている重要事項の審議・決定機関として経営会議を設置しております。当該会議には、担当取締役及び常勤の監査等委員が出席し、適宜適切に運営しております。

　　　５．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　　①当社及び当社子会社は、連結経営を基軸に関係各社の強みを最大限に活用しつつ経営計画の効率的達成に尽力しております。

　　　②当社子会社におけるコンプライアンスに係る各種取り組みは当社の体制に準拠しております。

　　　③当社子会社の経営意思決定にかかる重要事項については、稟議手続を通じて当社に報告され、当社の取締役会において審議決裁が行われております。

　　　６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　　　　監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、その職務を補助する使用人を本社管理部門から選任することができるものとしております。

　　　７．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　　　①監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指揮命令下で業務を行い、監査等委員会の指示した業務については、必要な情報の収集権限を有し、監査等委員会以外からの指揮命令は受けないものとしております。

　　　②監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分等は、あらかじめ監査等委員会の承認を得なければならないものとし独立性を確保しております。

　　　８．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員に報告するための体制、その他の監査等委員への報告に関する体制

　　　①監査等委員は、毎月開催の取締役会及びその他重要な会議に出席し、事業や取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行状況等に係る報告を受けるとともに監視を行っております。

　　　②前記に関わらず、監査等委員は必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対し各種報告を求めることができるものとしております。

　　　③当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、法令等の違反行為等、当社及び当社子会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実について、発見次第、直ちに当社の監査等委員又は監査等委員会に対し報告を行うことにしております。

　　　④上記の報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。

　　　９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　　①監査等委員は、取締役会及びその他重要会議に出席することで、適宜、取締役（監査等委員である取締役を除く。）その他重要な使用人から職務の執行状況を聴取するほか、関係資料を閲覧しております。

　　　②監査等委員は会計監査人、内部監査室等と定期的に協議する等緊密性を保ち、会社が対処すべき課題、監査等委員監査の環境整備の状況、その他監査上の重要課題等について意見や情報交換を行い、監査が適正に実施される体制を整備しております。

　　　③監査等委員会は、その職務の執行にあたり必要に応じて独自に外部専門家を起用することができる機会を保障されるものとしております。

　　　④監査等委員が当社に対してその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じることとしております。

　　　10．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　　　　当社グループは反社会的勢力による不当要求に対し毅然とした態度を堅持し、当該勢力との一切の関係を持たないことを原則としております。統括部署は経営管理部とし、平素より外部専門機関等から情報収集を行い、事案の発生時には関係行政機関や顧問弁護士等の助言をもとに速やかに対応できる体制を構築しております。

　ロ．リスク管理体制の整備の状況

　　　当社では、「リスク管理規程」に則り、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、各部門にて具体的なリスク事項の抽出とその対応策について定期に協議しております。その結果、対策が必要と判断される場合は、代表取締役社長の指示により予防もしくは適切な対応を実施することを基本方針としております。

　ハ．子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況

　　当社子会社におけるコンプライアンスに係る各種取り組みは当社の体制に準拠しております。また、当社子会社の経営意思決定にかかる重要事項については、稟議手続を通じて当社に報告され、当社の取締役会において審議決裁が行われております。

　ニ．責任限定契約の内容

　　当社と取締役は、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。また、当社と社外取締役は、当該社外取締役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金1,000万円以上で予め定める金額または法令が定める額のいずれか高い額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨定款に定めております。

　ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約の内容の概要は以下のとおりです。

・当該保険契約の被保険者は、取締役並びに監査等委員である取締役であります。

・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を補填の対象としております。

・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については補填の対象外としております。

・被保険者は当該保険料の10％相当額を負担しております。

　へ．取締役の定数

　　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

　ト．取締役の選任及び解任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　チ．取締役会で決議できる株主総会決議要件

１．自己の株式の取得

　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

２．取締役の責任免除

　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であったもの、及び第89期定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の監査役または監査役であったものを含む。)の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　リ．株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性6名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

　（注）１．取締役　波光史成、神谷宗之介は社外取締役であります。

２．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．所有株式数には役員持株会名義で所有する持分株式を含んでおります。なお、提出日(2026年６月24日)現在の持株会による取得株式数については確認ができないため、2026年５月31日現在の所有株式数を記載しております。

　なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」の上程を予定しております。当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定であり、前項表からの変更はございません。役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性6名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

　（注）１．取締役　波光史成、神谷宗之介は社外取締役であります。

２．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．所有株式数には役員持株会名義で所有する持分株式を含んでおります。なお、提出日(2026年６月24日)現在の持株会による取得株式数については確認ができないため、2026年５月31日現在の所有株式数を記載しております。

②社外役員の状況

　2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は２名であります。

　社外取締役 波光史成は、公認会計士・税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その豊富な経験と専門知識を当社の経営に反映してもらうため選任しております。同氏は、税理士法人レゾンパートナーズの代表社員を兼職しておりますが、当社と当該会社等との間には人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しておりますが、当該保有以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役 神谷宗之介は、弁護士として培ってきた豊富な経験と専門知識、並びに高い法令順守の意識を当社の経営に反映してもらうため選任しております。同氏は、神谷法律事務所の所長、株式会社パシフィックネット、大豊建設株式会社及び住石ホールディングス株式会社の社外取締役、株式会社日本デジタル研究所の社外監査役を兼職していますが、当社と当該会社等との間には人間関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しておりますが、当該保有以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関し、中立の客観的見地から当社経営陣に対して経営監視機能を果たせること、当社の企業理念や事業活動を十分に理解し、経営者または専門家としての十分な経験による見識を持ち合わせていることを基本方針とするとともに、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考に判断しております。

③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名の全３名で構成されております。監査等委員会監査については、全監査等委員である取締役が取締役会に出席し、特に社外取締役２名は専門家としての十分な経験と見識に基づき、中立の客観的見地から当社経営陣に対して経営監視機能を果たしております。その他重要な会議には、常勤監査等委員が出席することを原則とし法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査をするほか、取締役や重要な使用人との意見や情報交換を適宜実施しております。また、当社は監査等委員に対し、関係資料の閲覧、監査等委員補助社員の選任、外部専門家起用機会、職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用等の償還等を保障することで、効率的な監査の実施と監査等委員の機能強化を両立させる体制を確保しております。

　内部統制については、内部監査機能を充実させるため内部監査室を設置しております。内部監査室は、定期的に当社の全部門に対する内部監査を実施し、業務執行の適正性確保に努めております。なお、一斉監査時等業務量が一時的に増加することが想定される場合は、状況に応じ補助者を追加任命することとしております。

　会計監査業務については、監査法人グラヴィタスが執行しており、当該法人から適切な情報の提供と厳正な監査を受けております。また、監査法人及び業務執行社員と当社との間に特段の利害関係はありません。

　以上より、監査等委員会・内部監査・会計監査人の各機関の監査の結果、何らかの不具合が認められる、あるいはその可能性が見受けられる状況となった場合は、各部門に対しその改善策の実行と取締役会等への状況報告を義務付けております。また、各機関は監査計画や実施状況、関係法令の動向確認等適宜協議を行うことで相互連携を深め、情報の共有化と業務の執行状態の適正性確保に努めております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

１．組織・人員

当社の監査等委員は３名であり、常勤監査等委員１名と社外監査等委員２名から構成されております。原則としては、全監査等委員が取締役会に出席するとともに、その他重要な会議には常勤監査等委員が出席し法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査をする他、取締役や重要な使用人との情報共有や意見交換を適宜実施しています。また、当社は監査等委員に対し、関係資料の閲覧、監査等委員補助社員の選任、外部専門家起用機会、職務の執行について生ずる費用等の前払いまたは支出した費用等の償還等を保障することで、効率的な監査の実施と監査等委員の機能強化を両立させる体制を確保しております。なお、社外監査等委員　波光史成は、公認会計士・税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

２．監査等委員会の活動状況

１)2025年度は、監査等委員会を13回開催しております。

２)監査等委員会の具体的な検討内容は以下の通りです。

・期初における当該年度の監査方針・監査計画、及び業務分担

・常勤監査等委員等の職務執行状況報告

・監査報告書の作成及び会計監査人の選解任・報酬同意等の法定事項の決議

・会計監査人による四半期ごとの報告、監査結果の相当性等について検討

３．監査等委員会への出席状況

４．監査等委員の主な活動状況

2025年度の監査等委員の主な活動状況は以下のとおりです。

１)重要会議への出席

・取締役会：監査等委員全員が出席

・経営会議、リスク管理委員会等：常勤監査等委員が出席

２）重要な決裁書類、情報等の閲覧、確認

・各監査等委員が適宜閲覧、確認

３)会計監査人との情報共有、意見交換

会計監査人からの監査計画説明、各四半期おいての意見交換、監査結果報告等

・会計監査人と常勤監査等委員（11回）

４)内部監査部門との情報共有、意見交換

内部統制の整備・運用状況、リスク状況等の確認、情報の共有等

・内部監査部門と常勤監査等委員（30回）

５)会社の監査

・監査等委員による国内グループ会社各社の往査またはリモート監査

②内部監査の状況

当社は、内部監査機能を充実させるため、内部監査室(専任者１名、兼任者２名)を設置しております。一斉監査時等業務量が一時的に増加することが想定される場合は、状況に応じ補助者を追加任命することで、全ての部門に対する監査を実施し、業務執行の適正性確保に努めております。

なお、監査等委員会・内部監査室・会計監査人の各機関の監査の結果については、内部監査室から取締役会や常勤監査等委員に対し定期に報告がなされるほか、何らかの不具合の可能性が見受けられる状況となった場合は、必要の都度、各部門に対する改善提案の実施、及び取締役会等への状況報告を義務付けております。また、各機関は監査計画や実施状況、関係法令の動向確認等適宜協議を行うことで相互連携を深め、情報の共有化と業務の執行状態の適正性確保に努めております。

③会計監査の状況

会計監査業務については監査法人グラヴィタスが執行しており、当該法人から適切な情報の提供と厳正な監査を受けております。なお、当該業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査期間及びその補助者は以下のとおりであります。また、監査法人及び業務執行社員と当社との間に特段の利害関係はありません。

ａ．監査法人の名称

監査法人グラヴィタス

ｂ．継続監査期間　　2024年7月以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

藤本　良治

飯田　一紀

ｄ．監査業務にかかわる補助者の構成

当社の監査業務に係わる補助者は公認会計士４名、その他０名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定については、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考としたうえで、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の監査品質を保っていること、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断いたします。

会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人である監査法人グラヴィタスからの監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を総合的に検討した結果、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

ｇ．監査法人の異動

当社の監査法人は異動しております。

　前々連結会計年度及び前々事業年度　八重洲監査法人

　前連結会計年度及び前事業年度　　　監査法人グラヴィタス

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

異動に関する監査公認会計士等の名称

　選任する監査公認会計士等の名称　　監査法人グラヴィタス

　退任する監査公認会計士等の名称　　八重洲監査法人

異動年月日　2024年６月27日

異動の決定または異動にいたった理由及び経緯

　　  現会計監査人である八重洲監査法人は、2024年６月27日開催予定の第97期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現会計監査人は、監査継続年数が17年と長期にわたります。また近年、現会計監査人から監査工数が増加傾向にあることで、監査報酬の上昇となる改訂の提示を受けてきたことを契機として、監査等委員会は当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性について、以前より他の監査法人と比較検討してまいりました。その結果、監査法人グラヴィタスは、当社の事業規模に適した新たな視点での監査を期待できることや監査報酬の相当性に加え、会計監査人としての独立性及び専門性、品質管理体制等を総合的に勘案した結果、会計監査が適正に行われる体制を備えていることから、同監査法人が当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。

上記の理由及び経緯に対する意見

　退任する監査公認会計士等の意見

　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

　監査等委員会の意見

　　妥当であると判断しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査報酬の決定方針は、監査法人の監査方針、監査内容、監査日程及び監査業務に係る人数等について検討し、監査法人と協議のうえ決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬実績の推移、報酬見積もりの算定根拠等が適切であるか否かについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて報酬等の額について同意しました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を以下のとおり決議しております。なお、取締役の個人別報酬等の内容が決定方針に沿うと取締役会が判断した理由としましては、代表取締役社長である石橋健藏氏が、原案について決定方針との整合性及び会社の業績や経営内容、社会情勢、個人の役割に応じた貢献度合い等を含め総合的な検討を行っていることから、取締役会はその答申を確認及び尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

１．基本方針

当社の取締役の報酬に関する基本方針は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能させることを目的として決定されるものとし、その限度額は2016年６月29日開催の第89期定時株主総会において年額２億40百万円以内（使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は２名であります。

２．取締役の基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針の内容の概要

当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、会社の業績や経営内容、社会情勢、個人の役割に応じた貢献度合い等を総合的に勘案して決定し、支払うこととしております。

３．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の決定に関する方針

業績連動報酬等並びに非金銭報酬等はありません。

４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長である石橋健藏氏がその具体的内容について委任をうけております。当該権限が代表取締役により適切に行使されるようにするため、基本方針に基づき会社の業績や経営内容、社会情勢、個人の役割に応じた貢献度合い等を総合的に勘案して決定しております。なお、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額としております。

５．監査等委員である取締役の基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の監査等委員である取締役の基本報酬について、その限度額は2016年６月29日開催の第89期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。また、基本報酬は月例の固定報酬とし、その金額については、報酬総額の限度内において常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数

当社の取締役に対する報酬等の総額は以下のとおりであります。

（注）１．役員ごとの報酬等の総額及び連結報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。

２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。なお、当社は2006年６月29日開催の第79期定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度を廃止することを決議いただいております。

４．個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長である石橋健藏氏がその具体的内容について委任をうけております。委任された理由は、石橋氏が当社グループを取り巻く経営環境並びに当社グループの業績等を熟知しており、各取締役について適切な評価が可能と判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として分類しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　１．保有方針

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当社の事業戦略や取引先との関係において、当社の事業活動または財務活動の取引強化に資するか否かを判断したうえで保有することを方針としております。しかしながら、事業環境の変化を踏まえ、銘柄ごとに保有の意義や経済合理性等を検証した結果、保有意義の乏しい銘柄については株価や市場動向等を総合的に勘案し売却いたします。

なお、当社が投資株式を保有している当該株式発行会社が当社株式を保有している場合において、当該会社が当社株式の売却意向を示した場合はその意向を尊重いたします。

　２．保有の合理性を検証する方法

・銘柄ごとに、保有先との契約関係、取引額、経常利益貢献割合等を認識する。

・銘柄ごとに、将来の取引の可能性、定性的取引度合いを認識する。

・銘柄ごとに、時価の配当利回りを認識する。

・銘柄ごとに、時価の含み損益（時価－取得価額）を認識する。

　３．取締役会等における個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容

前項の検証方法により個別銘柄ごとに現況を把握し、当社の収益性や資本コストの状況と個別銘柄ごとの保有意義や経済合理性等について、中間及び期末決算終了時の取締役会にて審議しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．オーウィル(株)は、2025年10月１日を効力発生日として同社普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

　　　２．当事業年度中に一部売却した銘柄については、受取配当金額が売却前の保有株式数を基礎として算定されているため、期末時点の保有株式数及び貸借対照表計上額を基礎として算出した場合の配当利回りが実態より高く見える場合があります。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）の総従業員数は2026年３月31日現在で216名（従業員数は就業人員数）であります。なお、当社グループは単一セグメントであるため内訳の記載を省略しております。

②提出会社の状況

　  （注）１．従業員数は就業人員数であります。

  ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

  ３．当社は単一セグメントであるため内訳の記載を省略しております。

③労働組合の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）には、①昭和化学工業労働組合（組合員数21名）、②白山工業分会（組合員数10名）、③昭和化学工業大分工場労働組合（組合員数１名）が組織されており、①はＵＡゼンセンへ、②③は全国一般労働組合にそれぞれ属しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④管理職に占める女性労働者の割合

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定

に基づき算出したものであります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人グラヴィタスにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　　　3社

連結子会社の名称

白山工業㈱

日昭㈱

北京瑞来特貿易有限公司

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

㈱真庭の恵、不二薬品産業㈱、Showa Chemical Industry (Singapore) Pte. Ltd.、㈲米広組、瑞来特（大連）工程技術有限公司

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２.　持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数　2社

持分法適用会社の名称

オーベクス㈱、白山市長富遠通鉱業有限公司

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

㈱真庭の恵、不二薬品産業㈱、Showa Chemical Industry (Singapore) Pte. Ltd.、㈲米広組、瑞来特（大連）工程技術有限公司

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3)持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項

　決算日が連結決算日と異なる会社について、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３.　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社３社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４.　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②棚卸資産

ａ　商品及び製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ｂ　原材料及び貯蔵品、仕掛品（原料採掘準備に係る仕掛品を除く）

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ｃ　仕掛品（原料採掘準備に係る仕掛品）

工業的に利用可能な鉱区の開発および原料採掘の準備活動で発生する支出であり、当該支出額と原料見積埋蔵量を基に決定された払出単価を基礎として原料採掘量に応じて原料原価に配分しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社については以下の方法によっております。

定率法

　ただし、土地のうち原料用地については生産高比例法を採用しております。

　また、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）及び太陽光発電設備並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～60年

機械装置及び運搬具　２～22年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

　均等償却法

(3)重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支払時に全額費用として処理しております。

(4)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき、当連結会計年度末における要支給額を計上しております。なお、当社は2006年６月29日の株主総会において、役員退職慰労引当金制度を廃止することを決議しました。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6)重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社は、主に珪藻土・パーライトを原料とした濾過助剤製品や建材・充填材製品の製造・販売を主力事業としており、化成品等の仕入商品の販売も行っております。このような商品又は製品の販売については、商品又は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。

　なお、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　また、商品の販売のうち当社の役割が代理人に該当する取引については顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社等の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

原料採掘準備に係る仕掛品

　工業的に利用可能な鉱区の開発および原料採掘の準備活動で発生する支出であり、当該支出額と原料見積埋蔵量を基に決定された払出単価を基礎として原料採掘量に応じて原料原価に配分しております。