株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス（5258） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(注)１．第17期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．当社は、2023年４月４日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第17期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第18期及び第19期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．第18期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第17期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

６．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。)は年間平均人員を( )内にて外数で記載しております。

２【沿革】

(注)１．国内決済業界における主要な決済プラットフォーム

２．Payment Card Industry Data Security Standardの略で、クレジットカードの会員データを安全に取扱うことを目的として策定された、クレジットカード業界のセキュリティ基準。

３．PCI Security Standards Councilの略で、国際カードブランド５社が共同で設立した、PCI関連基準の策定・維持、普及と実施に関する運用及び管理を行う団体。

４．Payment Card Industry Point To Point Encryptionの略。PCI SSCによって定められたカード情報を強力に保護する仕組み。カード情報が暗号化され復号できないため、加盟店等お客様の環境におけるカード情報の漏洩リスクの低減が可能。

５．一般財団法人日本情報経済社会推進協会が管理する、個人情報取扱いに関する認定制度。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、「ありえないを、やり遂げる。」をコーポレートミッションに掲げ、社員・株主・お客様・業界の「理想」を追求し、あらゆる手段を講じてそれらを実現し社会のためになる事業を推進しております。主に流通業の事業者を顧客（以下、「加盟店」という）とし、複数のキャッシュレス決済事業者と加盟店をつなぎ、あらゆるキャッシュレス決済サービスをワンストップで提供するゲートウェイサービス（注１）と、また、それに伴う決済端末の販売や、関連する開発等を提供しております（以下、「キャッシュレス決済サービス事業」という）。

なお、当社グループはキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社は「クラウド(シンクライアント)型電子決済」(注２)を国内で初めて商用化した企業です(注３)。決済サービスをクラウド化したことで、それまで店舗に複数台設置されていた決済ブランドごとの決済端末を１台に集約することが可能となったほか、複雑な複数層のネットワークの簡素化による障害箇所の低減や、決済情報をデータベース化のうえ、一元管理することによる保守性の大幅改善等を実現しました。また、従来のリッチ型決済端末の処理方式(注４)に比べ、「安価な端末導入コスト」、決済手段追加時の「優れた拡張性」、「運用の簡素化」等の競争優位性を有し、業界の新たなスタンダードを牽引していきたいと考えております。

当社の技術力だけでなく、大手POSメーカーやカード会社との緊密な連携を梃に、クラウド型決済プラットフォームとしてシェアを拡大してきました。

現在は加盟店に対して電子マネーのみならずクレジット、QR・バーコード、ハウスプリペイド、共通ポイントといった幅広い43の決済サービスをワンストップで提供できる企業として事業を拡張し、１台の端末で複数の決済手段に対応したい小売店舗のニーズと、多くの小売店舗とつながりたい決済ブランド事業者のニーズに対応するゲートウェイとして、1,000社を超える加盟店に導入されています。2026年３月末現在で接続されている決済端末台数は121万台、年間で5.5兆円、28億件(2026年３月期実績)の決済処理を行うまでに規模拡大を続けております。

現在、あらゆるデジタルデータのゲートウェイを目指して「総合的な流通・CRMソリューション(注５）」を提供するなど、流通業のデジタライゼーション等の変革を支援するとともに、データエコノミーの到来を見据え、各社がデータ利活用できる高度なインフラサービスを提供することで情報プロセシング事業を推進しております。また、2026年３月期には手形・小切手の廃止等の法改正を追い風とし、新たな決済サービスの柱とすべく、法人間決済サービスとして、請求書カード払い「支払革命」をリリースしました。

2026年３月期に連結子会社化した株式会社フォー・ジェイは、システムエンジニアリングサービス、ソフト受託開発等を主な事業としております。多様なスキルセットの人材を有する同社を当社の人材プラットフォームとしても活用することにより、各種案件への対応能力を強化し、当社事業拡大への寄与を見込んでおります。

同じく連結子会社であるウェブスペース株式会社は、リテールサービスプロバイダとして創業以来、POS(販売時点情報管理)・EOS(補充発注システム)を主体としたリテールシステム及びMMK料金収納窓口サービス（以下、「MMKサービス」という）を中心に事業を展開しております。同社のPOSシステムは約2,000店舗、MMKサービスについては、スーパーマーケットやドラッグストアチェーンを中心に約10,000店舗に導入され、大手チェーンから中小規模店舗まで幅広い顧客基盤を築いております。

当社の決済端末導入店舗へのMMKサービス導入や、全国の営業・アフターサポート網を活用するなど、同社が持つリテールシステムのネットワークやノウハウを活用し、当社の情報プロセシング事業拡大の更なる加速を見込んでおります。また、関連会社である株式会社ジィ・シィ企画は、当社創業以来の開発パートナーであり、当社と同様に、国内で事業展開する複数のクレジットゲートウェイサービス事業者の中でも、大規模流通事業者向けにサービス提供を行う数少ない事業者です。またサービスプロバイダとしてだけでなく、決済端末からシステム開発までワンストップで手掛ける点においても当社と類似性が高く、技術やノウハウを活かすことで決済領域にとどまらず金融やマーケティング事業領域でも新たなサービス開発を行い、更なる事業拡大を見込んでおります。

接続端末台数、年間決済処理金額及び年間決済処理件数の推移

(注)１．複数の異なるネットワークを接続し処理を行うシステムサービス

２．端末には読取等必要最小限の機能のみを搭載し、残りのすべての処理をサーバー側で行うキャッシュレス決済方式

３．一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2022」(2022/６)

４．決済認証等の機能をすべて端末側で処理する決済方式

５. Customer Relationship Management（顧客関係管理）

６．各事業年度３月末時点　2019/３期は十万台未満を、2020/３期以降は千台未満を切り捨てにしております。

７．0.1兆円未満を四捨五入にしております。

８．億件未満を四捨五入にしております。

[事業の特徴と強み]

当社グループは、キャッシュレスの支払手段の中でも「電子マネー」決済処理のクラウドサービス及び決済端末の販売を祖業としておりますが、広域で汎用電子マネーを取扱うにあたり、電子マネー事業者による独自の厳格な基準に対応するため、技術力を磨き、大規模な投資を行うとともに、自社のオリジナル端末を開発することで、センターオペレーターとしてソフトウエア技術だけでなく、端末サプライヤーとしてハードウエアの技術力も蓄積してきました。

小売事業者が汎用電子マネーに対応するには、少数である当社グループのようなゲートウェイ事業者のうちどこか(及びホワイトレーベル先(注１）)と接続する必要がありますが、特に大規模小売店のPOSと接続するためには、ポイント連携等多様なニーズに対応するため、大規模なカスタマイズ開発が必要となることから、当社グループのハードウエア、ソフトウエア双方における技術力が競争力の源泉にもなっております。

また、小売事業者のシステムと密接に結合していることからスイッチングコストが高額となることが事業の特徴であり、多くの消費者が利用している汎用電子マネーサービスをフックに、クレジットやQR・バーコード等、その他の決済手段もセットで販売できる１ストップソリューションも強みとなっております。

(注)１．ある企業が提供するサービスや商品を他の企業が自社ブランドとして販売すること

[事業の主なビジネスモデル]

現状の当社の収益源は、(１)当社が製造・販売する非接触リーダー・ライター等の「決済端末販売売上」、(２)加盟店へのデータ還元や決済ブランド追加等のシステムカスタマイズによる「開発売上」、(３)主に加盟店等から得られる月額固定の決済処理利用料である「センター利用料」、(４)利用する決済ブランドごとの課金及び台数から設定する「登録設定料」(５)当社から加盟店への入金精算の手数料である「QR・バーコード精算料」の５点となります。

当社ではサービス内容に従って(１)「決済端末販売売上」(２)「開発売上」をフロー収入、(３)「センター利用料」(４) 「登録設定料」(５)「QR・バーコード精算料」をストック収入と区分しております。

フロー収入は、その後のセンター利用料(ストック収入)につながる入り口として機能し、端末台数の累積に伴い、ストック収入が増加する安定的な収益構造となっております。

また、連結子会社のウェブスペース株式会社の収益源は（１）同社が提供するＰＯＳシステム、MMK処理端末の「機器販売売上」、（２）ＰＯＳシステム、MMKサービスの利用料、アフターサポートサービス料の「定常売上」（３）決済サービスの利用金額に応じた「決済キックバック手数料」からなり、当社同様、「機器販売」はその後の「定常売上」の入り口として機能し、機器販売数に伴い定常売上が累積増加する安定的な収益構造となっております。

当期に連結子会社化した株式会社フォー・ジェイの主な収益源は、システムエンジニアリングサービス事業における派遣料と、ソフト受託開発事業における業務委託料の２点となります。

関連会社の株式会社ジィ・シィ企画の主な収益源は、フロー収入として（１）ペイメントインテグレーション事業における決済処理システムの提供、決済端末販売があり、需要により売上が変動します。ストック収入として（２）ペイメントサービス事業における決済ASPサービス、保守運用サービスがあり、安定的な収益構造となっております。

［事業系統図］

当社の事業は主に大型加盟店向けのダイレクト営業による「POSレジ直結型」及びホワイトレーベルによる中小加盟店向けの「CCT(クレジットカード端末)接続型」の２つの接続方式にて商流は大別できます。「POSレジ直結型」では、加盟店のシステムと当社センターを密接に結合させるため、大型加盟店独自の多様なニーズに対応する大規模開発(カスタマイズ)が必要となり、技術力と運用体制を強みに、さまざまな業種で導入を獲得しております。

一方、「CCT接続型」では、クレジット共同利用端末と当社に接続する決済端末がセット（あるいは当社のオールインワンの決済端末）で、クレジットカード会社により販売されるため、株主であるクレジットカード会社との協力・連携体制を構築するなど、徹底的なホワイトレーベルにより、面的拡大を図っております。

なお、事業系統図の中の番号は上記[事業の主なビジネスモデル]の収益源(１)「決済端末販売売上」、(２)「開発売上」、(３)「センター利用料」、(４)「登録設定料」、(５)「QR・バーコード精算料」と対応しております。

他方、連結子会社であるウェブスペース社の事業はダイレクト営業による顧客獲得となっております。POSシステムについては、POSベンダーから筐体を仕入れ、同社開発のPOSシステムをインストールして販売しております。MMKサービスにおいては、MMK端末の販売と併せて、顧客からサービス利用料を月額定額でいただいております。

４【関係会社の状況】

（注）１．本書提出日現在の情報に基づいて記載しております。

　　　２．有価証券報告書を提出しております。

３．当連結会計年度において、持分法適用関連会社である株式会社ジィ・シィ企画の株式を追加取得いたしました。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

（１）基本的な考え方

当社グループは、コーポレートアイデンティティ（Mission、Vision、Value）を掲げ、その実現のため、サスティナブル経営の推進を行っております。これまで「ありえないを、やり遂げる。」という企業ミッションに対し、社会インフラ企業として、流通と決済におけるデータの結節と整流化に努めてまいりました。重要なデータを扱う社会インフラ企業として、関連法令の遵守や内部統制の徹底といったコンプライアンスは、事業運営の前提となる責任であり、高いセキュリティ、ガバナンス体制の構築については最優先に取組んでおります。

また、今後、将来的な事業の拡大を見据え、ミッションの実現に向け、当社として取組むべきマテリアリティ（重要課題）について、「社会に対する重要度」「自社事業にとっての重要度」両者の観点より再検討を行い、重点テーマとそこに紐づくマテリアリティを定める予定です。

従来より行っているSDGsへの取組に加えて、マテリアリティに対する取組みを通じて、持続的な企業価値向上・持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（２）ガバナンス

当社グループは、取締役会において、経営上のサステナビリティに関するマテリアリティの決定及び業務執行状況の監督を行っております。経営会議においては、サステナビリティの推進に向けた各マテリアリティのKPIを設定し、その推進施策の議論、KPIの進捗状況の確認と達成に向けた協議を行い、関係部署を通じて実行しております。サステナビリティに関する監督を含む当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

（３）戦略

短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組みのうち、重要なものについて該当事項はありません。

当社グループのサスティナブル経営のうち、人的資本経営では当社が掲げるコーポレートアイデンティティが体現できる人材の確保のために、事業の成長戦略に不可欠な人材の積極採用を行い、人材の量とともに質の向上に努めております。特に多様なスキルや経験を有するキャリア採用では、新規事業企画や現サービスの根幹を担う営業や開発人材を中心に、人材紹介やダイレクトリクルーティング、リファーラル、カムバック採用等の幅広い手法を用いて人材の確保を行っております。また、将来のリーダーとなる人材を創り出していくべく、新卒人材の採用と教育も積極的に取組んでおります。

当社グループの継続的な成長のために、社内リソースの視点のみならず外部パートナーをはじめとしたすべてのステークホルダーとの協業による事業推進体制を整え、さらに全社的な業務改善活動などを通じて、今後より一層組織体制を強化してまいります。

引き続き事業の成長とともに新しい価値を提供していくべく、事業計画に則った人材戦略を基に、人材の採用と育成を計画的に実行すること、組織と個人の成果に報いること、そして、働く環境の整備が重要と認識しております。具体的な対応策については、以下のとおりであります。

①人材育成

当社における事業の成長には、「人材」が必要不可欠と考えております。

事業成長を担う人材を計画的に育成することで、事業を成功に導く蓋然性を向上させています。従業員ひとりひとりのキャリアパスと目標の進捗を把握するために、頻度高く実施している上司による１on１ミーティングと、それを実現するために、全従業員各層に対するマネジメント力やリーダーシップ、コミュニケーション力などを養成する各種教育や研修のプログラムを実施しております。また、正社員を対象に360度のレビューを実施することで、上司だけではない他部署の役職者や、同僚、部下などからどのように自身が見えているのかが認識でき、自らの行動の改善や成長のきっかけを得る仕組みを構築しております。

さらに、当社は従業員が望むキャリアプランを実現することにより、モチベーションが最大限まで上がり、それに伴い早期成長につながるという考えのもと、従業員自らが申請できるキャリアチャレンジ制度を導入しております。これを行うことで、「新しい成長機会やチャレンジの創出」を継続的に提供する取組みを行っております。また、タレントマネジメントツールを活用しながら従業員のスキルや評価を一元管理することで、適所適材な人材配置や育成プランの策定が可能な環境を構築しております。

多様な強みを持つ人材を各組織がポジティブに受け入れ、育成、登用することで、当社の創造性をより高め成長を継続させることを目指しております。

②公正な処遇

当社の人事制度は、（ⅰ）評価によってダイナミックな報酬のメリハリをつけ、（ⅱ）マネジメントだけのキャリアパスではなく、専門的なスキルと経験を保有する人材を高い処遇とするためにプロフェッショナル職を導入し、（ⅲ）当社が掲げるコーポレートアイデンティティの「Value」の要素を評価項目に反映し、（ⅳ）期初予算に対して一定割合以上に上振れる業績があった場合に、定期賞与以外に決算賞与を従業員に支給するといった高い成果を出す従業員により報いることができる制度となっております。

評価においては、従業員が上司からの結果フィードバックを納得いく形で受けているかを確認するフィードバックレビューを導入し、上司がマネジメントの責務を果たしているかなどのフィードバック内容に対する従業員の意見を汲み取る仕組みを構築し、評価制度に公正性をもって運営しております。

また、定年再雇用制度の対象となるシニア人材においては、これまで培ってきたスキルと経験、リレーションなどを伝達するといった後進人材の育成を主とするも、人材によっては定年前と同様の業務を継続して遂行することができ、業務内容によって処遇にメリハリをつけることができる制度を構築し、組織と人材の状況に合わせた柔軟で積極的な活用をしております。

③働く環境

当社は、「働きやすい環境づくり」として、リモートワーク制度やコアタイムなしのフレックス勤務制度、福利厚生や各種制度充実による従業員の働き方の柔軟性やワークライフバランスを向上させる取組みを行っております。

特に新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、社員間のコミュニケーションや連携・創造をより強化するために出社による働き方を志向しハイブリッド型での働き方を実施しております。上司マネジメントと勤怠システムによる労働時間の管理、その労働時間の蓋然性担保のために業務パソコンのログオンオフ時間と整合を取るためにシステムによる突合の実施をするなど、アクションを取続けることで業務事故の発生の防止や未病に努めております。

また、組織と従業員のコンディションを把握するために、従業員の仕事や職場、会社への満足度の状況を定期的に従業員満足度調査でモニタリングしております。個人の特性を活かせているか、職場の環境や組織体制が整っているか、上司とのコミュニケーションや適切な支援があるか、経営トップ層への信頼度合はどうか、仕事や人間関係の負担が多すぎないかなどをレビューすることを実施し、改善に向けた取組を繰り返すことによって理想となる組織像に向けた組織開発を推進しております。

障がい者雇用の観点では、農園事業の取組みに参画をしており、重度、軽度の障がい者が働く場を提供しております。そこで作った農作物を各オフィスに配布し、従業員は農作物を料理した写真にメッセージを添えて御礼を伝えるなどをすることで、従業員は福利厚生となり、障がい者は従業員からのレスポンスをモチベーションアップにつなげるといった好循環を作り出しています。

その他にも、社内外の相談窓口を設置し希望によっては匿名による従業員が抱える困りごとが相談できる仕組みはもちろんのこと、定期的にハラスメント研修、コンプライアンス研修を実施することで課題が顕在化しやすい環境を作っていることや、健康経営の一環では、従業員の健全な体と心を維持するため、専門アドバイザーを招聘し、健康促進セミナーなどの取組みを実施しております。

従業員ひとりひとりが安心して就業することができる働きやすい職場を作ることで、組織と従業員の心理的安全性を醸成し、成果の最大化につなげることで、当社の更なる成長を促進すると考えておりますので、引き続き従業員との会話を通じて、アクションを取続けてまいります。

④健康経営の推進

当社は、電子決済サービスを基盤に、安全で便利な消費環境の創出を目指す企業として、従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に取組み、「すべての社員がいきいきと活躍できる職場環境の実現」のため、健康企業宣言をし「健康経営」を推進しております。

従業員が心身ともに健康な状態で働き続けることができることが、当社の事業継続の重要な基盤の一つとして考えており、積極的に健康投資を行っております。健康企業宣言と健康経営の推進によって、健康を何よりも大切にする風土を醸成し、働きがいのある職場であり続けることを目指しております。

健康経営の推進にあたっては、従業員の健康診断結果やアンケートを通じて、健康上の課題・問題を明らかにし、産業医や保健師とともに治療や健康に向けての従業員へのアドバイスなどに取組むほか、従業員の健康や運動意識の向上として、「カラダ測定会」や「姿勢測定会」の実施等、健康をテーマにした各種施策、研修を実施しております。

これらの施策を通じ、その成果の一つとして、健康優良法人の認定を2021年度以降、継続して受けており、引き続き、従業員の健康増進のため、健康経営に取組んでまいります。

（４）リスク管理

サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程については、当社グループの主要事業が環境に与える負荷が小さく、また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響が少ないことから、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の識別、評価、管理の過程にて対応しております。今後の状況に応じて、サステナビリティに係るリスク管理の強化を検討してまいります。

（５）指標及び目標

①　サステナビリティ経営に関する指標及び目標は次のとおりになります。

（注）連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の実績及び目標を記載しております。

②　人材育成及び社内環境整備に関する指標及び実績は次のとおりとなります。

　なお当社は、人材の多様性の確保、コーポレートアイデンティティの実現のため、人材の育成及び社内環境整備に係る指標について、具体的な取組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標の設定を検討してまいります。

（注）１．サステナビリティ情報開示において、子会社は現在、非財務データの収集・集計基盤の統一化を進めている途上であります。データの信頼性を担保する観点から、当期は測定体制が確立されている提出会社のみのデータを記載しております。

　　　２．男女間の賃金差異が生じている要因は、当社において同一労働同一賃金は担保されておりますが、エンジニア職など市場価値に連動して給与水準が高くなる職種に男性が多く在籍しているためとなります。

３【事業等のリスク】

本書に記載した当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は17,866,355千円となり、前連結会計年度末に比べ619,964千円増加いたしました。これは主に売掛金が133,609千円、商品が291,585千円、１年内回収予定の長期貸付金が97,680千円増加したことによるものであります。固定資産は10,681,544千円となり、前連結会計年度末に比べ938,190千円増加いたしました。これは主に無形固定資産のソフトウエアが347,110千円、のれんが201,032千円増加し、投資その他の資産の投資有価証券が63,942千円、長期貸付金が322,383千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、28,547,899千円となり、前連結会計年度末に比べ1,558,155千円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は15,765,174千円となり、前連結会計年度末に比べ736,748千円増加いたしました。これは主に預り金が610,275千円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が1,434,652千円増加したことによるものであります。固定負債は6,217,060千円となり、前連結会計年度末に比べ4,381,781千円増加いたしました。これは主に長期借入金が4,778,338千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、21,982,234千円となり、前連結会計年度末に比べ5,118,530千円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は6,565,665千円となり、前連結会計年度末に比べ3,560,374千円減少いたしました。これは主に自己株式の取得3,499,980千円に伴うものであります。

この結果、自己資本比率は22.8％（前連結会計年度末は37.3％）となりました。

②経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の継続的な改善や、インバウンド需要の拡大がみられたものの、中東情勢の悪化に伴い、原材料や食料品をはじめとする物価上昇など経済の回復基調を下押しするリスクがあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

キャッシュレス業界においては、政府はキャッシュレス決済の推進を国策として、2025年には同決済比率を40％、将来的に世界最高水準となる80％を目指しておりましたが（注１）、経済産業省の発表（2026年３月31日）において、2025年のキャッシュレス決済比率（国内指標）は58.0％（注２）に達し、堅調に上昇しております。

このような経済状況のもと、当社データセンターに接続する端末は堅調に増加しており、稼働端末台数は121万台となりました（2026年３月31日）。特に、ストック収入に当たるセンター利用料、QR・バーコード精算料は前期比で増加となり継続して当社グループの売上を牽引しております。

また、JR西日本の新決済サービス「Wesmo!」及びローソンにて札幌電子マネー「SAPICA」を導入するなど、決済ブランドの拡充を図ったことに加え、第４四半期には飲料自販機への電子マネー導入を開始しました。今後更なる決済量の拡大を見込まれるため、2024年からデータセンターの移設拡充作業を進めており2025年９月に完了済みです。

しかしながら、フロー収入に当たる端末販売売上は、前期の第３四半期に大型案件の受注があったことの反動及びその他売上（情報プロセシング事業等）において事業の立ち上がりの遅れがあったことで、前期比で減少する結果となりました。

なお、子会社のウェブスペース株式会社は堅調に推移しました。

これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は13,276,989千円（前期比7.9％増加）、売上総利益は3,796,159千円（前期比11.6％増加）、営業利益は642千円（前期は504,561千円の営業損失）、経常損失は73,575千円（前期は513,215千円の経常損失）となりました。また新株予約権戻入益22,156千円の計上により親会社株主に帰属する当期純損失は60,522千円（前期は682,434千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

なお、当社の事業セグメントはキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

また、当社で起用している派遣・業務委託先の一部を内製化することにより外部支出低減と利益改善を図ることを目的に、2025年９月に株式会社フォー・ジェイの全株式を取得しました。

（注１）「キャッシュレス・ビジョン」経済産業省（2018年４月）

（注２）「2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました」経済産業省（2026年３月）

（参考情報）

当社グループは、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、連結財務諸表及び財務諸表に記載された売上高以外に、当社グループの主要なサービスごとに外部顧客への売上高の推移を下表のとおり把握しています。またEBITDAを経営成績に関する参考指標としており、当該EBITDA及び算出方法は以下のとおりであります。

　日本基準に基づくEBITDA＝経常利益＋減価償却費＋支払利息

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）第17期より連結財務諸表を作成しているため第16期以前の各数値については記載しておりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、14,007,157千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,167,936千円となりました（前期比67.8％減少）。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上額52,603千円、預り金の減少額613,682千円、棚卸資産の増加額295,311千円、利息の支払額97,242千円による減少があるものの、減価償却費の計上額2,484,470千円、仕入債務の増加額140,133千円、契約負債の増加額70,314千円、のれん償却額の計上額68,319千円による増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、3,584,126千円となりました（前期は2,644,931千円の支出）。これは主に、有形固定資産の取得による支出676,037千円及び、無形固定資産の取得による支出2,222,584千円、長期貸付金の貸付による支出500,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、2,354,130千円となりました（前期は83,282千円の支出）。これは主に、長期借入金の借入による収入7,080,000千円、長期借入金の返済による支出936,726千円、自己株式の取得による支出3,499,980千円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社グループは、受注から役務提供の開始までの期間が短いため受注実績に関する記載は省略しております。

ｃ．販売実績

　当社グループは、提供するサービスについて、サービス内容に従って「センター利用料」、「決済端末販売売上」、「開発売上」、「登録設定料等」、「QR・バーコード精算料」、「その他」の６つに売上を区分しております。

　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、上記のサービス別に記載しております。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。

②財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

（売上高、売上原価、売上総利益）

売上高は主にセンター利用料及びQR・バーコード精算料が増加したことにより、13,276,989千円（前年同期比7.9％増）となりました。

売上原価は主にセンター利用料及びQR・バーコード精算料の売上増に伴い増加したことにより、9,480,830千円（前年同期比6.5％増）となりました。

その結果、売上総利益は、3,796,159千円（前年同期比11.6％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は主に給料及び手当、業務委託料の減少により、3,795,517千円（前年同期比2.8％減）となりました。

その結果、営業利益は642千円（前年同期は504,561千円の営業損失）となりました。

（営業外損益、経常損失）

営業外収益は主に受取利息の増加により、33,238千円（前年同期比74.8％増）となりました。営業外費用は主に支払利息の増加により、107,456千円（前年同期比288.4％増）となりました。

その結果、経常損失は73,575千円（前年同期は513,215千円の経常損失）となりました。

（特別損益、当期純損失）

特別利益は新株予約権戻入益の発生により、22,156千円となりました。特別損失は固定資産の除却損を計上した結果、1,184千円となりました。これに法人税等7,919千円（前年同期比92.2％減）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、60,522千円となりました。（前年同期は682,434千円の親会社株主に帰属する当期純損失）

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金や設備投資等の調達につきましては、自己資金、金融機関からの借入及びリースを基本としております。

必要な運転資金は、金融機関との当座貸越契約を締結し十分な借入枠を有しております。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」をご参照下さい。

⑤経営者の問題意識と今後の方針に関して

経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さ
い。

⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループが連結財務諸表作成に際して採用している重要な会計方針及び重要な会計上の見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

⑦経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、第18期の有価証券報告書において、第２（事業の状況）（経営方針、経営環境及び対処すべき課題等）（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に記載のとおり、①全社の売上高、②「情報プロセシング」分野の売上高、③ストック収入売上、④接続端末台数、⑤EBITDAの５点を重要指標としております。

※接続端末台数は、千台未満を切り捨て処理しております。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当社はキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

(注)１．安全上の観点から市区町村の記載は省略しています。

　　２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

３．投資予定金額の総額は百万円未満を切り捨てで表示しております。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)１．有償第三者割当　657,800株

　発行価格　　　　1,520円

　資本組入額　　　　760円

　主な割当先　株式会社三菱ＵＦＪ銀行

２．2022年11月30日開催の株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、繰越利益剰余金の欠損金をてん補することを目的に資本準備金を3,000,000千円減少（減資割合84.43％）し、その他資本剰余金へ振替たものであります。なお資本金の減少はありません。

３．2022年11月14日開催の取締役会において、2022年11月30日開催の臨時株主総会に、特定の株主からの自己株式取得の件を付議することを決議し、同臨時株主総会において承認決議されました。また、2022年11月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、2022年12月１日付で自己株式1,250,000株の取得及び消却したことによる減少であります。

４．2023年４月３日を払込期日とする一般募集による増資により、発行済株式総数が5,971,700株、資本金及び資本準備金はそれぞれ2,582,461千円増加しております。

５．2023年４月１日から2024年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が64,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ15,101千円増加しております。

６．譲渡制限付株式報酬として有償第三者割当

　発行価格　　　　536円

　資本組入額　　　268円

　主な割当先　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）

７．2024年４月１日から2025年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が13,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,071千円増加しております。

８．2026年６月26日開催の株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、今後の機動的な資本政策に備えるとともに、財務戦略上の柔軟性を確保することを目的に資本準備金を3,165,100千円減少（減資割合100％）し、その他資本剰余金へ振替たものであります。なお資本金の減少はありません。

９．2025年４月１日から2026年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,242千円増加しております。

②【自己株式等】

３【配当政策】

当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。しかし、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。

また、配当を行う場合には、当社は、配当の回数を期末配当の年１回とすることを基本方針としております。

なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨及び期末配当、中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、あらゆる企業活動の実践に際して公正かつ健全な事業活動の推進を図ることを目的として、以下の企業行動指針に基づく企業倫理を徹底し、企業価値の向上と社会的責任を果たすためにコーポレート・ガバナンス体制の強化に取組んでおります。

a 企業活動の目的

当社は、事業を通じ、企業価値の向上を図るとともに、有用なサービス・商品を安全性にも配慮して創出・提供し、物心ともに豊かな社会の実現に努めております。

b 公明正大な企業活動

当社は、企業活動の展開に当たり、諸法規、国際的な取決め及び社内規程を遵守するとともに、社会規範に沿った責任ある行動をとります。

c 人権・社員の尊重

当社は、人権を尊重し、差別を行わず、人材育成を通じて企業活動の維持・向上を図るとともに、社員の人格・個性を尊重しております。

d 情報の公開

当社は、企業情報を適切に管理するとともに、ステークホルダーを含め社会一般からの正しい理解を得、透明性の保持を図るため、情報を適時・適切に公開しております。

e 地球環境への配慮

地球環境に配慮しない企業は存続しえないとの認識に立ち、企業活動のあらゆる面において地球環境の保全に努め、持続可能な発展を目指しております。

f 社会貢献活動

当社は、社会の一員として、より良い社会の実現に向けて積極的に社会貢献活動を行っております。また、社員による自発的な社会貢献活動を支援しております。

② 企業統治の体制及びその体制を採用する理由

a 企業統治の体制の概要

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりです。

（取締役会）

当社の取締役会は、提出日（2026年６月24日）現在、監査等委員である取締役３名を含む取締役９名で構成されており、監査等委員である取締役は全員が社外取締役であります。社外取締役には、他の会社の役員経験を有する者等を招聘し、各自の豊富な実務経験に基づく企業経営に関する知見を活用するとともに、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。取締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を原則毎月１回開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令及び定款に則り、取締役の業務監督機関及び経営上の重要事項の意思決定機関として機能しております。

議　長： (代表取締役社長)大高　敦

構成員： (取締役副社長)谷本　健

(取締役副社長)小松原　道高

(常務取締役)山内　研司

(取締役)飯田　剛信

(社外取締役)菅野　沙織

(社外取締役常勤監査等委員)酒井　慎二

(社外取締役監査等委員)眞田　幸俊、柳澤　宏輝

（監査等委員会）

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名によって構成され、その全員が社外取締役であります。監査等委員である取締役には弁護士や企業経営について独立した観点を有する者も含まれており、各々の職業倫理の観点で経営監視が行われる体制を整備しております。

監査等委員である取締役は、取締役会その他において、取締役の職務執行について適宜意見を述べております。

監査等委員会は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査・監督を行うため、監査計画に基づき監査を実施し、監査等委員会を毎月１回開催するほか、内部監査室及び会計監査人との会合も設け、監査に必要な情報の共有化を図っております。

議　長：(社外取締役常勤監査等委員)酒井　慎二

構成員：(社外取締役監査等委員)眞田　幸俊、柳澤　宏輝

（指名・報酬委員会）

当社の取締役及び執行役員の指名・報酬等にかかる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として、代表取締役社長を委員長とし、過半数を社外取締役で構成する任意の指名・報酬委員会を設置しております。任意の指名・報酬委員会は、取締役会から諮問された事項につき、取締役会へ答申しております。

委員長：(代表取締役社長)大高　敦

委　員：(社外取締役常勤監査等委員)酒井　慎二

(社外取締役監査等委員)眞田　幸俊、菅野　沙織

(取締役副社長)小松原　道高

（経営会議）

当社の経営会議は、原則月２回開催しており、経営方針に基づいた業務執行の企画、立案を行い、各本部における具体的施策の進捗状況を管理し、問題点についての議論の末進むべき方向性を決定しております。また、取締役会に上程する議案等の審議も行っております。

議　長： (代表取締役社長)大高　敦

構成員： (取締役副社長　インテグレイテッドサービス企画本部長)谷本　健

(取締役副社長)小松原　道高

(常務取締役　業務統括本部長)山内　研司

(取締役)飯田　剛信

(社外取締役常勤監査等委員)酒井　慎二

（コンプライアンス委員会）

当社のコンプライアンス委員会は、原則月１回開催しており、当社を取巻くさまざまなリスクにつき共通認識を確立するとともに、その対応策についても協議・検討しております。

重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象については、顧問弁護士及びその他専門家に相談し、必要な検討を実施しております。さらに、内部通報制度を導入しており、社内外で問題が発見された場合には、その連絡者の保護を十分配慮したうえでコンプライアンス委員会にて対応を検討し、事実関係の調査を進める、問題点の早期解決を図る体制を整えております。また必要に応じて顧問弁護士の助言を得て、適法性にも留意しております。

その他コンプライアンスに係る事象の対応力向上、平時におけるコンプライアンス施策の推進を担う下部組織としてコンプライアンス分科会を設置し、実効性向上に努めております。

議　長：(代表取締役社長)大高　敦

構成員：(取締役副社長)小松原　道高

(社外取締役常勤監査等委員)酒井　慎二

(管理本部長)清野　貴彦

(総務法務部長)大島　正基

(内部監査室長)原　信盛

（内部監査室）

当社では、内部監査を担当する部署として、取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室長１名及び専任の補助者２名が、取締役社長の承認を得た内部監査計画書に基づき、各部署の業務全般を監査しております。内部監査結果については、内部監査終了後に内部監査報告書を作成し、取締役社長の承認を得て、被監査部門へ改善指示を出し、業務改善を行っております。

また、監査等委員会及び会計監査人と、年４回意見交換及び情報共有を目的に、三様監査会を開催し、連携をとっております。

b 企業統治の体制を採用する理由

監査等委員会設置会社の下では、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を持つことになるなど、取締役会の監査・監督機能を一層強化することができるようになっております。それにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図り、経営の健全性と透明性をさらに向上させることができると考え、当社では、監査等委員会設置会社を採用しております。

③ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、取締役会において定めた「内部統制システムに関する基本方針」に基づき内部統制システムを構築するとともに運用の徹底を図ることで、コーポレート・ガバナンスの維持・強化に努めております。

a 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか、重要な職務執行に係る情報が記録された文書及び電磁的記録については、文書管理規程、個人情報保護基本規程等の社内規程に従い、適切に保存及び管理します。

b 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、リスク管理規程を制定、周知及び徹底し、法令遵守及びリスク管理についての徹底及び指導を行っています。そのうえで、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置し、組織横断的なリスクの状況把握及び監視を行い、代表取締役社長に対してリスク管理に関する事項を報告します。また、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長に対して損失の危機の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について報告を行うとともに、経営危機管理規程に基づき代表取締役社長を中心とする対策本部を設置し、迅速に対処します。

c 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)各種社内会議体制の整備

取締役会は、毎月開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を速やかかつ柔軟に開催し、経営に関わる重要事項に関して迅速に意思決定を行い、職務執行を監督します。また、月に２回以上開催される経営会議にて取締役会上程案件及び取締役社長決裁案件等の協議等を行っています。

(b)職務権限及び責任の明確化

職務権限規程及び稟議規程に基づき、適切に業務を分掌させたうえで、権限の委譲を行い、付与された権限に基づき、適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制を構築します。

d 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

企業行動指針、従業員行動規範、コンプライアンス関連規程等の各種規程の制定及び周知徹底を行っております。当社は、審議及び諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス基本規程を制定し、運用をすることで、コンプライアンス体制の整備並びに問題点の把握及び改善を図っています。コンプライアンス委員会の審議結果を踏まえてコンプライアンスを管掌する部門は、再発防止策の展開等、コンプライアンス推進活動を行います。また、そのうえで、内部監査室は監査等委員会と連携し、使用人の職務執行に関する状況把握及び監査を定期的に行い、取締役社長に報告し、必要に応じてコンプライアンスを管掌する部門が人事を管掌する部門と連携して社内教育、研修を実施します。また、監査等委員会は取締役の業務執行のモニタリングを行い、状況把握及び監査を定期的に行います。

e 子会社における業務の適正を確保するための体制

子会社における業務の適正を確保するため、当社の子会社においても本条第１号より第４号に定める体制を構築します。

f.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査等委員会は、内部監査室所属の使用人に、当社及び子会社における監査業務に必要な補助を依頼することができます。

g 前項の使用人の取締役からの独立性及び監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

補助者の人事異動につき、監査等委員会の意見を尊重して行います。監査等委員会より要請のある場合、前項の使用人は監査等委員会の指揮及び監督のもと、監査等委員会の指示業務を優先して行うものとします。

h 監査等委員会に報告するための体制

取締役及び使用人は、以下の重要事項を監査等委員会の要請に応じて報告するものとします。また、取締役及び使用人は、監査等委員会から報告を求められた場合には速やかに対応するものとします。

(a)当社の重要な機関決定事項

(b)当社の経営状況のうち重要な事項

(c)当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

(d)当社における内部監査状況及びリスク管理に関する重要事項

(e)当社における重大な法令及び定款違反

(f)その他、当社に関する重要事項
 

i 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査等委員会に前項の報告を行った者に対して、当該報告を理由として不利な取扱いを行うことを禁止します。

j 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２に基づく費用の前払等の請求をした場合、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員会の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

k その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、監査等委員会と取締役社長、主要部室長との連絡会を定期的に開催し、監査が実効的に行われるための連携を保つよう努めております。

l 財務報告の信頼性を確保するための体制

金融商品取引法等に規定される財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の体制整備、運用及び評価を継続的に行うことで、発生した不備に対して必要な是正措置を講じます。

m 反社会的勢力排除に向けた体制

当社は、反社会的勢力との関係を根絶することを基本的な方針としており、役職員等行動規範及び反社勢力対策規程を制定、周知及び徹底します。その中で法令遵守はもとより、「社会的良識をもって行動する」旨だけでなく、「反社会的勢力・団体に対しては毅然とした態度で対応し、不当な要求には応じない」旨を定めております。

④ 取締役の員数

当社は、取締役（監査等委員である者を除く。）は７名以内とする旨を定款に定めております。監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款に定めております。

⑤ 取締役（監査等委員である者を除く。）及び監査等委員である取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑥ 株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第459条第１項に定める剰余金の配当等に関する事項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧ 取締役会の活動状況

当社は、当事業年度において、取締役会を月１回開催しており、必要に応じて随時開催しております。

各取締役の出席状況については、次のとおりであります。

（注）１．表中の役職名は、当事業年度における役職名を記載しております。

２．飯田剛信氏は2025年６月26日開催の第18回定時株主総会において、選任されました。

３．佐藤隆史氏及び澤田建之氏は2025年６月26日開催の第18回定時株主総会の終結の時をもって、退任いたしました。

取締役会における具体的な検討内容は、取締役の役位や担当業務に関する事項、決算に関する事項、年度計画・中期経営計画に関する事項、組織及び人事に関する事項、重要な業務執行及び社内規程に関する事項等となっております。

⑨ 反社会的勢力の排除に向けた具体的な取組み状況

当社は「反社会的勢力に対する基本方針」において反社会的勢力及び団体とは一切の関わりを持たない旨を定めており、現在までに反社会的勢力との関係は一切ありません。取引先については、取引開始や契約更新のタイミングにおけるチェックを徹底しております。サービス約款や業務提携契約等の契約書面に、取引先が反社会的勢力ではない旨を表明・保証する項目を盛り込むとともに、事後的に取引先が反社会的勢力であることが判明した場合でも契約を解除できる内容としております。また、反社会的勢力の排除に関する社内規程を整備し、取引先に対し定期的な審査を実施しております。

⑩ リスク管理体制の整備状況

当社は、リスク管理に関して役職員等の責務を定めをもって、リスクの回避及び会社損失の最小化を図ることを目的として、リスク管理規程を制定しております。

リスク管理規程では、役職員等は、業務の遂行にあたって、法令及び社内規程のリスク管理に関するルールを遵守するよう規定しております。そのうえで、業務上のリスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、会社にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、リスクの回避、軽減及び移転その他必要な措置を事前に講じなければならない旨、及び、業務上の意思決定を求めるにあたっては、直属の上位職制に対し、当該業務において予見されるリスクを進んで明らかにするとともに、これを処理するための措置について具申(稟議及び申し立てを含む)をしなければならない旨を規定し、リスク管理についての周知、徹底及び指導を行っております。

さらに、取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置し、組織横断的なリスクの状況把握及び監視を行い、取締役社長に対してリスク管理に関する事項を報告し、不測の事態が発生した場合には、代表に対して損失の危機の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について報告を行うとともに、経営危機管理規程に基づき取締役社長を中心とする対策本部を設置し、迅速に対処することになっております。

⑪ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社管理規程に基づき、当社における子会社の重要業務の管理機能を確保するとともに、当社より子会社の役員を選任し、子会社の自主性を尊重しつつ、当該役員を中心に子会社の業務の管理及び指導を行っております。また、子会社との連絡会を毎月１回開催するとともに、必要に応じて当社の経営会議又は取締役会において、子会社の状況を適時に報告することで、子会社の業務の適正化を図っております。

⑫ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、非業務執行取締役（監査等委員である取締役を含む）との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、当該非業務執行取締役（監査等委員である取締役を含む）に悪意又は重大な過失があった場合を除き、法令が定める最低責任限度額としております。

⑬ 社外取締役との間の責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑭ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役（監査等委員である取締役を含む）、執行役員及び相続人、管理職従業員、子会社役員等を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、該当責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、補填することとされています。ただし法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。

（２）【役員の状況】

①2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率　11.1％）

（注）１．取締役菅野沙織の戸籍上の氏名は、本間沙織であります。

　　　２．取締役菅野沙織、酒井慎二、眞田幸俊及び柳澤宏輝は、社外取締役であります。

　　　３．2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

　　　４．2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②社外役員の状況

本書提出日時点において、当社の社外取締役は４名であります。社外役員の独立性に関する基準又は方針については特段定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下のとおりであります。

社外取締役の菅野沙織は、外資系企業における豊富な経験、他社において代表取締役を務められるほか、日本輸入化粧品協会理事長及び在日米国商工会議所理事といった要職を務められていたことによるグローバルな視点や、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。引き続き、社外取締役として、客観的かつ高度な視点から、広い視野に立って、当社の経営全般について監督いただけるものと判断し、選任しております。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役(監査等委員)の酒井慎二は、他社において取締役及び監査役を歴任し、経営者としての経理及び財務分野での豊富な経験を有しております。引き続き、監査等委員である社外取締役として、豊富な知識と経験に基づき、適切な監査ができると判断し、選任しております。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役(監査等委員)の眞田幸俊は、次世代移動通信システムを研究分野とする研究者として当社ビジネスと深く関連性のある専門的な知識を有しており、また、大学教授という教育者としての幅広い見識と経験を有しております。引き続き、当社の監査等委員である社外取締役として、適切な監査ができると判断し、選任しております。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役(監査等委員)の柳澤宏輝は、弁護士として、特に企業活動、雇用・労働法務に関するさまざまな業務に携わり、豊富な法的知識と経験を有しております。過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、引き続き、当社の監査等委員である社外取締役として、適切な監査をしていただくことができると判断し、選任しております。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、監査等委員会監査、内部監査及び会計監査人監査の三様監査の実効性確保に努めております。

監査等委員会は、会計監査人より品質管理体制、監査計画、職務遂行状況及びその監査結果等について適宜及び定期的に報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。また、常勤監査等委員は、内部統制部門と意思疎通を図るとともに、会計監査人の監査に立会う等、会計監査人の職務の遂行状況を監視し、その結果を監査等委員会に報告するほか、必要に応じて、会計監査人と個別の課題について情報及び意見の交換を行い、監査の実効性向上に努めております。

また、監査等委員会は、内部監査室より監査計画、職務遂行状況及びその監査結果等について適宜及び定期的に報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。

さらに、監査等委員会は、四半期に一度、会計監査人及び内部監査室を招聘して三様監査連絡会を開催しております。三様監査連絡会では、会計監査人、内部監査室より、それぞれの監査計画と職務の遂行状況並びにその結果について報告を受け、相互に情報及び意見の交換を実施し連携を図っております。

④独立役員の構成に関する方針及び期待される役割を果たすための環境整備の状況

当社は、継続的に企業価値を高める手段の一つとして、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者であるかを判断したうえで、取締役会での議決権を有する社外取締役から指定することを基本方針としております。本方針に基づき、酒井慎二、眞田幸俊及び菅野沙織の３名を独立役員として指定しております。また、独立役員は他の役員との連携を密にとることにより会社情報を共有し、独立役員が期待される役割を果たすための環境を整備する方針であります。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

当社は、2020年６月22日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付けをもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

当社の監査等委員会は、社外取締役３名により構成されております。監査等委員会は内部統制システムを利用した監査を実施すべく、毎期策定される監査等委員会監査計画に基づき、当社において内部統制システムが適切に構築及び運用されているかを確認し、内部監査室による網羅的な監査実施状況について定期的に報告を受ける体制を整えるとともに、原則として月１回開催される監査等委員会において情報の共有をしております。また、内部監査室及び会計監査人とも定期的に会合を開催し、情報共有及び意見交換を行っております。

各監査等委員は取締役会等への出席を通じ、業務執行状況について報告を受け、またそれらに対し意見を述べることにより、その適法性及び妥当性について監査・監督を行い、適正な業務執行の確保を図っております。

当事業年度において監査等委員会を23回、取締役会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．当事業年度の開催回数に基づいております。

監査等委員会の主な活動及び具体的な検討内容は次のとおりであります。

・監査等委員会の監査の方針、計画及び職務分担の検討

・会計監査人の監査計画、監査の方法及び結果の相当性の検討

・会計監査人の報酬等に対する同意等の監査等委員会決議による事項について検討

・会計監査人の評価及び異動、選任の検討

また、常勤監査等委員の主な活動状況については、内部監査担当からの実施状況等についての情報収集、会計監査人との意見交換及び情報収集、その他必要に応じて関係部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。

② 内部監査の状況

当社の内部監査は、内部監査室所属の内部監査室長１名及び内部監査室に所属する２名が担当しております。内部監査は、当社の経営目標の達成と安定的な事業運営に寄与するために、当社にて整備及び運用されている内部統制の有効性を検証及び評価し、改善が必要な事項について指摘し、改善に向けた助言を行うことを目的としております。内部監査室は、事業年度ごとに内部監査計画を作成し、取締役社長による承認を得たうえで内部監査を実施し、監査結果を取締役社長承認のうえ、監査等委員会、被監査部門等に報告するとともに、被監査部門に対して改善等のための指摘及び改善状況の確認を行います。なお、内部監査室は、常勤監査等委員と毎月１回定期的に情報共有を行うことに加え、常勤監査等委員を含む全常勤取締役が出席する経営会議にて内部監査結果の報告を実施しております。内部監査は内部監査室に所属する２名及び内部監査室長が内部監査規程に基づき任命した他の者が行っております。内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と連携し、監査に必要な情報の共有化を図っております。

③ 会計監査の状況

当社の会計監査は、PwC Japan有限責任監査法人と監査契約を締結しております。同監査法人又は同監査法人の業務執行社員と当社との間に特別な利害関係はありません。会計監査人は三様監査の観点より、定期的に監査等委員会及び内部監査室と会合を開催しており、情報共有及び意見交換を行っております。

業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

a．監査法人の名称

PwC Japan有限責任監査法人

b．継続監査期間

16年

c．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　水野　文絵

指定有限責任社員　業務執行社員　岩本　展枝

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士２名、その他18名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたって、実績、独立性、効率性、専門性、品質管理体制等を総合的に勘案し判断しており、PwC Japan有限責任監査法人は、その観点において当社の監査を適切に行うことのできる体制が整っているものと判断しております。なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。

また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査等委員会において、PwC Japan有限責任監査法人に解任及び不再任に該当する事象がなかったため再任しております。

f．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査等委員会は、PwC Japan有限責任監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。

④監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査計画に基づく見積金額及び監査日数等を勘案したうえで決定することとしております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社は、監査等委員会が日本監査役協会の公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第３項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的であるか純投資目的以外の目的であるかを問わず、また、上場株式であるか非上場株式であるかを問わず、株式を取得する際には取締役会において取得の目的や取得価額の妥当性等を検討したうえで最終的な判断を行っております。株式取得後は、当該会社の経営状態や財政状況、当該会社と当社との関係性、当該株式の売却の必要性及び可能性等を適宜確認しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社は、キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

３．従業員数が前事業年度末と比べて119名増加しましたのは、2025年９月30日付で株式会社フォー・ジェイを連結子会社化したためであります。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均年間給与は前年度比で減少しており、これはDC移設対応の終了に伴い長時間労働が減少し、時間外手当の支給額が減少したことが主な要因になります。

４．当社は、キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

③労働組合の状況

　当社グループに労働組合はなく、従業員の過半数以上の同意をもって選任された従業員代表と労使協定を実施しております。また、一部の当社従業員が、外部の労働組合に加盟している可能性がありますが、該当する組合からの申入れに基づき団体交渉を行うこととしており、健全な労使関係の構築に努めております。

　その他、特記すべき事項はございません。

　　④使用人等のみに対する新株予約権証券

　　　　第４「提出会社の状況」１「株式等の状況」（２）「新株予約権等の状況」①「ストックオプション制度の内

　　　容」に記載しておりますのでご参照ください。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（注）２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ　連結子会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できるよう、IR支援会社や、監査法人等主催の各種セミナーへ参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）