マミヤ・オーピー株式会社（7991） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）第83期及び第84期の平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社の企業グループは、当社（マミヤ・オーピー株式会社）及び当社の関係会社14社（連結子会社８社、非連結子会社４社、関連会社２社）により構成され、株式会社データ・アートをその他の関係会社として、電子機器及びスポーツ用品の製造販売並びに不動産事業を主な事業としております。

当社グループに係る各セグメント区分別の各社の位置づけは次のとおりであり、これは「第５[経理の状況]1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる、セグメント情報の区分と同一です。

(1) 電子機器事業（遊技機関連機器、小型自動券売機、紙幣搬送システム、紙幣識別機、自律走行システム等の開発、製造及び販売、遊技システムの設置・保守、ソフトウェアの開発・保守等）

当社が製品の開発及び製造を行い、当社及び子会社であるエフ・エス㈱が製品を販売しております。また、エフ・エス㈱は、遊技場向けシステム等のサポート・保守等の業務を行っております。マミヤITソリューションズ㈱は、システム開発関連全般の業務を行っております。

(2) スポーツ事業（ゴルフ関連用品、遮断桿、矢及び弓(洋弓用)、棒高跳びポールの製造及び販売）

子会社であるUST Mamiya Japan㈱及びUST-Mamiya, Inc.が、製品を開発・製造及び販売し、Mamiya-OP(Bangladesh)Ltd.が製品の製造を行っております。

(3) 不動産事業

主にマミヤエステート㈱及び㈱ネクオスが、不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等を行っております。

〔事業系統図〕

以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（１）連結子会社

（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．UST-Mamiya, Inc.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　（１）売上高　　　　2,865百万円

（２）経常利益　　　　113百万円

（３）当期純利益　　　 86百万円

（４）純資産額　　　1,933百万円

（５）総資産額　　　2,551百万円

（２）持分法適用関連会社

（注）主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

（３）その他の関係会社

（注）主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社は業績の持続的安定成長を実現し、「挑戦」と「進化」により新しい未来を創造する企業でありたいと願い、次の３つを経営基本方針としております。

①利益ある成長

企業活動の源泉である利益を、事業リスクのカバーと新たな成長・挑戦の原資として追求していきます。

②徹底したお客様志向

お客様の潜在ニーズに基づく「モノづくりとICTの活用」により、お客様にこれまでにない価値を提供し、確実に競争優位を確立していきます。

③独自分野に果敢に挑戦する開拓精神

失敗を恐れず独自分野に挑戦する経営と努力の結果、失敗してもそれを許容する風土にしていきます。

また、当社が掲げる「コアバリュー」並びに「パーパス」は、以下のとおりです。

（コアバリュー）

わたくしたちは、全てのグループ事業において「技術と品質」、「スピードと革新性」にこだわり抜き、独自性のある製品の提供により全てのステークホルダーに貢献することで、上場企業としての社会的責任を果たします。

（パーパス）

マミヤ・オーピーグループの思考および行動の全ては、独自の生産・ICT技術を基盤とするディテールにこだわったモノづくり・コトづくりにより、お客様の多様なご要望と一歩先の潜在的ニーズに的確にお応えすることに収斂し、これを目的とします。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための指標

当社グループは、利益の極大化並びに資本効率向上及びコスト削減徹底による持続的安定成長を通じて企業価値のさらなる向上を実現し、継続的な安定配当等により株主利益の向上を図る観点から、「自己資本当期純利益率（以下、「ROE」という。）」を、経営上の目標の達成状況を判断するための指標と位置付けております。

具体的には、連結のROE８％を達成し得る利益を安定的かつ継続的に計上することができる事業構造を確立することを中長期的な目標として設定し、これらの目標を達成し維持すべく「（３）経営環境並びに経営戦略及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題」に記載した取り組みを推進しております。

（３）経営環境並びに経営戦略及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題

①経営の現状

当社グループは、一連の戦略的事業再構築を通じて経営資源の選択と集中並びに事業領域の拡大を推進し、健全かつ強固な経営基盤と、持続的成長を可能とする多極的な事業構造を着実に構築してまいりました。

その結果として当社は電子機器の企画・開発・製造・販売・アフターサービスを一貫して担う事業会社であるとともに、当社電子機器の主たるユーザーである遊技場向けシステム関連事業と自動券売機の販売を担うエフ・エス㈱、システム開発会社であるマミヤITソリューションズ㈱、海外におけるシャフト事業を担うUST-Mamiya, Inc、国内におけるシャフト事業を担うUST Mamiya Japan㈱、ゴルフ用品等の生産拠点であるMamiya-OP(Bangladesh)Ltd.、不動産事業会社であるマミヤエステート㈱及び㈱ネクオスの連結子会社をはじめとする子会社・関連会社群に対する司令塔としての性格を併せ有する会社となっております。

そして、これにより当社は、電子機器事業及び新規事業に加え、当社グループの中核企業として、グループ全体の事業戦略立案、経営管理及びリスクマネジメント等を担い、グループにおける経営資源配分の最適化による経営効率そして収益の極大化を図ることができるものと考えております。

②経営環境

当社グループを取り巻く経営環境ですが、まず、電子機器事業の主力である遊技機関連市場においては、遊技場数の減少など遊技関連市場の縮小トレンドが続くものの、スマート遊技機の市場導入が進んでおり、既存遊技機からスマート遊技機への入れ替えは今後も継続するものと予想しております。

また、スポーツ事業においては、競合他社との熾烈な価格競争や、国内においてはコンペ需要縮小による顧客単価の低下が見られるものの、近年では国内外問わず参加人口が増加しております。海外のシャフト事業につきましては、為替や原材料・素材価格の変動、生産拠点であるバングラデシュでのコスト上昇、さらには流動的な国際政治情勢などの様々な不安定要素を含む情勢が継続しているものの、戦略的マーケティング並びに生産性及び品質向上のための着実な設備投資が実を結び、利益体質への転換を果たしつつあります。

残る不動産事業については、首都圏全体で不動産価格が上昇し割安な物件の購入が難しい状況となっております。

③経営者の問題意識並びに経営戦略の現状と見通し

当社グループは現在、電子機器事業及びスポーツ事業等を主たる事業として展開しておりますが、いずれも成熟産業であるがゆえに、競合企業間において限られた市場におけるシェアの争奪戦を余儀なくされる厳しい事業環境にあります。加えて、主力の電子機器事業がOEM中心の事業構造であるため、独自の事業計画を立案・遂行することが困難な状況にあります。

このような経営環境下で、経営の基本方針に掲げました「業績の持続的安定成長」を実現するための新たな成長ステップの礎となるべき揺るぎない土台を構築すべく、上記「①経営の現状」においてご説明いたしましたグループ体制の下、その持てる経営資源を最大限に活用し、全ての部門における生産性を極大化することによって、製品及びサービスのいずれにおいても、高品質・高付加価値と低コストとの両立を図り、成長の源泉である収益力を維持・強化すべく、より高い市場性を有する製品及びサービスの開発と新規事業分野における新たなマーケットへの展開を、大胆かつ細心に進める必要があると考えております。

とりわけ、高度に国際化・情報化され急速かつ激しく変化し続ける今日の競争環境において、当社グループが生き残り成長し続けていくためには、顧客のニーズをタイムリーに具現化するとともにシーズ志向で顧客をリードし、新たな市場を開拓するためのイノベーションを持続的に生み出すことができる開発力を鍛え上げ磨き上げることが不可欠であります。その過程そして成果としての「イノベーションの創生」を成し遂げていかなければなりません。そして、そのためにシステムソリューション事業の強化を進めつつ、顧客の抱える課題に対するソリューションを提案することで事業領域を拡大し、盤石の収益基盤を構築していく必要があると認識しております。

このような認識の下で、グループの事業推進を下支えする基盤となる人材の確保と組織力強化やチャレンジ精神に富んだ企業風土の醸成に取り組む一方で、ICT（情報通信技術）環境の整備・拡充等による働き方や業務内容、キャリアプランの多様化を考慮した人事施策の導入やリモートワークの活用等労働環境の整備を推進し、労働生産性の向上や人材育成の強化等を進めてまいりました。

今後もこれらの取り組みに加え、DXの急速な進展をキャッチアップし新たなビジネスチャンスを見出すべく、当社グループにおける経営資源の合理的かつ積極的な活用による資本効率及び事業収益性の高い新規事業領域の開拓や、各事業セグメントにおける以下のような諸施策を強力に推進することにより、各々の業界動向に左右されない独自の収益基盤の確立に粘り強く取り組んでまいります。

また、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」でご説明いたします、当社及び当社グループにおけるコーポレート・ガバナンス体制を通じて業務の有効性・効率性を高め、経営目標の達成を阻害する要因であるリスクを的確に把握・統制し、経営者が全ての情報を正確に把握するとともにその意思を全組織に迅速・確実に浸透させることによって、全ての役職員が情報と認識を共有し一体となって業績の向上に全力を尽くすとともに、さらなる成長を可能とする企業体質を構築する取り組みを進めてまいります。

当社グループは、このような取り組みを通じて株主様をはじめとする全てのステークホルダーの皆様の満足度と社会への貢献度を向上させるべく、全社一丸となって邁進してまいります。

④優先的に対処すべき財務上の課題

当社が認識する「(2)経営上の目標の達成状況を判断するための指標」において目標として掲げた財務指標である、将来にわたって安定的継続的に達成すべき目標である連結ROE８％を維持するための課題及びその解決のための方策は、以下のとおりです。

１）総資産利益率（ROA）の改善

ROAを構成する売上高利益率及び総資産回転率の改善を図るためのアクションプランを事業部門単位（子会社含む）で策定し、適切な重要業績評価指標（KPI）を設定し検証する等のPDCAサイクルを通じて、増収・増益及び資産効率改善を進めることによって目標の達成を図ります。

・新規事業及び新製品開発への投資拡大並びに内部収益率（IRR）に基づく投資意思決定の合理化（例：船橋医療モールへの投資、I-GINS事業への継続投資、等）

・戦略的マーケティングとイノベーションによる高付加価値製品の展開

・不良品削減、物流費削減等による原価率の引き下げ、並びにリードタイム短縮、在庫削減等による棚卸資産回転率の改善（例：バングラデシュ工場における工場設備更新による生産性向上、OEM営業推進による工場稼働率向上、等）

・自動化・省人化等を進めることで業務効率及び生産性を向上させることによる、人件費をはじめとするコストの抑制・圧縮への取り組み（例：電子的文書管理システムの整備による文書及び業務処理の効率化、等）

２）財務レバレッジと財務安全性のバランス最適化

財務レバレッジに過度に依存することなく、余裕ある財務安全性を確保しながら、収益性及び効率性の向上によってROEの改善を図ることを基本方針といたします。

そして、かかる基本方針の下で、運転資金の安定的確保及びタイムリーな投資のために必要となる水準の有利子負債維持並びに安定配当及び自社株買い取りによる利益還元及び資本効率改善を含む、自己資本比率とレバレッジ比率の最適化を意識した企業価値最大化を志向するバランスのとれた資本政策を展開することで、継続的・安定的に「利益ある成長」を実現するための健全なバランスシートを維持し、その結果としてROEの持続的な改善を図ります。

⑤優先的に対処すべき事業上の課題

当社グループが認識する事業上の課題及びその解決の方策は以下のとおりであり、これらの取り組みを推進するとともに、今後の事業成長の基盤として、事業管理体制の強化・効率化と経営レベルでの意思決定の効率化の双方が必要不可欠であると認識しております。

管理体制の強化・効率化という観点では、開発部門を強化し規模を拡大していく一方で、技術開発等に係る人件費及び半導体・銅材・樹脂・基板など原材料価格等の高騰、円安・原油価格・輸送価格の高騰などに適切に対応した原価管理の徹底、費用対効果のモニタリングを強化する等、更なるガバナンスの強化を図ってまいります。他方、経営レベルでの意思決定の効率化という観点においては、業務執行機能と管理監督機能の分離と適切な権限委譲を通じ、経営の意思決定と業務執行のスピードアップを図ってまいります。

［電子機器事業セグメント］

（アミューズメント事業）

・スマート遊技機の市場投入に伴う需要拡大を受け、生産体制の最適化によって機会損失を最小化いたします。

・OEM主体の事業構造を抜本的に改革すべく、コンサルティング営業を柱とした戦略的マーケティングの展開により事業拡大を図ります。

・政府が推進するキャッシュレス決済の社会的潮流を汲み取り、アミューズメント業界が求める決済の姿の実現に取り組みます。

（システムソリューション事業）

・当社グループのICTリソースを集約したマミヤITソリューションズ㈱によって、ICTソリューション（システム及び製品）の「調査（市場・特許・技術）」「企画立案」「提案」「システム開発」「インフラ構築」「システム保守」の全てを受託することができる体制の構築に努めてまいります。

・継続的な収益源となるソフトウェアソリューション事業への戦略的展開を強力に推進し、新規顧客基盤の構築を図ります。

・既存顧客との信頼関係の維持強化によるシステム開発案件の安定的な獲得に努めます。

（券売機事業）

・市場ニーズをとらえた新型券売機の市場投入・販売拡大を強力に推進します。

・リユース事業のさらなる展開を図るため、券売機の買取強化を進めつつ、レンタル事業を含めた更なる拡大を目指します。

（I-GINS事業）

・保守メンテナンス体制の充実強化を図るため、外部業者との連携を強化し、サービス網・サービス体制を拡充するとともに、対応事例に関するデータベースの整備・構築をより一層推進します。

・利益率を向上させるため、搭載部品更新や部品点数削減等による既存製品の改良を継続的に進めます。

・搭載車両を多様化することによりメーカー依存度を分散化した事業体制の構築を図ります。

［スポーツ事業セグメント］

・USTMamiyaブランドシャフトの国内総代理店であるUST Mamiya Japan㈱と米国法人であるUST-Mamiya, Inc.との一体的な運営によって、グローバル市場におけるUSTMamiyaブランドを確立し、認知度向上及び販売拡大を強力に推進します。

・大手クラブメーカーへの大量のOEM供給によって露出度を高め、USTMamiyaブランドの認知度とバリューを強化し高付加価値製品としてのポジションを確立する戦略的な取り組みを、さらに強化します。

・ブランドの露出度向上を目指し、PGA出場選手等有名選手に使用いただくため、ツアーサポートを強化しブランドの露出度向上を目指します。

・バングラデシュにおけるコスト上昇に対応するため、工場における人員の適正化及び労働生産性の改善を推進します。

・QMS（品質管理システム）の構築を進め、品質ロスや品質コストを着実に削減するとともに、製品の市場競争力を強化します。

［不動産事業セグメント］

・賃貸不動産の適切な管理・運用によって既存顧客との信頼関係を維持強化するとともに、ポータルサイトの積極的な活用や、AI査定を導入することによる仲介業務の効率性、信頼性の向上を図ります。

・不動産市況の動向を正しく見定め、安定的な賃料収入を目指した新規物件の購入、戸建て、区分売買などの仲介業務により収益の極大化を図ります。

・ヴィレッジ型医療モールやビル型医療モール等、周辺領域の開発案件への参入も積極的に行います。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に当社グループが合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（1）サステナビリティに関する戦略並びにガバナンス及びリスク管理

①サステナビリティに係る認識と取組の基本方針

当社グループはサステナビリティを、将来の世代の欲求を満たしつつ現在の世代の欲求も満足させることができる、人類と地球のために包摂的で持続可能な、強靭な未来を築くことを希求する理念であると位置づけ、これを実現するためには、個人と社会の福祉のために必要な中核的要素である経済成長、社会的包摂、環境保全の調和を図るための戦略的な事業展開が不可欠であると認識しております。そして当社グループは、以上の認識の下、サステナビリティを巡る課題への対応を、リスク減少・収益機会に繋がる重要な経営課題として積極的・能動的に取り組むべきとの基本方針に基づき、サステナビリティを巡る諸課題に対し真摯に取り組み議論を深めてまいりました。

②ガバナンス及びリスク管理

当社グループは、上述の基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスに係る基本指針の下で構築される内部統制・リスク管理委員会及びその管理監督下で経常的なリスク管理を担う内部統制実務者会議を中核として、サステナビリティに関連するリスク及び機会を、監視し管理するための過程、統制及び手続としてのガバナンス、並びに、かかるリスク及び機会を識別し評価し管理するための過程としてのリスク管理、に係る体制を整備・構築するための戦略的な取組を推進してまいります。

なお、気候変動等に関するリスクにつきましては、第２［事業の状況］３［事業等のリスク］に記載しております。

③サステナビリティに関する戦略

当社グループは、上述の基本方針並びにガバナンス及びリスク管理の体制に基づき、SDGsやESG投資の潮流を含むサステナビリティに関連するリスク及び機会が、当社グループの経営方針、経営戦略等にもたらす影響を正しく把握・評価し、これに対処すべく、グループの中長期的な企業価値向上の観点から、人的資本・知的財産への投資等をはじめとする経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略的な取組を推進するとともに、かかる取組が持続的成長に資するよう監督してまいります。

参考：ゼロ・エミッションの取組（メガソーラーへの出資）

当社は、中長期的な企業価値向上に向け、サステナビリティが収益機会の増大にも繋がる重要な経営課題であるとの認識のもと、「合同会社メガソーラー市島発電所」が運営する太陽光発電設備である「MJSソーラー市島エネルギーファーム」に匿名組合出資し、2021年より関西電力株式会社に対して電気供給を開始しております。

（2）人的資本に係る取組

当社グループの人材戦略は、持続的な企業価値向上の源泉は「人材」であるとの認識のもと、「挑戦・育成・強固な組織・ウェルビーイング」の４つの視点から、各種施策に取り組んでおります。

① 経営戦略と連動した人材戦略

変化する市場環境において競争優位を維持するため、従業員が意欲を持って挑戦できる組織づくりを進めております。具体的には、採用手法の多様化により多様な人材を確保するとともに、若手層が安心して業務に邁進できる職場環境や福利厚生制度等の見直し・拡充について検討を行い、中長期的なリテンションの強化に努めてまいります。

② 人材育成方針

「自ら育つ文化」の醸成に向け、階層別研修の実施や外部研修の活用を推進し、社内慣行にとらわれない汎用的なスキルの習得を後押ししております。特に、次世代のリーダー候補層の育成に向けては、キャリア形成に関する知見の共有や外部交流の機会を提供すること等により、多様な人材が能力を発揮できる体制の構築を進めております。

③ 社内環境整備方針

個々のパフォーマンスを最大化させるため、従業員のスキルや経験の可視化を進め、適材適所の配置による組織力の向上を目指しております。また、高年齢層の有効な雇用・役割設計について検討を重ねるとともに、柔軟な勤務制度の拡充や職場環境の整備を推進し、従業員が健康で自律的に活躍できる環境づくりに取り組んでまいります。

（3）目標及び指標

当社グループは、サステナビリティに関連するリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的（2030年まで）に評価し管理し監視するための情報として、以下の「SDGs宣言」を掲げ、国際連合が提唱する「SDGsの17の目標」を指標として、サステナビリティに係る戦略的取組を推進してまいります。なお、（関連した目標）は、17の目標のうち、当社の具体的な取組に関連するものを列挙したものです。

また、女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差の実績、につきましては、第４［提出会社の状況］５［従業員の状況等］に記載しております。

［人権・労働］

安心で安全に、いきいきと働ける職場環境を整備しています

（具体的な取り組み）

①多様性、公平性の追求を通じた新たな価値観の尊重とDE＆I（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）の実践

②ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた休暇制度の充実や柔軟な勤務形態など多様な働き方の推進

③海外事業所を含む、法令を遵守した健全で安全性の高い職場環境の整備

（関連した目標）

　　５：ジェンダー平等を実現しよう、８：働きがいも経済成長も、10：人や国の不平等をなくそう

［環　境］

　脱炭素に向けた取り組みを加速し、グループ全体で循環型社会を実現します

（具体的な取り組み）

①非化石証書の購入による自社工場で使用する電力の100％実質再生可能エネルギー化

②デジタル化による環境負荷軽減と省エネへの取り組み（ペーパーレス推進、AI活用の空調抑制設備など）

③再生可能エネルギー事業投資による脱炭素社会への取り組みの推進

④あらゆる領域における、資源利用の削減、再利用、再資源化の取り組みによる、循環型経済への貢献

（関連した目標）

　　７：エネルギーをみんなに、そしてクリーンに、９：産業と技術革新の基盤をつくろう、

　　13：気候変動に具体的な対策を、15：陸の豊かさも守ろう

［公正な事業慣行・組織体制］

　法令等を遵守し、公正かつ良識ある企業活動を行います

（具体的な取り組み）

　①「挑戦」と「進化」の基盤をなす、上場企業としての社会的責任を踏まえた自律的で健全な企業活動の徹底

　②業績の持続的安定成長を実現するための基盤としての社会から信頼される強固なガバナンスの確立

　③知的財産の尊重を通じたお客さまの満足と信頼の獲得

　④ステークホルダーとの積極的な対話による企業情報の適時適切な開示

（関連した目標）

　　８：働きがいも経済成長も、10：人や国の不平等をなくそう、16：平和と公正をすべての人に

［社会貢献・地域貢献］

　地域に配慮した豊かな未来の共創に貢献していきます

（具体的な取り組み）

　①独自分野に果敢に挑戦する開拓精神に基づく、産学官連携を通じた新規事業の推進

　②日本における人材不足とバングラデシュにおける雇用機会不足という社会課題の解決のため、バングラデシュに日本語学校を開設し、日本で働くことのできる人材の育成を実施

　③ゴルフにふれあうイベントの開催や学生ゴルファーの支援

　④利益の一部を原資とする、地域の祭事や社会課題解決に向けた取り組みへの寄付

（関連した目標）

　　４：質の高い教育をみんなに、９：産業と技術革新の基盤をつくろう、12：つくる責任、つかう責任、

　　17：パートナーシップで目標を達成しよう

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（注）上記記載の「リスクが顕在化する可能性の程度及び時期」は、当該事業等のリスクに係る、事業環境（当該リスクが顕在化した実績等を含む。）並びに当社グループの経営成績・財政状態及び事業体制等を踏まえ、記載しております。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、電子機器及びスポーツの両事業セグメントともに、新製品の企画開発、及び厳しさを増す一方の価格競争に対応するための一層のコスト低減、並びに新分野への事業展開を主たる目的として取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の総額は415百万円であります。

なお、各事業セグメント別の研究開発活動の内容及び研究開発費は次のとおりであります。

(1) 電子機器事業

当事業セグメントの研究開発費は、自社製品の新規開発体制を強化する中で322百万円となりました。その内容は、自社ブランド製品等のバリエーション増加への取り組み、ICカードリーダライタ技術を応用した新製品の開発、自律走行システム「I-GINS」の開発、新規製品企画等となります。

(2) スポーツ事業

当事業セグメントの研究開発費は92百万円となりました。その内容は、UST-Mamiya, Inc.及びUST Mamiya Japan㈱における、「Recoil（リコイル）」、「Elements(エレメンツ）」及び「ATTAS」シリーズシャフトの開発等となります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

重要な設備の新設等

②【発行済株式】

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式71,000株は、「個人その他」に710単元含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が17単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を71,000株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．Ｊ－ＮＥＴ㈱が所有する株式は、会社法第308条第１項及び会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有しておりません。

３．前事業年度末において主要株主でなかったAmbition Capital１号投資事業有限責任組合は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

４．Ambition Capital１号投資事業有限責任組合が第２位及び第５位に記載されておりますが、当該株主の記載につきましては株主名簿のとおりに記載をしております。また、同組合の保有株式の管理権限を有する丹野裕介氏及び㈱データ・アートが、2026年１月27日付でそれぞれ公衆の縦覧に供した大量保有報告書に関する変更法報告書において、共同して当該株式に係る議決権その他の権利を行使する契約を締結した旨が記載されております。同組合と㈱データ・アートを合計した場合の株式数及び持株比率については、保有株式数は5,394,200株、持株比率（自己株式控除後）は51.68％になります。

②【自己株式等】

３【配当政策】

当社は、将来の事業展開と企業体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、自己資本の充実により事業経営に係るリスクを適切に管理することにより、経営の基本方針の一つである「利益ある成長」を実現するとともに、株主の皆様には、連結配当性向20～25％を目安とし、業績を加味した配当を今後の投資予定や財務の状況を総合的に勘案して行うことを基本方針としております。また、当社定款の定めに基づく取締役会決議による自己株式の取得を可能とするなど、経営環境の変化に即した機動的な資本政策の推進及び株主還元の拡充等を図るとともに、単元未満株式の買増しに係る規定を設け株主の皆様の便宜を図る体制を整備しております。

当事業年度の配当につきましては、遊技機周辺設備機器の受注が順調に推移したこと、並びに上記基本方針に基づき、１株当たり50円の期末配当（年間配当も同じ）を実施することを予定しております。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額521百万円及び１株当たり配当額50円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役寺本吉男氏及び取締役河邉有二氏は、「社外取締役」であります。

２．監査役國府田智氏及び監査役松竹直喜氏は、「社外監査役」であります。

３．2024年６月27日開催の株主総会終結の時から４年間

４．2025年６月26日開催の株主総会終結の時から１年間

５．2023年６月29日開催の株主総会終結の時から４年間

６．2025年６月26日開催の株主総会終結の時から２年間

７．当社は、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役6名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役寺本吉男氏及び取締役河邉有二氏は、「社外取締役」であります。

２．監査役國府田智氏及び監査役松竹直喜氏は、「社外監査役」であります。

３．2024年６月27日開催の株主総会終結の時から４年間

４．2026年６月25日開催の株主総会終結の時から１年間

５．2023年６月29日開催の株主総会終結の時から４年間

６．2025年６月26日開催の株主総会終結の時から２年間

７．当社は、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②社外役員の状況

ⅰ）社外取締役

当社の社外取締役は２名であります。

当社は、より強固なコンプライアンス経営体制を構築するため、弁護士という職業的法律専門家並びに公益確保及び公序良俗維持に係る豊富な実績を有する警察行政経験者等、高い専門知識と実務経験に基づいた幅広い見識を有する者を社外取締役に選任しております。

また、社外取締役の独立性について、当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、一般株主及び投資者の利益保護等の観点から、社外取締役の独立性を非常に重要であると考えており、２名の社外取締役を東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考とし、当社と利害関係を有さない独立した者を選任しております。

そして、社外取締役は、その経験から培われた豊富な専門知識並びに実務経験と幅広い識見に基づき大局的な見地から当社の経営の監督と助言を行い、その独立した立場から取締役会における審議・決議に加わることにより、当社における企業統治を強化する機能及び役割を果たすことを期待しております。

ⅱ）社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。

当社は、監査を通じて経営監視機能を果たし得る、財務・会計に関する相当程度の知見を有する者を社外監査役に選任しております。

また、社外監査役の独立性について、当社は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、客観性の担保による監査の実効性確保を経営監視機能の強化並びに一般株主及び投資者の利益保護等の観点から、社外監査役の独立性を非常に重要であると考えており、２名の社外監査役を、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考とし、当社と特別の利害関係を有さない独立した職業的会計専門家などより選任しております。

そして、これら社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席その他における情報交換と協議を通じて、専門的知見に基づく監査の視点と独立した第三者としての客観的な視点から、厳格かつ適切な監査及び助言・指導を行うことによって、当社における企業統治を強化する機能及び役割を果たしております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・社外取締役による監督と監査役監査の相互連携は行っておりませんが、社外取締役は、その経験から培われた豊富な専門知識並びに実務経験と幅広い識見に基づき大局的な見地から当社の経営の監督を実施する観点から、取締役会において適宜ご発言を頂戴しております。

・社外監査役を含む監査役及び監査役会は、会計監査人から監査（またはレビュー）計画の概要説明、並びに会計年度末（または中間期末）の会計監査（または中間期レビュー）報告を受けるとともに、その内容について会計監査人と協議・調整を行う等、有効かつ効率的に職務を執行し、監査機能の充実を図るべく、会計監査人との密接な連携の下で監査を進めております。

・監査室が、各内部統制単位における内部統制責任者等と連携して、社外監査役による監査を適宜サポートしております。

・社外監査役は、監査役会において会計監査及び内部統制監査並びに内部監査の報告を常勤監査役から受ける等、必要に応じ随時、情報交換及び協議を行っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社における監査役監査の組織は、監査役及び監査役会によって構成されており、法令・定款及び社内ルールの遵守はもとより、企業市民としての自覚に基づく社会における倫理や規範を尊重した当社の事業展開を支えております。また、監査役は、取締役会等に出席し意見を述べるほか、毎月１回定例の監査役会、及び必要に応じて臨時監査役会を開催し、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査することにより、業務執行における法令・定款違反または著しい不当性の有無をチェックするとともに業務の有効性・効率性を担保すべく、コーポレート・ガバナンスに係る様々なテーマにつき審議しております。

なお、監査役３名は、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、うち２名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

○監査役会の活動状況

当社の監査役は常勤監査役１名、社外監査役２名から構成されております。当社の監査役会は財務及び会計に関する相当の知見を有する者を含めることとしており、社外監査役には、会計や企業経営に関する豊富な知識と幅広い識見を有する２名を選定しております。

監査役会は、取締役会開催に合わせて開催しており、当事業年度は合計14回開催し、１回あたりの所要時間は約58分でした。個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

(注）当事業年度に開催された監査役会は14回であり、社外監査役 松竹直喜の就任以降開催された監査役会は10回となっております。

年間を通じ次のような、決議、審議・討議、報告がなされました。

○監査役会の主な活動

常勤監査役は、経営会議や子会社関連会議等の社内の重要な会議に出席し、監査役会で情報を共有しております。また、内部監査部門とは監査方針に関する課題を共有し、必要に応じて各部門、子会社や関連会社にヒアリングを直接実施し、課題の確認と対応の確認を行ないました。そして監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査、監督し、必要により意見表明を行っております。

②内部監査の状況

ⅰ）内部監査の組織、人員及び手続き

当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の監査室（専従者４名）が、グループ企業を含めた業務活動全般に関し内部監査を実施し、業務執行の適法性及び妥当性並びに業務の有効性・効率性を確保する体制の整備・運用状況を検証するとともに、その改善に向けて助言・提言並びに指導・支援を行っております。

ⅱ）内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれら監査と内部統制部門との関係

・監査役及び監査役会は、会計監査人から監査（またはレビュー）計画の概要説明、及び会計年度末（または中間期末）の会計監査（または中間レビュー）報告を受けるとともに、その内容について会計監査人と協議・調整を行う等、有効かつ効率的に職務を執行し、各々の有する監査機能の充実を図るべく、会計監査人との密接な連携の下で各々の監査を進めております。

・監査室が各内部統制単位における内部統制責任者等と連携して、監査役監査並びに会計監査及び内部統制監査を適宜サポートしております。

・常勤監査役と監査室長は、必要に応じ随時、情報交換及び協議を行っております。

・常勤監査役は、定期的に開催される部門会議等に出席し、取締役会議案に関する事前審議及び経営戦略に係る重要事項に関する協議、各部門の業績及び各種施策の執行状況並びに各種懸案事項への対策等への協議に参加し、当該事項に関し、現状認識と問題意識の共有に努めております。

・会計監査及び内部統制監査の講評会に、常勤監査役、監査室長等、内部統制部門の関係者が出席し、現状認識と問題意識の共有に努めております。

ⅲ）内部監査の実効性を確保するための取組み

代表取締役社長直轄の監査室が、グループ企業を含めた業務活動全般に関し独立した立場から内部監査を実施し、業務執行の適法性及び妥当性並びに業務の有効性・効率性を確保する体制の整備・運用状況を検証するとともに、その改善に向けて助言・提言並びに指導・支援を行っております。

また、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに同実施基準」の改訂を受け、監査室が代表取締役社長のみならず、取締役会・監査役・監査役会に対して直接報告を行う仕組み（デュアルレポーティングライン）を確立し、監査室が、監査役及び監査役会並びに取締役会の監視・監督の下、監査役及び監査役会と協働することで、内部監査の実効性を確保するための体制を本会計年度中に構築する取組を進めております。

③会計監査の状況

ⅰ）監査法人の名称

普賢監査法人

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人として普賢監査法人を選任しており、同監査法人との間で会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。また、金融商品取引法に基づく内部統制監査につきましても、同監査法人が実施しております。

また、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。最近の連結会計年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記 ⅲ）及びⅳ）に記載の通りであります。

ⅱ）継続監査期間

７年間

ⅲ）業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員　業務執行社員：伊藤達哉、髙橋弘

ⅳ）監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 11名

ⅴ）監査法人の選定方針と理由

当社は会計監査人の選定方針として、会計監査人としての専門性、独立性及び品質管理体制を有し、当社の事業規模に適した効率的かつ効果的な監査業務の遂行が期待できることや監査報酬等を総合的に勘案し、当社の会計監査人として適任性を判断し選任（再任）する方針であります。

一方、会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、上記の場合の他、会計監査人の職務の遂行状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に上程します。

ⅵ）監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、上記選任及び不再任の方針等に照らし、普賢監査法人の当社の監査法人としての適任性を再評価いたしました。その結果、普賢監査法人が会計監査人としての専門性、独立性及び品質管理体制を有し、当社の事業規模に適した効率的かつ効果的な監査業務を遂行していることから、監査報酬等を総合的に勘案し、引き続き普賢監査法人を当社の会計監査人といたしました。

④監査報酬の内容等

ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬の内容

ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ ⅰ）を除く）

該当事項はありません。

ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ⅳ）監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ⅴ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等について同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は次のとおりであります。

a．基本方針

当社の取締役の報酬は、当社の企業理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、持続的な企業価値及び株主価値の向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すにふさわしいものとする。具体的には、取締役の報酬は、基本報酬等としての固定報酬及び追加報酬の支給の他に、株価変動のメリットとリスクを株主様と共有することにより、取締役の株価上昇及び業績向上への貢献意欲を高める目的でストックオプションとしての新株予約権を付与するものとする。

また、取締役の報酬の内容について株主様をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たすべく、報酬の内容及び決定手続の両面において、合理性、客観性及び透明性を備えるものとする。

b．取締役の個人別の基本報酬等（金銭報酬等であり、業績連動報酬等及び非金銭報酬等のいずれでもないもの。以下同じ。）の額またはその算定方法の決定方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬等は、金銭による月例の固定報酬と追加報酬で構成される。月例の固定報酬は、年額の固定報酬を12分割して毎月支給するものとする。年額の固定報酬の額は、取締役会によって決定する一定の基準（「取締役報酬額決定に係る基準」等）に基づき、役位、職責等に応じて定めるものとし、業績、他社水準、社会情勢等を勘案して、適宜、見直しを図るものとする。追加報酬は、月例の固定報酬を基準とし、取締役会において定める時期に支給することができるものとする。具体的には、取締役報酬額決定に係る基準等に基づき、各取締役の役位、職責等に応じて、取締役会において一任をうけた代表取締役社長が具体的な支給額を決定する。

c．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及びその額もしくは数またはその算定方法の決定方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社は、利益や株価等のパフォーマンス指標に連動する業績連動報酬等は採用していない。当社は、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的向上を図るインセンティブを付与し、株主重視の経営意識の高揚を図るため、非金銭報酬等として、取締役を対象とした株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を、株主総会で決議された総枠の範囲内で報酬として支給する。個人別の額等については「株式報酬型ストックオプション規程」等に基づき決定し、毎年一定の時期に新株予約権を付与する。ストックオプションの公正価値は、ブラック・ショールズ・モデル等、相当な根拠により算定の上、決定することとする。

d．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定方針

（１）取締役の種類別の報酬の割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえて決定することとする。

（２）当社は、基本報酬等として、「取締役報酬額決定に係る基準」に基づき、各取締役の役位、職責等に応じて、基本報酬等の金額を決定するものとし、その割合は、概ね、個々の取締役の個人別の報酬額の80％～100％の範囲とする。

（３）当社は、非金銭報酬等として、取締役を対象とした株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を報酬として付与するものとし、「株式報酬型ストックオプション規程」等に基づき、役位別報酬月額相当額に役位別係数を乗じて得た額を、第三者機関が算定したストックオプションの公正価値で除して得た付与株式数を、単元株式数である100株で除して得た数の新株予約権を付与するものとし、その割合は、概ね、個々の取締役の個人別の報酬額の0％～20％の範囲とする。

e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬等の額につき、当社の業績及び取締役会で決議した一定の基準（「取締役報酬額決定に係る基準」等）を踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役の役位、職責等に応じて決定するものとする。なお、代表取締役社長は、当該決定にあたり、社外取締役及び社外監査役の意見を求めるものとする。

当社は、2024年３月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

当社の役員報酬は、基本報酬及び取締役を対象としております株式報酬型ストックオプションにより構成されておりますが、利益や株価等のパフォーマンス指標に連動する業績連動報酬は採用しておりません。

取締役の報酬については、株主総会により授権を受けた報酬の範囲内において、取締役会で決議した報酬基準表に基づき、一定の客観性を確保するため独立社外取締役の意見を確認しつつ、職責や業績、過去の支給実績、同業他社の動向を加味した上、取締役会決議により権限を与えられた代表取締役が、個人別の支給額を決定しております。

監査役の報酬については、株主総会により授権を受けた報酬の範囲内において、監査役会で決議した報酬基準表に基づき、個人別の支給額を監査役会決議により権限を与えられた常勤監査役が決定しております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。

(a)取締役：1992年６月26日開催の臨時株主総会において、当社取締役の報酬限度額を、年額２億50百万円以内と決議いただいております。

また、2011年６月29日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度見直しの一環として年功的・固定的要素の強い役員退職慰労金制度を廃止し、取締役に対してその役割に応じて当社株式の価値と連動する株式報酬型ストックオプションを付与し、株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な視点から株価上昇及び業績向上への取締役のインセンティブを高めることを目的として、株式報酬型ストックオプション制度の導入に係る議案を決議しております。なお、その総額は、株主総会で決議された取締役の年額報酬の枠内で定め、個人別支給水準は、社内規程に基づき、対象期間における各取締役の貢献度等、諸般の事情を総合的に勘案して取締役会が決定しております。

また、金銭報酬とは別枠で2021年６月29日開催の第79回定時株主総会において、取締役に対して、ストックオプション報酬額として年額２億50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、６名（うち、社外取締役は２名）であります。

(b)監査役：1997年６月27日開催の第55回定時株主総会において、当社監査役の報酬限度額を、年額50百万円以内と決議いただいております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の内容は、第４［提出会社の状況］１（２）①［ストックオプション制度の内容］に記載しております。

２．表中の金額について、百万円未満の金額は「０」を表示しております。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該株式の保有が専ら当該株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを「純投資目的である投資株式」とし、それ以外を「純投資目的以外の目的である投資株式」としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社グループは、上場株式である保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。）につき、事業上重要な取引先との間の取引関係の維持・強化等につながり、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合、当該株式を保有することを基本方針としております。また、政策保有株式を保有するリスクとリターンを慎重に考慮し、当該保有先の成長性、収益性等及び当社グループにおける経営及び財務戦略等の観点から経済合理性が認められない場合には、株価や市場環境を踏まえ政策保有株式を売却することを検討するなど、当該株式を継続的に保有することの是非を取締役会において定期的に検証いたします。

なお、政策保有株式である、サクサ㈱及び㈱ゲームカードホールディングスの株式の継続保有は、サクサ㈱及び㈱ゲームカードホールディングスの子会社である日本ゲームカード㈱と当社との電子機器事業における取引関係の維持・強化等につながり、また東レ㈱につきましても、当社グループのスポーツ事業の一つであるシャフト事業におけるカーボンシャフト原材料（プリプレグ）の安定的調達を可能とするなど、いずれも当社グループの事業競争力の一層の強化につながります。したがって、業績による増減はあるものの各々からの配当金収入を含めたリターンは、政策保有先の業績変動による株価下落等のリスクを考慮しても、なお大きなものであり、当該政策保有株式の継続保有は、中長期的観点から当社の一層の企業価値向上に資するものであり、当社グループにおける経営及び財務戦略等の観点からも経済合理性が認められるものと考えます。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

C．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）１．上記特定投資株式３銘柄に係る定量的な保有効果については、株式保有による取引関係の維持・強化等への影響を定量的に算定することができないため、記載が困難であります。保有の合理性については、上記「②保有目的が純投資目的以外の目的である株式投資ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、取締役会において定期的に検証しており、2026年３月31日を基準とした個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証した結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

（注）２．㈱ゲームカード・ジョイコホールディングスは、2025年10月１日付で㈱ゲームカードホールディングスに商号変更いたしました。当社は、引き続き㈱ゲームカードホールディングスとの関係性を維持していくため、同社の株式を保有しております。

みなし保有株式

　　　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

前事業年度及び当事業年度とも保有しておりません。

④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの被出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．2026年３月31日現在、不動産事業セグメントに臨時従業員が１人在籍しております。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への被出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

提出会社には、ＪＡＭマミヤ・オーピーグループ労働組合が組織されており、上部団体としては、連合加盟の

ＪＡＭ（ジャム：Japanese Association of Metal, Machinery and Manufacturing Workers）に所属しております。

上記組合の2026年３月31日現在の組合員数は、25人です。

なお、労使関係は順調に推移しており、特に記載すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．対象期間は当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）となります。

４．当社では、同じ役割であれば男女間の賃金の額の差は設けていないため、その差は、勤続年数の長い社員における男性比率が高いこと、また、給与の高い職群の社員における男性比率が高いことによるものであります。そのため、男女の賃金の額の差異の解消の方針として、女性活躍推進の取組みにより、女性の定着をさらに向上するとともに、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合を女性社員比率に対して適正に上げることを実行してまいります。

イ　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、普賢監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内

容を適切に把握し、正確な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加

入し、会計情報を適時に入手しております。また、同機構が行う「有価証券報告書作成上の留意点」研修に参加し

ております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】