東京製綱株式会社（5981） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

1887年　東京製綱会社(資本金７万円　東京府麻布区)創立

本邦初のマニラ麻ロープ製造を開始

1893年　商法制定により社名を現在の東京製綱株式会社に改める

1896年　東京株式取引所に上場

1906年　小倉工場(ワイヤロープ製造)設置

1925年　川崎工場(ワイヤロープ・麻ロープ製造)設置

1951年　研究所設置

1964年　東洋製綱株式会社(ワイヤロープ製造)を合併し、泉佐野工場を設置

1968年　東京製綱繊維ロープ株式会社(繊維索網製造)設立

1970年　川崎工場を移転拡張し、土浦工場(鋼索鋼線、道路安全施設等製造)を設置

1970年　東京製綱スチールコード株式会社(スチールコード製造)設立

1971年　大阪ロープ工業株式会社(ワイヤロープ製造)を合併

1981年　アメリカ　ケンタッキー州ダンビル市にATR Wire & Cable Co., Inc.(スチールコード及びビードワイヤ

製造)設立

1985年　日鐵ロープ工業株式会社(ワイヤロープ製造)を合併

2001年　トーコーテクノ株式会社(土木建築工事)を設立

2002年　小倉工場におけるワイヤロープの生産を停止、閉鎖

2003年　ATR Wire & Cable Co., Inc.が米国連邦破産法チャプター11の会社更生手続を申請し清算

泉佐野工場を堺工場に集約

2004年　中国江蘇省江陰市に江蘇双友東綱金属製品有限公司(橋梁用ワイヤの製造)設立

2005年　東京製綱海外事業投資株式会社(海外事業への投資)設立

中国江蘇省常州市に東京製綱(常州)有限公司(スチールコード製造)を設立

2006年　ベトナム　ホーチミン市にTokyo Rope Vietnam Co.,Ltd.(エレベータロープの製造)設立

2010年　中国江蘇省常州市に東京製綱(常州)機械有限公司(ワイヤソー製造)を設立

2012年　ロシア　モスクワ市にTokyo Rope Engineering LLC(防災製品の販売)を設立

東京製綱(香港)有限公司(鋼索・鋼線の販売)を設立

2016年　カザフスタン　アルマティ市にTokyo Rope Almaty LLP(防災製品製造)を設立

アメリカ　ミシガン州カントン郡区のTokyo Rope USA, Inc.でＣＦＣＣの製造開始

2017年　東京製綱インターナショナル株式会社(海外防災製品及びＣＦＣＣの販売)を設立

2020年　東京製綱海外事業投資株式会社並びにその100％中国子会社である東京製綱（常州）有限公司を譲渡

2022年　東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年　Tokyo Rope Almaty LLPを譲渡

　東京製綱(常州)機械有限公司及びTokyo Rope Engineering LLCを清算

2025年　東京製綱（香港）有限公司を清算

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社21社及び関連会社５社で構成され、鋼索鋼線、スチールコード、開発製品、産業機械等の製造販売及びエネルギー不動産等を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、加工及びその他のサービス活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

主要な連結子会社、非連結子会社、持分法適用関連会社及び関連会社は次のとおりであります。

連結子会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２　特定子会社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　当社グループは、連結会社間の運転資金の効率的運用を図るため、資金集中管理システムによる資金取引を行っております。また、手形債権の流動化の一環で、当社は受取手形の割引を行っております。

５　債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は3,382百万円です。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　会社の経営の基本方針

当社グループは、グローバル市場における競争力強化施策の実行と成長戦略の展開により、収益力と財務体質の強化を図り、お客様の視点に立った製品、サービスの提供等を通して、21世紀においても社会に一層貢献できる企業価値の高い会社を目指します。

中長期的ビジョンとして、当社グループでは≪「トータル・ケーブル・テクノロジー」の追求により、世界の安全・安心を支える≫を掲げております。

当社は、ワイヤ、ワイヤロープ及び繊維ロープとそれらの派生商品（エンジニアリング事業等）を広範に保持し、日本のあらゆる産業へ提供する中で、技術を蓄積してきました。これに加え診断技術等のソフト面やカーボンファイバー等異素材の技術開発にも取組んでおります。

これを踏まえ、当社は、ケーブルに関して様々な対応が可能な世界的にもユニークかつ競争力あるサプライヤーとして、新たな成長のステージに挑戦してまいります。

(2)　中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

当社は、2025年３月期から2027年３月期の事業運営の指針となる中期経営計画『TCTRX』を策定いたしました。TCTRXの最終年度を終えた直後の2027年４月に当社は、創業140周年を迎えます。

TCTRXの取組としては、「①重点育成事業への経営資源投入強化」、「②既存事業の競争力強化」、「③全ステークホルダーにとって魅力ある会社作り」を基本方針として定め、各種施策に取組み、前中計期間で回復した「事業基盤の維持と収益力の強化」を図ってまいります。また、当社の企業理念である「共存共栄」と共通の精神を持つSDGsが目標とする2030年を達成の目途に、SDGsの理想を実現できる高収益力と強固な財務体質を確保し、トータル・ケーブル・テクノロジーを追求することで、世界の安全・安心を支える150年企業を目指してまいります。

(3)　経営環境及び対処すべき課題

2027年３月期の世界経済は、米国の関税政策、中国経済の停滞、中東情勢をはじめとする地政学リスク等、不確実性が高まっている状況にあります。国内経済においても、賃金や物価の上昇傾向が継続する中で、中東情勢に起因する原燃料の調達リスクも高まり、不確実性が高い状況が続くと想定されます。

このような環境の中、当社グループにおいては、2025年３月期から中期３か年経営計画「TCTRX」に取り組んでおり、最終年度となる2027年３月期の連結業績は、売上高670億円、営業利益43億円、経常利益44億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円を見込んでおります。CFCC事業のプロジェクト案件が2026年３月期に集中し、想定より早く終了したこと、スチールコード事業の事業環境が悪化したことを背景に、「TCTRX」の当初の目標である売上高680億円、営業利益45億円には、現時点では未達となる見込みです。しかし、次期中期経営計画を見据え、最後まで諦めることなく、既存事業における収益力の維持・向上を図り、将来の事業の柱となりうる重点育成事業を推進し、更なる財務基盤強化と株主還元を両立させてまいります。なお、中東情勢は先行きが不透明であり予想が困難なため、2027年３月期の連結業績見通しの主な前提には、その影響を織り込んでおりません。主要な原燃料は現時点で確保できておりますが、今後、原燃料の調達やコスト上昇に対しては、業績への影響を最小化すべく努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは創業以来、事業活動を通じて安全で安心な社会インフラの整備や環境にやさしい社会の持続的発展に広く貢献してまいりました。グループ各社、及び各工場においてSDGsに資する製品・サービスの開発や、脱炭素社会実現に向けた取組みを進めてまいりましたが、より一層、事業活動を通じた環境・社会課題の解決及び企業価値向上を目指すべく、2023年４月にサステナビリティ委員会及びサステナビリティ推進室を設置し、2023年５月にサステナビリティに関する基本方針の策定及びマテリアリティ（重要課題）の特定を実施いたしました。その際決議されたサステナビリティ課題全般、及び重要と判断するテーマ「気候変動」と「人的資本」における「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　サステナビリティ課題全般

①　ガバナンス

当社グループは以下のとおり、サステナビリティを巡る課題のリスクと機会に対応するための適切なガバナンス体制を構築しております。社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会が、年２回以上の頻度で当社グループのサステナビリティ活動全般の審議を行い、対応方針や戦略を策定の上、各業務執行部門や子会社へ指示を行います。当事業年度においては４回開催し、マテリアリティ（重要課題）のKPI指標や健康経営の推進に関する審議を行いました。審議内容は経営会議及び取締役会へ付議・報告され、経営会議及び取締役会は監督及び必要に応じて指示を行います。特に重要な個別課題については、サステナビリティ委員会の傘下に分科会を設置の上、PDCA管理を行っております。

②　戦略

当社グループは、５つのマテリアリティ（重要課題）に沿ってサステナビリティ経営を遂行しております。マテリアリティ（重要課題）は、企業理念、経営の基本方針、中長期的ビジョンを起点に、SDGs、ISO26000、GRIスタンダード、SASBセクターガイドライン等の各種ガイドラインからサステナビリティを巡る課題を抽出し、ステークホルダーの皆様及び当社グループ双方にとっての重要性を分析の上、以下のとおり特定しております。持続可能な環境・社会の実現と企業価値向上を目指して、マテリアリティ（重要課題）毎に方針・戦略を策定しながら具体的な取組みを進めてまいります。

③　リスク管理

サステナビリティ課題のリスクについては、関係各部署と連携しながらサステナビリティ推進室において特定・評価しております。特定・評価された各種リスクについては、社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会にて、年２回以上の頻度で管理・モニタリングされます。管理・モニタリング結果については経営会議及び取締役会へ報告され、適切な監督・指示を受けております。

④　指標及び目標

当社グループは、2024年度に取締役会及びサステナビリティ委員会で複数回議論を重ね、５つのマテリアリティ（重要課題）に対応するKPI指標を新たに設定しました。マテリアリティ構成要素ごとに26のKPI指標を設定し、目標及び実績を管理しております。「気候変動」と「人的資本」に関連するKPI指標については「（2）気候変動　④　指標と目標」と「（3）人的資本　③　指標と目標」をご参照ください。その他のKPI指標詳細は、以下の当社ウェブサイトをご参照ください。

（参考）東京製綱 マテリアリティKPI目標と実績

　URL ：https://www.tokyorope.co.jp/sustainability/materialitykpi.pdf

(2)　気候変動

①　ガバナンス

気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ課題全般のガバナンスに組み込まれております。詳細は「（1）サステナビリティ課題全般　①　ガバナンス」をご参照ください。

②　戦略

当社グループは、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会を特定し、財務影響を評価し、適切な対応策及び戦略を講じていく目的で、シナリオ分析を実施いたしました。

気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）や国際エネルギー機関（International Energy Agency）が発行する文献等を参照しつつ、温暖化抑制のために各国が気候政策を導入し脱炭素経済への移行リスク（機会）が顕在化する「1.5℃シナリオ」と、温暖化を抑制することなく現状通り経済活動を行い物理的リスク（機会）が顕在化する「４℃シナリオ」の２つのシナリオにおいて、当社グループの事業活動における主要な気候関連のリスクと機会を下表のとおり特定いたしました。

シナリオ分析の特定結果を要約しますと、「1.5℃シナリオ」においては、炭素税や線材価格の高騰の財務リスクが大きいと想定されるものの、適時適切に販売価格に反映し影響を抑えつつ、機会である洋上風力発電関連製品の開発や環境配慮製品の拡充に注力し、新たな成長機会の獲得を目指してまいります。

「４℃シナリオ」においては、突発的な気象災害や慢性的な気温上昇によるリスクに対しBCP等の対策を講じて財務影響の極小化を図りつつ、国土強靭化に向けたインフラ需要の取り込みを図ってまいります。

いずれのシナリオにおいてもレジリエント（強靭）に当社グループが企業価値を向上していけるよう、今後も継続的にシナリオ分析を実施の上、対応策・戦略の実践を進めてまいります。

(注) １　シナリオ分析の対象は、鋼索鋼線関連事業、スチールコード関連事業、開発製品関連事業の三部門であります。

２　時間軸は、短期：１年以内、中期：～2030年まで、長期：～2050年までの三区分で評価しております。

３　財務影響度は、引用シナリオのパラメータに基づきPL・BS影響を算出の上、大・中・小の三区分で評価しております。

なお、当連結会計年度末現在の評価であり、今後、前提条件の変化や分析の高度化等により変更となる可能性がございます。

③　リスク管理

従前より、ISO14001等の環境マネジメントシステムに準拠しながら、現在時点の気候関連リスクを含む環境リスクについて、各製造拠点において特定、評価し、適切な対応を行ってまいりました。各製造拠点が特定・評価した各リスクについては、環境安全防災室へ報告が行われ、一元管理されております。

将来発生しうる中長期的な気候変動関連リスクの特定・評価については、サステナビリティ推進室、環境安全防災室、経営企画部及び内部監査室で実施いたしました。サプライチェーンへの影響、発生可能性、発生の時間軸及び財務影響などを考慮しながら、②戦略で記載のとおり「移行リスク」と「物理的リスク」を特定・評価しております。

特定・評価された気候変動関連リスクにつきましては、「（1）サステナビリティ課題全般　③　リスク管理」に記載のとおり、サステナビリティ委員会にて適切に管理・モニタリングされております。

④　指標と目標

当社グループは、気候関連のリスクと機会を管理するための指標として、GHGの一種である二酸化炭素（CO2）の排出量（Scope１＋Scope２）を定めております。指標に対する目標としては、パリ協定や日本政府が公表した「2050年カーボンニュートラル宣言」、日本鉄鋼連盟のロードマップ等との整合も勘案しながら、「CO2排出量削減目標及び削減ロードマップ」を設定・運用しております。

前会計年度までの算定範囲は、国内主要製造拠点を有する５社（東京製綱株式会社、東綱スチールコード株式会社、東京製綱繊維ロープ株式会社、東京製綱インターナショナル株式会社、日本特殊合金株式会社）に留まっておりましたが、当連結会計年度からは当社グループ17社に拡大いたしました。

当連結会計年度における当社グループ（※）のCO2排出量実績は、Scope１が19千t-CO2、Scope２が48千t-CO2、合計で67千t-CO2となり基準年である2013年度比で▲45.7％の削減となりました。従前より、各製造拠点で製造技術の改善をすすめるとともに、省エネ蒸気トラップや大型コンプレッサー、LED等の省エネ設備を導入し、燃料や電気の使用量削減に努めてきた結果、CO2排出量は年々減少傾向にあります。

今後も、更なる省エネの取組みや、再生エネルギーの活用（土浦工場オンサイトPPA：2024年６月稼働、堺工場オフサイトPPA：2025年９月導入）など、カーボンニュートラルに向けた取組みを継続して進めてまいります。

（※）当社グループ17社

(3)　人的資本

①　ガバナンス

当社の人材に関する重要な方針や施策の決定は経営会議において議論・決定しますが、各施策の進捗状況を把握し、適宜制度を改善させていくために、毎年１回ピープルサーベイを実施しており、その分析結果を経営会議並びに取締役会に報告し、施策に反映しております。また、多様性の理解と確保については、女性活躍を含む多様性の確保に向けた取組みを行うこと、次世代のリーダーを育成することを執行役員の評価項目とすることで、取組むべき課題として認識し、施策の立案・実行を促すこととしております。

②　戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりです。

当社グループの社是である『共存共栄』の実現には、企業価値の源泉である当社グループの役員・従業員が心身の健康を確保し、互いに多様な考え方や価値観を認め合い、自己実現を図れることが必要であり、同時に全ての役員・従業員が安全・安心に働くことができる職場環境の構築が重要であると考えております。

この実現のため、当社グループでは、役員・従業員の健康の確保、増進のための取組み、多様性の理解と確保の促進、及び役員・従業員の主体的で多様なキャリア形成と必要なスキルアップに向けた支援を重点的に行う方針です。これらにより各人が自らの持つ能力を最大限に発揮し、エンゲージメントを高く維持して企業活動に参画する環境を整えることが、企業価値の持続的な向上に寄与するものと考えております。

また今般、グループ全体の結束力を高め、持続可能な成長を加速させるため、コーポレートブランドの刷新を行うこととしました。当社の存在意義や提供すべき価値、将来に向けた姿勢を改めて言語化し、理念体系を再定義致しました。これは、社内外のステークホルダーの皆さまに対するコミュニケーションの一貫性を高め、多くの皆様に当社と当社の存在意義を知っていただく活動であり、これまで築き上げてきた信頼をより強固なものとし、次代にわたり企業価値を最大化することを目指すものです。同時に役員・従業員ひとりひとりの意識を変革し、会社への帰属意識を高め、新たな価値を生み出すための原動力とすることを目的としており、この活動を継続してまいります。

a. 経営トップのコミットメント

「安全・安心な職場作り」「組織風土改革」を社長方針として明確に示し、製造・工事現場の安全対策に最優先で取り組むのはもちろんのこと、安全・安心に就業できるためのルールを定め、コンプライアンス遵守を徹底することにより方針の実現を目指しております。具体的には「ハラスメントの防止」「上司・部下間での双方向の積極的な情報共有、対話」「異なる意見も臆せず表明。議論の後はノーサイド」を行動原則として示し、組織風土改革に取組んでおります。

また、役員・従業員の健康の喪失は企業価値創出にとって損失であるとの認識のもと、健康経営へ取組んでおります。

b. 経営戦略・人材育成と連動した給与・処遇体系の整備

 上記の社長方針である「安全・安心な職場作り」と「組織風土改革」を制度面から強力に支え、従業員のエンゲージメントを向上させるため、当社では経営戦略および人材育成方針と密接に連動した評価・処遇（給与決定方針）の仕組みを構築しております。

事業推進やコーポレートブランドの刷新、組織風土改革など、変化する経営環境に迅速に対応するため、組織を牽引する管理職層においては、2026年度より「役職・職責（ジョブ）」に応じた報酬体系を導入いたしました。役割と職責を明確化し、MBO（目標管理）制度と合わせてメリハリのある処遇を行うことで、緊張感と活力ある組織環境を整備して参ります。あわせて、これらの中でも一定以上の職責を担う組織リーダー層を中長期ビジョンの達成を牽引する中核人材と位置づけ、企業価値の持続的向上への動機づけ強化と共に、エンゲージメント向上とリテンション効果を目的として、「従業員向け譲渡制限付株式報酬制度（RS）」の導入に向けた準備を進めております。これにより、組織リーダーと株主の皆様との利益共有を進めてまいります。

製造現場、工事現場の従業員を含む非管理職層には、短期的な成果主義による過度な競争や技能の囲い込みを排し、生活の安定と心理的安全性を確保した上で中長期的な能力開発に集中できるよう、勤続年数および職能をベースとした給与体系を維持しております 。これにより、長期雇用意思を高め、当社の真の競争力である「品質・安心」を支える熟練技能の確実な伝承を図ります 。

c.　多様性の理解と確保の促進

当社における管理職に占める女性労働者の割合は、3.4％となっており（詳細は「従業員の状況」をご参照ください。）今後これを高めていく必要があると考えております。女性活躍に向けた取組みを執行役員の評価項目の一つとし、社内育成を強化するとともに、中途採用による女性管理職の増加を目指しております。また、管理職候補層である、いわゆる総合職に占める女性の割合は近年の女性採用増加により35％と増加傾向にあるものの、今後これを一層高めるべく、新卒採用に限らず中途採用においても女性の採用を積極的に行うことや、総合職への職能変更を希望する社員への主体的で多様なキャリア形成を実現するための支援といった各種取組みに注力してまいります。性別にかかわらず活躍できる職場環境の整備、育児・家事と業務との両立及びライフステージの変化に合わせた多様な働き方を可能とする職場環境の整備を重層的に推進してまいります。

d.　能力開発

次世代リーダー育成のため、経営幹部たる執行役員に求められる能力を定義し、これを管理職に伝えております。一人ひとりが自らの能力開発において、当社グループの経営に求められる資質がどのようなもので、どのように高めるべきかを理解し、その実現に向け自ら研鑽に努めることは、本人はもとより、当社にとっても有益であると考えております。

当社の管理職にはMBO（Management by Objectives）制度を採用しており、会社の方向性と一人ひとりの目指したい方向をすりあわせし、時には高い目標を設定することで会社と従業員とがともに成長していくことが可能となる仕組みとしております。

また、研修に関しては、階層別研修においては特にリーダーシップとコミュニケーション能力の開発に注力するとともに、各業務に必要なスキルに関する研修は通信制も含め、すべての従業員が都度受講可能となっているほか、経験の浅い従業員については、トレーナー制度をもうけて先輩従業員によるフォローアップを行っております。これら能力開発のもと、非正規雇用の従業員については、積極的に正規化し有為人材の確保に努めております。

e.　表彰

当社は従業員が目指すべき価値を体現することを表彰する制度を設けております。

具体的には「革新」「自発」「高い目標」「チームの成長」を成し遂げた従業員を模範社員として表彰し、本人の努力を称揚するとともに、これらの価値を組織全体に浸透させていく取組みを引き続き進めてまいります。

また社内イントラネットを利用し、日常の業務において従業員同士が感謝を伝え合う仕組みを整備し、従業員同士のコミュニケーションの向上と相互理解を推進しています。

f.　多様な働き方の実現

当社は時間と場所に縛られない働き方が、育児や家事と業務との両立やライフステージの変化に合わせた働き方の実現に寄与し、今後優秀な人材を獲得していくためにも有用と考えており、従来から実施しているフレックスタイム制度と合わせて、在宅勤務と出社勤務が組み合わされた勤務も可能な在宅勤務制度を導入しております。

これらの制度と合わせて、本社のオフィス環境についても従業員間のコミュニケーションを活性化し、より創造性を高めるためのレイアウトの導入とフリーアドレス化を実施しております。

また、当社は定年制とその後の再雇用制度を設けておりますが、定年を超えて再雇用される従業員に対しては一定の条件のもと勤務日数の縮減と副業が可能な働き方を選択でき、従業員一人ひとりが定年後のセカンドキャリアビジョンにあわせた働き方が可能となる制度を導入しております。

g.　健康経営、労働安全衛生

「共存共栄」の社是のもと、当社は従業員とその家族とともに栄えることを目指し、健康経営に取組んでいます。すべての従業員がいきいきと働いてこそ、社会に安全・安心をお届けすることができるとの考えのもと、労働組合・健康保険組合そして従業員と一体となって、健康を維持、増進できる環境づくりを積極的に推進しております。健康経営においては、適切なワークライフバランスの実現、性別にかかわらず活躍できる環境づくり、健康リスク保有者への対策強化を行っております。また、特に工場現場、工事現場を有する当社では労働災害の撲滅を目指して、ISO45001に則った安全管理を徹底しつつ、リスクアセスメントの強化と安全パトロールの実施を重点的に行っております。

③　指標と目標

当社グループでは上記「②　戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、必ずしも連結グループに属する全ての会社では行われていないことから、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

人的資本に関する指標目標及び実績は次のとおりであります。

(注) １　対象は、提出会社

２　対象は、連結子会社を含む国内主要製造10拠点

３　教育訓練費に該当する勘定科目への計上金額

４　延べ労働損失日数÷延べ労働時間数×1,000

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　景気の動向

世界並びに日本経済の動向により、当社グループの主要需要業界であるタイヤ業界や建設業界などの活動水準が影響を受けた場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(2)　原材料などの供給リスク

当社グループは主材料である線材や亜鉛・心綱等を購入しておりますが、いずれの材料も数社の仕入先に依存し材料供給リスクに備えております。しかしながら、仕入先の業績不振、操業停止等に起因する原材料の供給停止や遅延、また世界的な需給逼迫による仕入量の制約、鉄鉱石や原料炭の価格高騰に起因する鋼材価格の上昇が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　海外拠点におけるリスク

当社グループは、アメリカ、ベトナム等に海外事業拠点を有しておりますが、当該国における政治・経済的混乱、疫病・テロといった社会的混乱、法的規制などにより、当社グループの事業活動が制約される可能性があります。これらの混乱や規制等に関する動向は、現地及び国内の情報網を利用し、早々に情報を入手し対応するよう努めております。

(4)　株価の下落

当社グループは、取引先との中長期的な経営戦略を共有するために株式を保有しており、その時価が下落した場合、当該株式について、減損処理が必要となる可能性があります。また、従業員の退職給付に関して、株価の下落により年金資産が目減りし、退職給付費用が増加する可能性があります。

(5)　固定資産の減損に関するリスク

当社グループは、多額の固定資産を所有しており、経営環境の変化などに伴う収益性の低下や不動産市況により不動産鑑定評価額が低下するなど、投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額し損失を計上することになるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　取引先の信用リスク

当社グループは、取引先に対して様々な形で信用供与を行っており、債権の回収が不可能になる等の信用リスクを負っております。これらのリスクを回避するため、当社グループでは取引先の信用状態に応じて、信用限度額の設定や必要な担保・保証の取得等の対応策を講じております。しかし、取引先の信用状態の予期せぬ悪化や経営破綻等により債権が回収不能となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)　競合のリスク

当社グループの国内・海外における生産・販売活動における競争環境は厳しさを増しております。当社グループでは、継続的なコスト削減と同時に新製品の開発、新規事業の展開を推進しておりますが、市場価格の低下が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)　為替変動リスク

当社は、製品等の輸出入及び原材料の輸入において外貨建取引を行っていること並びに外貨建の資産を保有していることから、急激な為替変動に伴う為替リスクを有しており、そのヘッジのため適宜先物為替予約を行っております。しかしながら、為替予約でのリスクヘッジには限界があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(9)　災害・事故・感染症等の発生

当社グループの生産拠点等において、地震・火災等の大規模な災害、設備事故や大規模な感染症等が発生した場合、生産活動に支障をきたすことになり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)　環境、気候変動のリスク

当社グループは、事業活動により発生する廃棄物や有害物質等について、環境関連法令の適用を受けておりますが、製品の開発・設計・製造・販売・施工が地球環境に密接に関わり合っている事を認識し、自然環境との調和と地域社会との共生を目指し、また、事業活動を通じたSDGs達成への取組を全従業員で実践していくことを環境方針の基本理念としております。

また、当社グループはTCFD提言への賛同を表明しており、気候変動が当グループの事業活動に与える影響に関し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」のカテゴリを踏まえ、機会とリスクの両面から対応、開示を進めております。当該取組状況、取組方針の概要は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組（2）気候変動」に記載のとおりです。

(11)　知的財産権に関するリスク

当社グループは、新製品開発を通じて多くの新技術やノウハウを生み出しており、これらの知的財産を特許出願し、権利保護と経営資源としての活用を図っております。しかし、当社グループの知的財産権への無効請求、第三者からの知的財産権侵害等が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)　法的規制などに関するリスク

当社グループは、国内外での事業において各国の法的規制を受けており、コンプライアンス、財務報告の適正性確保をはじめ、適切な内部統制システムを構築・運用しておりますが、将来法令違反等が発生する可能性は皆無ではなく、また法規制等の変更により、法令遵守のための費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)　訴訟などのリスク

当社グループでは、コンプライアンスの徹底に努めておりますが、法令違反等の有無に関わらず、万が一当社グループに対する重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの財政状態は、総資産が89,071百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の増加により増加となりました。固定資産は、国内の子会社において固定資産の減損損失を計上したことによる減少があったものの、株価の変動等による投資有価証券の評価額増加により、全体として増加となり、総資産は前連結会計年度末より1,701百万円増加いたしました。負債については、主に借入金及び退職給付に係る負債が減少したことにより、前連結会計年度末より2,803百万円減少の47,880百万円となりました。純資産については、主に利益剰余金の増加に加え、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額が増加したことにより、前連結会計年度末より4,505百万円増加し、41,191百万円となりました。

経営成績については、売上高64,094百万円（前期比2.0％増）、営業利益4,849百万円(前期比35.3％増)、経常利益5,136百万円（前期比32.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,481百万円（前期比7.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ａ．鋼索鋼線関連

当事業の経営成績は、売上高28,229百万円（前連結会計年度比2.5％減）、営業利益2,533百万円（前連結会計年度比13.1％増）となりました。

ｂ．スチールコード関連

当事業の経営成績は、売上高4,750百万円（前連結会計年度比13.9％減）、営業損失606百万円（前連結会計年度は1百万円の利益）となりました。

ｃ．開発製品関連

当事業の経営成績は、売上高19,869百万円（前連結会計年度比12.2％増）、営業利益2,178百万円（前連結会計年度比183.9％増）となりました。

ｄ．産業機械関連

当事業の経営成績は、売上高4,451百万円（前連結会計年度比19.9％増）、営業利益275百万円（前連結会計年度比31.6％増）となりました。

ｅ．エネルギー不動産関連

当事業の経営成績は、売上高6,794百万円（前連結会計年度比2.7％減）、営業利益467百万円（前連結会計年度比27.4％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,102百万円増加し、7,064百万円になっております。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費の発生を主因として、5,385百万円の収入（前連結会計年度は2,416百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、1,660百万円の支出（前連結会計年度は1,645百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、配当金の支払及び自己株式の取得により、2,690百万円の支出（前連結会計年度は31百万円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額は外部顧客に対する受注に基づくものであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額は外部顧客に対する売上に基づくものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社経営陣は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．貸倒引当金

当社グループは、取引先の支払不能時に発生する損失について、過去からの損失発生実績に基づいた見積り額により貸倒引当金を計上しております。過去からの実績と大きな相違があった場合、引当の過不足が生じる可能性があります。

ｂ．投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の取引先等の株式を所有しております。これらの株式には価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは投資価格の下落が一時的でないと判断した場合には、投資の減損を計上しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要になる可能性があります。

ｃ．繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいて決定した課税所得の見積りを前提とし、合理的にその回収可能性を検討し判断して計上しております。将来の事業計画に変動をもたらす経済環境の変化などにより、繰延税金資産の計上に影響が生じる可能性があります。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりであります。

ｄ．退職給付費用

従業員退職給付費用及び債務は、数理計算で設定されている前提条件に基づいて算出されており、これらの前提条件には、将来の給与・賃金水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。未認識数理計算上の差異の償却は、退職給付費用の一部を構成しており、前提条件の変化や前提条件と実際との結果の差異の影響を費用として認識したものであります。当連結会計年度において、この償却費は150百万円ありました。

ｅ．固定資産の減損

当社グループは固定資産の減損会計において、独立したキャッシュフローを生み出す資産の合理的なグルーピングを行い、グルーピングされた資産ごとの将来キャッシュフローの見積りから、減損の判定及び減損額の算定を行っております。なお、当連結会計年度において、1,175百万円の減損損失を計上いたしました。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等の状況に関する分析

当連結会計年度における当社グループの業績は、国内外でＣＦＣＣ事業のプロジェクトが堅調に推移し、開発製品関連の売上が伸長したこと等により、売上高は64,094百万円（前期比2.0％増）となりました。

利益面については、ＣＦＣＣ事業の増収効果に加え、生産現場における操業コストの低減等に努めるとともに、諸資材価格や人件費等の上昇に対応した製品価格改定が浸透した結果、当連結会計年度における営業利益は4,849百万円(前期比35.3％増)、経常利益は5,136百万円（前期比32.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、国内の子会社において固定資産の減損損失等を計上したものの、ＣＦＣＣ事業の増益の影響で3,481百万円（前期比7.2％増）となりました。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当連結会計年度末の借入金及びリース債務からなる有利子負債残高は23,500百万円となっており、また、現金及び現金同等物を7,064百万円保有しております。

設備投資の資金調達については、基本的に自己資金及び借入金に拠る方針であります。

ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

TCTRXの目標数値及び当連結会計年度における各指標の状況については下表のとおりです。なお、TCTRXの詳細については、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

[『TCTRX』の目標数値と当連結会計年度における各指標の状況]

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(ａ) 鋼索鋼線関連

鋼索製品において価格改定前の駆け込み需要が発生した前期の反動により販売数量が減少した結果、当セグメントの売上高は28,229百万円（前連結会計年度比2.5％減）となりました。利益面について、諸資材価格や人件費等の上昇があったものの、前期に実施した製品価格改定効果が浸透したことに加え、継続的な操業コストの低減に努めたことにより、営業利益は2,533百万円（前連結会計年度比13.1％増）となりました。

(ｂ) スチールコード関連

タイヤ用スチールコードにおいて販売価格下落の影響を受けたことにより、当セグメントの売上高は4,750百万円（前連結会計年度比13.9％減）となりました。利益面については、操業改善によるコスト低減に注力しましたが、減収による影響を補いきれず、606百万円の営業損失（前連結会計年度は1百万円の利益）となりました。

(ｃ) 開発製品関連

国内外において高付加価値品であるＣＦＣＣ事業のプロジェクト案件が堅調に推移し、売上が増加した結果、当セグメントの売上高は19,869百万円（前連結会計年度比12.2％増）となりました。利益面については、高付加価値品の構成比が高まったこと等により、営業利益は2,178百万円（前連結会計年度比183.9％増）となりました。

(ｄ) 産業機械関連

産業機械事業の売上増加により、当セグメントの売上高は4,451百万円（前連結会計年度比19.9％増）となりました。利益面については、材料価格高騰により粉末冶金事業の赤字幅が拡大したものの、産業機械事業の増収効果で吸収し、営業利益は275百万円（前連結会計年度比31.6％増）となりました。

(ｅ) エネルギー不動産関連

石油製品の販売数量減少により、当セグメントの売上高は6,794百万円（前連結会計年度比2.7％減）となりました。利益面については、主に商業施設の修繕費等の発生が抑制されたことから、営業利益467百万円（前連結会計年度比27.4％増）となりました。

５ 【重要な契約等】

（財務上の特約が付されたシンジケートローン契約の締結）

当社は、2025年12月25日付で財務上の特約が付されたシンジケートローン契約（以下「本契約」という。）を締結いたしました。

(1) 本契約を締結した年月日

　　2025年12月25日

(2) 本契約の相手方の属性

　　都市銀行、信託銀行、地方銀行　計９行

(3) 本契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

　　①本契約に係る債務の期末残高

　　　4,875百万円

　　②弁済期限

　　　2030年12月30日

　　③当該債務に付された担保の内容

　　 　工場財団（土地、建物及び構築物）

(4) 財務上の特約の内容

　　①2026年３月決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年３月期決算の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

　　②2026年３月決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、≪「トータル・ケーブル・テクノロジー」の追求により、世界の安全・安心を支える≫をビジョンに掲げ、日々前進を続けております。「トータル・ケーブル・テクノロジー」とは、①超高強度スチール、高機能繊維、炭素繊維など多くの先端素材によるケーブル製造のラインナップと、②使用されるフィールドに即した様々なケーブル加工技術に加え、③健全性診断や、エンジニアリングといったソリューションを融合して、④グローバル市場に、画期的な商品・サービスを提供できる当社グループ固有の強みを一言で表現したものであり、SDGsや顧客の安全・安心への貢献を踏まえながら、新たなグローバル時代においても世界をリードする企業として成長し続けます。

当社グループの商品・サービス群の多様性（素材、サイズ、用途等）に奥行き（ケーブル本体、端末機器、健全性診断技術、製造機械、エンジニアリング等）を掛け算し、最大限に活かした事業展開を行うべく、基礎研究、製造技術開発から顧客ニーズを踏まえた高付加価値・高機能製品の開発、さらには未来技術の開発まで一貫した研究開発を行っております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,341百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。

(1) 鋼索鋼線関連

当セグメントにおいては、ワイヤロープ・ワイヤに関する製品の高強度化、長寿命化、多機能化に向けての研究開発や商品の健全性を診断する評価技術開発と並行して、スチール以外の素材を用いた新商品の開発を行っております。

また、競合他社に対し環境対応やコスト競争力での優位性を確保するため、画期的な新製造技術の開発にも取組むと共に、浮体式洋上風力発電に用いられる係留に係る技術開発も進めております。

当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は549百万円であります。

(2) スチールコード関連

当セグメントにおいては、顧客の省エネや高機能タイヤ開発に対応するため、スチールコードの高強度化・軽量化に取組んでおります。

当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は59百万円であります。

(3) 開発製品関連

当セグメントにおいては、道路安全施設（落石・崩壊土砂対策、遮音壁等）における差別化新商品・新工法の開発、鋼構造物用ケーブルの設計、炭素繊維複合材ケーブル（ＣＦＣＣ）の国内外の市場での需要拡大に向けた研究開発を進めております。

特にＣＦＣＣに関しては、高耐食（錆びない）という特性を活かし、土木分野において「飛来塩分や凍結防止剤散布による鋼材の腐食が著しい環境下にある道路橋床版取替工事」への適用を目指した高耐久スラブの開発や、ＲＣ用（異形鉄筋置換用）ＣＦＣＣの性能向上によるさらなる用途開発に取組んでおります。

当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は725百万円であります。

(4) 産業機械関連

当セグメントにおいては、粉末冶金事業において、長年培った技術力・開発力を活かし、高度化する顧客ニーズにマッチした超硬工具等の開発に取組んでおります。

当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は6百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度は全体で2,306百万円の設備投資を実施しました。セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めて記載しております。

(1) 鋼索鋼線関連では、1,340百万円の投資を行いました。その主なものは、設備更新及び生産性向上のための設備投資であります。

(2) スチールコード関連では、254百万円の投資を行いました。その主なものは、生産性向上のための設備投資であります。

(3) 開発製品関連では、295百万円の投資を行いました。その主なものは、生産能力増強のための設備投資であります。

(4) 産業機械関連では、345百万円の投資を行いました。その主なものは、生産能力増強のための設備投資であります。

(5) エネルギー不動産関連では、70百万円の投資を行いました。その主なものは、賃貸用不動産等の設備投資であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

(注) 提出会社、国内子会社、在外子会社の帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2016年10月１日付で、普通株式10株を１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、発行済株式総数は146,414,178株減少し、16,268,242株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

（注）自己株式721,850株は「個人その他」に7,218単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注）１　2026年３月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント株式会社が2026年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における同社の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は2026年３月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

　　  ２ 日本製鉄株式会社は、当社を持分法適用会社としないこととし、また議決権の10％を超える部分を行使しないこととしております。（https://www.nipponsteel.com/common/secure/news/20210803_050.pdf）

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式126,100株（議決権の数1,261個）が含まれております。

２　単元未満株式には、東洋製綱㈱所有の相互保有株式23株及び当社所有の自己株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数（126,100株）を含めておりません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】（会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得）

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注） 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）１　当期間における処理自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３　保有自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題と位置づけております。利益配当については、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、各期の連結業績に応じた利益の分配を基本として、新規事業展開・新製品開発、生産販売体制の整備等といった将来的な企業価値向上に要する内部資金需要の状況や、当社の業績、財務状況等、更には安定・継続的な株主還元の実現等を総合的に考慮して取締役会において決定することとしております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、前事業年度より6.00円の増配となる１株当たり70.00円とさせていただきます。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社グループの持続的成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスを次の基本的な考え方に基づき構築しております。

ａ．当社は株主の権利を尊重し、少数株主・外国人株主を含む全株主に対して実質的な平等性を確保するため、迅速な情報開示と十分な権利行使の確保のための環境整備に努めます。

ｂ．当社は、株主、取引先、地域社会、従業員等、様々なステークホルダーからの有形無形のサポートが、当社の中長期的な企業価値を向上させ、持続的な成長を遂げるために重要であると認識しており、ステークホルダーの権利・価値観を尊重する企業風土を醸成し、良好で適切な協働関係の構築に努めます。

ｃ．当社はステークホルダーへの説明責任として情報開示を捉え、特に当社の企業価値向上に直接利害関係を有する株主・投資家が当社企業価値を適切に判断できるよう、財務情報をはじめ、経営戦略や経営課題、非財務情報等についても各種法令に定められた情報開示に留まることなく幅広い情報の開示に努めます。開示する情報については当社ホームページ、事業報告書、プレスリリース等の手段を用い、幅広い情報の提供に努めます。

ｄ．当社取締役会は、会社の持続的成長と中長期的に企業価値を向上させるべく、経営戦略を策定するとともに、取締役会の判断を要するリスクを明確化することで果断な業務執行の実現を促すものとします。また、業務執行に対して独立した客観的な視点により実効的な監督を行うことに努めます。

ｅ．当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する為、株主をはじめとするステークホルダーのそれぞれの立場や関心等に留意し、適切な利益衡量のもと株主との建設的な対話等に努めます。

②　企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社の機関設計の枠組みにおいて、健全なガバナンス構築と日常業務執行の機動性・効率性確保を両立させるためには、取締役会は経営の重要な意思決定及び業務執行の監督機能に専念することが肝要との考えから執行役員制度を導入しており、日常業務執行の適正性を確保するための監査機能として監査役会を設置しております。

提出日現在、取締役会は社外取締役６名と執行役員を兼ねる取締役４名の合計10名と、社外監査役２名を含む監査役４名で構成され、毎月１回以上開催しております。なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、取締役10名（うち社外取締役６名）となる予定です。

また、当社では、日常的な業務執行に係る重要事項については、執行役員他で構成される経営会議で決定することとし、執行役員が責任役員として、経営会議の決定事項並びに日常的な業務執行を執り行うこととしております。経営会議は、執行役員８名他が構成メンバー、監査役がオブザーバーとして出席し、毎月２回開催しております。

各機関の主要構成員は次の表のとおりです。

※ ◎は機関の長（議長又は委員長）、〇は構成員、△は構成員ではない出席者を示しております。

なお、当社の企業統治体制図は次のとおりです。

当社が本体制を採用する理由

当社では、外部環境の変化に機動的・効率的に対応することと客観的な視点に立脚した健全なガバナンスを維持することの両立が現在の経営において重要であるとの認識のもと、取締役会の機能を経営全般の意思決定機能と業務執行の監督機能に専念させ、日常業務執行に係る重要事項の決定は経営会議が、経営会議での決定事項の執行並びに日常業務執行は執行役員が責任を負って執行するという体制を採用しております。

取締役会は毎月１回以上開催され、経営方針の決定、法定及び取締役会規則に定める決議事項の審議のほか、業務執行状況について報告され、過半数を占める社外取締役を含む取締役が自由闊達な議論を行い、社外監査役を含む全監査役が、執行の適正性を確認することで運営されております。

出席監査役は、企業経営及び業務執行から独立した立場で自らの見解を示す機会が確保されており、社外取締役の客観的な見解と合わせて、より客観的な意見を反映し、会社の意思決定を図っております。

また、上述の経営会議は、執行役員と幹部職員で構成され、監査役がオブザーバーとして参加し、日常業務執行上の重要事項を決定しております。日常業務執行上の重要事項は監査役によるチェックが行われる体制を整備しております。その他、監査役は随時取締役、従業員に対し業務執行状況について説明を求めることができるとしているほか、内部監査の状況について内部監査室より報告を受けるなど、監査機会を確保し、経営監視体制の強化に努めております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況、リスク管理体制、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

(a) 取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人が法令・定款はもとより社会規範・企業倫理を遵守することにより、各社の業務執行の適正を確保するための指針として「東京製綱グループ企業行動指針」を制定しており、この周知徹底を図ります。

ⅱ　当社は、当社グループ各社の環境・安全面にかかる業務執行が関係法令を遵守して行われるよう統括的に管理します。

ⅲ　当社内部監査室は、当社グループ各社の取締役・使用人による職務執行が法令・定款及び社内規程に違反せず適切に行われているかをチェックするため、業務監査を実施します。

ⅳ　「コンプライアンス規程」に基づきコンプライアンス委員会を定期的に開催し、当社グループのコンプライアンス体制の運用状況を把握するとともに、必要に応じて見直しを図ります。

ⅴ　法令違反の未然防止又は最小限に食い止めるために内部通報制度を創設し、運用規程として「東京製綱グループ内部通報規程」（以下「内部通報規程」という。）を制定しております。

ⅵ　グループ会社の従業員を含めたピープルサーベイを定期的に行い、コンプライアンス状況の多面的な確認を行うこととしております。

(b)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ　当社の取締役及び使用人が職務執行上取扱う全ての情報に関し、適切な管理体制と情報取扱手順等を「情報セキュリティ管理規程」に定め、運用します。

ⅱ　当社の取締役の職務執行に係る情報のうち、電子媒体によるものは「電子情報システム機密保護管理規程」、その他の媒体については法令及び社内規程に従って文書及びデータの作成・保存を行い、法令・社内規程の定める保存期間が終了したものは、裁断又は消去します。

(c)　損失の危険の管理に関する規程・その他の体制

ⅰ　取締役会は、当社グループの事業上の全てのリスクに対する統制活動の手順並びに統制活動が適切に行われていることを検証し、必要に応じて是正する手順として「リスク管理規程」を制定しており、これを運用するとともに、重要な事業投融資については「投融資業務規程」に、重要な大規模取引等については「プロジェクト方針会議規程」に基づきリスクを適切に管理します。

ⅱ　当社グループ各社は「職務権限決裁規程」を制定し、自ら業務執行にかかるリスクの適切な管理に努めます。また、当社グループ各社の業務執行にかかるリスクが当社グループ全体に影響を及ぼす場合のリスク管理については「東京製綱グループ決裁基準」及び「関係会社管理規程」を制定しており、担当部署が統括的にリスク管理を行います。

ⅲ　当社グループ各社の事業上の各種リスクが顕在化する可能性を最小化するため「内部統制チェックシート」を作成し、統制活動の機能を検証するため内部監査室に専任者を配置し定期的にチェックを行います。

(d)　取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ　当社では、「取締役会規則」に定めた重要事項の決定と代表取締役社長の職務執行状況の監督を行うために、毎月最低１回取締役会を開催します。

ⅱ　当社では、職務執行の効率化と取締役会の監督機能強化を図るべく執行役員制度を導入するとともに、代表取締役社長による会社の業務執行を補佐し、業務執行の適正性及び妥当性を確保するため、業務執行上の重要事項について協議するとともに、経営状況及び経営上の重要課題について会議構成員間の認識を共有するための機関として経営会議を設置します。

ⅲ　当社グループ各社の日常の業務執行については「職制規程」、「職務権限決裁規程」等の業務関係諸規程に則し、規律と効率に留意すると同時に組織間の連携を確保します。

ⅳ　全社的な方向付けと効率的な職務執行の実現のために、当社の子会社管理担当部署において、当社グループ全体の基本戦略及び中期経営計画を策定し、当社取締役会で決議のうえ年度経営計画に展開します。

ⅴ　後記(e)ⅱに記載する「関係会社社長会」において、各子会社における中期経営計画及び年度経営計画の目標達成状況を定期的に監督します。

(e)　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

ⅰ　「関係会社管理規程」に基づき、各子会社はその財務状況、業務の執行状況及びリスク管理事項について定期的に当社に報告するとともに、重大な事項が生じた場合は直ちに当社所管部署に報告します。

ⅱ　当社グループ各社間の連携強化を図るため「関係会社社長会」を四半期毎に開催し、各子会社は業績、事業活動の状況について報告します。

(f)　監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

ⅰ　監査役の職務を補助するため、監査役付使用人を置くものとし、その人事については取締役と監査役が意見交換を行い決定します。また、監査役付使用人の人事考課等については監査役の同意を得た上で取締役が決定します。

ⅱ　監査役付使用人は、監査役の補助業務については、業務執行上の指揮命令系統には属さずに監査役の指示命令に従うものとし、監査役付使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役の補助業務を優先します。

(g)　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ　監査役への報告体制として、監査役が取締役会に出席するほか、経営会議へは常勤の監査役が必ず出席することで業務執行に係る重要事項の報告を兼ねます。

ⅱ　稟議書、通達等の社内文書については、監査役がその判断に基づき随時閲覧できるものとし、必要な場合には、取締役及び使用人に説明を求めることができるものとします。

ⅲ　監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、定期的に情報交換し綿密に連繋を図ります。

ⅳ　監査役は、必要に応じて内部監査室より内部監査の結果の報告を受けるものとします。

ⅴ　当社グループ各社の取締役及び使用人が法令や定款に違反する事実、その他コンプライアンスに関する事実について内部通報制度を利用して報告した場合、通報を受けた通報窓口責任者は必ず当社監査役に報告すること、並びに当該報告者が不利益な取り扱いを受けないことを、「内部通報規程」に定めております。

ⅵ　当社グループ各社の取締役及び使用人が法令や定款に違反する事実、その他コンプライアンスに関する事実を当社監査役に報告した場合は、当該報告をしたことを理由とする不利益な取扱いを禁止し、その旨を取締役会及び使用人に周知徹底します。

(h)　監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ　監査役の監査が実効的に行われるために、監査役は必要に応じて会計監査人、顧問弁護士、その他の外部アドバイザーの意見を求めることができるものとし、当社はこれについて発生する費用を監査費用として認めます。

ⅱ　監査役が職務の執行について必要な費用の前払い又は償還を請求したときは、すみやかに当該費用又は債務の処理を行います。

ｂ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

ｃ．補償契約の内容の概要

当社は、各取締役及び監査役との間で、会社法第430条の２第１項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において補償する旨の契約を締結しております。当該契約においては、当社が各取締役に対して責任の追及に係る請求をする場合（株主代表訴訟による場合を除く。）の各取締役の費用や、各取締役がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があった場合の費用については、当社が補償義務を負わないこと等を定めております。

ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当社及び当社のすべての子会社のすべての取締役、執行役員及び監査役が被保険者の範囲となります。被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や、争訟費用等を補填することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は、その全額を会社が負担しております。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。

当社は、「共存共栄」を社是に据え、株主の皆様をはじめ、お客様、お取引先、従業員や地域社会といった当社ステークホルダーとの適切な協働を維持しつつ、社会基盤整備への貢献を通じて、当社の企業価値と社会的存在意義ひいては株主共同の利益の確保・向上を目指しております。

当社は、第三者から当社株式の大量買付け行為等の提案がなされた場合、これを許容するか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、株式の買付や買付者からの提案の中には、企業価値及び株主共同の利益を害するものが存在する可能性もあり、そのような買付や提案は不適切なものであると考えます。

したがって、当社は、企業価値及び株主共同の利益を害する買付者が現れた場合には、当該大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために、必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令を踏まえながら、必要に応じて適切な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に努めてまいります。

④　取締役会の活動状況

ａ．取締役会の構成

当社の取締役会は、取締役10名（男性８名、女性２名）で、うち過半数となる６名の独立社外取締役と、日常業務執行を行う４名の取締役により構成されております。また、当社では、日常業務執行の機動性確保と取締役会の監督機能強化を目的として執行役員制度を導入しており、取締役会は、内部規則に基づき、経営戦略・経営計画をはじめとする方針等の決定や法令の定める事項を決定するほか、執行役員の業務執行状況のモニタリングを行っております。日常業務執行については、執行役員が執行責任を担い、重要事項については執行役員を中心メンバーとする経営会議で協議し執行しております。

取締役の任期は１年で再任を妨げないこととしております。候補者の指名に際しては、取締役会の機能と経営戦略・経営計画を踏まえたスキルマトリックスを策定し、各分野に精通した人材を、多様性や規模等の取締役会全体のバランスも考慮したうえで配置しております。スキルマトリックス各項目の選定理由と、取締役会の構成及び各取締役に対して特に経験・専門性を活かすことを期待する分野は以下のとおりです。

（スキルマトリックスの各項目の選定理由）

（各取締役に対して期待する分野）

社外取締役の活動を支える仕組みとして、取締役会事務局に２名の兼職者を配置し、社外取締役からの求めに応じて情報提供や連絡調整を行っているほか、取締役が取締役会の議題の趣旨や内容の理解を深める機会として取締役会に先立ち事前説明会を行っております。また、四半期に１度の頻度で社外取締役のみによる会合を開催し、経営上の重要課題やモニタリング方針等の協議を行い、その結果につき業務執行を担う取締役に共有することで、社外取締役の意向の執行への反映に努めております。

ｂ．取締役会の基本的な在り方

当社は機関設計上、監査役会設置会社としておりますが、取締役会は日常業務執行の決定機関たるマネジメントボードではなく、刻々と変化する当社の経営環境に的確に対応しつつ、１世紀をはるかに超える長き歴史により培われたステークホルダーとの良好な関係性を更に発展させていくため、日常業務執行への専心と経営環境の変化を踏まえた経営の監督機能の強化を両立しうる、モニタリングボードを志向し運営しております。このため、取締役会では、経営方針や重要財産の処分等といった会社法上必要な意思決定を行うほか、執行役員及び執行役員を中心に構成される経営会議が担う日常業務執行の状況を監督することに重点を置いて活動しております。取締役と執行役員とが日常業務執行の監督と執行責任を分担することで、業務執行の効率性と客観的な視点での監督を実現し、企業価値の向上を図ることを目指しております。

ｃ．取締役会の具体的な検討内容

取締役会では、法令・定款・内部規則並びに株主総会の付託に従い、経営計画をはじめとする方針策定に関する事項の決定、代表取締役や執行役員の選定や報酬等の決定、経営陣の指名・報酬に関する事項や内部統制等のガバナンスに関する事項の決定、決算や資本政策に関する事項の決定や、日常業務執行の報告を受けて執行状況のモニタリング等を実施しております。

当事業年度において当社は取締役会を月１回以上の頻度で全14回開催しており、１回当たりの所要時間は平均１時間26分、議題数は審議事項が平均2.1件、報告事項が平均3.4件となっております。当事業年度における具体的な内容は、経営陣の指名・報酬、取締役会実効性評価といったコーポレート・ガバナンスに関する事項、決算・子会社財務・月次損益状況等といった決算に関する事項、資金調達その他財務に関する事項、配当・自己株式取得の決定といった資本政策に関する事項、経営方針・中期経営計画・個別事業の執行方針の決定に関する事項、IR活動状況やピープルサーベイといったステークホルダーとの対話に関する事項について協議・報告されております。

個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

ｄ．諮問機関

当社では、企業価値を高めるうえでコーポレート・ガバナンスの持続的改善が果たす役割を重視し、取締役会の諮問機関として以下の委員会を設置し、ガバナンスの強化に努めております。

ｅ．取締役会の実効性評価

当社では、当事業年度に関する取締役会の実効性評価を以下のとおり実施しました。

2026年２月に全取締役及び全監査役(合計14名)を対象としてアンケートを実施し、その回答を自己評価として集計し、2026年５月開催の取締役会で集計結果を踏まえて実効性向上のための課題等について協議を行いました。アンケート内容は「コーポレート・ガバナンス・コード」、「投資家と企業との対話ガイドライン」、「英国CGC原則」等をもとに以下のカテゴリーに関する40問の設問（記述式10問、５段階評価30問）といたしました。

・取締役会の在り方・構成（２問）

・取締役会の運営と議論の状況（22問）

・取締役会のモニタリング機能（５問）

・取締役のパフォーマンス・役員支援体制・トレーニング（７問）

・株主・投資家との対話（１問）

・総括（３問）

なお、調査方法はアンケート形式としておりますが、取締役会の実効性に関して125件の自由意見を聴取しており、インタビュー同等の多様な意見聴取を実現しております。

（前事業年度実施の実効性評価での課題に対する取組）

前事業年度に実施した取締役会の実効性評価では、

・経営の方向性、中長期視点のリスクテイクや戦略議論が取締役会のあるべき姿で実現に関する議論充実

・会議資料の提供時期、論点を抑えた内容簡潔化等の改善

・中長期のグループ課題を含む年間Agenda設定

・モニタリングの実効性向上のための統一的なPDCAツールの改善

といった課題が挙げられ、これらに対し、資料様式見直しや事前説明会の定例実施、取締役会年間Agendaの協議・設定、中長期モニタリングKPI等に取り組むことで、抽出された課題の改善に努めてまいりました。

（当事業年度に関する実効性評価で挙げられた課題）

当事業年度に関する取締役会の実効性評価は、引き続き取締役会の実効性は概ね機能しており、自由闊達な議論が可能となる雰囲気が醸成されているとの評価でしたが、取締役会の構成・在り方及び運営と議論の状況を中心として課題が抽出されました。抽出された課題には、昨年度に課題として挙げられた事項が引き続き課題として含まれており、課題の残る結果となりました。このことを含め、特に本年度では主に以下の事項が課題として挙げられております。

・中長期リスクテイクの議論として、経営方向性や不確実性下でのリスクテイクといった戦略議論の実施・深化をはかること

・DX・デジタル変革として、デジタル技術革新に伴うビジネスモデル変革、投資判断に係る議論を深化させること

・ESG・社会課題対応として、サステナビリティをより経営戦略の中心に据え、企業価値向上につなげる議論に深化させること

・これらの議論の前提となる各種分析として、執行側の精緻な事業環境分析や、論点を絞り込んだ説明資料への改善を図ること

・ステークホルダーとの対話については、投資家視点を取締役会の議論により一層還元し、企業価値向上につなげていくかといったプロセスを再点検すること

実効性評価で抽出されたこれらの課題には、前事業年度以前からの継続課題が含まれており、これまで改善に努めてきたものの、十分に対策が講じられたという評価には至っておらず、引き続き課題として抽出されております。当社ではこれらの課題解決に向けて持続的な改善に努め、取締役会の実効性をより一層高めることで企業価値の向上を目指してまいります。

⑤　取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項及び第459条第１項第４号の規定により、取締役会の決議によって、配当を行うことができる旨定款に定めております。

ｂ．自己株式の取得

当社は、経営環境等の変化に速やかに対応するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

ｃ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

(注)１　取締役樋口靖、上山丈夫、葛岡利明、名取勝也、狩野麻里及び山本千鶴子は、社外取締役であります。

２　監査役小澤陽一及び井野誠一郎は、社外監査役であります。

３　当社では、経営の意思決定と業務執行を明確に分離し、取締役会の意思決定の効率化、迅速化を促し、業務執行の監督機能の強化を図るとともに、業務執行機能の強化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で、執行役員を兼務している取締役４名のほか、守谷敏之(技術開発本部長兼洋上風力事業化推進室長)、石松久和(事業本部鋼索鋼線事業部長、Tokyo Rope Vietnam Co.,Ltd.会長)、和田公祐(事業本部エンジニアリング事業部長兼道路部長)、田辺敬行(コーポレート本部副本部長兼人事部長経営企画部・IT企画部管掌)の４名で構成されております。

４　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役小澤陽一、井野誠一郎、福井達二の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

b．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）