東京コスモス電機株式会社（6772） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。第65期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者の人員であります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、可変抵抗器・車載用電装部品などの製造販売を行う事業を展開しております。

　当社及び関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 １ 報告セグメントの概要 （報告セグメントの変更等に関する事項）」をご覧ください。

　当社グループの製品の一部は連結子会社である台湾東高志電機股份有限公司、TOCOS AMERICA, INC.、煙台科思摩思貿易有限公司及び広州東高志電子有限公司を通じて販売しております。

　当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　台湾東高志電機股份有限公司は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４　所有割合の（　）は間接所有割合の内数であります。

５　アクシウム・キャピタル・ピーティーイー・エルティーディー（Ａｘｉｕｍ Ｃａｐｉｔａｌ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．）の議決権の被所有割合は、2026年１月９日付で同社から提出された大量保有報告書に基づいて記載しており、当社として当該株主名義の実質所有株式数の確認ができたものではありません。被所有割合は発行済株式総数6,825,860株より自己株式65,235株を差し引いたものより算出しており、小数点第２位を切り捨てて表示しております。当該会社の資本金については、当社が入手可能な範囲での情報収集を試みましたが、当該期末時点で確認できなかったため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「開かれた透明性のある企業」「社会の負託に応えられる企業」「働きがいのある企業」「環境に配慮した企業」を経営理念に掲げ、「地域社会との信頼関係を築き　従業員にはチャンスと達成の喜びを　お客様には安心と感動を　地球には優しさと潤いを与え続ける」ことを私たちの社会的役割（ＣＳＲビジョン）と位置付けております。

　当社グループは、長年培ってきた角度センサ・フィルムヒーター・可変抵抗器の技術を礎に、エレクトロニクス業界におけるプロフェッショナル集団としてサステナビリティ経営を強化しております。さらに、当連結会計年度において策定した新中期経営計画に基づき、「アジア No.1の可変抵抗器メーカー」、並びに顧客から直接指名を受け、完成車メーカーや大手システムサプライヤーに対して独自の価値を提供する「スーパーTier ２」となることを目指し、企業価値の最大化に邁進してまいります。

(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題

　当社グループを取り巻く経営環境は、自動車業界におけるＥＶ化の進展や自動運転技術の高度化、産業機器分野でのＤＸ推進など、大きな変革期にあります。このような中、当社グループは、縮小均衡の懸念を断ち切り持続的な成長を実現するため、2025年11月に2026年度から2030年度までの５カ年を期間とする「新中期経営計画」を策定いたしました。

　これに伴い、2024年４月に公表した第２次中期経営計画は発展的に解消し、今後は新計画に基づき、以下の重点施策に全社を挙げて取り組んでまいります。

① 未来への成長投資への舵切り

従来の縮小均衡経営から脱却し、成長に向けた積極的な投資を実行いたします。特に、成長著しいＡＳＥＡＮ市場における生産能力の増強や、将来の収益の柱となる新製品・新技術の開発、さらには既存事業とのシナジーが見込めるＭ＆Ａを戦略的に進め、事業規模の拡大を図ります。

② 事業戦略の再構築（コア事業の深化と新領域の開拓）

可変抵抗器事業においては、アジアＮｏ．１の実現に向けて、オペレーションの効率化と品質向上を徹底いたします。また、角度センサやフィルムヒーター等の車載・産業機器向け製品については、独自の付加価値を磨き上げることで「スーパーＴｉｅｒ２」としての地位を確立し、受注機会の最大化を目指します。さらに、「第三の柱」となる新事業の創出に向けてＲ＆ＤやＭ＆Ａを積極化いたします。

③ 人的資本の強化と組織・ガバナンスの変革

成長戦略を支えるのは「人財」であるとの認識のもと、高度な専門性を有する人財の確保・育成に加え、従業員一人ひとりが働きがいを感じ、挑戦できる組織文化を醸成いたします。あわせて、迅速な意思決定と透明性の高い経営を実現するため、ガバナンス体制のさらなる高度化を推進いたします。

④ 資本効率の向上と株主還元の拡充

資本効率を重視した経営（ＲＯＥ10％以上）を推進するとともに、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置付け、配当性向100％（ただしＤＯＥ3.5％を下限とする）を基本方針とする新たな還元策を実行してまいります。

　また、上記に加えて当社グループは、収益力の改善、グローバル供給体制の強化についても注力するとともに、生産拠点である子会社についてもコスト削減を進めており、昨今の原材料価格の高騰、物流費の上昇、地政学リスク、為替変動等に柔軟に対応できるよう取り組んでおります。

(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、新中期経営計画の最終年度（2031年３月期）において、以下の経営目標の達成を目指しております。

売上高　　　：125億円（Ｍ＆Ａ含まず）

営業利益　　： 15億円（Ｍ＆Ａ含まず）

営業利益率　： 12％

ＲＯＥ　　　： 10％以上

　これに加え、次期中期経営計画（2036年３月期）を見据え、売上高150億円規模、営業利益率16～20％を達成できる強靭な事業構造の構築に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）基本方針

　当社グループは、「地域社会との信頼関係を築き　従業員にはチャンスと達成の喜びを　お客様には安心と感動を　地球には優しさと潤いを与え続ける」ことを私たちの社会的役割（ＣＳＲビジョン）と位置付け、サステナビリティ経営の強化を進めております。

　このビジョンの下、目まぐるしく変化する事業環境にいち早く適応し、持続可能な企業であり続けるために、本業を通じて社会課題の解決に貢献し、企業価値の向上に取り組んでまいります。

(2）ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティ方針の下、取り組むべき社会課題ごとに推進責任部門を決め、経営審議会の中で定期的に議論・審議・進捗確認し、具体策の実行を進めております。

　経営審議会における議論や審議内容、及び新たな課題などは定期的に取締役会に諮る体制とし、具体策の実行が止まることのないよう機能させております。

　こうした取り組みの中で、当社グループでは2023年度に「気候変動への対応」と「人的資本多様性」に関するリスクと機会の洗い出しと特定を行いました。引き続き2026年度もこうしたリスクの提言と機会の実現に向けた取り組みを継続いたします。

(3）気候変動への取り組み

　気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の枠組みに沿って、ＣＳＲ・ＥＳＧなどの各種ガイドライン等を参照したうえで策定した気候変動への対応は次頁の表のとおりとなっております。また、表中から初期段階でも取り組みやすく効果が見込まれる５つのスローガンを下記のように掲げ取り組みを開始しております。

・生産拠点においては、地下水の循環利用等による再エネ。

・寒冷地の生産拠点では、工場社屋の断熱効率向上に伴う省エネ（ＣＯ２削減）。

・調達先の多様化、部品標準化への取り組みにより、近年増え続ける異常気象に伴う自然災害に対するサプライ

　チェーンの分断リスク回避。

・製品・部品輸送を集約し、陸送から海上輸送や鉄道輸送に転換しＣＯ２削減。

・環境に配慮した材料使用率を増加。

　技術部会では、上記スローガンの内、ＣＯ２削減の視える化を進めており、グループの環境負荷を検証し、その対応目標を策定しました。

　2024年度はモニタリングシステム（アスエネ）の導入による国内外拠点のＣＯ２排出量の視える化をスタートし、電力によるＣＯ２が98％以上を占めていること、及び５つあるグループ拠点のうち特定の３工場（会津・中津・広州）の電力量が大きいことを確認したため、2025年度は次の活動を行いました。

① 会津コスモス電機㈱にモニタリング装置を複数台設置して電力の視える化を実施

② 国内外の製造拠点における消費電力が大きい装置の洗い出し（80台を特定）

当社では、引き続き具体的な目標を下記のとおりとしております。

　「2030年にＣＯ２の温室効果ガス50％減、2050年温室効果ガス実質ゼロとする」

　今後、モニタリングにより洗い出された具体的な提案は、経営審議会にて議論・審議、取締役会への報告を通じて取り組んでまいります。今後も目標の実現に向け、活動を推進してまいります。

(4）人的資本多様性への取り組み

　当社グループは、サステナビリティに関する基本方針（ＣＳＲビジョン）である「地域社会との信頼関係を築き、従業員にはチャンスと達成の喜びを、お客様には安心と感動を、地球には優しさと潤いを与え続ける」の実現に向け、人的資本経営を持続的成長の基盤と位置付けております。

　当社では、人的資本経営の重点分野として以下の３つの柱を設定し、課題の整理と施策の具体化を段階的に推進しております。

・ 多様な人材の獲得と登用

・ 成長支援

・ 安心・安全な職場環境の構築

① リスクと戦略及び施策の進捗

　当社グループは、人的資本に関するリスク及び機会を経営上の重要テーマとして位置付け、経営審議会において、KPI進捗及び事業戦略への影響を踏まえ定期的に審議しております。

　当該審議結果は必要に応じて施策の見直し及びリソース配分へ反映しております。

※指標については現時点の制度設計及び運用状況を踏まえ設定しており、今後の運用状況に応じて適切に見直し

　を行う予定であります。

② 今後の方針

　人的資本に関する全社方針及び各施策については、2026年度から開始する新中期経営計画と連動させ、実行可能なものから順次実施しております。また、これらの取り組み状況については、当社グループ全体として可視化及び定量化を図るとともに、人的資本関連データの整備及び社内浸透を推進し、継続的な改善に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経済環境に関するリスク

①経済状況の変動

　世界経済は、地政学リスクの高まり、インフレ動向、為替・金利変動等の影響により先行き不透明な状況が続いております。当社グループの事業活動においても、景気後退による需要の減少や原材料・エネルギー価格の上昇等が業績に影響を及ぼす可能性があります。

②為替相場の変動

　当社グループでは、海外における生産販売活動では、可能な限り材料等の現地調達をする、輸出入では可能な限り円建取引をする等、為替変動リスクの低減に取り組んでおりますが、急激な為替変動により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③株式市況の変動

　当社グループでは、純投資目的として国内企業の株式を保有しており、株式市況の変動により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業活動に関するリスク

①技術革新における競争

　ヒータ分野としては、市場を拡大する目的で、高電圧駆動などの取り組みを開始しています。これらの仕様が求められる市場では、求められる安全性が高いことが想定され、品質面のリスクとなっております。

　ポテンショメータの分野ではＰｂ材料を使用しない製品が求められております。開発が遅延することにより当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、環境規制物質の増加の影響により、使用している材料や購入部品を変更（４Ｍ）する必要のある製品が急激に増加しています。適正な変更手続きが進まない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②販売価格競争

　当社グループでは、価格に頼らず技術的に進化した高品質で高付加価値化の製品の提供に取り組んでおりますが、競合他社の技術進歩により販売価格競争が激しくなり当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③原材料価格の変動及び調達リスク

　当社グループでは、信頼のおける複数の供給業者から原材料等を仕入れ、一定の在庫を確保することや、商品価値に見合った適正価格で販売する等、供給不安や原材料価格の変動に対応しております。急激な原材料価格の変動や供給停滞等により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④製品の欠陥リスク

　当社グループでは、世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造しております。品質保証本部を設置し欠陥のない製品の提供に努めており、また、万が一の場合に備え、製造物責任賠償については保険を付保しておりますが、製品の欠陥により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤特定販売先への依存リスク

　当社グループでは、販売顧客の拡大に努めておりますが、連結売上高の四分の一相当が車載用電装部品関連の主要顧客である東亜電気工業株式会社向けとなっております。当社グループは、同社と良好な関係を保持しているものと認識しておりますが、同社で取り扱う部品構成の変更や協力会社との取引方針変更等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）経営基盤に関するリスク

①情報セキュリティに関するリスク

　当社グループでは、事業の遂行を通じて取引先等の機密情報に多数接しているほか、当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有しております。これらの機密情報について、情報セキュリティ、サイバー攻撃に対する方針、リスク管理等の諸規程により対応を図っておりますが、不正アクセス、コンピュータウイルス等により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②法的リスク

　当社グループでは、日本国内だけではなく、諸外国の法令に則って事業を推進しておりますが、環境規制等法的規制内容に変更が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③人材確保に関するリスク

　当社グループは、「地域社会との信頼関係を築き　従業員にはチャンスと達成の喜びを　お客様には安心と感動を　地球には優しさと潤いを与え続ける」ことを社会的役割（ＣＳＲビジョン）と位置付け、サステナビリティ経営を推進しております。新卒採用に加え、通年採用やキャリア採用も強化しておりますが、労働人口の減少や人財獲得競争の激化により、必要な人財を安定的に確保することは年々困難になっております。

　特に専門性の高い人財の採用・定着が進まない場合、事業推進や生産性に影響を及ぼし、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。

　また、当社では職場環境整備や人財育成の強化に取り組んでおりますが、これらの施策が十分に機能しない場合、持続的な成長に支障をきたす可能性があります。

(4）外部環境に関するリスク

①自然災害に関するリスク

　当社グループでは、製品及び部材を生産するにあたり、国内３拠点、中国２拠点にて行うことで一定のリスク分散は図られておりますが、地震等の自然災害により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②気候変動に関するリスク

　当社グループでは、「地域社会との信頼関係を築き　従業員にはチャンスと達成の喜びを　お客様には安心と感動を　地球には優しさと潤いを与え続ける」ことを社会的役割（ＣＳＲビジョン）と位置付け、気候変動に対するリスクを特定し、対応を進めております。対応の遅れや想定外の事象等により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③地政学的リスク

　当社グループの生産及び販売活動の一部は、中国、台湾をはじめとするアジア、北米及び欧州で行っております。これらの海外での活動には、以下のようなリスクが考えられます。

・予期しない法律又は規制の変更

・技術インフラが我が国と異なるため製造活動に悪影響を及ぼす可能性

・テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

・ストライキ等の労働争議

・感染症拡大による社会的混乱

　当社グループの製品には調達の多くを海外に依存している原材料が含まれており、また、中国においては生産の拡大を続けてまいりました。生産及び販売活動を行っている国において政情や法環境の変化など、予期せぬ事象により社会的混乱が起こり、事業の遂行が困難になり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（重要な会計方針及び見積り）

　当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。

　経営陣は、営業債権、棚卸資産、投資、退職給付債務、繰延税金資産、税金費用及び財務活動等に関する見積り及び判断に対して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積り及び判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

　この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる営業債権、棚卸資産、投資、退職給付債務、税金費用及び財務活動等事項の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

(1）財政状態の状況

（流動資産）

　流動資産は、前連結会計年度末比942百万円減少し6,895百万円となりました。主な要因は、売掛金が613百万円、現金及び預金が393百万円減少したことによるものであります。

　売掛金の減少は法律の改正に伴い回収サイトが短縮、現金及び預金の減少は税金等調整前当期純利益を計上した一方で、借入金を返済したことによるものであります。

（固定資産）

　固定資産は、前連結会計年度末比448百万円増加し4,624百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が238百万円、投資その他の資産が186百万円増加したことによるものであります。有形固定資産の増加はリース資産が増加、投資その他の資産の増加は投資有価証券が増加したことによるものであります。

（流動負債）

　流動負債は、前連結会計年度末比575百万円減少し1,984百万円となりました。主な要因は、電子記録債務が274百万円、１年内返済予定の長期借入金が121百万円減少したことによるものであります。電子記録債務の減少は法律の改正に伴い支払サイトが短縮、１年内返済予定の長期借入金の減少は銀行借入を返済したことによるものであります。

（固定負債）

　固定負債は、前連結会計年度末比69百万円減少し1,809百万円となりました。主な要因は、リース債務が235百万円増加した一方で、長期借入金が314百万円減少したことによるものであります。リース債務の増加は、リース資産が増加、長期借入金の減少は銀行借入を返済したことによるものであります。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末比150百万円増加し7,725百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が125百万円増加したことによるものであります。

(2）経営成績の状況

①　事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

ａ．事業全体の状況

　当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクの高まり、インフレ動向、為替・金利変動等の影響により先行き不透明な状況が続いております。中国経済においては、不動産市場の調整長期化を背景に、デフレが進行しております。加えて、期末にかけては米国・イスラエルとイランの武力紛争に端を発した中東情勢の緊迫化により、原油価格の高騰や金融市場のボラティリティ上昇など、新たな地政学的リスクが景気の下振れ要因として顕在化いたしました。

　日本経済は、原材料価格の高止まりや人手不足の影響により公共投資や設備投資に一部弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善や賃上げの進展を背景とした個人消費の持ち直しにより、内需を中心とした緩やかな回復基調が継続いたしました。しかしながら、中東情勢の緊張に伴う資源価格の上昇や為替動向の不安定化が、企業収益や物価に与える影響について、引き続き注視が必要な状況となっております。

　当社グループの属する電子部品業界におきましては、半導体関連分野を中心に一部製品で需要回復の動きが見られるものの、物価上昇によるコスト負担の増加や中国経済の減速の影響が根強く、市場環境が完全な回復に至るには時間を要する状況が続いております。また、脱炭素化の流れを背景とした電源技術の高効率化・小型軽量化へのニーズは一層高まっております。

　このような情勢下、当社は2026年１月開催の「ＡＵＴＯＭＯＴＩＶＥ　ＷＯＲＬＤ 2026」への出展を通じて新規顧客の開拓に注力したほか、ＡＤＡＳ向けフィルムヒータなどの新規開発製品の研究開発活動を継続してまいりました。

　販売面においては、売上高は9,601百万円（前期比8.6％減）となり、中国経済の低迷による生産設備向け需要の減少や、国内無線機メーカー向けの需要が低迷していることが影響したものの、国内自動車メーカーや農業機械・建設機械メーカー向けの需要は堅調に推移しました。

　利益面では、金属価格の高騰が進行しましたが、生産性の向上や固定費削減により、営業利益は457百万円（前期比56.0％減）、経常利益は460百万円（前期比55.2％減）を確保し、昨年11月に公表した目標を実現しました。親会社株主に帰属する当期純利益は28百万円（前期比96.0％減）となり、これは特別損失に計上した公開買付関連費用等の一時的な費用が影響いたしました。

　なお、長期借入金の返済を進めたことにより、自己資本比率は前期の63.1%から67.1％へ改善し、財務体質の強化につながりました。

ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況

（イ）可変抵抗器

　中国経済の低迷による生産設備向け需要の減少や、国内無線機メーカー向けの需要の減少を反映して、売上高は3,608百万円（前期比13.1％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、751百万円（前期比35.2％減）となりました。

（ロ）車載用電装部品

　主要取引先の一部生産モデルが終了したことにより、売上高は5,992百万円（前期比3.9％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、422百万円（前期比56.2％減）となりました。

②　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ．受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(3）キャッシュ・フローの状況

（現金及び現金同等物）

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、369百万円減少し、2,950百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは544百万円の資金の増加（前連結会計年度は1,199百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益144百万円、減価償却費359百万円、売上債権の減少848百万円によるものであります。主な減少要因は、仕入債務の減少319百万円、法人税等の支払額273百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動のキャッシュ・フローは249百万円の資金の減少（前連結会計年度は216百万円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出261百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動のキャッシュ・フローは786百万円の資金の減少（前連結会計年度は1,152百万円の減少）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出436百万円、配当金の支払額233百万円、リース債務の返済による支出113百万円によるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

　当社グループの主な資金需要は、各事業の製造活動に必要な原材料の仕入、販売費及び一般管理費並びに設備投資等であります。これらの資金需要は、営業キャッシュ・フローから生じる自己資金及び金融機関からの借入によって賄っております。

　資金の流動性につきましては、経常運転資金に十分対応できる手元資金の確保に努めており、当期末現在の現金及びより一層の手元流動性の確保と有利子負債の適切なコントロールを目的に、金融機関との間で200,000千円の当座貸越契約を締結しております。

５【重要な契約等】

　当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、2025年６月10日付でBourns Japan Holdings LLC（以下「公開買付者」といいます。）との間で締結済みの公開買付契約（以下「本公開買付契約」といいます。）を解除することを決議し、同日、公開買付者に対し解除の通知を行うことで、本公開買付契約を解除いたしました。

　詳細は、第69期 半期報告書「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載の通りであります。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、創業以来培った「抵抗素材に関する技術力」を核とし、「要素技術、素子技術、加工技術、自動化技術」の充実と改新を図ることで、お客様のニーズに応える価値ある製品開発に取り組んでおります。

　当連結会計年度においては、2025年11月に公表いたしました新中期経営計画に基づき、「アジアＮｏ.1の可変抵抗器メーカー」並びに「スーパーＴｉｅｒ２」となることを目指し、未来への成長投資へ舵を切る経営方針のもと、研究開発活動を推進いたしました。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は481百万円であり、各事業セグメントにおける主な活動状況は次のとおりであります。

（１）可変抵抗器

　　　　主力の「可変抵抗器の小型化、長寿命化」を追求するとともに、「小ロット・多品種に対応可能な開発体

　　　制」を活かした高付加価値製品の開発に注力いたしました。

　　　① 産業機器・民生機器向け開発

　　　　多様なニーズに対応すべくＣＳ（顧客満足）志向で環境問題に対応した製品開発に取り組んでおります。

　　　② 品質と信頼性の向上

　　　　ハードウェア、ソフトウェア技術を融合させ、材質、製造プロセス、形状設計を含めた設計の高精度化を図

　　　り、品質向上と効率化を推進しております。

　　　　可変抵抗器に係る研究開発費は50百万円であります。

（２）車載用電装部品

　　　　自動車の電動化（ＥＶ化）や脱炭素化の流れを背景とした電源技術の高効率化・小型軽量化へのニーズに対

　　　応し、安全・品質・信頼性を追求した開発を行っております。

　　　① 新規開発製品の推進

　　　　新中期経営計画における成長投資として、「ＡＤＡＳ向けフィルムヒータ」などの新規開発製品の研究開発

　　　を継続し、新たな顧客獲得に向けた活動を行っております。

　　　② センシング技術の高度化

　　　　自動車グレードの厳格な信頼性基準を満たす実績を背景に、「非接触式センサ」等の技術開発および生産能

　　　力の強化を図っております。

　　　　車載用電装部品に係る研究開発費は430百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は、原価低減、生産増強、品質向上及び研究開発機能の充実などを目的とした投資を中心に、総額588百万円の設備投資を実施いたしました。

　セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1）可変抵抗器関連

　産業機器用可変抵抗器生産設備への投資を中心に317百万円実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2）車載用電装部品関連

　非接触センサや車載用フィルムヒーター生産設備への投資を中心に167百万円実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3）その他

　報告セグメント以外では、建屋改修等を中心に103百万円実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　従業員数の（外書）は臨時雇用者であります。

(2）国内子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　従業員数の（外書）は臨時雇用者であります。

(3）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　上記の他、当社グループ以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、「新中期経営計画（2026年度～2030年度）」において、これまでの縮小均衡から脱却し、成長投

資を軸とした経営への転換を図っております。これに伴い、設備投資については、単なる維持・更新投資にとどまら

ず、生産能力の拡大及び収益力向上に資する成長投資として積極的に実施する方針であります。

　具体的には、ＡＳＥＡＮ市場における新工場の建設による生産キャパシティの拡大、並びに製造ラインの自動化投

資を通じた生産性向上を主要施策として位置付けております。また、基幹システム（ＥＲＰ）の改修を通じて、収益

管理及び在庫管理の高度化を図り、経営管理基盤の強化を推進してまいります。

　これらの設備投資は、過去において十分な投資が実施されてこなかった反省を踏まえ、事業戦略及び収益計画との

整合性を重視した上で計画的に実行するものであります。投資の実施にあたっては、販売計画、生産計画及び利益計

画とのバランスに加え、財務健全性の維持及び資本効率の向上を踏まえたキャピタル・アロケーション方針のもと

で総合的に判断しております。

　なお、設備投資計画の策定については、当社グループ各社が個別に計画を策定する一方、グループ全体としての最

適化および重複投資の回避を目的として、当社を中心に統制・調整を行っております。

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　自己株式を消却したことによるものであります。

（注）２　株式分割（１：５）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示しております。

２．前事業年度末において主要株主であったGLOBAL ESG STRATEGY、GLOBAL ESG STRATEGY2、Global ESG Stragety2は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

３．前事業年度末において主要株主でなかったBRIDGESTREAM LIMITED AS TRUSTEE OF AXC STRATEGIC OPPORTUNITIESは、当事業年度末現在では主要株主となっております。

４．2026年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アクシウム・キャピタル・ピーティーイー・エルティーディー（Ａｘｉｕｍ Ｃａｐｉｔａｌ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．）が2025年12月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。その変更報告書の内容は次のとおりであります。なお、当該変更報告書における保有株券等の数は、2026年1月1日付の株式分割後の株式数が記載されております。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、当社所有の単元未満株式35株があります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

２．当事業年度における消却の処分を行った取得自己株式は、2025年８月８日開催の取締役会決議により、2025年９月30日付で実施した自己株式の消却であります。

３．当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）は、2025年８月８日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

４．2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、当事業年度の保有自己株式数65,235株には、当該株式分割による増加株式52,188株が含まれております。

３【配当政策】

　当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向けた戦略的投資や財務体質強化のために必要な財務基盤を確保しつつ、短期的な利益変動の大きな局面においても積極的且つ安定的な配当の継続と業績に応じた適正な利益配分を行うことを基本方針といたします。具体的には、配当性向100％（但し純資産配当率（ＤＯＥ）3.5％を下限とする）を指標として利益配分を行うことを基本方針としております。

　なお、当社では純資産配当率（ＤＯＥ）について以下のとおり算出しております。

　　純資産配当率（ＤＯＥ）＝配当金額÷平均純資産金額

　　平均純資産金額＝（期初純資産金額＋期末純資産金額）÷２

 また、「新中期経営計画（2026年度から2030年度まで）」におけるキャピタル・アロケーション方針に基づき、株主還元と成長投資をバランスよく実施してまいります。内部留保資金については、事業成長に資する設備投資、研究開発投資およびＭ＆Ａ等の成長投資に優先的に活用するとともに、十分な財務健全性を維持した上で、余剰資金については、自己株式取得を含めた機動的な株主還元に振り向ける方針としております。

　当期の１株当たり配当金につきましては、40円（ＤＯＥ3.5％）となります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は「開かれた透明性のある企業」、「社会の負託に応えられる企業」、「働きがいのある企業」、「環境に配慮した企業」の経営理念に沿った事業活動を適切に実行するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を重要事項の一つと考え、透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

　しかしながら、当事業年度において、当社の前経営陣による公開買付け（ＴＯＢ）及び株主提案への対応について、その適切性に重大な疑義が生じました。このため当社は、それらの経緯を調査するため、当社またはその株主と利害関係を有しない弁護士による特別調査委員会を設置し、調査を依頼しました。

調査報告書では、前経営陣による対応について複数の問題点が指摘されました。

・特別委員会の役割への理解が不足した発言

・第三者算定機関の実効性を損なう危険を孕む行為

・株主提案への反対意見と整合しない発言

・他社からの買収提案を敬遠させる行為

　さらには、このような問題が生じた原因として、本調査報告書では、当時の取締役会においてモニタリング機能が十分に発揮されていなかったこと、監査等委員会が期待されていた役割を果たしていなかったこと、指名報酬委員会が機能不全に陥っていたこと等が指摘されております。

　当社は、当時において、株主をはじめとするステークホルダーの皆様にご心配及びご迷惑を引き起こしかねな

いガバナンス不全を有していたとの指摘を大変遺憾に感じております。

　当社は、これらの問題は個別の判断ミスではなく、当時の経営監督体制及びガバナンス体制の機能不全に起因するものと認識しております。現経営陣は、こうした前経営陣下での問題の是正を目的として、すでに適時開示文書の適切な修正や組織体制の見直し、関係者への責任追及等の措置を講じておりますが、引き続きガバナンス体制の再構築・強化に注力してまいります。

　なお、本調査報告書において、有事において監査等委員会に期待されていた役割が果たされていなかった旨等が指摘されていることを踏まえ、2025年12月24日、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会から、取締役会に対して、監査等委員である取締役を刷新すべきとの提案がなされました。当該提案を受け、当社は今後の体制の検討を行うことといたしましたが、2025年12月24日付「監査等委員である取締役の辞任に関するお知らせ」に記載のとおり、監査等委員である取締役の山本隆章氏、小野正典氏、森田貴子氏及び山口鐘畿氏４名は同日付で辞任いたしました。監査等委員である取締役の法定員数（３名）を欠くことになったため、横浜地方裁判所に一時取締役（監査等委員）の職務を行う者の選任申立てを行い、2026年２月20日付で、大木真氏、伊勢谷直樹氏及び岩﨑勝也氏が選任され、就任いたしました。一時取締役の任期は、2026年６月23日開催の定時株主総会において後任の監査等委員である取締役が選任される時までとなっておりましたが、同日に同氏らが正式に選任され、就任いたしました。なお、大木真氏及び伊勢谷直樹氏は、一時取締役（監査等委員である取締役（社外取締役））への就任に伴い、2026年２月20日付で、当社の監査等委員でない取締役を辞任し、岩﨑勝也氏は、一時取締役（監査等委員である取締役）への就任に伴い、同日付で、当社の執行役員車載事業副本部長を退任し、当社の使用人を退職しております。

　また、2026年6月23日開催の定時株主総会において監査等委員である取締役として柳陽氏が選任され、就任いたしました。

②　企業統治の体制

（ⅰ）概要および当該体制を採用する理由

　当社は、取締役会、監査等委員会および任意の諮問機関である指名報酬委員会で構成される監査等委員会設置会社制度を採用しております。

　会社の機関設計としての監査等委員会設置会社形態については、当社の経営形態や企業規模から判断して、指名委員会等設置会社よりも取締役への監視機能をより発揮できると考え、当該形態を採用しております。

(a）取締役会

　取締役会は、経営の意思決定機関であり、豊富な経験に基づく高い専門性と幅広い知見を有する取締役10名で構成されております。原則として、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を協議し、決議いたします。取締役10名のうち５名は社外取締役であり、透明性の高い経営の実現に取り組むとともに取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する実効性の高い監督体制を構築しております。

(b）監査等委員会

　監査等委員会は４名で構成され、うち３名が社外取締役であり、独立した立場で監査等委員としての責務を果たしております。各監査等委員は、それぞれの分野において高い専門知識や豊富な経験を有し、独立した立場から、適宜当社の業務執行の適法性および妥当性について監督を行っております。

(c）指名報酬委員会

　取締役会および監査等委員会の任意の諮問機関である指名報酬委員会は、取締役等の指名、役職の選定および報酬に関する事項について審議し、取締役会および監査等委員会に提案いたします。指名報酬委員会は、取締役会長、代表取締役取締役会議長及び２名の監査等委員の合計４名で構成され、過半数を社外取締役としております。

（ⅱ）企業統治に関するその他の事項

(a）内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムは、取締役（監査等委員を除く）は８名以内とし、執行役員制度を導入しております。少数の取締役会において経営上の重要な意思決定を迅速に行い、職務執行の監視を行っております。職務の執行は、執行役員が取締役会の決議に基づいて役割を分担し、効率的な業務執行を行っております。

　当社取締役会は、迅速かつ適切な意思決定を行うため原則として月１回開催しております。また常勤取締役、常勤執行役員等をメンバーとする経営審議会を原則として週１回開催し、生産・販売・研究開発を中心とした意思決定と業務執行の迅速な対応を行っております。

　投資案件につきましては、前経営陣では形骸化しておりましたが、「投資委員会規定」に基づき投資委員会を四半期に１回開催し、投資の適否を審査しております。

　取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会が取締役会に取締役候補者を提案しております。取締役候補者の決定につきましては、企業の将来展望、事業領域、強み弱みなどを勘案して、企業体制の強化を最大の基準としております。

　また、当社は、企業経営および日常業務に関して、弁護士と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため、必要に応じて助言と指導を適宜受けられる体制を採っております。

(b）リスク管理体制の整備状況

　当社のリスク管理体制は、会社法第362条、会社法施行規則第100条等に従い「グループ行動規範」、「コンプライアンス基本規程」とともに「情報セキュリティ管理規程」、「情報システム運用規程」を定め、リスクの未然防止やリスク発生時の対応、さらに取締役の職務の執行が効率的に行われるための経営審議会での経営戦略の立案、実践等、総合監視体制の確立を図っております。

　また、「内部通報規程」を定め、内部および外部の通報窓口を設置し、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査等委員である取締役への適切な報告体制を確保するものとしております。

　また、「反社会的勢力排除規程」を定め、反社会的勢力との一切の関係を排除するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、弁護士・警察等とも連携し、組織的に対応いたします。

(c）当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社は、「グループ行動規範」を採択・実施し、これを遵守することとし、これを基礎として子会社各社で諸規程を定めております。また、「関連会社業務執行確認規程」に従い、当社への決裁・報告制度によって子会社経営の管理を行い、当社経営審議会および投資委員会に主要子会社の代表取締役を定期的に参加させるなど、必要に応じてモニタリングを行っております。

（ⅲ）責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られております。

　また、2025年12月24日をもって取締役（監査等委員）を辞任した山本隆章氏、小野正典氏、森田貴子氏及び山口鐘畿氏との間で同様の契約を締結しておりました。

（ⅳ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用を当該保険契約により填補することとしております。保険料は、全額当社が負担しております。なお、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は、補償対象外とすることにより、役員の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

（ⅴ）取締役会および指名報酬委員会の活動状況等

　当事業年度においては、取締役会を原則月１回開催しており、合計20回開催いたしました。また、指名報酬委員会については予め定めたスケジュールによるほか随時必要に応じて開催いたしました。個々の取締役および取締役監査等委員の出席状況および具体的な検討内容については次のとおりです。

（当事業年度における取締役会および指名報酬委員会の出席状況）

（注）１．李秀鵬、門田泰人、若林勇人、大河内尚志、西立野竜史、黄聖遼、大木真及び伊勢谷直樹は、2025年６月に取

　　　　　締役に就任した後に開催された取締役会15回すべてに出席しています。

　　　２．岩﨑勝也は、2026年２月20日に一時取締役（監査等委員）として選任され、就任したため、就任後に開催され

　　　　　た取締役会への出席状況を記載しています。

　　　３．岩崎美樹、中島秀雄、宮田一智、久保田純は、2025年6月24日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了

　　　　　により退任いたしました。

　　　４．山本隆章、小野正典、森田貴子及び山口鐘畿は、2025年12月24日に辞任しており、出席状況は辞任までの期間

　　　　　に係るものです。

（具体的な検討内容）

③　取締役に関する事項

（ⅰ）取締役の定数

　取締役の定数は、定款により監査等委員を除く取締役は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内と定めております。

　取締役会は、現在、取締役会議長の他５名の取締役（監査等委員である取締役を除く）および４名の監査等委員である取締役で構成し、取締役（監査等委員である取締役を除く）のうち２名と監査等委員である取締役のうち３名が社外取締役であります。

（ⅱ）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）および監査等委員である取締役の選任決議は、それぞれを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数の賛成をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く）および監査等委員である取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

④　株主総会決議に関する事項

（ⅰ）取締役会で決議できる株主総会決議事項

自己株式の取得の決議要件

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

（ⅱ）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能とする事を目的とするものであります。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会による監査

　有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は４名の監査等委員で構成され、社外取締役が３名であり、その内１名は公認会計士の資格を有し、１名は弁護士資格を有しており、法令、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　当事業年度において当社は監査等委員会を年15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　（注）１．大木真氏、伊勢谷直樹氏、岩﨑勝也氏は、2026年２月20日付で横浜地方裁判所から一時取締役（監査等委員である取締役）の職務を行うべき者に選任されたため、選任後に開催された監査等委員会への出席状況を記載しております。

　　　　２．山本隆章氏、小野正典氏、森田貴子氏、山口鐘畿氏は、2025年12月24日に辞任したため、一時取締役（監査等委員である取締役）の職務を行うべき者が選任される前に開催された監査等委員会への出席状況を記載しております。

　監査等委員会は、監査方針、監査計画、役割分担を定めて効果的に監査を実施しております。監査等委員は取締役会に出席し、決議事項について審議し、報告事項について確認するとともに、監査等委員会の監査計画や監査結果を報告しております。また、各部門の責任者との意見交換や子会社往査など実地での監査も行っております。

　常勤監査等委員は、社内会議に陪席するとともに、適宜、業務執行部門と意見交換を行い、業務が適正に行われるように確認および助言を行っております。これらから得られた情報は、非常勤の監査等委員と共有しております。

　また、法令・定款違反その他のコンプライアンス上の問題について、監査等委員会に報告される体制を確保しております。

　監査等委員会は、監査室と連携を図り、監査室の監査計画や監査結果について報告を受け、業務の適正性や監査の妥当性について意見交換を行い、必要な指示や助言を行っております。

　監査等委員会は、会計監査人と定期的に意見交換を行い、会計監査の状況について報告を受け、監査の適正性を確認しております。

②　内部監査の状況

　経営目的に照らして、経営及び業務内容の活動と制度を公正な立場で評価、指摘、指導する機能を持つ監査室を設けております。監査室は、年間内部監査計画に基づき業務監査を実施し、内部監査の結果は監査等委員会に報告され、監査等委員会による監査との連携を図っております。また、監査等委員会は、報告を受けた内容を精査して、監査室への指示、助言を行っております。監査等委員会に報告された結果は、取締役会にも報告されております。

③　会計監査の状況

（ⅰ）監査法人の名称

かがやき監査法人

（ⅱ）継続監査期間

２年間

（ⅲ）業務を執行した公認会計士

肥田晴司

牛丸智詞

（ⅳ）監査業務に係る補助者の構成

　会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名となります。

（ⅴ）監査法人の選定方針と理由

　審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。

（ⅵ）監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。

　また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」及び社内基準に基づき、総合的に評価しております。

（ⅶ）連結子会社の監査

　当社の重要な子会社のうち、海外子会社の一部については、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人(外国におけるこれらの資格に相当する資格を有するものを含む)の監査を受けております。

（ⅷ）監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　前々連結会計年度及び前事業年度　藍監査法人

　前連結会計年度及び当事業年度　　かがやき監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1)異動に係る監査公認会計士等の名称

　　選任する監査公認会計士等の名称

　　　かがやき監査法人

　　退任する監査公認会計士等の名称

　　　藍監査法人

(2)異動の年月日

　2024年６月25日（第67回定時株主総会開催予定日）

(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　2006年６月29日

(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である藍監査法人は、2024年６月25日開催の第67回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。

　同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、監査継続年数が長期にわたっていることから、当社の事業規模や経営環境を踏まえた新たな視点での監査を期待し、第67回定時株主総会にてかがやき監査法人を当社の会計監査人に選任されました。

(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見

　　退任する公認会計士等の意見

　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

　　監査等委員会の意見

　　　妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬の内容

　（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）

（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

（ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ⅰを除く）

　該当事項はありません。

（ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

（ⅳ）監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特性および前年度の報酬等の要素を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。

（ⅴ）監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

　当社監査等委員会は、当社の規模や会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】

　①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動或いは株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした場合を純投資目的である投資株式、それ以外を保有目的が純投資以外の目的である投資株式として区分しております。

　いわゆる政策保有株式は、純投資以外の目的である投資株式に含まれております。

　②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、事業戦略上の必要性、保有することの便益やリスクが資本コストに見合っているか等の合理性を勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると認められた場合、他社の株式を政策保有株式として保有することとしております。

　取締役会では、毎年、保有状況を確認し、保有継続の合理性・妥当性について検証しております。2025年11月10日に公表した新中期経営計画においては、資本政策に関するキャピタル・アロケーションのキャッシュインに係る施策として政策保有株式の売却を掲げており、上記検証により、保有継続の合理性・妥当性が認められなくなった保有株式は、適時適切に縮減を進めてまいります。

　なお、当事業年度は1銘柄の売却を実施しました。また、2026年５月開催の取締役会における2026年３月末基準での個別銘柄の保有の適否に関する検証の対象銘柄は４銘柄であり、検証の結果、保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更することといたしました。

　当該株式に関する議決権の行使については、発行会社の経営方針や戦略を尊重した上で、当社の利益に資することを前提に議案の妥当性・合理性並びに発行会社の企業価値向上に資するか否かを総合的に判断した上で適切に行使しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の人員であります。

３　従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

４　全社（共通）は、主に各セグメントに区分することが困難な総務、経理等の管理部門の従業員であります。

② 提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

５　全社（共通）は、主に各セグメントに区分することが困難な総務、経理等の管理部門の従業員であります。

③ 労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、東京コスモス電機ユニオンと称し、2026年３月31日現在における組合員数は62名であり、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。なお、労使関係は安定しております。また、連結子会社につきましては、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　2025年４月１日から2026年３月31日に支給した年間賃金(退職手当除く、賞与・基準外賃金・通勤手当含む)について、男性平均を100とした場合の女性平均の割合です。また、同一労働による賃金体系に違いはありませんが、男女間における平均年齢、在籍年数、等級、職種の違い等により差異が生じております。

４　各数値とも連結及び目標の数字を開示できるようデータ整備を進めております。

　　特に管理職に占める女性労働者の割合については、重大課題と認識しており2030年までに政府目標である30％に近づけることができるよう、経営審議会での審議を通じて目標の設定を進めております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、かがやき監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）