セイコーエプソン株式会社（6724） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）当社の連結財務諸表は国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）に基づいて作成しております。

３【事業の内容】

当社および当社の関係会社（以下「エプソン」という。）は、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業およびマニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業などに係る各製品の開発、製造、販売およびこれらに付帯するサービスの提供を主な事業としております。

エプソンでは、事業部制による世界連結マネジメントのもと、開発活動については先行研究開発や製品開発を主に当社（本社研究開発部門および事業部研究開発部門）で行い、生産活動および販売活動については国内外の製造・販売関係会社を中心に展開しております。

各事業の内容と事業に携わる主要な関係会社は、次のとおりです。

なお、エプソンの報告セグメントは、「プリンティングソリューションズ事業」、「ビジュアルコミュニケーション事業」および「マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業」の三つとしております。各報告セグメントは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一です。

（プリンティングソリューションズ事業セグメント）

当セグメントは、オフィス・ホームプリンティング事業、商業・産業プリンティング事業から構成されており、独自のマイクロピエゾ技術のほか、ドライファイバーテクノロジーなどの強みを生かし、各製品の開発、製造、販売およびこれらに付帯するサービスの提供を行っております。

各事業の主な内容は、次のとおりです。

＜オフィス・ホームプリンティング事業＞

当事業では、オフィス・ホーム向けのインクジェットプリンター、シリアルインパクトドットマトリクスプリンター、カラーイメージスキャナー、乾式オフィス製紙機、およびこれらの消耗品などを取り扱っております。

＜商業・産業プリンティング事業＞

当事業では、商業・産業向けのインクジェットプリンター、インクジェットプリントヘッド、POSシステム関連製品、ラベルプリンター、およびこれらの消耗品、デジタル印刷ソフトウエアソリューションなどを取り扱っております。

なお、前記各事業に携わる主要な関係会社は、次のとおりです。

（ビジュアルコミュニケーション事業セグメント）

当セグメントは、独自のマイクロディスプレイ技術やプロジェクション技術などの強みを生かし、ビジネス・教育・ホーム・イベント向けなどの液晶プロジェクターのほか、スマートグラスなどの開発、製造、販売およびこれらに付帯するサービスの提供を行っております。

なお、当事業に携わる主要な関係会社は、次のとおりです。

（マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメント）

当セグメントは、マニュファクチャリングソリューションズ事業、ウエアラブル機器事業、マイクロデバイス事業他、PC事業から構成されており、以下の各製品の開発、製造、販売およびこれらに付帯するサービスの提供を行っております。

各事業の主な内容は、次のとおりです。

＜マニュファクチャリングソリューションズ事業＞

当事業では、高度な精密メカトロニクス技術のほか、高精度のセンシング技術やソフトウエア技術などの強みを生かし、生産性を革新する産業用ロボットなどの開発、製造、販売などを行っております。

＜ウエアラブル機器事業＞

当事業では、超微細・超精密加工技術や高密度実装技術のほか、高精度のセンシング技術などの強みを生かし、ウオッチ、ウオッチムーブメントなどの開発、製造、販売などを行っております。

＜マイクロデバイス事業他＞

当事業では、小型化・高精度化や低消費電力を特長とする各種デバイスを取り扱うほか、グループ内各事業のニーズに対応したデバイスの開発および製造を行っております。また、金属粉末事業や表面処理加工事業を展開しております。

［水晶デバイス］

民生機器・車載・産業機器向けなどに水晶振動子、水晶発振器、水晶センサーなどを提供しております。

［半導体］

民生機器・車載向けなどにCMOS LSIなどを提供しております。

［その他］

電子部品などの原材料として使用されるさまざまな高機能金属粉末の開発、製造、販売などを行っております。また、幅広い産業分野向けに高付加価値の表面処理加工を提供しております。

＜PC事業＞

当事業では、国内市場において子会社を通じてPCなどの販売を行っております。

なお、前記各事業に携わる主要な関係会社は、次のとおりです。

以上の事項を事業系統図によって示すと、おおむね次のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内書しております。

２．※は特定子会社に該当しております。

３．エプソン販売株式会社およびEpson America, Inc.は、連結売上収益に占める売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の割合が10％を超えております。主要な損益情報等は、次のとおりです。

（単位：百万円）

Epson America, Inc.の数値は連結決算数値です。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在における予想や一定の前提に基づくものであり、これらの記載は実際の結果と異なる可能性があるとともに、その達成を保証するものではありません。

(1）経営の基本方針

エプソンのあらゆる企業活動の中心にはパーパスがあります。エプソンのパーパス「『省・小・精』から生み出す価値で、人と地球を豊かに彩る」は、エプソンが社会に対してどのような価値を提供する存在であるかを定めるとともに、エプソンならではの存在意義と志を社内外に示したものです。そして、エプソンは、グループの価値観・行動様式を定めた「エプソンウェイ」の普遍的な考え方である経営理念を礎とし、ビジョンによりパーパスを実現することで社会へと新しい価値を提供します。これにより、将来にわたって持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。

<理念構造>

(2）前長期ビジョン「Epson 25 Renewed」（2021年度-2025年度）の振り返り

①主な成果

「Epson 25 Renewed」ではビジョンステートメントを「『省・小・精の技術』とデジタル技術で人・モノ・情報がつながる、持続可能でこころ豊かな社会を共創する」と定めました。このビジョンステートメントのもと取り組みを進め、さまざまな成果がありました。

●インクジェット技術による成長

・中国市場の攻略などインクジェットヘッド外販事業が大幅に成長

●新興市場でのビジネスが拡大

・大容量インクタンクモデルの売上収益が大きく伸長

・インドで製造拠点を開設

●構造改革の進展

・プロジェクター、ウエアラブルプロダクツの収益性が改善

●将来成長に向けた投資

・将来成長戦略に向けFieryを買収

・ドバイに販売会社を新設、中東・アフリカ地域をさらに強化

●先進的なサステナビリティ活動の推進

・グローバル全拠点の100％再生可能エネルギー化を達成

・サステナビリティに対する取り組みへの高い外部評価

②財務目標

「Epson 25 Renewed」では、2025年度の目標に対して、ROIC（※１）、ROE、ROSとも未達となりました。

※１　税引後事業利益／（親会社の所有者に帰属する持分＋有利子負債）

※２　2024年４月更新

③課題と対応

「Epson 25 Renewed」では、大きく二つの課題が残りました。

一つ目は、資本効率のさらなる改善です。コロナ禍を機に市場供給を優先したオペレーション体制としましたが、それ以降の市場変化に応じた対応が遅れ、資本効率が低下しました。さらに、物価上昇といったコスト上昇圧力等により収益が圧迫されました。

二つ目は、成長領域の立ち上げが遅れました。外部環境変化もありましたが、成長期待領域への資源配分が十分でなく、成長も未達となりました。

これらの課題も認識したうえで、新長期ビジョンを策定しました。

(3）新長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」の考え方

エプソンは、2026年３月に、2035年に向けた新たな長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」を策定しました。エプソンは、「省・小・精」の技術・思想を基盤として、精密技術と現場で培った知見を掛け合わせ、最適解を産業と社会に実装していくことを通して、「産業の生産性と信頼性を高め、持続可能な成長を実現すること」「学び・働き・暮らしに新たな価値を創出し可能性を広げていくこと」「人と地球がともに前に進み続けられるよう、社会価値と企業価値を同時に高めていくこと」を、「ENGINEERED FUTURE 2035」で目指す姿と定めています。

また、「ENGINEERED FUTURE 2035」では、10年間を三つのPhaseに分けました。

2026年度から2028年度までの中期経営計画をPhase １と定め、成長に向けた事業基盤の変革を進めます。2029年度から2031年度はPhase ２として、Phase １で構築した基盤をもとに成長モデルへの転換を加速し完了します。 2032年度から2035年度はPhase ３として、成長を生み続ける事業構造を確立します。

(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

①中期経営計画骨子

エプソンは、「Epson 25 Renewed」で顕在化した、資本効率の低下と成長領域への資源配分不足を優先的に対処すべき課題と認識しています。

これらの課題に対して、Phase １においては「収益基盤の変革」と「成長領域への資源集中投下」を実行します。それにより、2028年度までにROIC 8.0％の達成を目指します。

（収益基盤の変革）

グローバルオペレーション改革による効率化と、地域戦略・収益モデルの変革を一体で推進します。

効率化においては、本社・事業部における投資規律の強化、グローバルでのIT基盤共通化、主要海外製造拠点の間接費削減を進めるとともに、販売体制における人員最適化やバックオフィス機能の集約を推進します。さらに、需要予測・供給計画機能の強化および生産オペレーションの効率化を図り、在庫水準の適正化を進めます。

これらの取り組みにより、固定費の圧縮を中心に３年間累計で260億円の収益改善効果を見込むとともに、棚卸資産回転率の約0.5回転の改善を目指すことを通じて、投下資本の圧縮につなげていきます。

販売面においては、今後も伸長が見込まれる新興市場や成長余地が大きい国や地域へ積極的に投資を行うとともに、現地パートナーとの連携強化や拠点機能の拡充を図ります。加えて、業界ごとのニーズに最適なソリューション提供を強化していくとともに、継続的な収益が見込めるビジネスモデルを拡大し、収益モデルを変革します。

（成長領域への資源集中投下）

成長領域を再定義し、事業セグメントの再編を行うことで、各事業の役割を明確化し、資本効率を重視した経営資源配分を推進します。

具体的には、インクジェットソリューションズ事業、マイクロデバイス事業、エプソンアトミックス（微細合金粉末）事業を中核とする「プレシジョンイノベーションセグメント」を成長エンジンと位置付け、積極的な投資により競争優位性の強化と事業拡大を図ります。また、「インダストリアル＆ロボティクスセグメント」はPhase ２での本格成長を見据えた戦略領域として位置付け、商業・産業プリンティング事業およびロボティクス事業において事業基盤の強化を進めます。

一方、「オフィス・ホームプリンティングセグメント」および「ビジュアル＆ライフスタイルセグメント」は、安定的な収益基盤として位置付け、効率化と収益性向上を通じて、成長領域への投資を支える役割を担います。

②事業戦略

＜プレシジョンイノベーションセグメント＞

当セグメントは、Phase １で特に売上・利益成長を期待している領域です。

付加価値の高い産業用途の成長市場における事業群であり、プリントヘッドを中心としたインクジェットソリューションズ事業、タイミングデバイスを中心としたマイクロデバイス事業、微細合金粉末による高機能金属材料の開発、製造、販売を行うエプソンアトミックス事業から構成されます。

インクジェットソリューションズ事業は、熱を使わず、材料を必要な場所に必要な量だけ正確に吐出できるエプソンのインクジェット技術であるマイクロピエゾによって、電子部品、太陽光発電装置、バイオなどの幅広い産業プロセスを変革できるポテンシャルがあると認識しています。さらに、ハードウェアとしてのプリントヘッドの提供のみならず、長年の商品開発のなかで培った駆動制御、インク、画像処理といった周辺技術もソリューションとして提供することができます。また、応用領域を拡大するため、自社の取り組みに加えて、出資や共同開発なども積極的に活用することでさらなる成長を目指します。

マイクロデバイス事業は、AIや自動運転などのモビリティを中心として大容量・高速演算、高速通信の需要の急速な進展に伴い、大きな機会が生まれています。エプソンは、水晶の製造技術と半導体のロジック設計を組み合わせた高精度なタイミングデバイスを作り出せる強みを持っています。そのため、高精度・低消費電力・小型化をすべて統合設計して実現し、技術進化をさせることが可能です。こうした特徴を生かして市場開拓を進めていきます。

＜インダストリアル＆ロボティクスセグメント＞

当セグメントは、競争優位にある商業・産業印刷やロボティクス応用をさらに強化し、需要創出も自らしながら、Phase ２に向かってさらなる成長を期待する領域です。

商業・産業プリンティング事業は、完成品として高生産機を中心にラインアップを充実させるとともに、ソリューション提供の強化により、お客様のアナログ印刷からデジタル印刷への転換を後押ししていきます。

ロボティクス事業は、エプソンの強みであるセンシングと制御技術に加え新たにAI技術なども統合することで、製造業種にとどまらずさまざまなサービス領域や省人化需要に対して、長くお使いいただけるビジネスモデルを提供します。こうした活動のなかでお客様との緊密な関係を作り上げ、将来の成長につながる事業基盤を形成していきます。

＜オフィス・ホームプリンティングセグメント＞

当セグメントは、効率的な事業オペレーションを追求しながら、安定収益基盤としてエプソンの成長セグメントへの投資を支える領域です。また、当セグメントは、エプソンに大きな三つの強み・資産をもたらしています。

・全世界の市場稼働台数をベースにしたB2C、B2Bのお客様基盤

・新興市場での成長とエプソンブランドへの信頼

・高い生産能力を背景にしたグローバルサプライチェーンの競争力

オフィス・ホームIJP事業は、大容量インクタンクモデルを中心としてインクジェットの応用により新たな市場を作り上げた実績をベースに、オフィスや特定用途向けにおいてもインクジェットへの転換を着実に進めています。また、成長余地が大きい国や地域への展開を継続して、新興市場では市場伸長率以上の成長を目指し、シェアを高めていきます。さらに、こうした販売力に加え、現地での企画設計力、ソリューション提案力を磨き、継続的な需要充足のためのビジネスモデルを提供していきます。

＜ビジュアル＆ライフスタイルセグメント＞

当セグメントは、独自性の高い技術を生かした収益基盤としての領域です。

ビジュアルプロダクツ事業は、市場そのものの成長課題はありますが、教育やプロジェクションマッピングや没入感のある体験などプロジェクション技術が必要とされる領域にさらに特化して需要を開拓することで、高い市場シェアを維持することを目指します。さらに、構造改革を完遂させることで、これまで以上に安定的に利益を創出していきます。

ウエアラブルプロダクツ事業はエプソンにとって大切な祖業としての位置付けです。独自性の高い技術力を生かした商品力・ものづくりを磨き上げるとともに、オペレーションを効率化し収益性を向上させていきます。

③財務目標

エプソンは、Phase １で掲げた事業基盤の変革という目的を踏まえ、2028年度の目標を次のとおりといたします。

※３　４事業セグメント利益合算値に占める同領域の構成比

④キャッシュ・アロケーション

エプソンは、財務健全性を維持しながら成長投資と株主還元を両立させていきます。

2026年度から2028年度までの３年間で営業活動によるキャッシュ・フローは約5,600億円（※４）を見込みます。その原資を、戦略投資も含め、プレシジョンイノベーションセグメントやインダストリアル＆ロボティクスセグメントといった成長領域へ積極的に投下します。株主還元については、DOE（株主資本配当率）３％を配当の下限とします。また、今後３年間で合計800億円の自己株式の取得を予定しており、積極的な還元を図ります。

■中期経営計画Phase １キャッシュ・アロケーション

※４　研究開発費控除前

(5）「環境ビジョン2050」の考え方

エプソンは、以下のとおり持続可能な社会の前提である環境への取り組みに関するビジョン「環境ビジョン2050」を策定し、2050年に達成する目標と、その実現に向けた取り組みを定めています。

※５　原油、金属などの枯渇性資源

※６　SBTイニシアチブ（Science Based Targets initiative）のクライテリアに基づく科学的な知見と整合した温室

　　　効果ガスの削減目標

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

エプソンは、長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」のもと、事業活動を通じて創出した価値を社会や産業の現場につなげ、社会価値と経済価値の両立を図ることで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現することを、サステナビリティの基本的な考え方としています。

環境問題や資源制約、人手不足、地政学リスク等の社会課題や事業環境の変化が顕在化するなか、エプソンは、これらを踏まえて特定したマテリアリティに基づき、エネルギー・資源利用の効率化、生産性および信頼性の高度化、ならびに学び・働き・暮らしの質の向上に資する価値の提供に取り組んでいます。

（1）サステナビリティ共通

①ガバナンス

エプソンでは、社長直轄の組織としてサステナビリティ・コーポレートコミュニケーション推進室を設置し、サステナビリティ担当役員のもと、グループ全体のサステナビリティ活動を統括しています。また、社長の諮問機関として、本部長、事業部長等の経営層に加え、社外取締役、監査等委員等で構成される「経営戦略会議」では、社会要請や社会動向を踏まえ、サステナビリティに関する中長期戦略を策定するとともに、取り組み状況の確認や重要課題への対応について審議しています。

さらに、経営戦略会議の下部組織として、「サステナビリティ推進会議」を設置し、サステナビリティ活動に関する専門事項について協議・検討を行っています。同推進室はサステナビリティ推進会議の事務局を担当するとともに、これらの内容を取締役会に定期的に報告し、経営監督のもとで各種活動を推進しています。

なお、役員報酬に関しては、より実効的なサステナビリティガバナンスの体制を構築する観点から、サステナビリティの取り組みを譲渡制限付株式報酬と連動させることで、サステナビリティ経営の実効性向上を図っています。役員報酬については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレートガバナンスの状況等　（4）役員の報酬等」に記載しています。

■ 推進体制図

②戦略

エプソンは、長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」の実現に向け、社会課題の解決と企業価値向上の両立を図る重要課題として、七つのマテリアリティを特定しています。

これらのマテリアリティは、「価値創造」と「価値創造を支える基盤」の二層で構造化しています。

第一層の「価値創造」に関わるマテリアリティは、エプソンの事業活動を通じて社会に提供する価値を示すものです。エネルギー・資源効率の向上、テクノロジーの進化、人手不足への対応、学び・働き・暮らしの質の向上といった社会課題に対し、エプソンの技術、製品およびサービスを通じて価値創出を目指します。

第二層は「価値創造を支える基盤」に関わるマテリアリティです。「人的資本」および「知的資本」に関するマテリアリティは、価値創造を支える競争力の源泉と位置付けています。社会課題の複雑化や技術革新の加速に対応するためには、人材の能力向上、多様な知の結集および独創的な技術の創出・社会実装が不可欠であり、これらを通じて中長期的な競争優位の確立を図ります。

また、ガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンス、資本配分等からなる経営基盤に関するマテリアリティは、価値創造および競争力の源泉を最大限に発揮し、持続的な成長を実現するための基盤となるものです。

エプソンは、これら二層のマテリアリティを相互に連関させ、一体的に強化することにより、社会価値と経済価値の同時創出を図るとともに、収益性および資本効率の向上を通じて中長期的な企業価値の向上を目指します。

■ マテリアリティの構造

■ マテリアリティ特定プロセス

　エプソンは、長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」の策定にあたり、社会環境変化や国際基準などの社会要請がエプソンおよびステークホルダーに与える影響を分析しました。具体的には、脱炭素化、エネルギーや資源の制約、AI・データ社会の進展、人手不足の深刻化、新興国の成長、地政学リスクや規制強化といった社会変化を踏まえ、事業機会とリスクの両面から重要課題を評価しました。その結果、エプソンが持つ技術や事業を通じて価値を創出できる領域として、「エネルギー・資源の効率化」「テクノロジーの進化」「人手不足への対応」「学び・働き・暮らしの向上」の四つを価値創造領域として特定しました。さらに、これらの価値創造を持続的に実現するための競争力の源泉として「人的資本」「知的資本」、そして全体を支える経営基盤として「責任ある経営と実行」を加え、七つのマテリアリティを特定しています。

■ 「価値創造」に関わるマテリアリティ

＜エネルギー・資源の効率化を支える＞

　脱炭素化の進展に伴うエネルギー制約の高まりや資源価格の上昇・調達不安定化を、事業環境における重要な課題と認識しており、こうした制約の下で、エネルギー消費や資源使用を抑えながら性能や生産性を両立する技術への需要が拡大すると考えています。エプソンは「省・小・精」の技術・思想を基盤としたインクジェット技術や高機能材料、資源循環技術を通じて、製造プロセスの省エネルギー化・高効率化と資源の有効活用を実現し、顧客の環境負荷低減と経済合理性の両立に貢献します。これらの価値は主にプレシジョンイノベーションセグメントにおいて提供されます。

＜精密技術でテクノロジーの進化を支える＞

　AIやデータセンター、通信・車載分野の拡大に伴い、高精度・低消費電力・高信頼性を兼ね備えたデバイスへの需要が急速に高まっていることを重要な事業機会と捉える一方で、技術進化の加速や競争環境の変化に対応することが競争力維持の前提となっています。エプソンは、精密微細加工、MEMS、水晶・材料技術を融合した精密技術を強みに、物理世界を正確に捉え制御する基盤を提供し、デジタルの価値を実社会で発揮するための技術基盤の高度化に貢献します。これらの価値は主にプレシジョンイノベーションセグメントにおいて提供されます。

＜生産性と信頼性で人手不足に応える＞

　先進国における労働人口の減少や新興国における技能人材不足を背景に、生産現場における人手不足と品質維持の両立が重要な社会課題となっていると認識しており、これは人件費の上昇や技能継承の難しさによる従来のオペレーションの持続性への課題ともなっています。エプソンは、ロボティクスや商業・産業プリンティングにおいて、制御・AI技術を活用した自動化や工程最適化を進め、省人化と品質向上を同時に実現することで、持続可能な生産現場の構築に貢献します。これらの価値は主にインダストリアル＆ロボティクスセグメントにおいて提供されます。

＜学び・働き・暮らしを支える＞

　新興国を中心とした人口増加や中間層の拡大に伴い、教育や情報アクセスへの需要が高まる一方で、インフラ整備の遅れや格差が成長の制約となっていることを重要な社会課題と認識しています。また、働き方の変化やデジタル化の進展により、情報の可視化や共有、業務効率の向上に対するニーズが高まっています。

　エプソンは、プリンティングおよびビジュアルコミュニケーションを通じて、情報アクセスと業務効率の向上を支え、学び・働き・暮らしの質の向上に貢献するとともに、新興国の成長と先進国の生産性向上の双方に価値を提供します。これらの価値は主にオフィス・ホームプリンティングセグメント、ビジュアル＆ライフスタイルセグメントにおいて提供されます。

■ 「価値創造を支える基盤」に関わるマテリアリティ

＜イノベーションを支える人的資本の進化＞

　不確実性の高い事業環境において、構想力と実行力を兼ね備えた人材の確保・育成が競争力の鍵となると考えています。エプソンは人材を持続的な価値創造の源泉と位置付け、多様性を尊重した組織づくりや、エンジニアリング人材の育成、グローバルでの知の共有を通じて、価値創造を加速する人的資本の強化に取り組みます。

＜イノベーションを実現する知的資本の創出＞

　技術進化の加速に対応し、事業戦略と一体となった知的資本の強化が重要となっています。エプソンは独創的な技術やノウハウを、競争優位の源泉となる知的資本として位置付け、中長期視点の研究開発や共創を通じて技術の高度化と応用領域の拡大を図り、社会実装を通じた新たな価値創出を推進します。

＜長期価値創造を支える責任ある経営と実行＞

　資本コストの上昇やサステナビリティに対する要求の高度化を背景に、経営の質そのものが企業価値を左右する重要な要素となっていると認識しています。加えて、サプライチェーンや人権、環境規制等に起因するリスクへの対応は、事業継続の前提条件となっています。こうした環境下においては、資本効率と持続可能性を両立する経営、変化に対応できる人的・知的基盤、そして透明性と規律を備えたガバナンス体制が、競争優位の源泉となります。長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」では、人的資本・知的資本の強化とESG施策を一体的に推進するとともに、ROICを軸とした資本配分とガバナンスの高度化により、収益基盤改革と成長投資を両立し、環境・社会価値と企業価値を同時に高める持続的な経営を確立します。

■ マテリアリティごとの機会とリスク、取り組みテーマ

マテリアリティごとの機会とリスクを下記のとおり評価し、長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」の目標達成に取り組んでいます。なお、取り組みテーマ、指標及び目標（2026年度）については、長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」ならびに経営戦略との整合性を重視し、それらを評価・管理するための重要課題に関する指標および目標の設定を検討しています。期末日現在においては、算定方法および対象範囲の精査を行っている段階であり、具体的な目標の設定には至っておりません。一方で、マネジメントが進捗を監督するための指標候補の整理を行っており、今後、重要性評価の結果を踏まえ、順次指標および目標を設定する方針です。

③リスク管理

サステナビリティに関連するリスクおよび機会を、経営に重要な影響を及ぼす要素として認識しています。

マテリアリティごとにリスクおよび機会を識別・評価し、経営戦略会議および取締役会においてその重要性を審議・管理することで、経営戦略および事業活動に反映させています。

これらのプロセスを通じて、社会環境の変化に柔軟に対応しながら、中長期的な企業価値の維持・向上を図っています。

■ サステナビリティ関連リスク・機会の管理プロセス

④指標及び目標（2025年度）

■ マテリアリティとサステナビリティ重要テーマ、KPI

前長期ビジョン「Epson 25 Renewed」では、４つのマテリアリティへの取り組みを実効性のあるものにするため、12のサステナビリティ重要テーマを設定し、取り組み目標（KPI）を定め、活動計画に反映し推進してきました。

■ サステナビリティ重要テーマ目標と実績

※１　原油、金属等の枯渇性資源

※２　原材料に対する、投入サステナブル資源量と使用した枯渇性資源を再資源化した量の合計比率。サステナブル

　　　資源とは、再生可能資源、循環資源、低枯渇性資源を指す

※３　資源投入量に対する生産系埋立量の比率

※４　商品・サービスが社会のGHG排出量の削減に資する量を定量化したもの

※５　2025年度実績は2026年８月上旬頃、下記の当社ウェブサイトで開示予定

　　　https://corporate.epson/ja/sustainability/initiatives/materiality.html

※６　PoC（Proof of Concept、概念実証）新しい技術等の実現可能性や実際の効果等を検証するプロセス

※７　エプソン社内プロジェクトの効果ベースで換算

※８　データをアルゴリズム変換し価値提供を行うビジネスモデル

※９　Sustainalytics：Low、FTSE：４点以上、東洋経済新報社「CSR企業ランキング」トップ50以上

※10　調査依頼サプライヤーに対する回答提出サプライヤーの率

※11　目標値管理は回答者10名以上の職場を対象

※12　適時開示事由に該当するような違反事案

（2）気候変動（TCFD）

気候変動が社会に与える影響は大きく、エプソンとしても重要な環境課題の一つと認識しています。エプソンは、創業以来、「省・小・精」の技術・思想と誠実なものづくり文化を土台として事業活動を展開してきました。これらは、環境負荷低減に貢献する商品・サービスを生み出す源泉となっています。

エプソンは、お客様への価値提供を通じて事業機会の獲得・拡大を進めることで、事業成長と、商品・サービスによる社会全体の環境負荷低減への貢献の両立を目指しています。 また、価値創造を支える経営基盤として、「環境ビジョン2050」のもと、2050年にカーボンマイナスおよび地下資源消費ゼロを達成することを目標に掲げ、脱炭素と資源循環に取り組んでいます。

エプソンは、2019年10月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明して以降、TCFDフレームワークに基づく情報開示を進めています。これにより、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーとのコミュニケーションを強化するとともに、気候変動に関するリスクと機会を経営判断や戦略検討に活用しています。

また、2021年には財務影響度を初めて定量的に開示しました。2022年には、TCFD提言の改訂を踏まえ、GHG排出量削減に向けた具体的な取り組み実績等、開示内容の強化を行いました。さらに、2023年以降は、気候関連のリスク・機会への対応に関するハイライトや具体的成果について、定性・定量情報の充実を図っています。

本開示におけるシナリオ分析および各種指標は、2025年度を最終年度とする長期ビジョン「Epson 25 Renewed」に基づき実施しています。なお、2026年３月に公表した長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」に基づく評価・指標については、今後実施する分析および検討を踏まえ、順次更新していきます。

①ガバナンス

気候変動に係る重要事項は、社長の諮問機関である「経営戦略会議」において審議され、定期的に（年１回以上）取締役会へ報告しています。これにより、取締役会による適切な監督体制を構築しています。

また、気候関連問題に関する最高責任者は代表取締役社長とし、サステナビリティ・コーポレートコミュニケーション推進室および生産本部が、気候変動問題への対応を含む全社環境戦略の立案・推進を担っています。なお、サステナビリティ活動全般の推進体制については「（1)サステナビリティ共通　①ガバナンス」に記載のとおりです。

②戦略

エプソンは、「環境ビジョン2050」を策定し、2050年までにカーボンニュートラルを超えたカーボンマイナスおよび地下資源消費ゼロを目標として掲げ、取り組みを進めています。こうした目標の実現に向け、2030年までの具体的な取り組みを示したものが「中期環境活動計画（※13）」です。エプソンは、本計画に基づき、2050年目標達成に向けた取り組みを推進しています。

また、気候変動に対するレジリエンス強化を図るため、「環境ビジョン2050」の実現に向けた活動を推進しています。2025年度は、以下の取り組みを中心に活動状況をレビューするとともに、各種経営会議体への報告および重要事項の審議を行いました。

※13　中期環境活動計画の詳細は下記参照

      https://corporate.epson/ja/sustainability/environment/vision/#h2_04

■ 気候関連のリスク・機会に関するシナリオ分析（※14）

エプソンは、気候関連のリスク・機会の重要性を評価するため、「移行リスク」「物理リスク」「機会」の区分ごとにシナリオ分析を実施し、７つの評価対象項目を選定しました。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）および国際エネルギー機関（IEA）が提示する1.5℃シナリオならびに社内外の各種情報に基づき、事業インパクトおよび財務影響度を評価しました。

※14　シナリオ分析は前長期ビジョン「Epson 25 Renewed」に基づき実施

■ 1.5℃シナリオにおける気候関連リスク・機会

シナリオ分析に基づいた気候関連リスク・機会の評価結果は以下のとおりです。

顕在時期　　短期：10年未満　　中期：10年～50年　　 長期：50年超

財務影響度　　小：10億円未満　　中：10億円～100億円　大：100億円超

■ 2025年度の取り組み実績

※15　財務影響度 小:10億円未満

※16　一部販売拠点等の電力量が特定できない賃借物件、およびCGS発電など燃料による自家発電分は除く

※17　IPCCの気候変動シナリオRCP2.6（２℃）、RCP8.5（４℃）にて評価

※18　国内拠点で長期的洪水リスク（21世紀末）を有する主要拠点

※19　PoC（Proof of Concept、概念実証）：新しい技術等の実現可能性や実際の効果等を検証するプロセス

■ カーボンプライシングの取り組み

エプソンは、GHG排出量削減を目的とした投資判断において、カーボンプライシングの考え方を反映した投資回収基準およびガイドラインを整備しています。これらは、投資実行前のフィージビリティ・スタディに活用しており、2018年度からの試行導入を経て、2020年度より正式運用しています。

③リスク管理

企業を取り巻く環境が複雑化し、不確実性が高まるなか、企業活動に影響を及ぼすリスクへの適切な対応は、持続的な成長に向けて重要であると認識しています。エプソンは、気候関連問題を経営に重要な影響を及ぼすリスクの一つとして位置付け、適切に管理しています。

■ 気候関連リスク・機会の管理プロセス

④指標及び目標

エプソンは、「環境ビジョン2050」の実現に向け、中長期的な温室効果ガス（GHG）排出削減の達成を目指しています。そのため、エプソンの強みである「省・小・精」の技術・思想を基盤に、商品の環境性能向上や再生可能エネルギーの活用、事業活動を含むバリューチェーン全体を通じた環境負荷低減に取り組んでいます。

エプソンは、2018年にSBTを設定し、その後、1.5℃水準に整合した目標へ改定しました。2025年度目標の達成に向けた活動を推進した結果、目標年度を前倒しし、グローバルに展開する全拠点における使用電力の100％を再生可能エネルギーへ転換しました。

また、Science Based Targets initiative（SBTi）のNet-Zero基準に基づくNet-Zero目標およびその過程となる短期・長期目標について、2025年５月にSBTiの承認を取得しました。これにより、環境ビジョン2050で掲げる2030年目標（全スコープを対象とした総量削減目標）が、パリ協定における1.5℃目標と整合した科学的根拠に基づくものであることが確認されました。

■ GHG排出削減目標と目指す姿

※20　スコープ１：燃料等の使用による直接排出

　　　スコープ２：購入電力等のエネルギー起源の間接排出

　　　スコープ３：自社バリューチェーン全体からの間接的な排出（すべてのカテゴリーを目標に組み込んでいる）

※21　SBTiに承認された目標である総排出量90％を削減し、残余排出量に対して吸収・クレジット等による中和を

　　　行い排出量実質ゼロ、あるいはさらなる脱炭素化を狙うもの

■ GHG排出量実績（スコープ１、２/連結ベース）

（注） 端数処理の関係で合計が合わない項目があります。

※22　SBT最新基準に基づく算定

※23　蒸気に伴う排出量

（3）人的資本・多様性

■ 人的資本に関する考え方・取り組み

長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」を実現するための組織・人材戦略は、将来的に単一的な事業部形態からビジネスモデルに応じたグローバルなバリエーション型組織群への転換を想定し、これらの組織群を率い、不確実性の高い環境下でも構想・実行できるリーダー人材の育成・確保とあわせて、技術を起点に、現場主義に基づき考え、磨き上げ、現実の社会に役に立つ形で進化した技術を実装していくエンジニアリング人材の養成・エンジニアリングマインドの醸成をグローバルレベルで進めることが要諦となります。

これまでもエプソンは、多様な人材の確保と、内部人材のキャリア形成・人材育成を進めつつ、これらの人材の成長領域への重点配置と、グローバルな視点での最適なフォーメーションの構築に力を入れてきました。また、多様な人材を生かす組織カルチャーや働く環境づくり、共通の価値観浸透、健康経営等を通じ、社員のエンゲージメントを高め、組織の活性化と総合力の最大化にも取り組んできました。

これらの取り組みをベースとしつつ、中期経営計画のPhase １においては、以下５点を中心に推進してまいります。

・グループ横断的なアサインメントや地域・事業の枠を超えた人材登用の推進によるグローバル組織・人材基盤

　の活用の高度化

・各ビジネスを牽引するリーダーシップの涵養

・コア技術を理解し横断活用できる内部コア人材育成の仕組み・場づくり

・新規組織能力の鍵となる外部人材の確保と定着

・これらを加速する各種人事制度の改定およびデータプラットフォーム整備

①ガバナンス

人材戦略に係る重要事項は、社長がその責任者として人的資本・健康経営本部長（CHRO）を任命し、CHROが全社的な企画立案、管理、推進の責任を担っています。

CHROは、中期経営戦略に基づき、中期人事戦略を立案し、中期戦略審議等における議論・審議を経て、中期経営計画の一部として取締役会に報告しています。CHROは、各事業部・本部と連携し各事業の要員ニーズやさまざまな意見を踏まえつつ、全社観点で要員配分・要員配置を最適化し、人材戦略を推進しています。中期人事戦略において設定した主要な事項の実施にあたっては、都度経営戦略会議において審議・報告を行っています。

CHROは、年１回以上、定例的に取締役会に対し中期人事戦略の進捗状況について報告し、取締役会の監督が適切に図られる体制をとっています。取締役会では、事業側の質的な要員ニーズ明確化の必要性や、エプソンの強みをより一層生かすための人材戦略の在り方等の議論が行われています。また、経営上重要な、経営幹部層の後継計画・育成についても年１回以上、定例的に取締役会に報告を行っています。

■ 推進体制

②戦略

■ 求める人材像

経営戦略の実現および事業遂行に向け、エプソンは、事業の方向性や価値観の共有をベースとしながら、広い視野と専門性を備え、変化の激しい事業環境においても主体的・自律的に行動し、顧客および社会に対する価値創出に取り組むことのできる人材を重視しています。

加えて、長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」に掲げる、「省・小・精」の技術と思想を基盤に、テクノロジーとエンジニアリングによって社会や産業の変革を支えるという方向性を踏まえ、技術を起点に現場主義に基づいて考え、磨き上げた技術を社会に役立つ形で実装するとともに、地域や事業、機能の枠を超えて連携し、全体最適の観点から、各ビジネスの成長や変革において構想から実行までを担い、現場でやり切ることのできる人材を必要としています。

エプソンは、前人事中期戦略において、スキルおよび行動特性を軸に人材要件を定義し、経営戦略と連動した人材の「見える化」を目的として、「人材ポートフォリオ」の構築を進めてきました。これを基盤に、量的・質的の両面から人材ギャップをより明確に把握し、グローバルに経営戦略に沿った採用、人材育成、リスキリング、最適配置、後継計画等の施策を展開し、グループ全体で中長期戦略の実現に資する最適人員構造を構築することを目指しています。

■ 人材戦略と機会・リスク

経営戦略の実現に向け、人材戦略の機会とリスクを以下のように評価し、５つの人材戦略の遂行に鋭意取り組んでいます。

■ 人材戦略

人材戦略① グループ横断的なアサインメントや地域・事業の枠を超えて人材の登用の推進によるグローバル組織・人材基盤の活用の高度化

エプソンでは、これまでもお客様に価値ある製品をお届けするため、グローバルに展開しているバリューチェーン全体を効果的・効率的に運営する観点から、世界中に分散しているさまざまな機能について幅広い知識と経験を持ち、全体最適の観点から各機能間の調整を行い、現場で的確・迅速な意思決定ができるグローバル人材の育成に取り組んできました。

長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」においては、グループ全体を俯瞰した戦略的な人材活用の重要性が一段と高まっています。これを受け、グローバル視点で人材を活用できる基盤の整備を進めていきます。具体的には、事業間・地域間をまたいだ連携やクロスソリューションの推進に向けて、テーマ単位で人材をアサインし、責任と役割を明確にするとともに処遇にも紐付ける仕組みの構築に取り組んでいきます。このグローバルアサインメント制度のトライアル導入を通じて、グループ横断での人材活用を段階的に拡大していくことで、グローバルで期待される役割に応じた人材配置と処遇の整合を図り、事業戦略の実行力向上につなげていく考えです。

人材戦略② 各ビジネスを牽引するリーダーシップの涵養

エプソンでは年１回、各組織において要員状況を俯瞰するとともに、管理職等の重要ポジションの後継計画を策定しています。また、将来の経営層・管理職層、グローバル人材の候補者をリストアップし、育成計画を策定しています。

一方で、これらは組織単位での人材管理が中心となっており、経営層による全社横断での俯瞰的な人材把握や戦略的な活用を一層進める余地があると認識しています。こうした認識を踏まえ、特にミドルマネジメント層以上を対象に、トップマネジメントを中心として、人材活用に関する主要論点を全社的かつ継続的に議論する体制を構築しています。これにより、組織課題や事業戦略と連動したローテーション、登用、配置、組織見直しといった施策を、より一貫性のある形で検討・実行していくことを目指しています。あわせて、事業部長や本部長等の重要ポジションについては、サクセッションの観点から計画的な人材育成と配置につなげていきます。そのために、候補者へのチャレンジングなアサインメントや経営視点での経験機会を通じた育成を進めるとともに、既存のリーダー育成プログラムについても見直しを行い、より実践的な内容へと高度化していく方針です。

人材戦略③ コア技術を理解し横断活用できる内部コア人材育成の仕組み・場づくり

エプソンでは、OJTを中心とした業務を通じた育成に加え、階層別教育や専門教育といった体系的なOFF-JTを組み合わせた人材育成を行っています。こうした取り組みを継続しつつ、長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」達成に向けて、人材戦力化の在り方についても検討を進め、必要な人材を継続的に育成・戦力化できる基盤の整備を図っていきます。

これまでもエプソンは、多様な人材の確保と、内部人材のキャリア形成・人材育成を進めてきましたが、今後は、必要な教育を必要な人材に恒常的に提供する仕組みの拡充を進めていきます。あわせて、エンジニアリング人材の専門性強化と活躍領域の拡大を図り、部門や地域を超えて機動的に価値を発揮できる人材配置につなげていきます。これにより、エンジニアを中心とした専門人材が、グローバルで知を共有しながら、価値創出につなげる力を高めることを目指しています。これらの取り組みを通じて、専門性とエンジニアリングマインドを基盤とした変化対応力の高い内部人材基盤を強化していきます。

人材戦略④ 新規組織能力の鍵となる外部人材の確保と定着

エプソンでは、事業の高度化・専門化が進むなかで、マネジメント人材に加え、高度な専門性を有するプロフェッショナル人材を外部から適切に確保し、定着させていくことが重要な経営課題となっています。特に、新規事業や成長領域の拡大においては、既存の組織や人材だけでは補いきれない知見や経験を、外部人材の活用によって機動的に取り込むことが競争力強化につながると認識しています。

このため、エプソンでは、従来の新卒一括採用を中心とした枠組みに加え、事業ニーズに応じて高度な専門性を有する外部人材をタイムリーに獲得できる採用の在り方についても戦略的な観点から検討を進めています。あわせて、採用後に速やかに価値を発揮できるよう、オンボーディングの充実を図り、専門人材が組織や事業に円滑に適応できる環境整備に取り組んでいます。

人材戦略⑤ 各種人事制度の改定およびデータプラットフォーム整備

エプソンは、専門人材の獲得・定着に加え、社員一人ひとりの専門性発揮を促すためには、市場環境や個々の貢献度を適切に反映できる評価・処遇の仕組みが不可欠であると考えています。これらを踏まえ、専門性や担う役割の価値を明確化し、成果へのコミットを促す評価・処遇体系への転換を進めています。これにより、エンジニアリング人材としての価値発揮を処遇に反映しやすくするとともに、専門人材の獲得・定着力の強化につなげていきます。

また、中長期的な成長実現と経営戦略の実行力強化に向け、人的資本データの活用を重要な基盤と位置付けています。グループ内には、構造化・非構造化を含む多様な人材関連データが存在しており、これらを統合的に活用するために、人材情報を統合データベース化し、社内基盤として活用する取り組みを進めています。

これらの人材データ基盤の高度化と人材ポートフォリオ構築を通じて、人的資本マネジメントの再現性と実効性を高め、変化する事業環境においても持続的な企業価値創出を図っていく考えです。

■ 社内環境整備

エプソンは、社員一人ひとりの内外環境変化への対応力強化、多様性確保、社員が働きやすい環境と組織カルチャーづくり、健康経営、労働安全衛生等の取り組みを通じて、社員のエンゲージメントを高め、組織の総合力を最大化することを目指しています。

＜ダイバーシティ＞

エプソンは、変化の激しい時代のなかで、多様なお客様を理解し、その人々に驚きや感動を与える新たな価値を創出していきます。そのために、多様な個性や能力・スキルを持った人材が世界中のエプソンに集まり、社会の一員として責任を持ち、会社とともに成長し、そして挑戦することによって、イノベーションを起こし、価値を生み出し続けることを目指しています。

エプソンは、まず日本国内におけるジェンダー平等を喫緊の課題と認識し、管理職層や経営層の女性比率が全社員の女性比率と同じになる状態を早期に実現することを目指し、将来の女性管理職候補層を増やすためのキャリアアップ応援強化施策や女性若年層向け施策等に取り組んでいます。また、インクルーシブな障がい者活躍、すなわち「障がいの有無に関わらず、個々の役割に応じたステップで挑戦し成長し続けることで、成果創出に貢献している状態」を目指します。そのために、グループ全体で障がい者採用に積極的に取り組むとともに、特例子会社の新規事業開拓等を進めています。また、障がい者との接点づくりや障がい者活躍に関するワークショップ、イベント等を通じて障がい者活躍の風土醸成に取り組んでいます。

これらの活動の基盤として、社員の意識変革を促すため、経営トップからのメッセージ発信や、社内向けダイバーシティフェアを開催しています。また、属性に制限されない活躍を支援するため、相談窓口によるサポート、男性の育休取得推進等にも取り組んでいます。さらに、多様な人材それぞれのキャリア形成をサポートし、活躍を促進するため、各種キャリア支援プログラムや、自発的な学びなおしの機会を提供する教育体系の整備を進めています。

＜組織カルチャー＞

2022年度より外部ツールを活用して実施してきたエンゲージメントサーベイを通じ、組織の状態や課題の可視化を継続的に行い、改善に向けた取り組みを推進してきました。2025年度のサーベイ結果は、全社総合レーティングスコアが前年度のBBランクからBランクへと１段階低下、総合レーティングスコアについても52.2から50.0へと低下しました。この背景には、経営体制の変更に伴い、会社や事業の方向性に対する社員の期待は高まった一方で、具体的な事業内容や施策に関する理解や実感が十分に浸透しきらず、期待度と満足度のギャップが拡大したことが影響していると考えています。また、サーベイ結果から、職場における信頼関係のベースは一定程度維持されているものの、一人ひとりが主体的に動き、自分たちで組織の弱みを改善していく自立（自律）自走型組織の実現に向けては課題が多いことが明らかになりました。これまでのサーベイは組織課題の大枠の把握には寄与してきた一方、課題の具体化や施策への接続には改善の余地がありました。今後はサーベイの見直しを進めながら、長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」の実現に向け、持続的成長を支える人的資本強化の重要な項目について、現状把握から施策展開まで一貫した取り組みを行ってまいります。

自ら考え、自ら行動する自律した多様な人材が組織として挑戦を続けることで、環境変化へ高いレベルで対応し、より大きな成果創出につなげることができると考えています。そのために、価値を生み出す人材の活躍推進や、失敗をおそれず前向きに挑戦し続ける組織カルチャーの浸透と定着を図る取り組みを、今まで以上に強化してまいります。

＜働きやすい環境づくり＞

エプソンでは、社員がやりがいを持ち、さまざまなライフステージ等の変化に適応しながら、いきいきと、心身ともに健康で安全に働けることを土台に、成果創出に向け挑戦し続けることができる環境づくりを目指しています。特に、フレックスタイム制度や在宅勤務等、働く時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を進め、育児・介護・療養・不妊治療等と仕事を両立しながら能力を最大限発揮できる環境を整えています。

長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」の実現に向けては、多様な人材がそれぞれの能力を発揮し、継続的に活躍できる環境づくりが重要であると考えています。そのため、ライフステージや価値観の違いに応じた柔軟な働き方の推進や、個々のキャリア形成を支援する取り組みを通じて、引き続き多様な人材の活躍を支える基盤の整備を進めていきます。

＜健康経営＞

会社にとってグループすべての働く人の健康が最重要と考え、パーパス、エプソンウェイ、エプソングループ労働安全衛生基本方針およびエプソングループ健康経営宣言に基づき、働く人の健康状態の向上を基盤に、グローバルベースで仕事にやりがいを感じ、いきいきと働いている状態の実現を目指しています。エプソンは2026年４月に、新たな中期健康管理計画「健康Action 2030」を制定しました。こころとからだが健康でいきいきと働き続けられるために、自律的健康管理ができるよう「ヘルスリテラシーの向上」「健康的な生活習慣行動の増加」「ストレス対応力の向上」の三つを重点分野として取り組みます。またこの活動を通して、一人ひとりの活力が、会社を動かす力になり、企業価値向上に貢献するものと考えます。

エプソンの中期健康管理施策は2001年度から始まり、これまでの長年の活動が評価され、2026年３月に「健康経営優良法人（ホワイト500）」に10年連続で認定されています。

＜労働安全衛生＞

エプソンは2000年度に、国際労働機関（ILO）の指針に準拠した労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）をベースに方針・プログラムを策定し、労働安全衛生活動を推進してきました。

2022年度にはこれらの取り組みを、国際規格であるISO 45001に基づく活動へと発展させ、さらには労働災害の継続的な減少と安全衛生活動のさらなる深化・浸透を図るため、2026年度から2030年度を対象とする５ヵ年の中期総合施策を策定しました。

これにより、グループすべての働く人が安心・安全・健康でいきいきと働ける職場環境の実現を目指しています。

③リスク管理

企業を取り巻く環境が複雑かつ不確実性を増すなか、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクに的確に対処することが、経営戦略や事業目的を遂行していくうえでは不可欠です。エプソンは、人的資本・多様性に関わる課題を経営上の重大な影響を及ぼすリスクとして位置付け、適切に管理しています。

■ 人的資本・多様性関連リスク・機会の管理プロセス

④指標及び目標

2025年度までは前長期ビジョン「Epson 25 Renewed」のもと、人材戦略の三つの柱「強化領域への人材重点配置」「人材育成強化」「組織活性化」にそれぞれKPIを設定し、主要な施策について目標を明確にするとともに、その目標に対する進捗状況を管理していました。

なお、エプソンはグローバルにビジネスを展開しており、海外を含む全グループ会社を含めた視座で人材戦略を策定・推進していますが、各社の置かれた社会的な環境や状況等がそれぞれ異なる点を考慮し、2025年度までの指標および目標の設定にあたっては、労働安全衛生の指標を除き、優先順位の高いセイコーエプソン株式会社単体を対象としています。

2026年度以降の人材戦略に関する指標および目標については、長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」およびこれに基づく経営戦略の見直しを踏まえ、進捗を管理するための指標候補の整理を進めるとともに、指標体系の見直し・精査を行っております。このため、期末日現在において、具体的な目標の設定には至っておりません。なお、今後、順次指標および目標を設定していく方針です。

■ 2025年度までの取り組み実績および目標

※24　各年度４月１日入社の新卒社員数と各年度の中途入社者数の合計

※25　各年度６月１日時点

※26　労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合

※27　海外を含むグループ会社全体。他の指標はセイコーエプソン株式会社単体

（4）知的財産

エプソンの長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」は、「省・小・精」の技術・思想を基盤に、精密技術と現場で培った知見を掛け合わせた最適解を産業と社会に実装していくことを通じて、社会価値と企業価値の向上を目指しています。

その考えのもと、知的財産に関し「エプソンの多様な『知』を見極め、つなぎ、融合することで、イノベーションの連鎖を生み出す知的基盤を築き、あらゆる知的資産を活用して持続的な成長を支え続ける」ことが重要であると考えています。これは狭義の知的財産、すなわち特許権、商標権、意匠権、著作権といった知的財産権に加え、ブランド、ビジネスモデル、データ、ノウハウ等、エプソンが保有するあらゆる知的資産を組み合わせ、最適解としての知的資産を活用することで、価値を社会実装し、持続可能な成長を支え続けることを意味しています。

例えば、エプソンの競争優位の源泉の一つに創業以来培ってきた超微細精密加工技術があります。この超微細精密加工技術は多くのノウハウが含まれていますが、特に重要なノウハウについては秘匿管理しています。エプソンのインクジェットソリューションズ事業、商業・産業プリンティング事業およびオフィス・ホームIJP事業を支えるプリントヘッドは、この超微細精密加工技術によって磨き上げられただけでなく、強力な特許ポートフォリオによる保護のもとで進化してきました。エプソンブランドの商業・産業プリンター、ホーム・オフィスプリンターに加え、プリントヘッドの外販ビジネスを展開することで、さまざまな分野にエプソンのプリントヘッドのユーザー層が広がっています。これは、安定した品質のプリントヘッドの量産製造技術があって実現できることで、この量産製造技術もエプソンの重要な知的資産の一つです。

また、スタートアップへの出資やオープンイノベーションによる第三者との共創による、ポテンシャルの高い新規市場の開拓も加速しています。これはエプソンがパートナー企業から選ばれるに値する価値ある知的資産があるからこそ実現できることです。

このように、エプソンの多様な知的資産をつなぎ、融合することで、価値が社会実装され、研究開発へのさらなる投資によってイノベーション連鎖を生み出すことで、プリントヘッドをはじめとするエプソンの製品や技術は格段の進化を遂げて、エプソンの持続的な成長を支え続けることができるのです。

■ 知的財産による成長戦略ストーリー（例：プリンティング分野/超微細精密加工技術）

 もちろん、エプソンの多様な知的資産はプリンティング分野にとどまりません。例えば、プレシジョンイノベーションセグメントとして成長が期待されるエプソンアトミックスの金属粉末事業は、独自の「S.W.A.P.^®法」（※28）により、アモルファス合金粉末の量産化に世界で初めて成功し、高品質な金属粉末を安定して供給することができています。この「S.W.A.P.^®法」も重要な製造ノウハウとして秘匿管理しています。また、「S.W.A.P.^®法」で製造されるアモルファス軟磁性合金粉末に関する発明は、令和６年度東北地方発明表彰（主催：公益社団法人発明協会）において、地方発明の最高賞である「文部科学大臣賞」を受賞し、エプソンアトミックスの金属粉末事業はノウハウに加え、価値ある特許権により保護されており、今後の成長を支える知的資産が構築されていることが分かります。

※28　S.W.A.P.^®（Spinning Water Atomization Process）法は、アモルファス合金の量産を実現するエプソンアトミックス独自の合金粉末製造法で、エプソンアトミックス株式会社の登録商標。高周波炉で溶解させた合金をガス分断し、高速回転する水流で毎秒数十万℃もの超急速冷却をすることで、アモルファス（非晶質）状態の合金粉末を製造

①ガバナンス

　　エプソンでは、独自のコア技術を守るための開発戦略や事業戦略と連動した知的財産戦略を策定するために、事業ごとの「事業部長／開発本部長、知的財産本部長による２者懇談会」を開催し、必要に応じて「社長、事業部長／開発センター長、知的財産本部長による３者懇談会」も開催しています。また、知的財産戦略については定期的に取締役会で報告・議論し、戦略に反映しています。

■ 推進体制

②戦略

エプソンの知的財産戦略は、下図に示す知的財産活動の価値階層に沿って、下位レベルの活動を基盤として、上位レベルの活動に展開し、階層レベルを一歩一歩着実に上がってきました。

現在、エプソンの知的財産活動は、レベル４以下の各々の活動を進化・発展させながら、それを基盤として、最上位のレベル５の実現を目指しています。レベル５の階層はレベル１からレベル４の階層の延長線上にあるものではなく、知財活動としても大きな飛躍が必要と考えています。

■ 知的財産戦略（概観図）

※29　Clarivate社が提供するDerwent Innovationを使用して分析した例。エプソンと他社それぞれの強みを可視化することで、戦略立案に活用。詳細は下記参照

https://corporate.epson/ja/technology/intellectual-property/research.html

※30　知的財産ポートフォリオの活用戦略において、自社と競合他社の実施状況を２軸で表した４象限の図で考え方を整理（Ｃカーブ）し、Ｃカーブをベースに知的財産ポートフォリオの活用戦略を策定。詳細は下記参照

https://corporate.epson/ja/technology/intellectual-property/strategy.html

■ 長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」で再編した事業セグメントの位置付けに応じた知的財産活動（レベル

   ４）

③リスク管理

エプソンでは、知的財産に関連するリスクを経営上の重大な影響を及ぼすリスクとして位置付け、適宜２者（３者）懇談会、取締役会で状況を共有することで、適切に管理しています。

■ 知的財産関連リスクの管理プロセス

④指標及び目標

②戦略にて説明したとおり、エプソンでは知的財産活動の価値階層に沿って知的財産活動を遂行してきました。そして、現在のエプソンの知的財産活動はレベル４（事業戦略と結合）に到達し、試行錯誤しながらレベル５（イノベーションを促進し未来を創り、ブランドイメージが向上）に向かって挑戦しているステージにあります。

レベル５に到達することでIPランドスケープを活用した新規ビジネス創出活動の取り組みにチャレンジすることになるため、レベル５に到達したかを測る指標として「IPランドスケープ報告数」と「共創契約審査数」を設定しています。これらの指標をエプソンの知的財産活動の取り組みへ反映することで、知的財産活動を着実に推進していきます。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは次のとおりです。これらのリスクについては、リスク要因になる可能性があると考えられる事項を記載していますが、すべてのリスクを網羅したものではなく、有価証券報告書提出日現在では想定していないリスクや重要性が低いと考えられるリスクも、今後、エプソンの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、エプソンは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針ですが、係る施策等が成功する保証はなく、効果的に対応できない場合には、エプソンの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてエプソンが判断したものです。

(1）リスク管理体制

エプソンは、「内部統制システムの基本方針」に基づき、子会社を含むグループ全体のリスク管理の総括責任者を社長とし、グループ共通のリスク管理については本社主管部門が各事業部門および子会社と協働してグローバルに推進し、各事業固有のリスク管理については事業部長が担当事業に関する子会社を含めて推進する体制としています。リスク管理統括部門は、グループ全体のリスク管理全般をモニタリングおよび是正・調整し、リスク管理活動の実効性を確保しています。これらのリスク管理体制は、エプソングループリスク管理基本規程で定めています。

贈収賄・腐敗行為・カルテル等の不正行為に加え、情報の透明性、知的財産の保護、公正な競争、内部通報者の保護、責任ある鉱物調達、プライバシー保護等、RBA（Responsible Business Alliance）行動規範に基づく幅広い倫理的リスクを重要な経営課題と認識しています。

これらのリスクは、内部統制フレームワーク「COSO（※１）」やリスクマネジメント国際規格「ISO 31000」を参考にしたリスク評価により優先度を定め、エプソングループオペレーションに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを「全社重要リスク」、事業オペレーションに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを「事業重要リスク」、また子会社オペレーションに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを「子会社重要リスク」として特定しています。その特定した重要リスクに対し、制御計画の立案・実行と進捗状況のモニタリングを定期的に行っています。制御活動の有効性については、「全社重要リスク」は四半期ごとに、「事業重要リスク」「子会社重要リスク」は半期ごとに定期評価を実行していることに加え、常にリスク環境のモニタリングに努め、重大化しうる変化を認識した場合には、リスクを分析・評価し、必要に応じて重要リスクとして扱うよう制御計画を見直し、実効性の確保に努めています。また、社長はリスク管理に関する重要事項を半期ごとに取締役会に報告しています。さらには、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会、環境等、グループ内外の多様なステークホルダーに対して説明責任を果たすとともに、リスク管理の透明性と実効性の向上に継続的に取り組んでいます。

※１　Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission ：ビジネスの倫理観を高め、

内部統制を実施し、企業統治等を目的とした組織委員会

■ リスク管理体制

■ 重要リスクの選定

■ 重要リスク制御活動の管理サイクル

(2）事業等のリスク

①プリンターの売上変動による経営成績等への影響について

2026年３月期におけるプリンティングソリューションズ事業セグメントの売上収益１兆295億円は、エプソンの連結売上収益１兆4,133億円の約７割を占めており、そのなかでもオフィス・ホーム市場向けのほか、商業・産業向けのインクジェットプリンターを中心とする各種プリンターと、これらの消耗品が売上収益および利益の多くを占めています。従って、これらのプリンターおよび消耗品の売上収益が変動した場合には、エプソンの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②他社との競合について

（販売における影響）

エプソンの主力製品であるプリンターやプロジェクターをはじめとする製品全般について、他社との競合の激化により、販売価格の低下や低価格品への需要のシフトおよび販売数量の減少等の影響を受けることがあります。

エプソンでは、これらの状況に対して、各市場での顧客ニーズに対応した製品や高付加価値製品およびサービスの提供に取り組むとともに、設計・開発の効率化やコストダウン等により製造コストの削減に努め、係る販売価格の低下や低価格品への需要のシフトおよび販売数量の減少等に対処していく方針です。

しかしながら、今後、これらの施策が成功する保証はなく、エプソンが係る販売価格の低下等に効果的に対応できない場合には、エプソンの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（テクノロジーにおける影響）

エプソンの販売する一部の製品については、他社のテクノロジーと競合しており、例えば、次のような事例があります。

・インクジェットプリンターにおけるエプソンのマイクロピエゾ方式（※２）と他社のサーマルインクジェット方式（※３）との競合

・プロジェクターにおけるエプソンの3LCD（三板透過型液晶）方式（※４）と他社のDLP方式（※５）等との競合ならびにエプソンのプロジェクターと他社のFPD（フラットパネルディスプレイ）（※６）との競合

エプソンは、これらのエプソンの製品において採用している方式について、現時点では競合他社の方式に対する技術的な競争優位性があると考えていますが、消費者によるエプソンの技術に対する評価が変化した場合や、エプソンの技術と競合するほかの革新的な技術が出現した場合等には、エプソンの技術的な競争優位性が損なわれ、エプソンの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

※２　マイクロピエゾ方式とは、ピエゾと呼ぶ圧電素子を伸縮させて、インク滴をノズルから噴射させるエプソン独自のインクジェット技術をいいます。

※３　サーマルインクジェット方式とは、インクに熱を加えることで発生する気泡の圧力により、インク滴を噴射する技術をいいます。なお、バブルジェット方式といわれることもあります。

※４　3LCD（三板透過型液晶）方式とは、ライトバルブに高温ポリシリコンTFT液晶パネルを用いる方式であり、光源から出射された光を特殊な鏡を使って赤・緑・青の３原色に分離し、各色専用のLCDで映像をつくった後、無駄なく再合成し投影します。

※５　DLP方式とは、表示デバイスにDMD（Digital Micromirror Device）を用いる方式です。DMDとは、ミクロンサイズの微極小な鏡が多数並んだ半導体で、一つの鏡が１画素に対応し光源からの光を反射することで映像を投影します。なお、DLPおよびDMDは、米国テキサス・インスツルメンツ社の登録商標です。

※６　FPDとは、薄型・平坦な画面の薄型映像表示装置の総称です。

（新たな競合の発生）

エプソンは、現在、高度な技術力、豊富な資金力または強固な財務基盤を有する大企業あるいは市場における認知度、供給力または価格競争力を有する国内外の企業との間で競合関係にありますが、これらに加え、将来、ほかの企業が、ブランド力、技術力、資金調達力、マーケティング力、販売力および低コストの生産能力等を生かしてエプソンの事業領域へ新規参入してくる可能性もあります。

③経営環境の急激な変化等について

エプソンは、長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」のもと、各戦略等に基づく諸施策を展開しており、技術的な競争優位性を確立することが競争力を高めるために重要な要素であると考えています。創業当時からの独自の強みである「省・小・精」の技術を源泉とする「マイクロピエゾ」「マイクロディスプレイ」「センシング」「ロボティクス」等の独自のコア技術とデジタル技術等の製品技術およびこれらを支える基盤技術を進化させることにより、顧客ニーズに対応した製品の開発・製造・販売およびサービスの提供を行っています。

エプソンが経営資源を集中しているこれらの事業領域における製品の属する市場は、一般的に技術革新の速度が速いとともに製品ライフサイクルが短く、また、世界景気の変動やデジタル化の進展等に伴うエプソンの主要市場における需要・投資動向が、エプソンの製品の販売に影響を及ぼす可能性があるほか、現在推進している長期ビジョンや事業戦略およびこれらで定められた各種の施策が必ずしも実現または成功する保証はありません。

このような事業環境のもと、エプソンでは、引き続き各市場や顧客のニーズの把握に努め、製品市場予測による中・長期的な研究開発や投資を行うほか、開発・設計のプラットフォーム化等により、既存製品から新製品への迅速かつ円滑な移行等にも取り組んでいく方針です。

しかしながら、今後、市場でのニーズや技術革新の変化に適切に対応できない場合、他社との競争が激化した場合、景気後退等により需要が回復しない場合および主要市場における急激な需要変動に適切に対応できない場合等には、エプソンの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

④第三者によるインクジェットプリンター用消耗品の販売について

インクジェットプリンターの主な消耗品であるインクカートリッジ等は、エプソンの売上収益および利益にとって重要なものとなっています。インクカートリッジ等のインクジェットプリンター用消耗品については、第三者によりエプソンのプリンター向けに供給される製品が存在しています。これらの第三者による製品は、一般的にエプソンの純正品よりも廉価で販売されており、また、先進国市場と比較して新興国市場においてより流通している状況にあります。

エプソンは、こうした第三者によるインクジェットプリンター用消耗品の販売について、純正品としての高い品質の訴求のほか、大容量インクタンクを搭載したモデルの販売等、各市場における顧客ニーズに的確に対応したインクジェットプリンターを提供し、顧客の利便性をさらに高めることにより、引き続きお客様価値の実現を図っていく方針です。また、エプソンが保有するインクカートリッジに関する特許権および商標権の侵害に対しては、適宜、法的措置を講じていく方針です。

しかしながら、これらの施策が必ずしも有効である保証はなく、将来において第三者による製品の販売が拡大し、純正品のシェア低下に伴う販売数量の減少や、これに対応するための販売価格の引下げ等により、インクカートリッジ等の売上収益および利益が減少した場合には、エプソンの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤海外での事業展開について

エプソンは、グローバルに事業を展開しており、2026年３月期の連結売上収益のうち８割以上は海外における売上収益が占めています。エプソンは、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシアおよびフィリピン等のアジア地域をはじめ、アメリカやイギリス等にも生産拠点を有し、販売会社も世界各地域に設立しています。また、2026年３月末における海外従業員数はエプソンの全従業員数の７割以上を占めています。

エプソンでは、こうしたグローバルな事業展開は地域ごとの市場ニーズを的確に捉えたマーケティング活動を可能とし、また、製造コストの削減およびリードタイムの短縮によるコスト競争力の確保等、事業上の多くのメリットがあると考えています。一方で、海外における製造・販売に関しては、各国政府の製造・販売に関する諸法令・規制、社会・政治および経済状況の変化、輸送の遅延、電力・通信等のインフラの障害、為替制限、熟練労働力の不足、地域的な労働環境の変化、各国における税制改正および税務当局による税務執行の不確実性、保護貿易諸規制、各種地政学的リスク、そのほかエプソンの製品の輸出入に対する諸法令・規制等、海外事業展開に不可避のリスクがあります。

⑥特定の仕入先からの部品等の調達について

エプソンは、第三者から一部の部品等を調達していますが、一般的に長期仕入契約を締結することなく継続的な取引関係を維持しています。また、エプソンは、部品等に関して複数社からの調達を原則としていますが、特定の部品等については、他社からの代替調達が困難であるため、１社のみからの調達となる場合があります。エプソンでは、品質の維持・改善やコスト低減活動等に調達先と共同で取り組むこと等により、安定的かつ効率的な調達活動を展開していく方針ですが、仮にこれらの調達先からの供給の不足や供給された部品等の品質不良等により、製造・販売活動に支障をきたした場合には、エプソンの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦品質問題について

エプソンの製品保証の有無および内容は顧客との個別の契約により異なります。エプソンの製品に不良品または規格に適合しないものがあった場合には、エプソンは当該製品の無償での交換または修理等、不良品を補償するコストを負担し、また、当該製品が人的被害または物的損害を生じさせた場合には、製造物責任等の責任を負う可能性があります。

このほか、エプソンの製品の性能に関し適切な表示または説明がなされなかったことを理由として、顧客等に対し責任を負う場合や、改良のためのコストが発生する可能性があります。さらに、エプソンの製品にこのような品質問題が発生した場合には、エプソンの製品への信頼性を損ない、顧客の喪失または当該製品への需要の減少等により、エプソンの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧知的財産権について

エプソンにとって、特許権およびそのほかの知的財産権は競争力維持のために非常に重要です。エプソンは、自らが必要とする多くの技術を自社開発してきており、それを国内外において特許権、商標権およびそのほかの知的財産権として、あるいは他社と契約を締結することにより、製品および技術上の知的財産権を設定し保持しています。また、知的財産権の管理業務に人員を重点的に配置し、知的財産権の強化を図っています。

しかしながら、次に想定されるような知的財産権に関する問題が発生した場合には、エプソンの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

・エプソンが保有する知的財産権に対して異議申し立てや無効請求等がなされる可能性、その結果、当該知的財産権が無効と認められる可能性

・第三者間での合併または買収の結果、従来、エプソンがライセンスを付与していない第三者がライセンスを保有し、その結果、エプソンが知的財産権の競争優位性を失う可能性

・第三者との合併または買収の結果、従来、エプソンの事業に課せられなかった新たな制約が課せられる可能性およびこれらを解決するために支出を強いられる可能性

・エプソンが保有する知的財産権が競争優位性をもたらさない、またはその知的財産権を有効に行使できない可能性

・エプソンまたはその顧客が第三者から知的財産権の侵害を主張され、その解決のために多くの時間とコストを費やし、または経営資源等の集中が妨げられることになる可能性

・第三者からの侵害の主張が認められた場合に多額の賠償金やロイヤリティの支払い、該当技術の使用差し止め等の損害が発生する可能性

・エプソンの従業員等により発明等に対する報酬に関する訴訟が提起され、その解決のために多くの時間とコストを強いられる可能性、その結果、多額の報酬の支払いが決定される可能性

⑨環境問題について

エプソンは、国内外において製造過程で発生する廃棄物および大気中への排出物等について、さまざまな環境規制に対応した活動が求められています。さらに、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）にて採択されたパリ協定により、世界的な気候変動への対応に関心が高まるなか、企業としてもより高い削減目標を掲げて取り組む必要性が増しています。

係る状況のもと、エプソンは、2050年に「カーボンマイナス」と「地下資源（※７）消費ゼロ」の達成を目指す「環境ビジョン2050」に基づき、環境負荷を低減した製品の開発・製造、環境技術の開発、使用エネルギー量の削減、使用済み製品の回収・リサイクル・再生利用の推進、国際的な化学物質規制（主に欧州のRoHS指令やREACH規則）への対応および環境管理システムの改善等、多くの側面から環境保全活動に取り組んでいます。GHGの排出削減目標に関しては、2050年のネットゼロ目標とその達成に向けた2030年の総排出量削減目標についてSBTi（Science Based Targets initiative）の承認を受けるとともに、再生可能エネルギー100％活用の維持や省エネ活動等、中長期に向けた削減活動を推進しています。

こうした活動の結果、エプソンのGHG排出量は着実に減少しています。詳細な数値は「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（2）気候変動（TCFD） ④ 指標及び目標」をご参照ください。なお、2021年11月に完了した国内拠点の再生可能エネルギー転換の維持に加え、2023年12月海外拠点の転換完了により、以降の電力起因によるスコープ２排出量はゼロとなります。

エプソンでは、これまで重大な環境問題が発生したことはありませんが、将来において環境問題が発生し、損害の賠償や浄化等の費用負担、罰金または生産中止等の影響を受ける可能性、あるいは新しい規制が施行され多額の費用負担が必要となるリスクがあり、このような事態が実現した場合には、エプソンの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

※７　原油・金属等の枯渇性資源

⑩人材の確保について

エプソンの高度な新技術・新製品の開発・製造には、国内外における優秀な人材の確保が重要ですが、これらの人材の獲得競争は激しいものとなっています。エプソンは、役割に基づいた処遇制度の導入、人材育成、ダイバーシティの取り組み、働き方改革と健康経営の推進および現地人材の積極的な登用等により、多様な人材がその能力を発揮できる風土づくりや働きやすい環境づくりを推進し優秀な人材の確保に努めていますが、仮にこれらの人材を十分に採用または雇用し続けることができない場合や、技術等の継承が適切にできない場合には、エプソンの事業計画の遂行等に影響を及ぼす可能性があります。

⑪為替変動について

エプソンの売上収益の相当部分は、米ドルおよびユーロ等の外貨建てとなっています。エプソンは、海外調達の拡大および生産拠点の海外移転等を進めたことにより、現状、米ドル建ての費用は米ドル建ての売上収益を上回る状況となっていますが、一方でユーロ建ての売上収益は依然としてユーロ建ての費用よりもかなり多い状況にあります。また、これら以外の外国通貨についても、全般的に売上収益が費用をかなり上回っています。エプソンは、為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引等を行っていますが、米ドル、ユーロおよびこれら以外の外国通貨の日本円に対する為替変動は、エプソンの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑫年金制度について

エプソンの設けている確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度があります。

エプソンは、確定給付型の退職年金制度について、年金資産の運用収益率の低下や受給権者の増加といった状況を踏まえ、今後の環境変化に適応するとともに、将来にわたり安定的に維持運営することを目的として2014年４月に制度改定を実施しましたが、年金資産の運用成績の変動および退職給付債務の数理計算の基礎となる割引率の見積り数値の変動等が発生した場合には、エプソンの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑬法規制および関係当局等による調査について

エプソンは、グローバルに事業を展開しており、各国・各地域および各事業におけるさまざまな法規制や関係当局等による調査の対象になる場合があります。例えば、エプソンは、現在、私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律等、国内外の独占禁止法令に基づく手続の対象となっているほか、今後、公的機関等を含む新規顧客への営業活動の強化にあたり、これらの活動に関係する各種の法規制やコンプライアンス（法令遵守）への対応が一層求められることがあります。

このような状況を踏まえ、エプソンでは従来、コンプライアンスを重要な経営方針の一つとして位置付け、適宜、未然防止・制御活動（RBA（Responsible Business Alliance）加盟による労働者保護や環境保全活動のさらなる促進を含む）を展開していますが、今後も海外の競争法関係当局が特定の業界等を対象に調査または情報収集を行うことがあり、その一環としてエプソンも市場状況および販売方法一般に関する調査等を受けることがあります。また、腐敗防止法規制、広告・表示規制、個人情報保護・プライバシー規制のほか、安全保障貿易管理等において、関係法令等への抵触またはそのおそれが生じることや、より厳格な法規制の導入や関係当局による法令運用の強化が行われることがあります。

これらの関連法規の違反があった場合や関係当局による調査・手続が実施された場合には、エプソンの販売活動に支障が生じ、またはエプソンの社会的信用を損なうこと、もしくは多額の制裁金が課されることがあるほか、事業活動に制約が生じるおそれがあるとともに、係る法規制を遵守するための費用が増加すること等により、エプソンの経営成績や今後の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

有価証券報告書提出日現在、エプソンに対する法規制等に基づく調査は、次のとおりです。

フランスにおいて販売されるインクジェットプリンター製品に関し、2017年に同国の消費者団体による消費者保護法に基づく申し立てがなされ、当局による調査が開始されています。なお、同消費者団体が主張するような製品の寿命を短くしているという意図はなく、エプソンは、今後とも品質や環境を重視し、お客様のニーズに合わせた設計をしてまいります。

現時点において係る調査の進展、結果および終結の時期ならびにそのエプソンの経営成績および今後の事業展開等への影響を予測することは困難です。

⑭重要な訴訟について

エプソンは、各事業セグメント等に関する各製品の開発、製造、販売およびこれらに付帯するサービスの提供を主な事業として、国内外においてさまざまな事業活動を展開しています。その事業の特性上、知的財産権、製造物責任、独占禁止法、環境規制等に関連して訴訟が提起される場合や、法的手続が開始される可能性があります。

有価証券報告書提出日現在、エプソンに係争している重要な訴訟は、次のとおりです。

当社の連結子会社であるEpson Europe B.V.（以下「EEB」という。）は、2010年にベルギーにおける著作権料徴収団体であるLa SCRL REPROBEL（以下「REPROBEL」という。）に対して、マルチファンクションプリンターに関する著作権料の返還等を求める民事訴訟を提起しました。その後、REPROBELがEEBを提訴したことにより、これら二つの訴訟は併合され、係る訴訟の第１審ではEEBの主張を棄却する判決がなされましたが、EEBはこれを不服として上訴する方針です。

現時点において上記の訴訟の結果および終結の時期を予測することは困難ですが、訴訟または法的手続の結果によっては、エプソンの経営成績や今後の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

⑮財務報告に関する内部統制について

エプソンは、財務報告の信頼性に関する内部統制の構築および運用を重要な経営課題の一つとして位置付け、グループを挙げて関係会社の管理体制等の点検・改善等に取り組んでいます。しかしながら、常に有効な内部統制システムを構築および運用できる保証はなく、また、内部統制システムに本質的に内在する固有の限界があるため、今後、上記の対応が有効に機能しなかった場合や、財務報告に関する内部統制の不備または開示すべき重要な不備が発生した場合には、エプソンの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。

⑯他社との提携について

エプソンは、事業戦略の選択肢の一つとして、他社と業務提携等を行うことがあります。しかしながら、当事者間における提携等の見直しに伴い、提携関係が解消される可能性があるほか、提携内容の一部変更が行われる可能性があります。また、提携等による事業戦略が必ずしも想定どおり成功し、エプソンの経営成績等に寄与する保証はありません。

⑰自然災害・感染症等について

エプソンは、研究開発、調達、製造、物流、販売およびサービスの拠点を世界に展開していますが、これらの地域において予測不可能な自然災害、新興感染症の流行、調達先罹災によるサプライチェーン上の混乱、戦争・テロ等が発生した場合には、エプソンの経営成績や事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

これらのうち、特にエプソンの主要な事業拠点が所在する長野県中部は、糸魚川静岡構造線に沿った活断層帯がある等、地震発生リスクが比較的高い地域であるため、エプソンでは、設備の耐震構造強化のほか、防災訓練等の地震防災計画やBCP（事業継続計画）の策定等により、係る災害に伴う影響の軽減に向けた対応を可能な範囲において行っています。また、BCPを適切に維持・改善するためのサプライチェーンBCM（事業継続マネジメント）を推進しています。

しかしながら、長野県中部に大規模な地震が発生した場合には、これらの施策にも関わらず、エプソンが受ける影響は甚大なものになる可能性があります。なお、エプソンは、地震により発生する損害に対しては地震保険を付保しているものの、その補償範囲は限定されています。

⑱情報セキュリティーについて

エプソンでは、情報システムにおいてネットワークの利用範囲の拡大や利用頻度の増加が続いており、その重要性が増しています。また、グローバルな事業活動を通じて顧客の個人情報や取引先の機密データを扱っています。セキュリティー上の脅威が年々増しているなか、コンピュータウイルスの感染、顧客データの漏洩、社内重要基幹システムの障害発生、サイバー攻撃、AIの誤用に起因する情報漏洩・第三者の権利侵害、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）における風評被害等が発生した場合には、エプソンの経営成績や事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しエプソンでは、全従業員に情報セキュリティー教育を実施しているほか、サイバーセキュリティー対策に関する方針を定めたグランドデザインを策定・制定し、各種施策を実施し対策を講じています。また、グローバルでのセキュリティー事故への対応体制の確立、サイバーセキュリティー対策についての対応計画の策定と対策の実施、製品セキュリティーの強化等に取り組んでいく方針です。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国関税政策の影響や直近の中東情勢等により、不確実性の高い環境下で推移しました。地域別の動向では、国内経済は緩やかな回復基調のもと推移しました。米国経済は個人消費が底堅く、堅調さを維持しました。欧州経済はエネルギー価格の高止まりや地政学的要因の影響を受け、成長鈍化基調で推移しました。中国経済は政策下支えを背景に、総じて安定した推移となりました。

今後の経済環境についても、地政学的リスクや各国の通商政策の動向等から不透明な状況が続くものと見込まれることから、引き続き市場動向や経済情勢を注視してまいります。

このような状況のなか、売上収益は、プリンティングソリューションズ事業セグメントやマニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントの増収等により１兆4,133億円（前期比3.7％増）となりました。

事業利益は、増収や為替のプラス影響があった一方で、米国関税による影響等を受けた費用増が生じ838億円（同6.5％減）となりました。また、営業利益は連結子会社であるFieryののれんの一部に減損損失を計上したこと等から496億円（同34.0％減）となり、税引前利益は500億円（同36.2％減）となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は182億円（同67.0％減）となりました。

なお、当連結会計年度の米ドルおよびユーロの平均為替レートはそれぞれ150.69円および174.74円と前期に比べ、米ドルは１％の円高、ユーロは７％の円安に推移しました。

（単位：億円）

※１　事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。

報告セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（プリンティングソリューションズ事業セグメント）

オフィス・ホームプリンティング事業の売上収益は、オフィス・ホームIJP本体の販売が堅調に推移したこと等により前期に対して若干の増収となりました。ジャンル別の本体販売数量は、インクカートリッジモデルが減少する一方、大容量インクタンクモデルは中東・アフリカの新興国市場やアジア、南米等を中心に増加しました。オフィス共有IJPの本体販売数量は、新興国市場を中心に拡販が進展し若干の増加となりました。オフィス・ホームIJP消耗品の売上収益は、大容量インクタンクモデルのインクボトルおよびオフィス共有IJPのインクの販売が増加した一方、大容量インクタンクモデルへのシフトもありインクカートリッジの販売減が大きく、前期並みとなりました。

商業・産業プリンティング事業の売上収益は、増収となりました。商業・産業IJPの完成品ビジネスは、案件の獲得や新製品の投入効果等により増収となりました。プリントヘッド外販ビジネスは、中国市場での軟調な需要が継続したこと等により前期並みとなりました。また、小型プリンター他の売上収益は、主に北米や欧州、国内向けの販売が堅調であったことにより増収となりました。

プリンティングソリューションズ事業セグメントのセグメント利益は、増収や為替のプラス影響があった一方で、米国関税によるマイナス影響が大きく、減益となりました。

以上の結果、プリンティングソリューションズ事業セグメントの売上収益は１兆295億円（前期比5.0％増）、セグメント利益は1,206億円（同3.4％減）となりました。

なお、Fiery社に係るのれんの減損損失の計上額は259億円であります。これは、同社が手がける商業印刷および産業印刷市場において、米国における関税政策の影響等を背景に設備投資の抑制が進む等、市場環境が想定以上に悪化しており、このような状況を踏まえ事業計画を慎重に見直したことによるものです。

（ビジュアルコミュニケーション事業セグメント）

ビジュアルコミュニケーション事業セグメントの売上収益は、中国市場の悪化に加え、欧米を中心とした教育市場での販売減の影響が大きく、減収となりました。

ビジュアルコミュニケーション事業セグメントのセグメント利益は、減収によるマイナス影響が大きく、大幅な減益となりました。

以上の結果、ビジュアルコミュニケーション事業セグメントの売上収益は1,814億円（前期比11.0％減）、セグメント利益は123億円（同57.8％減）となりました。

（マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメント）

マニュファクチャリングソリューションズ事業の売上収益は、中国や東南アジアで需要が拡大し増収となりました。

ウエアラブル機器事業の売上収益は、国内におけるインバウンド需要に伴う販売増や、新製品の投入効果等により増収となりました。

マイクロデバイス事業の売上収益は、増収となりました。水晶デバイスの売上収益は、販売の拡大が継続するなかで大幅な増収となりました。半導体の売上収益は、一部顧客で需要回復があり、増収となりました。

マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントのセグメント利益は、マニュファクチャリングソリューションズ事業やマイクロデバイス事業を中心とした増収の影響が大きく、大幅な増益となりました。

以上の結果、マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントの売上収益は2,061億円（前期比13.6％増）、セグメント利益は108億円（前期はセグメント損失32億円）となりました。

なお、マニュファクチャリングソリューションズ事業において、将来の成長に向けて製品・ソフト等の競争力強化の投資は継続し市場シェアの伸長もみられるものの、主要販売地域における市場回復が想定より緩やかであり、また一部主要顧客の投資動向に未だ不確実性が残っている等収益性の改善に一定の時間を要することから、減損損失13億円を計上しました。

（調整額）

報告セグメントに帰属しない基礎研究に関する研究開発費や新規事業・本社機能に係る収益、費用の計上等 により、報告セグメントの利益の合計額との調整額が△598億円（前期の調整額は△611億円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に当期利益182億円や減価償却費及び償却費の計上、減損損失及び減損損失戻入益の計上といった要因により1,124億円の収入（前期は1,381億円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出といった要因により656億円の支出（前期は1,508億円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還や配当金の支払いによる支出といった要因により396億円の支出（前期は451億円の支出）となりました。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響を合わせ、前連結会計年度末から216億円増加し2,886億円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　エプソンの生産実績は、販売実績と近似しているため、記載を省略しております。

b．受注実績

　エプソンでは、製品の性質上、原則として見込生産を行っているため、該当事項はありません。

c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点によるエプソンの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在における予想や一定の前提に基づくものであり、これらの記載は実際の結果と異なる可能性があるとともに、その達成を保証するものではありません。

①経営成績等

（財政状態）

　当連結会計年度末における資産合計は、主にのれんの減損損失の計上により、のれん及び無形資産が減少した一方で、現金及び現金同等物や売上債権及びその他の債権、棚卸資産が増加したこと等により前連結会計年度末に対して784億円増加し１兆5,349億円となりました。

　負債合計は、主に社債、借入金及びリース負債の増加等により、前連結会計年度末に対して297億円増加し、6,812億円となりました。

　親会社の所有者に帰属する持分合計は、主に配当金の支払いを行った一方で、在外営業活動体の換算差額を主因としたその他の包括利益や親会社の所有者に帰属する当期利益182億円の計上等があったこと等により、前連結会計年度末に対して488億円増加し8,535億円となりました。

（経営成績）

　経営成績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりです。

（キャッシュ・フローの状況）

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

②資金の源泉および流動性

　当連結会計年度後１年間の設備投資計画金額は850億円であり、所要資金につきましては、内部資金によりまかなう予定です。セグメントごとの設備投資計画金額につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。なお、上記設備投資計画金額には、リースによる設備投資を含めております。

　エプソンでは、設備投資等の事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入と社債の発行により資金を調達しております。

　有利子負債の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度と比較して67億円増加し、2,315億円となりました。現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度と比較して216億円増加し、2,886億円となり、手元流動性は十分に確保しております。

　また、有事に備えた財務基盤強化の一環として、2020年５月に主要行との間で、環境評価融資商品のコミットメントライン契約を締結し、2023年５月に契約を更新しておりますが、当連結会計年度末における当該コミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。

　なお、エプソンは、株式会社格付投資情報センターから信用格付を取得しており、当連結会計年度末において、Ａ（シングルＡ）となっております。

③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　エプソンは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、「省・小・精」の技術・思想を基盤として、精密技術と現場で培った知見を掛け合わせ、最適解を産業と社会に実装していくことを通して、「産業の生産性と信頼性を高め、持続可能な成長を実現すること」「学び・働き・暮らしに新たな価値を創出し可能性を広げていくこと」「人と地球がともに前に進み続けられるよう、社会価値と企業価値を同時に高めていくこと」を、新長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」で目指す姿と定めています。

　「ENGINEERED FUTURE 2035」で目指す姿を達成するために、10年間を三つのPhaseに分け、2026年度から2028年度までの中期経営計画をPhase １と定めています。Phase １においては「収益基盤の変革」と「成長領域への資源集中投下」を実行し、2028年度までにROIC 8.0％の達成を目指します。

　さらに、持続可能な社会の前提である環境への取り組みに関するビジョン「環境ビジョン2050」を策定し、2050年に「カーボンマイナス」と「地下資源（※２）消費ゼロ」の達成を目指しています。

※２　原油、金属等の枯渇性資源

　なお、当該長期ビジョンの実現に向けて設定した財務目標は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

④重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　エプソンの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　なお、エプソンの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断」に記載しております。

５【重要な契約等】

相互技術援助契約

６【研究開発活動】

（１）研究開発の考え方と体制

エプソンは創業以来、「省・小・精」の技術を核とした独自の技術力を強みに、社会に価値を提供してきました。これまで長期ビジョン「Epson 25 Renewed」のもと、社会課題の解決を起点とした技術開発へとシフトし、持続可能な社会の実現に貢献することを目指してきました。

技術開発においては、顧客価値や事業性を踏まえ、当社の技術的実力と現場で培った知見を掛け合わせながら、複数の選択肢を比較検討し、開発シナリオを設計する取り組みを継続してきました。これにより、研究開発成果の事業への接続と社会実装を加速し、開発の確度とスピードの両立を図ってきました。

エプソンは、新たに策定した長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」のもと、「省・小・精」の技術・思想を基盤として、精密技術と現場で培った知見を掛け合わせ、最適解を産業と社会に実装していく考え方を明確にしています。また、成長を牽引する領域に経営資源を集中し、その成果を確実に企業価値へつなげていく方針です。

研究開発体制は、2026年４月１日付の組織変更により、従来の技術開発本部体制を見直し、三つの開発センターへ再編しました。三つの開発センター（材料・加工プロセス開発センター、MEMS・デバイス開発センター、AI開発・分析技術センター）を中核に、技術の出口にあたる事業責任者が各センターの責任者を兼任することで、事業戦略と開発の方向性を一致させ、技術の強みの最大化と成長を加速させます。

材料・加工プロセス開発センターおよびMEMS・デバイス開発センターは、事業戦略と連動した中長期技術開発を担当し、AI開発・分析技術センターは全社共通基盤として、AI技術と分析・CAE技術を最大活用し全事業に対する技術開発を支援します。

各事業の製品開発および事業化に直結した技術開発と、全社に共通した技術基盤の高度化を両輪で推進し、全社一体となって技術革新と社会実装による価値創出に取り組んでまいります。

（２）研究開発費

当連結会計年度の研究開発費総額は468億円であり、売上収益の3.3％にあたります。各セグメントの内訳は、プリンティングソリューションズ事業が227億円、ビジュアルコミュニケーション事業が73億円、マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業が47億円、その他および全社が122億円です。なお、その他および全社の研究開発費には、事業強化や新規事業創出のための技術基盤の構築に必要な研究開発などを含みます。

■セグメント別研究開発費（2025年度）

（３）セグメント別の研究開発の目的および成果

以下では、当連結会計年度における各事業セグメントの研究開発について、価値創出と技術の社会実装につながる取り組みとして、その目的および成果を記載しています。

①プリンティングソリューションズ事業セグメント

＜オフィス・ホームプリンティングイノベーション＞

当領域は、インクジェット技術・紙再生技術と「省・小・精」をベースとするイノベーションにより、印刷のデジタル化・生産性と利便性の向上・環境負荷低減を主導することを目指しています。

エプソン独自のインクジェット技術「Heat-Free Technology」による商品ラインアップの拡大、ソリューションの提供を進め、新興国での需要創出、環境負荷低減に資するレーザープリンターからインクジェットプリンターへのテクノロジーシフトの実現に取り組んでいます。

この方針に基づき、エコタンク搭載モデル「EW-M678FT」「EW-M638T」を発売しました。これまでの大容量インクタンク搭載による低印刷コストやコンパクトな設計を維持しつつ、印刷スピードと耐久性が向上しました。あわせて、本体前面に独立配置したインクタンクによるインク補充の簡易化、お知らせLED、排紙トレイ自動オープン機能および用紙残量を確認できる確認窓の採用等により、利便性を高めました。テレワークや家庭内での学習用途のほか、飲食店のバックヤード等におけるビジネス用途での利用をサポートします。

加えて、プリントやコピーの使用状況に応じたプランや機器を選べる「エプソンのスマートチャージ」の新商品として、A3カラーラインインクジェット複合機／プリンター「LX-C10060」を発売しました。100枚／分（※１）の高速印刷により大量出力業務においても高い生産性を確保するとともに、既存の＜LM＞シリーズの操作パネルを踏襲したことで操作性を向上させています。さらに、大容量インクカートリッジの搭載によりインク切れによるダウンタイムを軽減するほか、新たにSRA3サイズ（※２）対応の大容量給紙ユニットなどの拡張オプションに対応することで、業務効率化から大量出力まで幅広いニーズに応える柔軟な運用が可能です。あわせて、従来のスマートチャージ対応モデルと同様に低消費電力設計を実現し、CO2排出量を抑制することで、お客様の環境負荷低減に貢献します。

※１　A4横片面。印刷スピード算出条件は下記参照

　　　https://www.epson.jp/products/printer/sokutei.htm#bizprinter09

※２　A3サイズより一回り大きい用紙サイズ（320mm×450mm）

＜商業・産業プリンティングイノベーション＞

当領域は、エプソンのコア技術であるインクジェットヘッド・インク・インクシステム・画像処理・メカ・エレキ・ソフトウエアを最大限活用し、印刷のデジタル化・生産性と利便性の向上・環境負荷低減を主導することを目指しています。印刷現場の業務効率化を支援し、アナログ印刷からデジタル印刷へのテクノロジーシフトの実現に取り組んでいます。

この方針に基づき、ラベル印刷業において高まっている「短納期」「多品種」「高付加価値」への対応ニーズに応えるため、高品質と高生産性を両立するSurePressシリーズのフラッグシップモデル「L-5034」の受注を開始しました。現行機種（※３）比での印刷スピード向上と高画質化によって短納期対応と高付加価値印刷を両立したほか、自動ノズル補完システムと自動ヘッドメンテナンス機能による長時間安定稼働、新開発の「SurePress AQインク T5」（※４）と「SurePress AQオプティマイザー」（※５）の搭載による鮮やかな色再現および紙・フィルム等への幅広い基材対応を実現しました。

加えて、エコソルベントインク搭載プリンター「SC-S8150」を発売しました。新プリントヘッドの採用により、従来機（※６）比で印刷スピードを約33％向上させるとともに、ホットスワップ対応によって印刷を停止することなくインク交換が可能となったことで、長時間稼働時における生産性維持と業務効率化に貢献します。さらに、800mlおよび1,500mlの２種類のインク容量に対応することで、使用環境や出力条件に応じた柔軟なコスト管理を可能としました。印刷品質の面では、ライトシアンとライトマゼンタインクの追加によりグラデーションの表現力を高めるとともに、「テキストシャープネス」機能により文字の輪郭をより鮮明に印刷できるようにしました。また、「ノズルインク温度センサー」を搭載し、長時間連続印刷時においても安定した色再現性を保ちます。

※３　「L-4733A/AW」

※４　広色域と高い耐候性を兼ね備えた新開発の水性顔料インク

※５　印刷素材に応じて最適な仕上がりを実現する補助液（紙用・フィルム用）。乾燥炉と組み合わせることで、

従来の水性インクでは難しかった高速印刷と高画質を両立

※６　「SC-S60650」「SC-S60650L」

②ビジュアルコミュニケーション事業セグメント

＜ビジュアルイノベーション＞

当領域は、感動の映像体験と快適なビジュアルコミュニケーションで人・モノ・情報・サービスをつなぎ、「学び・働き・暮らし」を支援することを目指しています。そのために、高画質な大画面を実現するレーザー光源採用の高輝度プロジェクターの開発や、スマート化により使用環境・用途・シーンを拡大する設置性の高いホームプロジェクターの開発に取り組んでいます。

この方針に基づき、ビジネスプロジェクターでは、レーザー光源プロジェクター「EB-L800シリーズ」を開発し、従来機の7,000lm／WUXGAに対し、8,000lm／4K（※７）への高輝度・高精細化を実現しました。特に、短投写距離レンズの追加と全レンズでのレンズシフト／ズーム対応により、設置自由度を大幅に向上させました。これにより、会議室や講義室に加え、体育館等の大空間でも柔軟な設置が可能となりました。また、AirPlayおよびスクリーンミラーリングに対応し、ワイヤレス接続機能を強化することで、設置性と運用利便性の両面から幅広い用途への対応力を強化しました。

家庭用プロジェクターでは、デザイン性や設置性に優れた「EF-72」を発売しました。Google TV^TM（※８）内蔵で、Sound by Boseテクノロジー搭載スピーカーの高音質サウンドとともにストリーミングを楽しめます。また、フット付きのため投写角度を自由自在に調整可能で壁や天井への投写に対応しているほか、プロジェクターとして利用しない時も間接照明としての利用が可能です。

※７　シフト技術を採用した4K相当の解像度

※８　他者商標の帰属先は下記参照

　　　www.epson.jp/trademark/

③マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメント

＜マニュファクチャリングイノベーション＞

当領域は、環境負荷に配慮した「生産性・柔軟性が高い生産システム」を共創し、ものづくりを革新することを目指しています。

この方針に基づき、製造業に加え、ライフサイエンス分野や製薬業界での活用を見据えた人協働ロボットを開発しました。製造業では熟練労働者減少に対する課題意識や生産性向上のニーズが高まり、ライフサイエンス分野では高精度かつ再現性の高い作業に加えてコンタミネーション（汚染）を防ぐための厳格な衛生管理が求められています。また、製薬業界や研究所では、繊細な作業を安全かつ清潔に行う必要があります。これらのニーズに対応するため、クリーンルーム対応・高精度制御・直感的な操作性を備えた人協働ロボットを通じて、製造業の多様なニーズに応えるだけでなく、ライフサイエンス分野などの需要にも対応し、より多くの業界における生産性向上と作業の自動化を支援します。

加えて、エプソンロボット総合ソフトウエアEpson RC+8.0の最新バージョン「Ver.8.1.0.×」をリリースしました。Epson RC+ソフトウエアを使用することで、セットアップ、操作および定期的なメンテナンスのための制御プログラムを簡単に開発することができます。最新バージョンでは、お客様の開発スタイルや課題に応じて４つのエディションのなかからの選択が可能となりました。お客様の自動化アプリケーション開発に新たな価値を提供し、未来のものづくりをともに切り拓いてまいります。

＜ライフスタイルイノベーション＞

当領域は、匠の技能、センシング技術を活用したソリューションを共創し、お客様の多様なライフスタイルを彩ることを目指しています。ウオッチ分野では、感性に訴えるデザイン・高品質な商品を、お客様に共感いただけるブランド価値として提供すること、センシング分野では、センシング技術や分析アルゴリズムを活用した新たなソリューションの共創に取り組んでいます。

ウオッチ分野では、「Orient Star」のコンテンポラリーコレクションM34から、オリエントスター75周年を記念するモデル「M34 F8 スケルトン ハンドワインディング」を発売しました。ペルセウス座流星群をデザインテーマとした独創的なスタイリングに加え、先進のスケルトンムーブメントに施されたメテオライト（隕石）調の新しい仕上げが、宇宙へのロマンや知的探求心を呼び覚まします。暗い宇宙空間を思わせる黒メッキ仕上げのケースやバンドが明るいスチール色のベゼルや裏ぶた、りゅうずとコントラストを成して、デザインをさらに引き立てます。MEMS加工技術によるシリコン製がんぎ車を搭載した高精度な自社製手巻きF8B61ムーブメントをベースに、特別仕様のF8B65ムーブメントを搭載しました。

加えて、「Orient」のコンテンポラリーコレクションを代表する新シリーズ「オリエントストレット」から75周年記念の数量限定３モデルを発売しました。グレーのニュアンスカラー文字板は、円弧を描いた特長的な放射仕上げや立体的な楔型インデックスと調和して、「オリエントストレット」シリーズの都会的なデザインが一段と際立ちます。短時間でフル巻き上げが可能な両方向巻き上げ式の自動巻きで、日差＋25～－15秒の精度と40時間以上の安定した持続時間を実現する自社製ムーブメントを搭載し、５気圧防水が備わるケースと合わせて、オン・オフを問わず日常のさまざまな場面で快適に使用できます。

＜マイクロデバイス＞

当領域は、AI時代のデータインフラを支える中核技術として、社会課題の解決と技術革新の実装に取り組みます。AIの発展により価値は「モノ」から「コト」へ、資源は「資材」から「データ」へとシフトしています。これに伴い、AIサーバーを頂点とするデータインフラでは、電力供給の逼迫が大きな制約となりつつあります。

エプソンは、高精度タイミングデバイスによりデータ転送の効率を高め、消費電力あたりの処理・通信効率向上に貢献します。加えて、現実世界の膨大なデータを小型・低コストのセンシングデバイスで収集し、AI活用の裾野を拡大します。

水晶技術と半導体技術の融合による「省・小・精」のデバイス進化を通じて、タイミングとセンシングの両面からデータインフラの持続的な発展を支えます。

タイミングデバイス分野では、高精度で小型の温度補償型水晶発振器（TCXO）「TG1210SRN」「TG1210STN」を開発しました。GNSSをはじめとする高精度位置情報システムや、ウエアラブル機器、IoTデバイス市場の拡大により、高精度かつ低消費電力のタイミングデバイスへの需要が高まっています。加えて、通信モジュールやFA機器、データセンター向け用途においても、高温度環境下で安定した周波数温度特性を有するTCXOの需要が高まっています。こうしたニーズに応え、幅広い動作温度範囲において高精度な周波数温度特性を実現しました。また、従来品比63％の体積削減となる小型パッケージ化とスタンバイ機能搭載により、省スペース化および長時間駆動に貢献します。

半導体デバイス分野では、海外を中心にヘッドアップディスプレイ（HUD）搭載自動車の需要が高まるなか、AR-HUD（※９）の表示情報増加に伴うHUDの高解像度化により視認性や消費電力が課題となっていることから、これらに対応する高解像度HUD向けコントローラIC「S2D13V43」を開発しました。Host（SoC ※10）から入力される2K映像データに対応し、外付けメモリなしで自動車のフロントガラス曲面に合わせた歪み補正や、Local Dimmingによる映像解析と表示内容に合わせたバックライト制御が可能で、HUDやその他の車載ディスプレイにおける映像の視認性向上や低消費電力化に貢献します。加えて、エプソンの既存HUD向けコントローラIC製品と同様に、ピッチ補正機能や表示安全機能を備えており、より信頼性の高いHUDシステムの構築に寄与します。

センシングデバイス分野では、低ノイズ・小型3軸加速度センサー「M-A370AD10」を開発しました。エプソン独自の微細加工技術（※11）を用いた水晶加速度センサー素子とデジタルIP技術（※12）により低ノイズ性能を達成したほか、高いバイアス安定性と広いダイナミックレンジを実現し、極微小地震計測や常時微動を利用した地盤構造探査、建設物の長期的な傾き監視に適しています。さらに、低パワーかつデジタル出力により計測システムの簡素化を可能とし、組み込み可能な加速度センサーのラインアップ拡充によってシステムの信頼性を高め、自然災害やインフラ老朽化といった社会課題の解決に対応し、社会インフラの信頼性維持に貢献します。

※９　拡張現実（Augmented Reality）技術により、走行情報などを実際の風景に重ねて表示するHUD

※10　System on a chipの略。CPUなどの機能を一つの半導体チップに集約したもの

※11　水晶を微細加工し、水晶振動子による加速度検出を行う技術

※12　周波数を高速・高精度に検出するデジタル回路技術

④その他および全社

当領域では、各事業セグメントに共通する生産技術の高度化、DX基盤の強化、事業競争力を支える基礎研究、事業成長に向けた先端技術の研究開発に取り組んでいます。

例えば、エプソンは国立研究開発法人 科学技術振興機構（JST）が採択した「次世代エッジAI半導体研究開発事業」に参画し、大学・企業との共創を通じて次世代半導体技術の研究開発を推進しています。本事業では、東北大学等と連携し、次世代エッジAI半導体に不可欠な「3Dヘテロ集積技術」の研究開発に取り組んでいます。エプソンは、長年培ってきた低消費電力の半導体技術と高密度実装のノウハウを融合させることで、高性能・高機能なエッジAI半導体の実現に貢献してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、重点戦略分野へ経営資源を集中し、将来の事業の育成と今後の成長の実現に向けて、新製品対応や生産能力増強のほか、環境投資、自動化・合理化・維持更新などを中心に設備投資を実施しました。また、安定的な資金創出の観点から、引き続き投資の厳選と既存設備の効率的な活用などにも取り組みました。

この結果、当連結会計年度における設備投資総額（有形固定資産およびソフトウエア）は745億円となりました。なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去などはありません。

セグメントごとの設備投資の概要は、次のとおりです。

（プリンティングソリューションズ事業セグメント）

プリンターなどの新製品対応、生産能力増強、品質向上および自動化・合理化・維持更新などに係る投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は479億円となりました。

（ビジュアルコミュニケーション事業セグメント）

液晶プロジェクターなどの新製品対応および維持更新などに係る投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は71億円となりました。

（マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメント）

産業用ロボット、ウオッチ、水晶デバイス、半導体などの新製品対応、生産能力増強および維持更新などに係る投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は96億円となりました。

（その他および全社）

研究開発体制強化、環境投資および自動化などに係る投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は99億円となりました。

■セグメント別設備投資額（2025年度）

２【主要な設備の状況】

エプソンにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．上記金額には、使用権資産を含めております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、その他有形固定資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３．土地の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

４．東北エプソン㈱は、酒田事業所の設備の一部を使用しております。

５．Epson Precision (Philippines), Inc.の各数値は連結決算数値です。

６．上記帳簿価額は、連結調整後の金額です。

３【設備の新設、除却等の計画】

エプソンの当連結会計年度後１年間の設備投資計画金額は850億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。

■セグメント別設備投資額（2026年度計画）

（注）１．上記金額には、リースによる設備投資を含めております。

２．所要資金につきましては、内部資金によりまかなう予定です。

３．経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（※）自己株式の消却による減少であります。

(6)【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式53,145,401株を所有しておりますが、上記大株主の状況から除外しております（発行済株式総数に対する所有株式数の割合14.23％）。

２．みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産に拠出したものです。

３．ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者から2025年６月４日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、2025年５月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者から2025年９月19日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、2025年９月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５．野村證券株式会社およびその共同保有者から2025年10月21日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、2025年10月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

６．株式会社みずほ銀行およびその共同保有者から2026年２月20日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、2026年２月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、お客様価値の創造を通じて持続的な事業成長を実現すべく、成長戦略に基づく投資を最優先に行ったうえで、経営環境を踏まえた最適資本構成の実現と積極的な利益還元に並行して取り組むことを配当政策の基本方針としています。

当期までは、当社の本業による利益を示す事業利益（日本基準の営業利益とほぼ同じ概念の利益）から法定実効税率相当額を控除した利益に基づき、中期的には連結配当性向（※１）40％程度を目標としたうえで、株価水準や資金の状況などを総合的に勘案し、必要に応じて機動的に自己株式の取得を行い、より積極的な株主還元を図ってまいりました。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。中間配当については、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当期の配当につきましては、当社の配当方針および安定的な配当の観点を踏まえ、１株当たり年間配当は74円とさせていただきました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。

当社は、次期以降、株主資本に対する安定的かつ継続的な還元を確保する観点から、DOE（※２）３％を下限とする安定配当を実施します。DOEを下限として設定することで、業績変動の影響を一定程度吸収しつつ、株主資本に対する責任ある還元水準を明確にし、資本効率への意識を高めることを意図しています。また、株価水準や資金状況等を総合的に勘案し、機動的に自己株式の取得を実施することで、より積極的な株主還元を図ってまいります。

■ 株主還元の推移

※１　連結配当性向は、事業利益から法定実効税率相当額（30％）を控除した額を元に算出

※２　株主資本配当率＝配当総額／親会社の所有者に帰属する持分

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は次のとおりです。

・株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

・株主、お客様、地域社会、ビジネスパートナー、従業員を含むさまざまなステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

・会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

・取締役、執行役員および監査等特命役員は、その受託者責任を認識し、求められる役割・責務を果たす。

・株主との間で建設的な対話を行う。

なお、当社は、「経営理念・EXCEED YOUR VISION」を礎として当社の価値観・行動様式を定めた「エプソンウェイ」に基づき、社会における存在意義・志を示した「パーパス」を実現し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現するコーポレートガバナンスの充実・強化に継続的に取り組んでおります。引き続き、取締役会の監督機能のさらなる向上、審議の一層の充実および経営の意思決定の迅速化を図り、コーポレートガバナンスの実効性をより一層高めてまいります。

②企業統治の体制の概要およびその体制を採用する理由

当社は機関設計として監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会、監査等委員会および会計監査人を設置しております。また、役員の指名・報酬などに係る任意の審議会を設置しております。

これは、経営の監視・監督機能の強化を図るとともに、取締役会における審議の一層の充実および経営陣による迅速な意思決定ができる体制を構築することにより、コーポレートガバナンスの実効性をより一層高めることを目的としております。

主な会議体およびその設置目的は、次のとおりです。

＜取締役会＞

取締役会は、株主からの委託を受け、効率的かつ実効的なコーポレートガバナンスを実現し、それを通じて、当社が社会的使命を果たし持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図ることについて責任を負っております。取締役会は、当該責任を果たすため、経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保するとともに、経営計画および事業計画の策定ならびに一定金額以上の投資案件等、重要な業務執行の決定等を通じて、意思決定を行います。

取締役会は、定款および取締役会の決議により定めた規則に従い運営しており、有価証券報告書提出日（2026年６月24日、以下、「提出日」という。）現在、後掲の「（２）役員の状況」に記載の社外取締役６名を含む11名の取締役で構成し、原則として毎月１回および必要に応じ随時開催しております。なお、取締役会の議長は非業務執行取締役である取締役会長が務めております。また、社外取締役の構成比率を３分の１以上とすることを原則とする旨をコーポレートガバナンス基本方針に定めております。

取締役会では、経営の基本方針、重要な業務執行に関わる事項など社内規程に定めた取締役会が決定すべき事項について意思決定を行い、取締役会が決定すべき事項以外の業務の執行およびその決定については、業務執行側へ委任を行い、それらの職務執行状況を監督いたします。当社は、監査等委員会設置会社を採用し、経営判断の迅速化を図り、事業推進における機動性を高めるため、一定金額以下の設備投資の決定などを中心に取締役会から業務執行側への委任範囲を拡大しております。

当事業年度（2025年度）は12回、当期間（2026年４月から提出日までの期間）は３回開催いたしました。なお、当社は取締役会に加え、経営重要テーマ検討の初期段階から取締役会メンバーによるフリーディスカッションができる仕組み（以下、「取締役フリーディスカッション」という。）を導入し、取締役会の戦略機能の充実を図っております。当事業年度は、取締役会および取締役フリーディスカッションにおいて、長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」制定に向けた議論（「Epson 25 Renewed」の振り返りを含む）を計画的に行いました。

各取締役の出席状況は以下のとおりとなっております。

〔各取締役の出席状況〕

※１　当期間における出席回数（出席率）は、2026年４月から提出日までの期間を記載しております。

※２　2025年６月26日の定時株主総会で退任するまでの期間について集計しております。

※３　2025年６月26日の定時株主総会で選任されてからの期間について集計しております。

［取締役会の実効性評価］

（１）取締役会実効性評価の取り組み概要

当社の取締役会は、「コーポレートガバナンス基本方針」第19条に基づき、毎年、取締役会全体の実効性について分析・評価を行っております。

＜取締役会実効性評価の年間サイクル（原則）＞

・評価の企画：11月～２月

・評価の実施：２月～３月

・評価結果分析および課題抽出：４月～５月

・コーポレート・ガバナンスに関する報告書による開示：６月

・課題への対応状況の総括：翌年４月～５月

・コーポレート・ガバナンスに関する報告書による対応結果の開示：翌年６月

（２）2024年度を対象とした取締役会実効性評価

2024年度を対象とした取締役会実効性評価で掲げた課題への取り組み結果は以下のとおりです。なお、2024年度を対象とした取締役会実効性評価は取締役全員を対象としたアンケートにより行いました。また、項目の一部については、取締役会と業務執行を担当する経営層の間に大きな認識の乖離がないか確認することを目的に、取締役会の陪席者（取締役会に同席する一部の執行役員等）を対象としたアンケートも実施し、あわせて分析を行いました。その結果、取締役会全体の実効性が確保されていることを確認しております。

１）執行陣による戦略議論の深化・実行力の強化の支援

長期戦略に関する論点および取締役会からの助言・監督が必要なポイントを執行陣から取締役会へ明示し、取締役会にて議論しました。

２）次期長期戦略の検討状況、および「Epson 25 Renewed」の対応状況の監督

次期長期戦略の議論を当事業年度の取締役会および取締役フリーディスカッションにて、計10回実施し、2026年３月13日取締役会にて2035年に向けた長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」を決議しました。また、四半期ごとの決算承認時において、「Epson 25 Renewed」に関する事業計画進捗と事業状況に関する説明を受け、継続的に監督しました。

３）取締役会と執行陣の連携強化を目的とした取締役会運営の改善

社内取締役および社外取締役の課題認識を迅速に擦り合わせることを目的に、取締役会開催の都度、当日の取締役会について振り返る場を設け、その場で得られた意見や示唆を取締役会の議論や運営に反映し、改善に取り組みました。

（３）2025年度を対象とした取締役会実効性評価

2025年度を対象とした取締役会実効性評価は、取締役全員および陪席者を対象として以下の項目のアンケートを実施（陪席者は一部項目のみ）し、実効性について分析・評価を行いました。また、今回は取締役会議長による取締役へのインタビューを実施し、評価や課題認識に関する深掘りを行いました。

１）取締役会の構成・在り方

２）取締役会の運営

３）取締役会の議論・機能

４）取締役の活動

５）トレーニング

６）株主(投資家)との対話

７）任意の委員会の機能・運営(取締役選考審議会／取締役報酬審議会／コンプライアンス委員会)

８）2024年度を対象とした取締役会実効性評価で掲げた課題への対応

９）総括

上記評価の結果、取締役会全体の実効性は確保されていることを確認いたしました。そのうえで、取締役会による議論を実施し、今後も実効性を高めていくための課題を以下のように整理いたしました。

１）「ENGINEERED FUTURE 2035」および中期経営計画Phase 1実現に向けた重点施策・経営指標に基づく

監督

２）執行役員のサクセッションプランの遂行状況の監督

なお、第三者機関の評価については、３年に１回程度実施する方針のため、今回は実施しておりません。

今後、これらの課題に対応していくことにより、一層の実効性向上に努めてまいります。

＜監査等委員会＞

監査等委員会は、株主からの委託を受け、独立した客観的な立場において、取締役の職務の執行を監査・監督し、当社の健全で持続的な成長を確保する責任を負っております。また、監査等委員会は、内部統制システムの有効性を確認し、内部監査部門等および会計監査人と連携して監査を実施しております。そして、監査等委員会は、会計監査人の選任等にあたっては基本方針を定め、一定の基準に基づき会計監査人の独立性と監査品質等を評価するとともに、当該方針に基づき会計監査人の選任等に関する株主総会へ提出する議案の内容を決定いたします。さらに、監査等委員でない取締役の選任・解任・辞任および報酬等に関して検討し、株主総会における意見表明の内容を決定いたします。

監査等委員会は、監査等委員会の決議により定めた規則に従い運営しており、提出日現在、社外取締役である監査等委員３名を含む監査等委員４名で構成し、委員長は常勤の監査等委員が務め、原則として毎月１回および必要に応じて随時開催しております。

＜経営戦略会議＞

経営戦略会議は、業務執行側の多様な意見を踏まえた適切な意思決定を行うことを目的とした社長の諮問機関です。エプソングループ全体に係る重要経営テーマおよび取締役会上程事項等に関し、取締役および各事業部長・本部長等が十分に審議を尽くす場として設置し、おおむね隔週開催することとしております。

＜コンプライアンス委員会＞

コンプライアンス委員会は、コンプライアンス活動が業務執行ラインにおいて適切に執行されることを監督するために、コンプライアンス活動の重要事項について報告を受け審議し、その結果を取締役会へ報告・意見具申することを機能としております。

コンプライアンス委員会は、取締役会の決議により定めた規則に従い運営しており、取締役会の諮問機関として社外取締役および監査等委員である取締役で構成し、委員長は常勤の監査等委員が務め、半期ごとおよび必要に応じて随時開催しております。また、会計監査人および内部監査統括部門の長はオブザーバーとして出席しております。

なお、取締役会において、コンプライアンス担当役員（CCO）を選定し、コンプライアンスにおける業務執行全般を監督・監視する体制とし、CCOは、コンプライアンス委員会に対して、コンプライアンスにおける業務執行の状況を定期的に報告することとしております。

＜取締役選考審議会・取締役報酬審議会＞

当社は任意の審議機関として、取締役、執行役員および監査等特命役員の選考および報酬に関して、その透明性および客観性を確保することを目的として、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成する取締役選考審議会および取締役報酬審議会をそれぞれ設置しております。なお、当該審議会は人事部門が事務局を担当しております。また、取締役選考審議会および取締役報酬審議会は、それぞれ取締役会の決議により定めた規則に従い運営しています。

各審議会の概要は以下のとおりです。

〔構成〕

取締役選考審議会および取締役報酬審議会は、いずれの審議会とも、すべての社外取締役および代表取締役社長により構成され、委員長は社外取締役の中から互選により選任する運用としております。なお、常勤の監査等委員である取締役はオブザーバーとして出席することが可能となっております。

〔取締役選考審議会の活動状況〕

当事業年度（2025年度）に10回開催され、代表取締役社長の後継者計画、役員（取締役・執行役員・監査等特命役員）の選考方針および候補者案等について審議を行いました。なお、当期間（2026年４月から提出日までの期間）には取締役選考審議会の開催はありません。

〔取締役報酬審議会の活動状況〕

当事業年度（2025年度）に10回、当期間（2026年４月から提出日までの期間）に２回開催され、基本報酬の個別支給額、賞与の支給係数および個別支給額、譲渡制限付株式報酬制度における付与係数、割当株式数および金銭報酬債権額、役員等賠償責任保険の更改、会社補償契約および責任限定契約の締結、役員報酬制度の改定等について審議を行いました。

〔各委員の出席状況〕

※１　当期間における出席回数（出席率）は、2026年４月から提出日までの期間を記載しております。

［代表取締役社長の後継者計画］

後継者計画は、経営層に関する人材レビュー結果と人材要件を踏まえ、代表取締役社長が複数名の候補者とその育成の原案を策定し、取締役選考審議会における審議を経て最終的に取締役会にて審議・決議するというプロセスをとっております。この審議においては適宜経過報告がなされ、候補者の評価、絞り込み、入れ替えを行いつつ候補者を選出しております。後継者計画は、緊急対応を含め交代時期を複数想定するとともに、代表取締役社長とともに経営を担う人材を含めたチームの観点も踏まえて策定し進めております。

中長期計画策定と実行責任の観点から、候補者は経営を担うチームの一員として計画策定段階から参画しております。こうした経営上重要な役割への任用をはじめ、候補者個々のキャリアに応じて必要な研修を提供しております。

［取締役選任の考え方］

当社は、取締役会の審議が多面的かつ適切に行われるためには、取締役会の多様性を確保することが有用であると考えております。そのため、取締役選任については、性別、人種・民族性、出身国・国籍・文化的背景、年齢等の区別なく、また、個々の知識・経験・能力を踏まえ、多様な人材によりバランスよく取締役会を構成することを基本方針としております。

［取締役に対して特に期待する分野（スキルマトリックス）］

当社は、取締役に対して特に期待する分野を整理することで、経営理念を礎としてパーパス、長期ビジョンを実現するための経営体制を明確にしております。

なお当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役７名選任の件」および「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合の取締役構成にて記載しております。役員一覧につきましては後掲の「（２）役員の状況」に記載しております。

(注) 特に期待する分野を三つまで記載しております。

当社のコーポレートガバナンス体制の模式図は、次のとおりです。

③内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システム（企業集団における業務の適正を確保するための体制）の基本方針について以下のとおりの内容を取締役会で決議し、この決議に基づき内部統制システムを適切に整備・運用しております。

④取締役の定数

当社は、監査等委員でない取締役は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑤取締役の選任および解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

なお、解任決議については、会社法と異なる別段の定めはしておりません。

⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

（自己の株式の取得）

当社は、自己の株式の取得について、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（中間配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（取締役の責任免除）

当社は、取締役の責任免除について、取締役（業務執行取締役を除く）が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、会社法第426条第１項に規定する要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

⑦責任限定契約の内容の概要

当社は、提出日現在、非業務執行取締役である嶋本正氏、山内雅喜氏、三宅香氏、川名政幸氏、村越進氏、大塚美智子氏および丸本明氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める最低限度額となっております。当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。

⑧役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、提出日現在、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。

１）被保険者の範囲

a.当社の取締役、執行役員、専門役員および監査等特命役員

b.国内子会社の取締役および監査役

c.当社および国内子会社の管理職従業員

d.会社の要請または指示に基づき、当社および国内子会社以外の法人において役員の地位にある個人

e.当社および国内子会社

f.一部海外子会社の役員

２）被保険者の実質的な保険料負担割合

保険料は当社負担としており、被保険者の実質的な負担割合はありません。

３）填補の対象となる保険事故の概要

被保険者の業務の遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害（法律上の損害賠償金お

よび訴訟費用等）について填補されます。

４）役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置

違法な私的利益供与、犯罪行為等に起因する損害について填補されない旨の免責条項が付されております。

⑨会社補償契約の内容の概要

当社は、提出日現在、以下の内容を概要とする補償契約を締結しております。

１）会社役員の氏名

小川恭範氏、吉田潤吉氏、吉野泰徳氏、深石明宏氏、嶋本正氏、山内雅喜氏、三宅香氏、川名政幸氏、村越進氏、大塚美智子氏、丸本明氏

２）補償契約の内容の概要

会社法第430条の２第１項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、当該補償契約によって職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、補償の要否およびその範囲等については、取締役会が判断を行うこととしております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑪会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を次のとおり定めております。

１）基本方針の概要

当社のあらゆる企業活動の中心にはパーパスがあります。当社のパーパス「『省・小・精』から生み出す価値 で、人と地球を豊かに彩る」は、当社が社会に対してどのような価値を提供する存在であるかを定めるとともに、当社ならではの存在意義と志を社内外に示したものです。そして、当社は、グループの価値観・行動様式を定めた「エプソンウェイ」の普遍的な考え方である経営理念を礎とし、ビジョンによりパーパスを実現することで社会へと新しい価値を提供します。これにより、将来にわたって持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。

当社は、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。従って、当社の財務および事業の方針の決定を支配することが可能な数の株式を取得する買付提案（以下「大量取得行為」といいます。）に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆さまのご意思に委ねられるべきものと考えております。

もっとも、当社株式の大量取得行為に応じるか否かの株主の皆さまのご判断は、適切に行われる必要があり、そのためには、当社株式の大量取得行為を行おうとする者および当社取締役会の双方から、株主の皆さまに必要な情報や意見等が提供されるとともに、それらを検討するために必要な時間が確保される必要があると考えております。

なお、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の事業内容や企業価値の源泉を十分に理解するとともに、役職員が一体となって価値創造に向けて取り組むこと、創業以来の風土を大切にしながら創造と挑戦を続けていくこと、お客様の信頼を維持・獲得していくことの重要性を理解する者であることが必要と考えております。

２）基本方針の実現に資する取り組みの概要

a.基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社は、2026年３月に、2035年に向けた新たな長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」を策定しました。「省・小・精」の技術・思想を基盤として、精密技術と現場で培った知見を掛け合わせ、最適解を産業と社会に実装していくことを通して、「産業の生産性と信頼性を高め、持続可能な成長を実現すること」「学び・働き・暮らしに新たな価値を創出し可能性を広げていくこと」「人と地球がともに前に進み続けられるよう、社会価値と企業価値を同時に高めていくこと」を目指す姿と定めています。この長期ビジョンの下、当社は、テクノロジーとエンジニアリングで社会や産業の変革を支え、価値を社会に実装してまいります。

b.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上する観点から、当該大量取得行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めたうえで、当該大量取得行為に対する当社取締役会の意見等を開示することで、株主の皆さまが当該大量取得行為の是非を検討するために必要な期間および情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

３）具体的取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

上記の取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するためのものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、上記の基本方針に沿うものであります。さらに、これらの取り組みは、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

a.有価証券報告書提出日（2026年６月24日、以下、「提出日」という。）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性　9名　女性　2名（役員のうち女性の比率　18.2％）