株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス（9407） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

３．第97期の１株当たり配当額75円のうち、期末配当額75円については、2026年６月26日開催予定
　の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社11社及び関連会社３社で構成されております。放送関連事業はテレビ・ラジオの番組、スポットＣＭ販売、産業・広報映画製作、派遣業務、イベント企画・制作等、システム関連事業はシステム開発やクラウドサービス等、不動産事業は不動産賃貸や駐車場運営等、ライフスタイル事業はｅコマースやサーモンの陸上養殖を行っております。

また、放送関連事業において連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は、㈱ＴＢＳテレビ及び㈱ＴＢＳラジオとネットワーク協定を締結しており、その概略は、「第２事業の状況　５重要な契約等」に記載のとおりであります。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

放送関連事業

システム関連事業

不動産事業

ライフスタイル事業

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当します。

３　上記子会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４　ＲＫＢ毎日放送株式会社、株式会社ＢＣＣ及びＦｕｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(単位：百万円）

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、放送事業を核とする認定放送持株会社としてグループ経営の最適化を図るとともに、地域に根差したメディアグループとして、持続的な成長と企業価値の向上に努めており、当連結会計年度より開始した新セグメント体制のもと、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。

中核事業である放送関連事業については、メディアを取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、放送とデジタルの融合を加速させます。インターネットをはじめとするデバイス多様化の影響で、地上波テレビの視聴率は業界全体で漸減傾向にあり、視聴率に連動するスポット収入も減少しております。これに対応すべく、視聴者の期待に応えるニュース・番組等の放送コンテンツの制作に注力いたします。また、デジタルプラットフォームを活用したコンテンツの配信やイベント・催事の積極的な展開、地域社会の課題解決に資するコンテンツの展開など、地域メディアとしての信頼性を一層高めてまいります。

システム関連事業については、旺盛なＤＸ需要を背景に、官公庁や医療機関、民間企業におけるシステム構築・保守、ハードウェア販売を推進いたします。特に自治体システムの標準化対応やガバメントクラウドへの移行支援において、確実なニーズの取り込みと品質向上を図ってまいります。あわせて、自社製品のストックビジネス化を推進し、安定的な収益構造の構築と業務の効率化を進めてまいります。

不動産事業については、保有資産の有効活用として賃貸不動産の安定的な稼働維持に加え、新たな収益物件の取得や管理運営の効率化を通じ、グループ全体の収益を支える安定的な事業基盤として、さらなる充実を図ってまいります。

ライフスタイル事業については、新たな成長領域として本事業の育成・強化を図ります。ｅコマース部門においては、市場ニーズを捉えた商品開発と販売チャネルの拡大により、さらなる成長を目指してまいります。サーモン陸上養殖部門においては、フル稼働体制を早期に確立し、安定生産と品質管理を徹底することで、収益性の向上とブランド価値の確立に取り組んでまいります。

当社グループは、経済情勢の変化やデジタル化の進展など社会の変容、また国際情勢などを見据えた施策を推進するとともに、的確な情報発信に努め、すべてのステークホルダーの期待に応えてまいります。また、労働環境の改善や働き方改革の推進、ガバナンスの強化等をグループとして進めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループでは、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題への対応を重要な経営課題と捉え、国際的な情報開示の枠組みを視野に、気候変動がもたらすリスクと機会の把握に努めるとともに、放送やイベント等を通じて持続可能な社会の実現に向けた啓蒙活動を推進しております。「Ｂｅ　ｃｏｌｏｒｆｕｌ」という理念のもと、多様性を尊重し、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。その実現のため、あらゆるステークホルダーと良好な関係を築き、長期的な視点でグループ企業価値の向上を目指してまいります。

(1) ガバナンス

当社グループでは、2021年１月１日付で、連結子会社であるＲＫＢ毎日放送株式会社の組織としてＳＤＧｓ推進室を設置し、サステナビリティに関する様々なリスク及び機会を検討しております。また、人材育成及び社内環境整備につきましては経営管理局が検討をしております。ＳＤＧｓ推進室及び経営管理局は取締役会及び経営会議にサステナビリティに関する議案を必要に応じて提出します。取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。ＳＤＧｓ推進室及び経営管理局で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。

(2) 戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

① 採用方針

当社グループでは、人材の確保のため、新規卒業者を対象とした定期採用に加えて、様々な経験やスキルを有し即戦力となる中途採用も積極的に行い、多様性のある組織をめざしております。

② 社内環境整備方針

当社グループでは、年齢、性別及び障がいの有無等に関係なく、多様な人材が意欲をもって活躍できる職場環境の構築を推進しております。

③ 人材育成方針

当社グループでは、自ら考えて行動する人材の育成に重きを置き、成長を支える各種研修や制度の実現や、様々な知識や経験をもった人材が自律的に学び、成長できる環境を整えてまいります。

④ 健康経営

当社グループでは、従業員の健康を重要な経営資源と捉え、健康状況を把握し改善する取り組みを推進しております。健康診断で体調やメンタル不調の未然防止に努め、健康やメンタルの不安に対して対応する産業医のカウンセリング窓口、ＥＡＰ（従業員支援プログラム）専門機関と連携した相談窓口を設置し健康維持増進につなげております。また、2025年７月にＲＫＢ毎日放送株式会社の組織としてコンプライアンス推進室を新設しコンプライアンス遵守に努めています。

(3) リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、ＳＤＧｓ推進室及び経営管理局の中でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。

重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、ＳＤＧｓ推進室及び経営管理局においてモニタリングされ、その内容は必要に応じて取締役会へ報告されます。サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、ＳＤＧｓ推進室及び経営管理局において行われ、重要と認識された機会については、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した健康経営に関する方針に係わる指標について、関連する指標のデータとともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社の共通目標は設定していないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営むＲＫＢ毎日放送㈱のものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 国内景気変動による業績への影響

当社グループの収入の柱である放送事業は、企業の広告費に拠っており、企業が景況に応じて広告費を調整する傾向にあるため、国内の景気動向に大きく影響を受ける可能性があります。当社グループは、国内景気の動向を慎重に見極めコストの削減等の方策をとっておりますが、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(2) 放送事業における競合の影響

放送事業では、広告枠の販売をめぐり福岡地区の他の放送局と競合関係にあります。連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は自社制作番組はもとより、㈱ＴＢＳテレビや㈱ＴＢＳラジオを中心としたネットワーク番組でも、競合他社より優位に立てるような強力なコンテンツの開発、制作に努めております。しかしながら、テレビやラジオコマーシャルの放送時間枠の販売価格を決定する大きな要素である視聴率や聴取率の動向が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 他メディアとの競合による影響

合併効果による規模拡大を武器にサービス内容を向上させているＣＡＴＶ、高速化大容量化等の機能向上や携帯端末向けサービスが多様化する携帯電話、さらにブロードバンドの進化により広く一般家庭に普及したインターネットは、ユーザーニーズをとらえて多くの人々の関心を引き付け、広告価値を急速に高めております。特にインターネット広告については、既にテレビメディアの広告を上回り大幅な伸びを見せております。これら他メディアの広告価値が一層高まれば、地上波テレビ放送の広告価値を低下させることになり、当社グループの経営を圧迫する可能性があります。

(4) 大規模災害や感染症の蔓延による影響

当社グループの放送関連施設は地震等の災害に対して最大限の対策を施しておりますが、想定を上回る大規模災害の発生により、放送関連施設が大きな被害を受ける可能性があります。

また、経済活動に甚大な影響を与える感染症が世界的又は全国的な規模で長期的に流行した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 放送業界に対する法的規制の影響

当社は、放送法が定める認定放送持株会社として放送法並びに関係の法令に規制されています。また、当社グループの主たる事業である放送事業は、公共の電波を利用して放送事業を行うことから電波法、放送法等の法令により厳格な規制を受ける免許事業者であります。放送法は、放送の健全な発展を図ることを目的とし、番組編集の自由や放送番組審議会の設置などを定めております。また、電波法は、電波の公平かつ能率的な利用を確保し、公共の福祉を増進することを目的としており、無線局の免許制度を定め、放送局の免許の有効期間等も定めております。当社は1951年10月にラジオ放送の免許、1958年２月にテレビ放送の免許を取得しており、それ以来、免許の有効期間である５年毎に免許の更新を続けております。2016年４月１日に認定放送持株会社化した当社に代わって、連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱が同日免許を承継して現在に至っております。

電波法は、所定の事態が生じた場合における総務大臣の権限として、電波の発射の停止や無線局の免許の取消等を定めております。テレビ、ラジオ放送事業の継続は、当社グループの存立を左右する問題であるため、そのような事態が生じることのないよう常に心がけ、放送に携わっています。しかしながら、仮に電波法の規定により放送免許の取消等を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。また、今後も法律等の改正により、当社グループの経営環境が大きく変化する可能性があります。

なお、電波法では、外国人等が「放送をする無線局」の業務を執行する役員である場合、または外国人等が直接出資のみならず直接・間接を併せて議決権の５分の１以上を占める場合、免許を与えないとされております。このため、放送法では一定条件のもとで、外国人等からの名義書き換えを拒むことができるとされております。外国人等の有する議決権の割合が100分の15に達した場合には、放送法の規定により、その割合を公告しております。また、放送法及び放送法施行規則では、一の者が有し、または有するものとみなされる当社株式の保有割合の合計が、当社総株主の議決権に占める割合の３分の１を超えることとなるときは、当該超過部分の議決権を有しないとされております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

 ① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、継続的な賃上げによる雇用・所得環境の改善や過去最高水準で推移する訪日外国人旅行者による旺盛なインバウンド需要により、緩やかに回復しました。一方で、米国等における金融政策の転換に伴う為替相場の変動や、緊迫化する中東情勢などの地政学的リスクによる原材料・エネルギー価格の高騰などの影響もあり、依然として先行きは予断を許さない状況が続いております。当社グループの主力事業分野である広告業界では、2025年の日本の広告費は総額で前年を上回りましたが、地上波テレビは前年比99.9％、ラジオは前年比99.2％となりました。

このような情勢の中、当社グループは中長期的な成長の加速と経営資源の最適配分を目指し、当年度より報告セグメントを「放送関連事業」「システム関連事業」「不動産事業」「ライフスタイル事業」の４つに再編いたしました。

各事業において積極的な営業活動を展開するとともに、昨年１月にＦｕｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ株式会社を連結子会社化したことなどにより、全体の売上高は325億44百万円と、前年度に比べ82億93百万円(34.2％)の大幅な増収となりました。経常利益は、経費の効率的な運用に努めたこともあり、15億69百万円と前年度に比べ22百万円(1.4％)の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も７億91百万円と前年度に比べ１百万円(0.1％)の増益となりました。

事業別の経過及びその成果は、次のとおりです。なお、セグメントごとの比較情報については、変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。報告セグメントの詳細につきましては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）に記載しております。

 
ａ．放送関連事業

放送関連事業の収入は154億64百万円と前年度に比べ2.5％の増収となり、営業利益は５億78百万円と前年度に比べ29.2％の増益となりました。

（テレビ部門）

タイム収入は、新規ミニ番組やレギュラー枠のセールスが堅調に推移したほか、テレビショッピングの増枠に加え、「Ｓｋｙ ＲＫＢレディスクラシック」、「東急不動産ホールディングス 世界ブレイキン」や「北九州マラソン2026」等の大型スポーツイベントが寄与し、5.9％の増収となりました。

スポット収入は、福岡地区の投下量が前年度に比べ0.9％減少し、業種別ではサービス娯楽部門や情報通信部門、薬品医療部門が好調でしたが、飲料部門や食品部門が伸び悩み、0.8％の減収となりました。この結果、テレビ部門全体では前年度比2.0％の増収となりました。

番組編成面では、平日午後に「タダイマ！」、「タダイマ！ＮＥＷＳ」、金曜午前に「金曜ももピッ！」や日曜午前に「サンデーウォッチ」を編成し、ニュース・スポーツ・エリアの情報を中心とした最新情報を生放送で視聴者へお届けしております。バラエティ番組は水曜19時からの「まじもん！」と土曜午後に「ハカタの王様」を編成しております。「ハカタの王様」は、昨年5月に放送した「福岡センバツしんどい通学路選手権2025」が日本民間放送連盟賞の番組部門で優秀賞を獲得しました。ドキュメンタリー番組では戦犯死刑囚の日記に迫った「巣鴨日記 あるＢＣ級戦犯の生涯」がギャラクシー賞に入賞するなど、報道機関としての評価も高まりました。

スポーツの分野では、プロ野球でパ・リーグ連覇、５年ぶりの日本一を果たした「福岡ソフトバンクホークス」をはじめ、サッカーＪ１「アビスパ福岡」などの地元チームの活躍を伝えました。

（ラジオ部門）

タイム収入は、新番組の開始や単発番組セールス等がありましたが、レギュラー番組の終了や前年度に開催したイベントの反動減等により、5.0％の減収となりました。スポット収入は新規顧客の獲得やイベント告知等の活発な営業活動により、6.1％の増収となりました。制作収入は、マネーセミナーや公開録音イベント等の開催により、5.2％の増収となりました。これらの結果、ラジオ部門全体では前年度比0.4％の減収となりました。

番組編成面では、過去に数々の賞を受賞し高い評価を得ている特撮風ラジオドラマの第３期「空想労働シリーズ サラリーマンＢＬＡＣＫ」を放送したほか、人気声優の関智一氏・鬼頭明里氏とＲＫＢアナウンサーが共演するイベント「こえフェス2026」を開催するなど、放送枠を超えた多角的なビジネス展開を推進しました。加えて、ＲＫＢのキャスタードライバー「スナッピー」が50周年を迎え、記念写真集の発売や特別番組の放送を通じて、長年支えてくださっているリスナーとの絆をより一層深めることができました。

（その他放送関連部門）

出資映画の配分金が増加したことや催事では「芥見下々『呪術廻戦』展」や「プレバト才能アリ展」、舞台では「マクベス」等の主催イベントが好調に推移しました。また、女性特有の健康課題や性の悩みに向き合う「あしたの私、もっとハッピーに フェムテックプロジェクト」がＪＮＮネットワーク協議会の活動部門で優秀活動賞を受賞しました。デジタルでは「ＴＢＳ ＮＥＷＳ ＤＩＧ」でＰＶ数が系列内４位へ躍進するなど、多角的な展開で存在感を発揮しました。これらの結果、部門全体では前年度比12.7％の増収となりました。

ｂ．システム関連事業

システム関連事業の収入は89億65百万円と前年度に比べ10.0％の増収となり、営業利益は９億33百万円と前年度に比べ1.5％の増益となりました。

官公庁領域では、自治体のシステム標準化及びガバメントクラウドへの移行に伴う大規模なシステム対応需要を確実に取り込んだほか、税制改正や福祉政策の変更に伴う改修案件にも柔軟に対応いたしました。また、既存顧客に対するＰＣ・サーバ等のハードウェア販売も計画を大きく上回る実績となりました。医療分野では、既存の顧客病院における電子カルテや医療事務システムの更新を着実に行い、安定的な収益確保に努めました。

民需領域では、大手ドラッグストアやメガネ小売店向けのセキュリティサービス、メーカー直販店の店舗向けＤＸ対応など、顧客の課題に寄り添ったソリューション展開により収入を拡大いたしました。さらに、インバウンド需要の回復に伴い、空港のグランドハンドリングＤＸソリューションの引き合いが増加したほか、中小規模空港向けの自社クラウドサービスも機能強化とともに実績を伸ばしました。

経営面では、パートナー企業との連携強化により人的リソースを確保するとともに、自社製品・サービスのストックビジネス化を強力に推進し、業務の効率化と品質改善を図ってまいりました。また、増加する仕入品や内部原価の最適化や低減、及びマーケットに対する転嫁にも努力してまいりました。

ｃ．不動産事業

不動産事業の収入は10億66百万円と前年度に比べ6.3％の増収となり、営業利益は10億２百万円と前年度に比べ1.0%の減益となりました。ＲＫＢ駐車場の稼働率が高水準で推移したことや賃貸物件を新たに購入したことなどにより増収となりましたが、賃貸物件の減価償却費の増加等により減益となりました。

なお、セグメント間の内部売上高または振替高を加えた不動産事業の収入は19億57百万円であります。

ｄ．ライフスタイル事業

ライフスタイル事業の収入は70億47百万円(前年同期は９百万円)となり、営業損失は３億27百万円(前年同期は営業損失57百万円)となりました。当年度より新設した本セグメントには、ｅコマース(ネット通販)部門を展開するＦｕｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ株式会社及びサーモン陸上養殖部門を担う宗像陸上養殖株式会社が含まれます。なお、当年度よりＦｕｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ株式会社を連結対象にしたことにより大幅増収となりました。

ｅコマース部門では、アウトドア商品、宅配ボックスや防災トイレが年間を通じて好調に推移したほか、カー用品では車内装備品が高い支持を得ました。また、日用品ではゲーム機用保護フィルムが25万個を超える大ヒットとなりました。

サーモン陸上養殖部門では、昨年12月に初出荷いたしましたが、工場完成に伴い減価償却費が発生したことに加え、稼働率が限定的であったことなどから、営業損失を計上いたしました。今後は、フル稼働体制の早期確立と効率的な生産管理を徹底し、収益性の向上と安定生産体制の構築を急いでまいります。

 ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により12億54百万円増加、有形固定資産の取得等により投資活動で42億17百万円減少、セール・アンド・リースバックによる収入等により財務活動で17億54百万円増加したことなどにより、当連結会計年度末には、前連結会計年度末に比べ12億８百万円減少し(前連結会計年度は39億８百万円の減少)、50億57百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、12億54百万円(前連結会計年度は22億26百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増減額13億57百万円で減少したものの、税金等調整前当期純利益の計上16億67百万円と減価償却費の計上15億19百万円により資金が増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、42億17百万円(前連結会計年度は48億２百万円の使用)となりました。これは主に、サーモン陸上養殖の工場建設（福岡県宗像市）等の有形固定資産の取得22億２百万円、投資有価証券の取得16億57百万円により資金が減少したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、17億54百万円（前連結会計年度は13億33百万円の使用)となりました。これは主に、リース債務の返済で７億83百万円減少したものの、陸上養殖施設の一時的なセール・アンド・リースバック取引により20億85百万円の資金が増加したものであります。

 ③ 生産、受注及び販売の実績

  ａ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

当社グループは、放送を核とした総合メディア企業として、主たる事業である放送関連事業のコンテンツ制作力を高め、放送による地域貢献を推し進め、また、グループ各社の連携を深めグループ全体の企業価値を向上させつつ新たな経営視点でビジネス領域を広げ、戦略的でかつ安定的な経営を実現する強靱かつ持続可能な企業体を目指しています。

当連結会計年度における売上高は、325億44百万円と前年度に比べ82億93百万円（34.2%）の増収となりました。また、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、312億35百万円と前年度に比べ83億49百万円（36.5%）増加しました。

この結果、営業利益は、13億９百万円と前年度に比べ56百万円（△4.2%）の減益となりました。また、経常利益は、15億69百万円と前年度に比べ22百万円（1.4%）の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も、７億91百万円と前年度に比べ１百万円（0.1%）の増益となりました。

なお、セグメントごとの経営成績等については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（財政状態）

当連結会計年度末の総資産は、625億80百万円と前連結会計年度末と比べ70億82百万円増加しました。これは主に、株価の上昇により投資有価証券が43億７百万円及び陸上養殖場建設等でリース資産が25億81百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の総負債は、188億76百万円と前連結会計年度末と比べ41億89百万円増加しました。これは主に、設備投資によりリース債務(流動及び固定)が26億76百万円及び株価の上昇により繰延税金負債が８億75百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、437億４百万円と前連結会計年度末と比べ28億93百万円増加しました。これは主に、株価の上昇によりその他有価証券評価差額金が18億60百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が６億27百万円増加したこと等によるものであります。

 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により12億54百万円増加し、有形固定資産の取得等により投資活動で42億17百万円減少、セールアンドリースバックによる収入等により財務活動で17億54百万円増加したことなどにより、当連結会計年度末には、前連結会計年度末に比べ12億８百万円減少し(前連結会計年度は39億８百万円の減少)、50億57百万円となりました。

なお、詳細については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、放送設備等の取得は継続的に予定されています。運転資金は内部資金及び必要に応じて銀行借入等で調達しております。流動資産から流動負債を控除した運転資本については、流動資産が上回っております。また、資金運用については短期的な定期預金及び安全性の高い金融商品に限定しており流動性を高めております。

 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の数値並びに当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行います。

当社グループの重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、特に貸倒引当金、投資の評価、繰延税金資産の回収可能性及び退職給付に関する見積り及び判断が連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

５ 【重要な契約等】

連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は、放送事業において、概略下記内容のネットワーク協定を締結しております。

(1) テレビジョンネットワーク

連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は、㈱ＴＢＳテレビとＪＮＮネットワーク基本協定を締結しております。

ＪＮＮネットワーク加盟各社(全国で28社)は、編成・報道・制作・営業等で相互に協力するものであります。ネットワーク番組の放送は、㈱ＴＢＳテレビが中心となって行っており、放送したネットワーク番組について、一定の基準に従い、ネット特別分担金を支払い、ネットワーク配分金を受取っております。

(2) ラジオネットワーク

連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は、㈱ＴＢＳラジオとＪＲＮネットワーク契約を締結しております。

㈱ＴＢＳラジオは、ＪＲＮネットワーク加盟各社(全国で34社)の協力によりネットワーク番組の企画・編成・制作・送出を行っており、放送したネットワーク番組について、一定の基準に従い、番組ネット料金を支払い、ネットワーク配分金を受取っております。

(3) 建物譲渡特約付借地権

当社は大和リース㈱と建物譲渡特約付借地権設定契約を締結しており、当該契約期間は2006年８月１日から30年間となっております。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は3,826百万円であり、主な内訳は、連結子会社である宗像陸上養殖㈱における陸上養殖施設建設等への投資及び連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱におけるテレビ放送の充実・強化を目的としたスタジオ用機器更新等への投資となります。なお、設備投資には有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。また、当社グループは、設備等の資産をセグメント別に管理していないことから、「第３　設備の状況」についてはセグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １　建物の一部766百万円(4,995㎡)はライオン㈱他に賃貸しております。

２　大和リース㈱と2006年８月１日から30年間の建物譲渡特約付借地権設定契約を締結しております。

３　従業員数はすべて連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱からの兼務出向者であります。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １　テレビ中継局のうち北部九州地区民放・ＮＨＫとの共同建設によるものについては、
帳簿価額は当社所有分を記載しております。

２　建物の一部31百万円(866㎡)は福岡浦添クリニック他に賃貸しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　普通株式５株を１株に併合したことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) 自己株式48,046株は「個人その他」に480単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) 「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てて記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りは含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題として位置づけており、認定放送持株会社として欠くことのできない長期的な企業基盤の確立と新たな事業展開のために内部留保とのバランスを図りながら、安定的な配当の継続を基本方針としつつ、業績を考慮した配当を行っております。

また、毎事業年度における配当の回数については、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績を勘案し１株当たり75円を,2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、内部留保資金の使途につきましては、テレビ放送用設備のさらなる充実や、デジタル時代における新しい放送サービスの導入等の積極的な事業展開に備えて、一層の財務体質の強化に努めてまいります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方は、経営の在り方が問われる重要な問題であり、株主をはじめとした当社をとりまく各ステークホルダー（利害関係者）との友好な関係を築くとともに法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識し、変動する社会情勢、経営環境に対応し、社会的責任を自覚した意思決定を迅速に行える組織体制の構築を行うことです。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社における企業統治の体制は、経営の監視・監督業務を適切に機能させるために、監査役会設置会社を採用しております。

当社の取締役会は、社外取締役6名を含む12名で構成し、法令、定款および取締役会規則の定めるところにより、会社の経営に関する重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行に対する監督機能も果たしております。取締役会は、原則として月1回開催しております。監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成し、取締役会に参加しており、独立の立場から客観性、公正性、透明性を確保し、取締役の職務執行全般を監視しております。

当社は、取締役及び各部門責任者で構成される経営会議を基本的に週１回開催し、各部門の事業計画の進捗状況、課題、問題点等の報告を行い、そしてその会議内容を全従業員に報告することにより経営情報の徹底と共有化を図っております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システム及び子会社の業務の適正性を確保するための体制

当社の内部統制システムといたしましては、健全な内部統制環境の保持に努め、全社レベル並びに業務プロセスレベルの統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを運用し、財務報告の信頼性と適正性の確保に努めております。

当社グループの取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすためにグループ・コンプライアンス・ポリシーを定め、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努めております。関係会社の管理については、当社の担当部署が関係会社の状況に応じて必要な管理を行っております。また、常勤取締役・監査役及び担当部署は月１回開催の関係会社代表者とのグループ会社会議において、関係会社の業務の適正性を確保するため月次業績をレビューし、改善策等を検討し各社に指示しております。

また、担当取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、あらゆる法令の遵守、透明性の高い企業活動の推進に努めております。また、すべての取締役及び従業員が企業活動のすべてにわたって、公正と誠実の理念を貫き、社会的、環境的視点での責任遂行を周知徹底することを目的とした「ＲＫＢコンプライアンス憲章」を制定しております。さらに、法令及び定款上疑義のある行為等について従業員等が直接情報提供を行う手段として「コンプライアンス・ホットライン」を設置しております。

ｂ．リスク管理体制

リスク管理体制につきましては、リスク管理規程に従い設置されたリスク管理委員会において社内で発生しうる損失のリスクを正確に把握し、発生防止策及びリスク発生時の損失を極小化する事前対応策を検討しております。また、新たに生じたリスクについては、同委員会において討議し、取締役会へ報告するとともに、速やかな措置をとる体制をとっております。その他、顧問弁護士等からは、日常業務や経営判断において法律上の判断を必要とする場合、随時、指導及び助言を受けております。

放送番組については、取締役、担当部門及び社外有識者で構成する「番組審議会」を設置し、放送番組の適正を図り、放送局としての社会的責任を果たすことに努めております。

情報セキュリティにつきましては、個人情報保護法に対応し、当社の業務に携わるすべての者が放送の社会的責任を果たすために、「ＲＫＢ毎日放送　個人情報保護方針・取扱要領」を策定し、全従業員に周知徹底しております。また、個人情報保護法の義務規定の適用除外となっている「報道、著述を目的とした個人情報の取扱い」についても放送の社会的使命と同法の精神に照らし、適切な保護に努めております。社内ネットワークにつきましては、「ＲＫＢコンピュータネットワーク規定」を定め、ネットワークの管理及び運用全般にわたって規定し、不正アクセスやウイルス等によるシステムやデータの破壊及び情報の漏洩や侵奪等を防止するとともに、ネットワークの適切な管理を図っております。

インサイダー取引防止については、「インサイダー取引防止規程」を策定し、自社株取引の事前届出制度や取引先・取材先等他社株式等の短期売買禁止等内部情報の管理及び株式等の取引に関する基準を定め、インサイダー取引を未然に防止しております。
 

ｃ．責任限定契約の内容の概要

当社は、社外役員がその期待される役割を十分に発揮することができるよう、定款において社外役員の責任限定契約に関する規定を設けており、社外取締役及び社外監査役と当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。

ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険により填補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役並びに執行役員等の主要な業務執行者であり、すべての被保険者について、その保険料を特約部分も含めて全額当社が負担しております。

ｅ．取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

ｆ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

ｇ．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

ｈ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。

取締役会における具体的な検討内容としては、グループとしての経営方針、経営効率化、新規事業案件への取組み、子会社の在り方、子会社の統廃合及び所有資産の有効活用等の様々な取締役会として判断が必要な事案が議論されております。

⑤　財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号柱書に定義されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）を定めております。

ａ．基本方針の内容

上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても法令に別段の定めがある場合を除き、一概に否定されるべきものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思によりその適否が判断されるべきであると考えます。

ただし、株式の大規模買付行為の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることのできない可能性があるなど、当社及び当社グループ会社（以下、「当社グループ」といいます。）の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

当社は上場会社として市場経済の発展に寄与すべき責務を負うことはもとより、有限希少の電波を預かる放送事業者を傘下にもつ認定放送持株会社として、高い公共性を求められている企業であります。従いまして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、放送法や電波法等、法令の趣旨、放送事業者としての公共的使命と社会的責任を深く認識し、自覚しなければなりません。さらに視聴者・聴取者の支持と共感を得ることのできる番組制作や、地域社会・市民社会の発展に寄与する企業活動を柱とする事業計画を推進させ、当社グループの企業価値、株主の共同の利益を継続的に堅持し、また向上させていく者でなければならないと考えております。

ｂ．基本方針の実現の取り組み

当社は、民間放送局を傘下に持つ認定放送持株会社として、放送の公共的使命と報道機関としての責任を自覚し、地域社会・市民社会の発展に貢献する企業活動を継続することが社会的責務であり、かつ経済的存立の基盤であるとの認識に基づいて事業活動を行っております。当社グループが構築してきたコーポレートブランドや企業価値、株主共同の利益を確保・向上させていくため、以下の３点を重点施策とした取り組みを推進しております。

（ⅰ）迅速・正確な報道

「価値ある情報」を迅速・正確に発信することを第一の責務とします。また、視聴者・聴取者の支持を得る情報を発信し、またエンターテイメントコンテンツ制作を行います。さらに、制作管理体制を整備・点検し、視聴者・聴取者の信頼を損なう番組は放送いたしません。

（ⅱ）地域社会・市民社会への貢献

放送に加え、放送局の特性を生かした良質なイベントの展開等、総合力でエリアへの貢献を果たします。また、企業活動自体が地球環境に負荷があることを認識し、環境保全活動を推進いたします。

（ⅲ）健全な経営

安定的な財務体質を目指して、コスト意識の徹底を図り、時代に合った番組づくりと事業の展開、また、デジタル時代の新たな収入源の開発など多様なコンテンツ開発に経営資源を集中します。

ｃ．基本方針に照らして不適切な者によって財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社が公開会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、当社株式に対する大規模買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても法令に別段の定めがある場合を除き、一概に否定されるべきものではありません。

しかし、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのある敵対的かつ濫用的買収が当社に対して行われた場合には、必要かつ適正な対応を採らなければなりません。

従って、当社は当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、株主の皆様が当該大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報を求めるとともに、当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他の関連法令に基づき、必要な措置を講じてまいります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性16名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役伊藤博信、瓜生道明、柴戸隆成、髙山将行、林田浩一及び松木健は、社外取締役であります。

２　監査役沼野良成及び安川仁は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役小林幹雄の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役沼野良成の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役安川仁の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役岡部裕一の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は６名であります。社外取締役伊藤博信は㈱ＴＢＳテレビの執行役員及び㈱熊本放送の常務取締役であります。両社と当社グループは他地区同業社で、テレビのＪＮＮ系列ネットワークの加盟社でもあります。㈱ＴＢＳテレビとはテレビのタイムセールス売上、番組購入等の取引があります。社外取締役瓜生道明は九州電力㈱の特別顧問を兼務しており、同社は当社の株主であります。同社は当社グループとテレビ広告出稿等の取引があります。社外取締役柴戸隆成は主要取引金融機関である㈱ふくおかフィナンシャルグループの代表取締役会長及び㈱福岡銀行の代表取締役会長を兼務しております。㈱福岡銀行は当社の主力取引銀行であり、当社の株主でもあります。また、同氏が社外取締役を務める西日本鉄道㈱は当社の株主であります。㈱福岡銀行とは借入の取引実績及びテレビ広告出稿等の取引があります。社外取締役髙山将行は㈱ＭＢＳメディアホールディングスの代表取締役社長を兼務しており、同社は当社の株主であります。同社の子会社である㈱毎日放送は当社グループとＪＮＮネットワーク協定及びＪＲＮネットワーク協定を締結しており、テレビ及びラジオのタイムセールス売上及び番組購入等の取引があります。社外取締役林田浩一は西日本鉄道㈱の代表取締役社長執行役員を兼務しており、同社は当社の株主であります。同社と当社グループはテレビ広告出稿等の取引があります。社外取締役松木健は㈱毎日新聞グループホールディングスの代表取締役社長及び㈱毎日新聞社の代表取締役会長執行役員を兼務しております。㈱毎日新聞社は当社の株主であります。同社と当社グループは新聞広告出稿等の取引があります。

当社の社外監査役は２名であります。社外監査役沼野良成は西部ガスホールディングス㈱取締役監査等委員を兼務しております。西部瓦斯㈱は当社の株主であり、当社グループとはテレビ広告出稿等の取引があります。社外監査役安川仁は㈱クラフティアの上席執行役員を兼務しており、同社は当社の株主であります。同社とは電気工事発注等の取引があります。

いずれの取引も、それぞれの会社での定型的な取引であり、社外取締役及び社外監査役個人が、直接利害関係を有するものではなく、各社は当社の主要株主ではありません。

社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割については、コーポレートガバナンスの強化並びに株主共同利益の向上を果たすことと考えております。選任の考え方は、主に一般事業会社において、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する人材を選任し、経営の透明性や公平性を確保することであります。

なお、当社では社外取締役及び社外監査役を選任する際のそれらの独立性については、基準または方針はありませんが、福岡証券取引所の定める独立性に関する基準等を参考に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

各社外取締役は、取締役会の審議において、内部統制部門、内部監査部門、それ以外の本社部門および事業部門ならびに会計監査人から付議または報告される情報により当社の現状を十分把握したうえで、それぞれの知見に基づいた提言等を行っております。

社外監査役は取締役会及び監査役会に出席しております。監査役会では常勤監査役より内部監査の実施状況及び結果並びに会計監査人の職務の執行状況について報告を受け、認識の共有に努め、適切な監査を実施しております。

これらにより、適切な監査機能を果たしております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は、監査役４名で構成されており、そのうち２名を社外監査役としております。監査役監査については、常勤監査役が取締役会、常勤取締役会及び経営会議等への出席、社内決裁書類のチェックを通じて、重要事案の審議・決定、取締役の職務執行並びに業務執行の監督を行っております。

また、監査役は監査役の指名する従業員又は業務監査室所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができ、その従業員は監査役からの命令に関して取締役等の指揮命令を受けないものとし、その独立性を確保しております。

監査役会は会計監査人から監査計画、当社及び関係会社の会計監査の結果報告等を適宜受けており、さらに支社及び関係会社の監査において常勤監査役が同行するなど会計監査人との連携を密にして監査の効率化と機能の向上を図っております。

当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　　（注）開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。

監査役会における具体的な検討内容としましては、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人への報酬の妥当性、代表取締役・取締役会への提言、監査方針・計画案及び監査報告書案等になります。

②　内部監査の状況

内部監査については、社内に独立した監査部門として業務監査室を設けており、内部監査担当１名がコンプライアンス推進室と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査しております。監査結果については定期的に代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告しております。

内部監査の実効性の確保のため、必要に応じて幹部社員へのヒアリングによる監査を行っております。グループの中核企業であるＲＫＢ毎日放送㈱につきましては本社だけでなく、年に一度は支社も訪問のうえ、運営状況の監査を行っております。その他の子会社につきましては、サンプル抽出した経費伝票の実査を行い会計処理の正当性の監査を行っております。また、コンプライアンスホットラインの窓口を業務監査室及び人事部としており、ハラスメントを含む内部通報に対応することで、内部監査の実効性を高めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

58年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　寺田　篤芳

指定有限責任社員　業務執行社員　永江　孝幸

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者等６名、その他９名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案して会計監査人を選定しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、その必要があると判断した場合は、株主総会へ提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。有限責任監査法人トーマツについて、意見交換や結果報告会を通じ、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等を害する事由等はなく、適正な監査の遂行であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人に対する税務申告に係る業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査契約の締結については、監査日程や監査計画等を検討し、監査役会の同意を得て取締役会で決議しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び監査報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．基本方針

当社の取締役の報酬の決定に関しては、各々の職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、固定報酬としての基本報酬と連結当期純利益に連動する業績連動報酬により構成する。ただし、独立した立場で経営を監督する機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払う。

ｂ．基本報酬（金銭報酬）の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は金銭報酬とし、月例の固定報酬として支給し、取締役の役位、職責、経験年数、過去の支給実績等を考慮し、各取締役の基本報酬額を決定する。

ｃ．業績連動報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬は金銭報酬とし、月例の固定報酬と合わせて支給する。その算定方法については、業績向上に対する意識を高めるために、基準額を設定し、連結当期純利益をもとに算定した係数をその基準額に乗じて当該年度の業績連動報酬とする。

ｄ．取締役の個人別報酬等に対する基本報酬（金銭報酬）と業績連動報酬の割合の決定に関する方針

基本報酬と業績連動報酬を合わせた取締役の総報酬等に対する業績連動報酬の割合は、10％～30％の間とし、当該割合は環境の変化に応じて見直すものとする。

ｅ．取締役の個人別報酬等の内容の決定に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会の決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとしております。

当事業年度におきましては、代表取締役社長佐藤泉が委任を受け、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の業績連動報酬の額の決定であります。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当分野における職務執行の評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると考えられるためであります。

取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役と経営管理担当役員の合議による原案を作成させ、答申を受ける措置を講じており、当該内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の金銭報酬の額は、2008年６月27日開催の第79回定時株主総会において、年額３億3,840万円以内(うち社外取締役1,540万円以内)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名(うち社外取締役５名)です。

　　　２．監査役の金銭報酬の額は、2008年６月27日開催の第79回定時株主総会において、年額4,200万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名(うち社外監査役２名)です。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式の配当によって利益を得ることを目的とする投資を純投資目的である株式投資とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、総合メディア企業グループとして、戦略的かつ安定的な経営を目指しており、地域社会や取引先との良好な関係を構築するとともに、新たなビジネスへの取り組みを拡大させる一環として必要と思われる企業の株式を保有するものとしております。

個別の政策保有株式については、毎期、常勤取締役会にて保有の意義を検証し、意義が薄れたものと判断した株式については、処分・縮減等を行うものとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。なお、テレビ、ラジオネットワークの業務提携の概要につきましては、「第２事業の状況 ５重要な契約等」に記載しております。

２.銘柄先は保有しておりませんが、子会社が当社の株式を保有しております。

３.第一生命ホールディングス㈱は、2026年４月１日付で㈱第一ライフグループへ社名変更しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である株式投資

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、従業員一人ひとりの成長がグループの持続的な成長の基盤であり、人的資本への投資が中長期的な企業価値向上に直結すると認識しております。そのため、第一に従業員の健康を重要な経営資源と捉え、労働環境を整備し、持続可能な働き方を実現することで生産性の最大化を目指しております。具体的には、心身の不調の未然防止に努め、健やかに働けるサポート体制を維持・強化しております。また、ハラスメントのない心理的安全性の高い職場環境を構築するため、ＲＫＢ毎日放送株式会社の組織であるコンプライアンス推進室を中心に、コンプライアンス遵守の徹底を図っております。さらに、変化する経営環境において「自ら考えて行動する人材」を育成すべく、各種研修プログラムを拡充しています。採用面においては、新卒採用に留まらず、多様な経験やバックグラウンドを持つキャリア人材の採用を積極的に行っております。

当社グループは、連結会社における従業員の給与その他の給付の額および内容の決定に関して、グループとしての方針を明文化しておりません。それぞれの連結会社において業種、業態や企業規模等が大きく異なることから、画一的な方針を策定することは難しく、各社において最適な方針を策定することがふさわしいと考えるからであります。以下、当社グループの最大人員会社である株式会社ＢＣＣ及びＲＫＢ毎日放送株式会社の方針を記載しております。

株式会社ＢＣＣは、価値創造の源泉である「人財」を重要な経営基盤と位置付けております。当社の従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境、制度を整え、年功序列的な処遇を排し、役割に応じた処遇を実現しております。当社は役員が従業員、非正規雇用者全員の処遇を毎年モニタリングしており、処遇の不公平さを排除しております。この取り組みにより、従業員、非正規雇用者がエンゲージメント高く、主体的に挑戦を実践する文化を築き、ひいては組織全体の生産性向上、持続的な企業価値の向上に繋がるものと信じております。

ＲＫＢ毎日放送株式会社は、持続的な企業価値の向上と従業員のエンゲージメントを両立させるため、役職・役割に応じた報酬体系を構築しております。管理職の報酬については、役職別の基本給を基準とした上に個人評価を加味することで、経営目標の達成へのコミットメントと組織の業績成果に対する責任を反映する体系としております。総合職は年功序列を基盤とし、個人評価を昇給に加味することで長期的なキャリア形成を支援し、安心して業務に邁進できる環境を維持しつつ、日々の貢献に報いる体系としております。個人評価の元となる目標管理・行動評価は複数の所属長が評価を行い、最終的に全取締役が最終評価を行います。

(2) 【従業員の状況】

　① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．全社(共通)は、管理部門の従業員数であります。

　② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、子会社から当社への兼務出向者の就業人員であります。

２．当社は、当社に出向している従業員の給与のうち、出向元と当社での業務割合に応じて当社が負担する金額を、出向元に対し支払っております。なお、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　 ３．提出会社の従業員数は、すべて全社(共通)セグメントに係る人員であります。

　③ 最大人員会社の状況

　ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社

　㈱ＢＣＣ

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．臨時雇用者には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社

  ＲＫＢ毎日放送㈱

(注) １．従業員数は就業人員であります。

　　 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　④ 労働組合の状況

労使関係については、特記すべき事項はありません。

　⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　ア 提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．育児休業取得率は当事業年度において該当者がおりませんでしたので「―」としております。また、労働者の男女の賃金の差異のパート・有期労働者は、女性がおりませんので「―」としております。

　イ 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者でパート・有期労働者の育児休業取得率は当事業年度において該当者がおりませんでしたので「―」としております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修等に定期的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

　当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項　

連結子会社の数及び名称

7社

ＲＫＢ毎日放送株式会社

株式会社ＢＣＣ

株式会社ＲＫＢ ＣＩＮＣ

ＲＫＢ興発株式会社

宗像陸上養殖株式会社

Ｆｕｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ株式会社

株式会社ベーシックリビング

子会社のうち有限会社平和ビルサービス、株式会社ベルモンド、オートワン株式会社及びビコム株式会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。

２　持分法の適用に関する事項　

　非連結子会社(有限会社平和ビルサービス、株式会社ベルモンド、オートワン株式会社及びビコム株式会社)及び関連会社(株式会社九州東通、株式会社むなかた未来及び株式会社ゲット)は、それぞれ連結純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項　

連結子会社のうち、Ｆｕｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ株式会社及び株式会社ベーシックリビングの決算日は、２月末日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ｂ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法

　　②　棚卸資産

　主として、商品、仕掛品については個別法による原価法及び総平均法による原価法（ともに貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品については最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産(リース資産を除く)

　建物・構築物は定額法を採用しております。また、それ以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。