株式会社ASNOVA（9223） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第10期より連結財務諸表を作成しているため、第９期については記載しておりません。

２．第10期より連結財務諸表を作成しているため、第10期の自己資本利益率は期末自己資本に基づいて計算しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第10期及び第11期は潜在株式が存在しないため、第12期及び第13期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2022年11月30日開催の取締役会決議により、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)を算定しております。

５．当社は、2023年３月31日開催の取締役会決議により、2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)を算定しております。

６．当社は、2023年12月５日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)を算定しております。

７．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む。)は年間の平均人員を()にて外数で記載しております。

８．第12期及び第13期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第９期の持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

２．当社は、2022年11月30日開催の取締役会決議により、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)を算定しております。なお、１株当たり配当額については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

３．当社は、2023年３月31日開催の取締役会決議により、2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)を算定しております。なお、１株当たり配当額については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

４．当社は、2023年12月５日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)を算定しております。なお、１株当たり配当額については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

５．第９期の１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

６．第13期の１株当たり配当額2.0円のうち、期末配当額1.0円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

７．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

８．第10期、第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

９．第９期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

10．第９期の配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

11．第13期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。

12．第10期より連結財務諸表を作成しているため、第10期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

13．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は年間の平均人員を()にて外数で記載しております。

14．当社は2022年４月21日をもって名古屋証券取引所ネクスト市場に上場いたしましたので、第９期及び第10期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第11期の株主総利回り及び比較指標については2023年３月期末を基準として算定しております。

15．最高株価及び最低株価は2022年４月21日から2023年12月24日以前は名古屋証券取引所ネクスト市場におけるものであり、2023年12月25日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2022年４月21日をもって名古屋証券取引所ネクスト市場に上場いたしましたので、それ以前の株価については非上場であったため、記載しておりません。

16．2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第10期の最高株価及び最低株価については当該株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内には当該株式分割の権利落前の最高株価及び最低株価を記載しております。

17．2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第11期の最高株価及び最低株価については当該株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内には当該株式分割の権利落前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

当社の沿革については以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

本書では、「仮設機材」、「足場」といった用語を用いておりますが、建設仮設業界では、その厳密な定義と使い分けが明確に整理されずに使用されているのが現状であります。そこで本書では、まず下記の通りに用語の整理を行った上で使用することとします。

「仮設機材」：当社グループが取り扱う商材の全般を指します。

「足場」　　：仮設機材のうち、防音パネル等を除いた、高所作業のための踏板や支柱などで組み立てたもの全般を指します。

但し、建設仮設業界では、個別の商品名を表現する際には、「仮設機材」と表現せずに「足場」と表現するケースも多く存在します。これらの状況を踏まえ、本書内において、その用語を適時適切に使い分け致します。

当社グループは、当社、連結子会社（ASNOVA VIETNAM CO.,LTD及びQool Enviro Pte.Ltd.）の計３社で構成されており、日本国内におけるクサビ緊結式足場(以下、クサビ式足場)(注)のレンタル及び販売を行う「国内足場レンタル事業」、日本国外におけるクサビ式足場のレンタル等を行う「海外足場レンタル事業」、日本国外における仮設機材以外の仮設トイレ等のレンタル及び販売を行う「海外その他レンタル事業」を展開しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。当社グループは、国内足場レンタル事業を安定した収益基盤としつつ、M&Aを通じて新たなレンタル事業領域へ展開することにより、高収益のグローバルなレンタルビジネス企業群を目指しております。なお、ASNOVA Singapore Pte. Ltd.はASEAN地域におけるM&A 推進及び現地子会社の経営管理を行う目的で2026年４月にシンガポール共和国で設立をしました。

≪国内足場レンタル事業≫

日本国内において戸建住宅や中低層マンション向けに普及しているクサビ式足場を主要としたレンタルサービスを全国の中小足場施工業者に提供しております。近年の改修需要の増加や工事の繁忙期と閑散期の変動幅の拡大等により、足場施工業者の仮設機材在庫負担が増大しているため、投資負担を軽減し、繁閑に応じて仮設機材数量の調整弁となる仮設機材レンタルに対するニーズは高く、取引業者数は拡大を続けています。さらに当社は、国内足場レンタル事業を利用する顧客に対し、レンタルと販売を組み合わせた提案を行うことにより、顧客の保有機材の補充更新需要や事業規模拡大に伴う投資需要に対応しております。また中古機材の販売については、当社ECサイト等を通じて全国の顧客へ提供しております。

当社グループの事業の主軸はレンタルであり、販売については、顧客のレンタルニーズと購入ニーズを適切に把握した上で、レンタルサービスを補完するサービスとして位置付けております。

≪海外足場レンタル事業≫

当社グループは、2022年10月にベトナム社会主義共和国ホーチミン市に子会社ASNOVA VIETNAM CO., LTDを設立し、同国においてクサビ式足場のレンタル等を行う海外足場レンタル事業を展開しております。

ベトナムでは、経済成長やインフラ投資の拡大等を背景に、建設需要の中長期的な成長が見込まれております。当社グループは、日本国内で培った足場レンタル事業の運営ノウハウ及び資産管理ノウハウを活用し、日本式のクサビ式足場の強度及び品質を訴求することで、現地における顧客数及び案件数の拡大を図っております。

≪海外その他レンタル事業≫

2025年にシンガポール共和国のQool Enviro Pte.Ltd.がグループに加わり、仮設トイレ及び衛生用品のレンタルサービスを展開しております。建設現場やイベント会場における衛生環境の整備は重要な課題であり、同国における仮設トイレに対するニーズは高く事業拡大を進めております。M&Aを通じて建設足場以外の領域へ展開することで、グループ全体の事業ポートフォリオの充実を図っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

［事業系統図］

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．ASNOVA VIETNAM CO.,LTDは債務超過会社であり、2026年３月末時点の債務超過額は394百万円であります。

４．当社は、2026年４月１日付で、ASNOVA Singapore Pte.Ltd.をシンガポール共和国に設立しました。

５．Qool Enviro Pte.Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な経営指標等

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、『「カセツ」の力で、社会に明日の場を創りだす』というパーパス(存在意義)のもと、レンタル事業を通じて循環型社会の実現に貢献することを目指しております。当社グループは、国内足場レンタル事業を安定した収益基盤とし、足場レンタル事業で培ったレンタル運営ノウハウ及び資産管理ノウハウを活かして、海外展開及び新たなレンタル事業領域への展開を進めております。

2030年のありたい姿として、足場レンタル事業を確固たる収益基盤とする、高収益のグローバルなレンタルビジネスのエクセレントカンパニーとなることを掲げております。その実現に向け、既存事業の収益力向上に加え、M&Aを通じた非連続的な成長、グループ経営体制の整備及び財務規律を踏まえた成長投資を推進してまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社が自社の分析をする際に重視する経営指標は、売上高、営業利益、EBITDAであります。

事業規模を示す売上高、損益面において事業の収益性を示す営業利益を管理することにより、経営効率の一層の向上を図っております。

またレンタル事業の特性上、減価償却費の増減により営業利益が影響を受けることから、減価償却費等の非資金費用の影響を除いた収益力を把握する指標として、EBITDAを重要な指標としております。

なお、仮設機材の稼働率についてレンタル資産の収益性を示す重要な業務指標として管理しております。

(3) 経営環境、経営戦略等

当社グループを取り巻く経営環境は、雇用、所得環境の改善などを背景に緩やかに景気の持ち直しの動きが見られました。一方、エネルギー価格や原材料価格は依然として高位に推移し、米国の通商政策や中東情勢の緊迫化などの影響を受け、世界経済は混乱し、先行きは不透明な状況が続いております。また、当社グループの業績に影響を与える国内建設業界におきましては、公共投資は引き続き堅調に推移しましたが、民間投資については建設資材の高騰や金利上昇の懸念を背景に住宅市場における新築着工戸数は低位に推移し、当社グループの経営環境へ影響を及ぼす可能性があり、注視が必要な状況であります。一方で、国内の足場レンタル需要については、築年数の経過したマンション及び住宅の増加、建築リフォーム工事の需要、自然災害に伴う災害予防工事及び復旧・復興工事の需要、並びに「所有から利用へ」という価値観の変化を背景として、底堅く推移するものと認識しております。

海外においては、ASEAN地域を中心に人口増加、経済成長、インフラ投資の拡大等を背景とした市場成長が見込まれております。また、同地域では事業承継型M&Aニーズ及び成長戦略型M&Aニーズが増加する可能性があり、当社グループにとって新たなレンタル事業領域への展開機会が存在すると認識しております。

このような状況のもと、当社グループは、国内足場レンタル事業を安定した収益基盤として収益力を一段と高めるとともに、足場レンタル事業で培ったレンタル運営ノウハウ及び資産管理ノウハウを活かし、海外及び新たなレンタル事業領域におけるM&Aを推進してまいります。具体的な経営戦略は以下のとおりです。

①　国内足場レンタル事業の収益力向上

当社グループは、国内足場レンタル事業において、既存顧客の深耕を通じて当該顧客の取引量拡大を図るとともに、新規顧客の紹介を受けることにより顧客基盤の拡大を目指しております。また、自社独自のマーケティングにより積極的な営業活動を通じて新規顧客の獲得を目指しております。

②　拠点開発

現在、本邦内に営業所として５カ所、機材センターとして24カ所展開しております。より近く、より便利をモットーに、これらの拠点を起点としたドミナント展開を通じ既存顧客へのサービスの拡充を図るとともに、新たな顧客の獲得にもつなげていく戦略をとっております。

③　サービス・品揃えの強化

当社グループは、足場レンタル事業で培ったレンタル運営ノウハウ及び資産管理ノウハウを活かし、海外展開及び新たなレンタル事業領域への展開を推進しております。2022年10月には、ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にASNOVA VIETNAM CO., LTDを設立し、同国においてクサビ式足場のレンタル等を展開しております。現地における顧客数は増加しており、今後は営業提案力の強化等を通じて中長期的な成長を目指してまいります。

また、2025年４月には、シンガポール共和国において仮設トイレレンタル事業を展開するQool Enviro Pte. Ltd.(以下Qool社)をグループに迎え入れました。同社に対して当社のレンタル運営ノウハウを共有するとともに現地マネジメント体制の強化等を通じてPMIを進めてまいります。さらに、ASEAN地域におけるM&A推進及び現地子会社の管理・統括を目的として、2026年４月にシンガポール共和国にASNOVA Singapore Pte. Ltd.を設立しており、今後も同地域を中心にレンタルビジネス領域における成長機会を追求してまいります。

④　建設仮設業界活性化への貢献

建設仮設業界への興味・関心を高め、中長期的な視点で若手人材不足の解消を目指し、業界の更なる活性化に貢献することを目的として、オウンドメディア「カケルバ」で足場の持つ「仮設性」をテーマに継続して情報発信を行ってまいりました。また、カケルバとの連動企画としてYouTubeチャンネル「あすのばチャンネル」も展開しており、今後もより発信力の強化を目指してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社を取り巻く市場環境は急速に変化し、益々競争が激化しております。そのような市場環境で継続的な成長を図るために、既存事業であるレンタル関連事業の安定した収益拡大を図るとともに、成長が期待できる事業を新たに創出し、更にはこれらを支える人材育成や管理体制の強化を対処すべき課題と定め、以下のような課題に取り組んでまいります。

①　国内足場レンタル関連事業の強化

建設事業者あるいは足場施工業者等の当社の顧客においては、事業拡大を目的とした機材投資の他、劣化・破損・滅失等による仮設機材等の補充更新需要が継続的に発生しており、保有に伴う資金負担や管理負担を抑制しながら事業を継続できる『レンタル活用』の重要性が一層高まっているものと認識しております。当社としても、これらの顧客ニーズに的確に応えることで、機材の安定した出荷と稼働率向上を通じて安定的な収益拡大に繋げてまいります。

機材センターの開設に際しては、「いつでも、近くで、安心して」借りられる体制を更に強化し、レンタル契約社数3,500社突破に至った実績を踏まえ、地域密着型のサービス提供力を一段と高めてまいります。同一地域でのドミナントの形成も考慮しながら機材供給体制の最適化を進め、2025年8月には福島県初となる「福島本宮センター」を開設し、東北エリアのシェア拡大を図りました。

また、顧客接点の強化と業務効率化の観点から、足場施工業者向け会員制サービス「ASNOVA倶楽部」を通じた価値提供を推進し、会員向け特典により取引機会の拡大を支援するとともに、従来電話・FAXが中心であった発注プロセスについてWEB受発注を導入し、発注負荷の軽減やヒューマンエラー抑制、時間短縮を実現してまいります。更に、レンタルに加え販売も組み合わせた最適提案を通じて、単なるレンタルサービス提供に留まらないソリューション提供型の事業運営を推進し、顧客の生産性向上とコスト削減に貢献することで、国内足場レンタル事業の競争優位性を継続的に高めてまいります。

②　事業領域の拡大

当社は仮設機材のレンタル・販売を主たる事業として展開しておりますが、サービスを提供する先に不測の事態が発生した場合、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。そのため、足場レンタル事業を安定的な事業基盤として更なる強化を図りつつ、当社が培ってきたレンタル運営のノウハウを活かし、周辺領域及び新たなレンタル事業領域へと提供価値を拡大することが、当社の持続的な企業価値向上に不可欠であると認識しております。2025年４月にグループインしたQool社は、シンガポール共和国において仮設トイレレンタル事業を展開しており、長期レンタル案件を中心とする安定した顧客基盤を有しております。同社は、グループイン後も安定した事業運営を継続しており、当社グループの連結業績に寄与しております。更に、ASEAN地域でのM&A推進を一層加速し、PMIの向上並びに現地子会社の管理・統括体制を強化するため、2026年４月にシンガポール共和国にASNOVA Singapore Pte. Ltd.の設立を決定し、今後の継続的な成長に向けた体制整備を進めてまいりました。

③　人材育成・管理体制の強化

国内足場レンタル事業の拡大に加え、海外子会社のグループインやASEAN地域での事業展開を強化する中で、事業成長を支える人材の確保・育成と、グループとしてのガバナンス及び管理体制の高度化が重要な経営課題であると認識しております。このため、人材面では、業容拡大に対応できる組織体制の整備と育成機会の拡充を進め、社員のスキル向上と共通価値観の浸透を図ってまいりました。
　管理体制面では、「コンプライアンス・マニュアル」の整備、法令・企業倫理の徹底を図るとともに、損失の危険の管理に関する体制整備や、内部統制の実効性向上に取り組んでまいります。加えて、持株会社となる株式会社ASNOVA Companiesの設立により、今後はグループ経営の規律とスピードを両立させる体制整備を進め、持続的な成長を支える人材・組織基盤の強化に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の詳細に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値を創出するためのガバナンス体制を構築しており、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。

当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。ガバナンスの詳細については、当社のコーポレート・ガバナンス報告書にも記載しておりますのでご参照ください。

(2) 戦略

気候変動は、当社の事業活動に対して、さまざまな「リスク」と「機会」をもたらす可能性があり、企業としてそれらに対応していくことが重要であると考えています。

具体的には、機材センターでは仮設機材を屋外で保管しており、またレンタル中の仮設足場も顧客にて主に屋外での使用であり、風水害の影響を受ける可能性があります。一方で、風水害による復旧工事の増加に対して、足場機材のレンタル及び販売サービスは復興・復旧、災害に強い街づくりなど、誰でも安心して住み続けられる環境づくりに貢献できると考えています。

また、当グループは「2030年のありたい姿」を策定し、M&Aを中心に着実に達成するため蓋然性の高い単年の業績目標を設定・開示するバックキャスト型の長期的な成長戦略を掲げています。今後２年間でM&A戦略を通じた新規事業による「非連続な成長」の実現のため、「グループストラクチャー」「ASNOVAの型」「キャピタルアロケーションポリシー」の3つの基盤構築に取り組み、足場レンタル事業を確固たる収益基盤とする高収益のグローバルなレンタルビジネスのエクセレントカンパニーを目指しています。

当社グループは、価値創造の源泉を人的資本に求め、人的資本への投資を重要な経営課題として位置付けております。社会環境が大きく変化し、画一的な正解が存在しない現代においては、統制や管理を中心とする旧来型の組織運営のみでは、機動的な意思決定や継続的な価値創出を実現することが困難であると認識しております。このような環境下で、当社グループは主力の国内足場レンタル事業における競争優位の強化、M＆Aを通じた事業拡大、海外市場への進出を推進するにあたり、社員一人ひとりの意思・感性等の暗黙知を尊重し、主体的な行動と協働を促す「自走型組織」への進化を目指しております。また、対話と共感を基盤として信頼・関係性を育むことにより、組織内外にソーシャルキャピタルを蓄積し、事業の推進力となる組織能力の向上につなげてまいります。

上記方針の下、当社グループは、教育制度及び評価制度を中核として人材戦略を推進しております。

ａ．教育制度

　　当社グループの教育制度は、パーパスを土台として基礎能力を高め、個人及び組織の可能性を拡大することにより、「社員が成長できる場」を提供いたします。

　 ① 基礎力の向上

　　推薦図書の中から毎月１冊を提供し、社員の基礎教養の習得を支援しております。読書を通じて幅広い知識と思考力を養うとともに、学ぶ習慣の定着を図っております。

　 ② 人間力の向上

　　社内輪読会を毎月開催し、人間学を学ぶ機会を提供しております。傾聴及び美点凝視の姿勢を重視し、対面での対話を通じて人間力の向上につなげております。

　 ③ 知識力の向上

　　大学院への通学や資格取得について、学費を含めて支援しております。継続的な学習機会を提供することにより、専門人材の育成につなげております。

ｂ．合宿

　　当社グループは、自走型組織の基盤である相互理解の深化及び対話の質の向上を図り、部門横断での価値創出を加速するため、通常業務から離れた合宿を実施しております。合宿では、年齢・役職・キャリア等で区別することなく多様なメンバーが参加し、当社の課題や将来像をテーマに、アイデアの拡散と収束を行っております。これにより、議論を具体的なアクションへ接続し、創造性・対話力・推進力の向上を図っております。

また、相互に心を通わせながら合意形成を重ねる姿勢を重視し、組織内の信頼関係の醸成及び連携のスピード向上につなげる機会として位置付けております。

ｃ．評価制度

当社グループは、社員一人ひとりの挑戦を後押しするとともに、長期的に信頼される人材及び組織文化を形成するため、人事評価制度を継続的に高度化しております。評価項目は、変化と挑戦を促す「チャレンジ評価」、周囲からのフィードバックも踏まえ日々の振る舞いを磨く「徳目評価」、当社が大切にする価値観の体現度を確認する「バリューズ評価」の三軸で構成しております。

成果・行動・価値観を立体的に捉えることにより、短期的な結果偏重を回避しつつ、挑戦と品性・価値観の両立を図っております。あわせて、評価者間の認識差を低減し公平性・納得性を高める観点から、キャリブレーション（調整）を通じた運用を行っております。これらは対話を基軸とする育成・配置・登用へ接続することにより、組織の実行力向上に取り組んでおります。

(3) リスク管理

当社グループは、リスク管理を経営の重要課題と認識し、必要なリスク管理体制及び手法を整備しております。具体的には、「コンプライアンス規程」を定め、代表取締役社長を実施統括責任者に任命しています。また、代表取締役より指名された取締役を委員構成とするコンプライアンス委員会を設置し、原則６ヶ月に１回開催するとともに、経営上の重大なリスクへの対応方針、サステナビリティ関連のリスク及び機会、その他リスク管理の観点における重要な事項について審議を行い、その結果を取締役会に報告する体制を構築しております。

また必要に応じて、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見、発生時の被害の最小化、再発防止に関して議論するとともに、必要に応じて取締役会に報告しております。

(4) 指標及び目標

当社では、パーパスへの共感をベースに人事制度「ASNOVA WAY」で社員の成長を促進し、従業員の定着に取り組んでおりますが、現時点において、具体的な指標及び目標は定めておりません。グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するために引き続き従業員の採用・定着・育成に努めてまいります。

当社では女性活躍の推進に取り組んでいます。女性社員が自身の強みを活かして活躍できる組織及びそれを支援する制度づくりを推進しており、当事業年度における育児休業取得率は100％となっております。

女性活躍推進法に基づく行動計画(2027年３月までの目標)

目標：育児休業取得率90%以上を維持する。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 建設投資動向等の影響について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大)

当社グループは、建設用仮設機材のレンタルを主たる事業としております。当社グループの主要取扱品目は、主に建設現場で使用される仮設機材であるため、当社グループの業績は建設投資動向の影響を受ける傾向にあります。建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。そのため、建設投資動向が変動し、仮設機材のレンタル需要が落ち込んだ場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 貸倒れリスクについて(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)

当社グループの取引先は多数に及んでおり、売上債権は特定の取引先に集中することなく、多数の取引先に分散しております。売上債権の貸倒れリスクは、これら多数の取引先の財務状況に影響を受けることになります。当社グループの取引先のほとんどは建設会社、住宅メーカー及びそれらの会社から受注を受ける足場施工業者であります。建設業界を含め全般的に景気が低迷した場合には、それらの会社の受注機会の減少、業績の低迷につながり、結果として、債権の回収遅延や売上債権の貸倒れが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 借入金を中心とした有利子負債への依存について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)

当社グループは、仮設機材の購入代金の大部分を借入金により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率は下表のとおり高い水準で推移しております。今後、借入金利が上昇に転じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(注) 有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金(１年内返済予定のものを含む)、リース債務(１年内返済予定のものを含む)の合計であります。

(4) 仕入価格の変動について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)

当社グループが取り扱う仮設機材は、主に鉄鋼製品であるため、製造メーカーによる販売価格については、鉄鋼原材料市況に大きく影響されます。そのため、当該市況により製造メーカーの製品販売価格が著しく変動し、当社グループの仕入価格を販売価格又はレンタル価格に転嫁できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 営業不振による退店及び減損会計の適用について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)

当社グループは、機材センターの新規出店に当たっては、商圏人口・仮設工事業者数・競合店状況等の立地条件や地価・賃借料等の経済条件を基に、売上及び利益等の業績予想、投資回収年数等を勘案し出店の可否を決定しております。しかし、出店した機材センターが当初の計画通りの収益を計上できず、業績の回復が図れない場合には、減損会計の適用により減損損失を計上することを余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらには、退店等撤退する場合には、当該機材センターにおいて収益を獲得する機会を逸することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、機材センターの土地を取得する際は、一定の収益獲得を前提としたプレミアム部分を上乗せするケースも多いため、当該収益性が低下した場合に、使用価値で投資回収できず正味売却価額を回収可能価額として評価せざるを得ない状況となり、減損損失を余儀なくされ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製造物責任(ＰＬ)について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大)

当社グループのレンタル仮設機材及び販売仮設機材には、製造物責任のリスクが内在しております。製造物責任は一義的には機材メーカーが負いますが、製品を仕入れる当社グループにおいてもレンタル及び販売上の責任を負うことになります。製品の仕入れに係る製造メーカーとの基本取引契約において責任の帰属先を明確化し当社グループのリスク低減を図り、また当社グループが顧客と取引を行う際に顧客との間で締結する取引基本契約書において責任の帰属先を明確化し、レンタル品のその種類・品質・性能に関する契約不適合責任を負わない旨を規定しており、それによって当社グループのリスクの低減を図っておりますが、製品の欠陥に起因して発生する損害賠償を製造メーカーが加入する保険により補填できない事態や、大規模な製品回収による受注の機会損失により生じるリスクが現実化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 都市計画法について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)

当社のレンタル関連事業については、取り扱う機材の大きさや数量及び重量の特徴から、広大な敷地面積を要する作業場(以下「ヤード」という。)での機材管理が不可欠であります。具体的には、レンタルの際の機材のトラックへの積み下ろし、フォークリフトによる所定のストック場所への格納作業など、荷捌きのためには一定の広さが必要です。

かかる中、広大な敷地を可能な限りコストのかからない方法で利用することが不可欠となります。市街地は概して地価が高いため、市街化調整区域への展開を模索することとなりますが、機材センターの出店及び事務所設置にあたり規制を受けることとなります。行政への確認を通じ、規制に抵触しないよう出店時には最大限の注意を払っておりますが、何らかの事情により規制が強化された場合等には、展開拠点の見直しを迫られる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) ヤード内での事故発生リスクについて(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)

荷捌き中の事故や荷崩れなどにより、重大な事故等が発生した場合には、当社グループの社会的信用や当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 機材の盗難リスクについて(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)

ヤード内で厳重保管の上、監視カメラの設置やセキュリティ会社との連携により、機材の盗難に対し万全の備えはしているものの、ヤード設置場所の特性から盗難の可能性を排除しきれず、不測の損失を被る可能性があります。

(10) レンタル品の返却時のリスクについて(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)

当社レンタル品としての識別が可能なように、色を塗付するなど工夫を凝らしておりますが、返却時に他社製品と混在してレンタルした機材の全数が返却されないケースがあります。その場合は、滅失処理として相応の料金を収受することとしておりますが、返却が受けられない場合は次なるレンタルにタイムリーに供することができず、機会損失が生じることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 特定の経営者への依存について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大)

当社グループ設立の中心人物であり、設立以来の事業推進役である代表取締役社長上田桂司は、仮設機材のレンタルに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の構想・策定等、当社グループの事業活動全般にわたって重要な役割を果たしています。当社グループでは、過度に同人に依存しないよう、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による業務執行体制の構築等により、経営組織の強化に取組んでおりますが、何らかの理由により同人による当社グループの業務遂行が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 人材の確保・育成について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)

当社グループでは、一層の成長を支える優秀な人材を確保することが重要だと考えております。このため、今後も人材の採用及び教育研修実施の機会・内容の充実により、当社グループの経営理念及び経営方針を理解した、当社グループの成長を支える社員の育成を行ってまいりますが、雇用情勢の変化等により、計画通りに人材が確保・育成できない場合には、当社グループの事業運営や当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 自然災害等について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)

当社グループの機材センター・本社や営業所が所在する周辺地域において地震や台風等の自然災害や事故等が発生し、機材等やインフラの物理的な損害により営業活動を中断せざるを得ない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等、世界規模での感染症が流行した場合、操業停止・各国の経済停滞やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営・業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) ITセキュリティについて(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)

当社グループは、各種の情報システム・IT機器を利用して業務を遂行しております。そのため、システムの不備、災害及びコンピュータウイルス等の外部要因により、入出庫データ、在庫データ等が喪失又は改ざんされたり、個人情報の漏洩、当該システムにアクセス不能となり業務が阻害された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 訴訟に関するリスクについて(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)

当社グループは、コンプライアンス経営の重要性を認識しており、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。今後もコンプライアンス経営を推進してまいりますが、事業を遂行していくうえでは契約条件の解釈の齟齬などを原因として訴訟されるリスクの可能性があり、訴訟等の内容及び結果によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 大株主との関係について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小)

本書提出日現在、当社代表取締役社長であり大株主である上田桂司の所有株式は発行済株式総数の31.96％(合算対象分となる一般社団法人ニチレンの株式数を加算すると73.22％)となっており、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。しかしながら大株主が当社の事業その他に関して有する利益は他の株主の利益と異なる可能性があり、その保有方針や議決権の行使方針によっては、取締役の選解任、企業結合取引等の当社の重要な決定に影響を及ぼすなど、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(17) 業績の季節的変動(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)

当社の顧客である中小足場施工業者における受注案件の納期は３月末に集中する傾向にあり、その前段階で必要となる足場の施工は納期よりも前に行われるため、当社の売上高は第３四半期に偏重する傾向がありますが、仮設機材から生じる減価償却費や機材センター運営費用の多くは売上高に関わらず生じる固定費用であるため、売上高の低迷等により営業損失が発生する可能性があります。

（参考）2026年３月期　四半期ごとの売上高及び営業利益（損失）

（金額単位：千円）

(18) 労働災害及び事故について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)

建設事業は、その事業の性質上、他の事業と比較して、業務中の事故発生率が高い傾向にあります。当社グループは、社内研修を通じた安全教育や危険予知活動により、従業員に対して安全管理を徹底しておりますが、万一、人命に係る重大な労働災害や事故が発生した場合には、信用力の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(19) 海外事業について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小)

当社グループは、ASEANでの事業拡大を戦略の一つとしております。しかしながら、為替リスクに加え、政情不安、経済動向の不確実性、法規制、商慣習等、海外事業において一般に内在するリスクを負っております。これらが当社グループの事業に影響し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が保有する子会社株式は原価法により評価しておりますが、市場価格のない株式であり、財政状況の悪化等により実質価額が著しく下落した場合、子会社株式の評価損を計上する可能性があり、個別財務諸表における業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(20) ブランドについて(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)

当社グループは、「いつでも、近くで、安心して借りられる」を強みとして事業を展開しております。ASNOVA STATION事業において当社グループはパートナー企業との間で締結した契約に基づき、機材管理のパッケージを提供するとともに、継続的に仮設機材の管理ノウハウ等を提供しております。しかしながら、当社グループの指導が及ばない等、パートナー企業においてブランドに悪影響を及ぼす事態が発生した場合は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(21) レンタル事業のノウハウについて(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)

当社グループは、仮設機材の管理を強みの一つとしております。当社グループが展開するASNOVA STATION事業では当社グループのパートナー企業に仮設機材の管理ノウハウを提供しておりますが、それらの流出等により当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(22) 盗品の買取について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)

当社は2023年５月に仮設機材の買取、販売をネット上で決済可能なＥＣサイトである「ASNOVA市場」をローンチしております。仮設機材のリユース市場の成長、リユース商品の流通量増加に伴い、盗品の売買が社会的な問題となっております。当社グループは少しでも盗品と疑わしい商品については買取を控え、警察当局とも密に連携を図る等、盗品の流通を阻止すべく事業を展開しております。また、古物営業法遵守の観点から、古物台帳（商品の買取記録を詳細に記載した台帳）を作成することで、盗品買取が発生した場合にも適時適切に警察当局の捜査に協力できる体制を整えております。しかしながら、事業特性上、盗品の買取を完全に防止することは困難であり、盗品の買取によるトラブル発生に起因した当社への信頼低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(23) 当社株式の流動性について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)

当社は、2023年12月に東京証券取引所グロース市場へ上場しており、公募及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めておりますが、株式会社東京証券取引所の定める上場維持基準は25%であるところ、流通株式比率は26.29%にとどまっております。今後は大株主への一部売出しの要請等により、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、株式会社東京証券取引所での上場が廃止となった場合でも、株式会社名古屋証券取引所での当社株式の取引は引き続き可能であります。

(24) M&A・事業提携(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)

当社グループは、今後の業容拡大等においてM&A及び事業提携戦略は重要かつ有効であると認識しております。しかしながら、有効な投資機会を見出せない場合や、当初期待した投資効果を得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、M&A等により新規事業領域・新規市場へ参入する場合には、その事業・市場固有のリスクが新たに加わる可能性があります。

なお、のれんが発生する場合はその償却額を超過する収益力が安定的に確保できることを前提としておりますが、買収後の事業環境や競合状況の変化等により買収当初の事業計画遂行に支障が生じ、計画どおりに進まない場合は当該のれんに係る減損損失等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善やインバウンド需要の復調などを背景に緩やかに景気の持ち直しの動きが見られました。一方、エネルギー価格や原材料価格は依然として高位に推移し、米国の通商政策や中東情勢の緊迫化などの影響を受け、世界経済は混乱し、先行きは不透明な状況が続いております。また、当社グループの業績に影響を与える国内建設業界におきましては、公共投資は引き続き堅調に推移しましたが、民間投資については建築資材の高騰や金利上昇の懸念を背景に住宅市場における新築着工戸数は低位に推移し、当社グループの経営環境へ影響を及ぼす可能性があり、注視が必要な状況であります。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、仮設機材のレンタルから販売に至るまでワンストップで行えるサービスの強みを活かし、引き続き顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。当社グループが扱う仮設機材価格は高止まりしており、購入を控える動きに伴って仮設機材レンタル需要は引き続き底堅く推移しております。当社グループにおきましては、レンタル需要に応えるべく2025年９月に福島県本宮市に新規機材センターを開設いたしました。また、2025年４月にQool Enviro Pte.Ltd.の全株式を取得し、当社の連結子会社となり、売上高の増加に寄与いたしました。

以上の結果、売上高は4,915百万円(前期比15.2％増)、営業利益は５百万円(同88.9％減)、経常損失は84百万円(前期は経常利益45百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は146百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失24百万円)となりました。

なお、当連結会計年度より、Qool Enviro Pte.Ltd.を連結子会社化したことに伴い、報告セグメントを従来の「レンタル関連事業」の単一セグメントから、「国内足場レンタル事業」、「海外足場レンタル事業」、「海外その他レンタル事業」の３区分に変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表等　注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

セグメントごとの状況は以下の通りです。

(国内足場レンタル事業)

国内足場レンタル事業は、日本国内における仮設機材のレンタル及び販売を行っております。

当連結会計年度におきましては、引き続きレンタル需要が底堅く推移したものの、慢性的な人手不足や資材高騰等による着工時期の遅延の影響を受け、賃貸資産の出庫が遅れたことから、レンタル売上は想定より低調に推移いたしました。その結果、売上高は4,093百万円(前期比6.3％減)、セグメント利益は757百万円(同12.9％減)となりました。

(海外足場レンタル事業)

海外足場レンタル事業は、日本国外における仮設機材のレンタル及び販売を行っております。当連結会計年度におきましては、ベトナムの中央省庁及び行政区画再編の影響により案件が停滞し、計画に対して低調に推移いたしました。その結果、売上高は30百万円(同54.0％減)、セグメント損失は181百万円(前期はセグメント損失131百万円)となりました。

(海外その他レンタル事業)

海外その他レンタル事業は、日本国外における仮設機材以外のレンタルを行っております。当連結会計年度の業績は、売上高は790百万円、セグメント利益は65百万円となりました。

②　財政状態及びその分析

(資産)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,529百万円減少し、11,429百万円となりました。これは主に、Qool Enviro Pte.Ltd.の株式取得に伴い、資産受入により1,375百万円、のれん計上により958百万円増加し、またQool Enviro Pte.Ltd.の株式取得等による現金及び預金の減少2,300百万円、売掛金の増加215百万円、賃貸資産の減少1,449百万円等によるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,524百万円減少し、8,455百万円となりました。これは主に、Qool Enviro Pte.Ltd.の株式取得に伴い、負債受入により594百万円増加し、また１年内返済予定を含む長期借入金の減少511百万円、株式取得のために調達した資金の借換により短期借入金が1,400百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4百万円減少し、2,974百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び配当の払い出しによって利益剰余金が178百万円減少したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,300百万円減少し、881百万円となりました。当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,783百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失84百万円、減価償却費1,993百万円等があった一方で、法人税等の支払141百万円があったこと、EC事業に関連して棚卸資産が63百万円増加したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,021百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出495百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,089百万円の支出となりました。主な要因は、短期借入金の減少1,400百万円、長期借入による収入1,900百万円、長期借入金の返済による支出2,508百万円等があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社グループの連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・内容検討等

(売上高)

当社グループが扱う仮設機材価格は引き続き高騰しており、購入を控える動きに伴って仮設機材レンタルの需要が高まった結果、レンタル用の仮設機材の投資を抑えつつも前連結会計年度を上回る売上高となりました。また、2025年４月にQool Enviro Pte.Ltd.の全株式を取得し、当社の連結子会社となり、売上高の増加に寄与いたしました。

これにより、売上高は4,915百万円(前年同期比15.2％増)となりました。

(売上原価、売上総利益)

当連結会計年度においては、レンタル用の仮設機材への投資を抑制し、保有する仮設機材の効率的な運用に努めました。また、新規の機材センターを１店舗出店したこと、2025年４月にQool Enviro Pte.Ltd.の全株式を取得し、当社の連結子会社となったことにより、売上原価は3,574百万円(前年同期比9.7％増)、売上総利益は1,340百万円(前年同期比33.1％増)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

2025年４月にグループインしたQool Enviro Pte.Ltd.のPMI費用や企業結合時に生じたのれんの償却費等により、販売費及び一般管理費は1,335百万円(前年同期比39.3％増)となりました。これにより、営業利益は５百万円(前年同期比88.9％減)となりました。

(営業外収益、営業外費用、経常利益)

営業外収益は、受取保険金41百万円、固定資産売却益９百万円等により、72百万円となりました。営業外費用は、支払利息103百万円、為替差損28百万円等により、162百万円となりました。これにより、経常損失は84百万円(前年同期は経常利益45百万円)となりました。

(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純損失は146百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失24百万円)となりました。

③　経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、適用を受ける法令の改正等には細心の注意を払い情報収集に力を入れる等、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因について低減し、適切な対応に努めてまいります。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金の状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払、借入金の返済等であります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。

⑤　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。売上高につきましては、仮設機材レンタルの需要が高まり、堅調に推移いたしました。仮設機材稼働率につきましては、効率的な機材購入により水準を高めながらも、受注機会を逃すことがないようバランスを取りながら、引き続き注視してまいります。

⑥　経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

（株式取得による会社等の買収）

当社は、2025年４月１日付けでQool Enviro Pte.Ltd.の全株式を取得し子会社いたしました。

なお、本件の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

（資金の借入に関する契約）

当社は、Qool Enviro Pte.Ltd.の株式取得のために調達した資金の借換を目的として、金銭消費貸借契約による資金の借入を実施いたしました。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は495百万円であり、その主なものはレンタル用仮設機材及び機材センター開設に伴うものであります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

当社は、中部、関東一円、関西を中心に機材センター24拠点、営業所５拠点を展開しております。

以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。

(注) １．本社建物を賃借しております。賃借料は年間28,417千円であります。

２．営業所建物を賃借しております。賃借料は年間21,124千円であります。

３．機材センターの土地の一部を賃借しております。賃借料は年間62,277千円であります。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

５．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア等であり、建設仮勘定は含んでおりません。

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、重要な設備の新設は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

(注) 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償一般募集　　　　　　　　　　 177,000株

発行価格　　　　 1,630円

資本組入額　　　749.80円

２．株式分割(１：２)によるものであります。

３．新株予約権の行使による増加であります。

４．有償一般募集　　　　　　　　　　　50,000株

発行価格　　　　 1,091円

資本組入額　　　505.28円

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式  548株は、「個人その他」に ５単元、「単元未満株式の状況」に48株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 単元未満株式の中には、自己株式48株を含んでおります。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり１円の中間配当、１円の期末配当決議を予定しています。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応えるサービス・事業開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、『「カセツ」の力で、社会に明日の場を創りだす』というパーパス（存在意義）及び『社員のため、社員の家族のため、顧客のため、株主のために、安心と幸せを提供し、社会性を第一優先とした、独自性、経済性を追求する企業を目指します。』を経営理念に掲げ、株主をはじめ、お客様、お取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーと良好な関係を構築しつつ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことにより、当社の持続的成長および中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンス体制の確立、強化に取り組んでまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の為にはコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えており、業務執行に対し、取締役会による監督と監査役による監査の二重のチェック機能を持つ監査役会設置会社の体制を選択しております。

取締役会は、議長の代表取締役社長 上田桂司と取締役２名(森下哲、加藤大介)、社外取締役１名(梅下翔太郎)の計４名で構成されており、迅速な意思決定や機動的な業務執行を図るとともに、取締役会の監督機能の一層の強化を図る為、取締役４名のうち１名を社外取締役としております。取締役会は月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、迅速な意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項、経営方針、事業戦略、事業年度計画のほか、経営に関する重要事項の決定と各取締役の業務執行の状況を監督しております。また、社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っております。更に、取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役の業務執行状況を監視出来る体制となっております。

監査役会は、議長の常勤監査役 岩本圭弘と非常勤監査役２名(社外監査役 村木慎吾、社外監査役 村治規行)の３名で構成され、独立した外部の視点からチェック体制の強化を図る為、監査役３名のうち２名が社外監査役となっております。

危機管理委員会は、代表取締役社長が指名した取締役を対策本部長とし、当社及び従業員とその家族が重大な危機に直面した等の危機発生時に開催します。危機管理委員会を規定した「危機管理規程」では、危機に対応する事前の準備、対応方法、事例研究、教育訓練等の定期的な運用は、原則として半期に１回開催される防災委員会、交通安全委員会、安全衛生委員会及びコンプライアンス委員会で管理することとしております。

コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を実施統括責任者とし、代表取締役社長が指名した関係取締役、本部長及び指名された役職者で構成され、半期に１回ごとに開催しております。コンプライアンス委員会では、コンプライアンスに係る事項の検討、審議を行い、当社におけるコンプライアンス体制の構築を図っております。

子会社業務の適正を確保するための体制整備として、子会社責任者へ当社の使用人を派遣し、業務が適正に行われているか主幹部門である管理本部への定期的な報告を求めるとともに、法令及び定款に適合するための体制として、当社の「関係会社管理規程」にて子会社も内部監査の対象範囲としております。

※当社は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は、上田桂司（代表取締役社長）、森下哲（取締役仮設事業本部長）、角田雅明（取締役管理本部長）、梅下翔太郎（社外取締役）の4名となります。

(コーポレート・ガバナンス体制の概要)

③　企業統治に関するその他事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制その他株式会社の業務並びに当社の業務の適正を確保する為に必要な体制について、2019年７月17日開催の取締役会決議において、内部統制システムの基本方針を決定し、2024年４月12日開催の取締役会にて一部改訂いたしました。今後も環境の変化に応じて適宜見直しを行い、より一層の改善・充実を図ってまいります。

ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役は、法令及び定款に基づき企業倫理に則り職務を執行するための倫理規範及び行動基準を明確に定め、これを遵守するとともに、コンプライアンス委員会の運営や内部通報制度の運用等を通して、コンプライアンス体制の整備を図るものといたします。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役は、その職務の執行に係る文書等の主要な情報を法令や社内規程に従い適切に保存及び管理するものといたします。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

取締役は、業務の執行に係る個々の損失の危険に応じて社内規程を制定するとともに、従業員教育の実施や内部通報制度の運用を通してリスク管理体制を整備し、損失の危険を回避・予防するものといたします。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役は、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催いたします。なお、「取締役会規則」、「職務権限規程」、「業務分掌規程」、「稟議規程」を定めることにより、取締役の職務、権限、責任の明確化を図り、取締役の効率的な職務執行が行われる体制を整備するものといたします。

ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役は、従業員が法令及び定款を遵守し企業倫理に則り職務を執行するための倫理規範及び行動基準を明確に定めるとともに、コンプライアンス委員会による従業員教育の実施や内部通報制度の運用を通して、コンプライアンス体制の整備を図るものといたします。

ｆ．株式会社における業務の適正を確保するための体制

取締役は、全社を対象に内部統制システムの基本方針の周知・遵守を推進するとともに、コンプライアンス委員会の活動を通して、全社が法令等を遵守し適正に業務を執行する体制を整備するものといたします。

ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

取締役は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、これに応じ、取締役から独立した専属の従業員を置くものといたします。

ｈ．前号の使用人の取締役からの独立性並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

前号に定める従業員は、業務執行に係る役職を兼務しないとともに、その任命及び解任については、あらかじめ監査役会の同意を必要とするものといたします。また、任命された従業員に対する指示命令は、監査業務の範囲内において監査役に帰属するものといたします。

ｉ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

取締役及び従業員は、監査役会が定めた監査方針に従い、取締役会等の経営上重要な会議に出席する監査役に対し重要な決裁書類を閲覧に供するとともに、業務及び財産の状況を報告するほか、監査役の要請に応じて調査内容に関する報告を行うものといたします。また、報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを受けることを禁止するものといたします。

ｊ．監査役の職務執行について生ずる費用等に関する事項

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理については、当該請求が適正でない場合を除き、円滑に行える体制といたします。

ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会は、常勤監査役１名と、当社と利害関係のない社外監査役２名の合計３名で構成され、取締役の職務執行を監査するものといたします。また、会計監査につきましては、会計監査人との緊密な連携により効率的な監査を実施するものといたします。

ロ．リスク管理体制の整備状況

・コンプライアンス体制及び取組みの状況

当社は、企業価値の持続的向上の為には、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であると認識し、「コンプライアンス規程」を制定し、代表取締役社長をコンプライアンス推進の実施統括責任者とし、研修等必要な諸活動を推進・管理し、その周知徹底と遵守を図っております。

・リスク管理体制及び取組みの状況

当社は、当社及び従業員とその家族が重大な危機に直面したときの対応について定めた「危機管理規程」を制定し、危機発生時の危機管理委員会による危機への対応等、全社的な危機管理体制の強化を図っております。危機に対応する事前の準備、対応方法、事例研究、教育訓練等の定期的な運用は、原則として半期に１回開催される防災委員会、交通安全委員会、安全衛生委員会及びコンプライアンス委員会で管理しており、各種委員会を通じ、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。更に、地震、火災等の災害に対処する為、「防災管理規程」の制定及び緊急連絡網の整備を行い、不測の事態に備えております。

また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

なお、当社の内部監査部署である内部監査室が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。

・情報セキュリティ体制及び取組みの状況

当社は、業務上取り扱う顧客等の情報及び当社の企業情報を各種漏洩リスクから守る為、「情報管理規程」を定め、情報管理責任者及び情報セキュリティ管理者を中心に情報のセキュリティレベルを設け、それぞれのレベルに応じたアクセス権限を設けて管理しております。また、個人情報保護法に対応する為、当社で保存する個人情報について「個人情報管理規程」を定め、個人情報の適正な保護を図っております。

・内部通報制度

当社は、「内部通報規程」を制定し、法令違反その他のコンプライアンスに関する社内相談・報告体制を整備しております。更に、社員が社内での相談・解決が難しいと判断した場合の為に、内部通報の外部窓口を設置しており、内部通報をしやすい環境を整備しております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等ではない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ニ．取締役に関する事項

・取締役の員数

当社の取締役は、７名以内とする旨を定款で定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

ホ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。

ヘ．自己株式取得の決定機関

当社は、資本効率向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ト．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。

チ．役員等賠償責任保険

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約を締結しております。被保険者は、当社の取締役及び監査役です。当該保険契約では、役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について填補する契約です。但し、法令違反等の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

リ．指名・報酬委員会

当社は、取締役の選解任並びに役員報酬の審議を行う会社法によらない任意の指名・報酬委員会を、2023年１月19日開催の取締役会決議により設置しております。任意の指名・報酬委員会は代表取締役社長が委員長を務め、社外取締役１名及び社外監査役２名の計４名で構成されています。当社の取締役候補者の指名は、代表取締役社長の推薦を受け、任意の指名・報酬委員会で審議され提案された内容に基づき、取締役会で決定されます。また、当社の取締役の個人別の役員報酬については、「取締役の報酬等の内容に係る決定方針」を基本とし、任意の指名・報酬委員会が提案し、取締役会にて決議いたします。これにより取締役指名及び個人別の役員報酬の決定に関する手続の透明性と客観性を高め、コーポレート・ガバナンス機能の更なる充実とグループ全体の健全な発展に寄与するものと考えています。

　当事業年度における活動状況は以下の通りです。

　当事業年度は任意の指名・報酬委員会を２回開催しました。

　当事業年度における任意の指名・報酬委員会の主な検討事項としては、以下の通りです。

　・他役員候補者の選任　・取締役の報酬　・委員長の選定

④　取締役会の活動状況

　取締役会は、月次で開催される他、必要に応じて随時開催しております。

当事業年度における活動状況は次の通りです。

当事業年度は定時取締役会を17回、取締役会決議があったものとみなす書面決議を含む臨時取締役会を５回開催しました。

当事業年度における取締役会の主な検討事項としては、以下のとおりです。

・決議事項　60件：株主総会に関する件、株式に関する件、配当に関する件、取締役の報酬に関する件、役員等賠償責任保険に関する件、監査法人に関する件、予算・決算・事業計画に関する件、資金に関する件、規程の制定及び改訂に関する事項、子会社に関する件、人事・組織に関する件

・報告事項　45件：月次決算の報告、取締役による職務執行に関する報告、監査報告

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年６月24日現在の当社役員の状況は、以下のとおりであります。

　　　男性　7名　女性　－名　(役員のうち女性の比率－％)

(注) １．取締役梅下翔太郎は、社外取締役であります。

２．監査役村木慎吾および村治規行は、社外監査役であります。

３．2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

４．2023年６月28日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

b.2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社役員の状況は以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容

（役職等）を含めて記載しております。

　男性　7名　女性　－名　(役員のうち女性の比率－％)

(注) １．取締役梅下翔太郎は、社外取締役であります。

２．監査役村木慎吾および村治規行は、社外監査役であります。

３．2026年６月25日開催の2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

４．2023年６月28日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役梅下翔太郎氏とは、過去にセレンディップ・コンサルティング株式会社(現セレンディップ・ホールディングス株式会社)とコンサルティング契約を行う中、コンサルタントとして当社に関与していただいておりました。同氏は、経営に関する広い見識をもとに有用な情報提供をいただいてきたことに加え、他社においても取締役を務めていることも鑑み、経営の監督役として適任と判断し、社外取締役の就任を打診したところ、快諾を得たため社外取締役に就任いたしました。当社との人的関係、資本的関係、および取引関係その他の利害関係について影響を受ける事項はないと判断しており、当社の企業統治において期待される機能および役割を十分に果たしていると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たし、一般株主との間で利益相反の生じるおそれがないと判断したことから、独立役員に指定しております。

社外監査役村木慎吾氏とは、過去に顧問税理士として当社と取引関係にありました。同氏は村木税理士事務所の代表者であり、会計・税務に関して幅広い見識を有しており、当該分野において経営の監督役として期待できることから、社外監査役の就任を打診したところ、快諾を得たため社外監査役に就任いたしました。当社との人的関係、資本的関係、および取引関係その他の利害関係について影響を受ける事項はないと判断しており、当社の企業統治において期待される機能および役割を十分に果たしていると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たし、一般株主との間で利益相反の生じるおそれがないと判断したことから、独立役員に指定しております。

社外監査役村治規行氏は、非常勤監査役村木慎吾氏からの紹介を受けた者であります。同氏はＭ＆Ｉ法律事務所の共同代表者（当時）であり、会社法や外国人労働の法律に対し見識が深く、法律的な見地からコンプライアンス面の監督役として期待できることから、社外監査役の就任を打診したところ、快諾を得たため社外監査役に就任いたしました。当社との人的関係、資本的関係、および取引関係その他の利害関係について影響を受ける事項はないと判断しており、当社の企業統治において期待される機能および役割を十分に果たしていると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たし、一般株主との間で利益相反の生じるおそれがないと判断したことから、独立役員に指定しております。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、会計監査や内部統制に関する事項について適宜報告を受け、中立的・専門的な観点から意見を述べております。また、社外監査役は監査役会における監査役間での情報・意見交換、内部監査室及び会計監査人との連携により、監査の有効性及び効率性を高めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査につきましては、３名の監査役が取締役会に出席し、取締役の業務執行を監視できる体制をとっております。「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2) 役員の状況　②　社外役員の状況」に記載の通り、財務及び会計に関して知見を有する監査役としては、社外監査役の村木慎吾が該当しております。

なお、監査の実施方法については、以下の通りであります。

ａ．立案

監査役会は前事業年度の監査実績、繰越し案件等を勘案して翌事業年度の監査基本計画を策定します。

定時株主総会の終了後に監査役会を招集し、監査計画案について協議・修正・承認し監査計画が確定します。監査の過程において問題点等が発見されたこと等により監査計画の見直しが必要になった場合は、原則として定例監査役会でその後の計画の修正を行います。

ｂ．実施

監査役会の承認のもとに確定した監査計画に沿って監査実施日の７日前までには被監査部署等に文書又は口頭で予告し、必要書類等の準備を依頼した後に実施します。但し、その目的によっては予告せずに監査に着手する場合もあります。

監査の過程における聴取、調査、見聞等から計画外に早急に対処すべき問題点等が発見された場合は、その重要性、緊急性を判断して必要と認められれば臨時監査役会を招集します。

ｃ．報告等

監査役はそれぞれの職務分担に応じて実施した監査について、定例監査役会においてその内容、結果を報告し、他の監査役の意見を求め協議します。協同して実施した監査については意見を交換し共通の認識・判断の醸成を図ります。

また、取締役に対し早急に勧告或いは意見具申が必要と認められる事実については遅滞なく勧告等を行い是正、改善を求めております。

当社は、当事業年度において監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次の通りであります。

監査役会においては、監査方針、監査計画、監査報告及び業務分担、会計監査人の選解任、監査の方法及び結果の相当性、並びに当社及び子会社の内部監査結果等を確認・検討しております。また、常勤監査役の活動としましては、監査役会が定めた監査方針、業務分担等に従い、取締役会、コンプライアンス委員会等の各種委員会等の重要会議へ出席するとともに、重要な決裁書類等の閲覧、当拠点への往査を通じて業務及び財産の状況を調査・確認いたしました。加えて内部監査室や財務報告を担う経理部門の担当者と個別面談等により、監査の環境の整備に努めるとともに、連携を密にしてその実効性の向上を図りました。

②　内部監査の状況

内部監査を担当する内部監査室は、当社の制度、組織、業務活動等の適正性、有効性及び効率性、コンプライアンスへの適合性等を検証し、改善のための提言又は是正のための勧告を行い、資産の保全、経営効率及び財務報告の信頼性の向上、企業価値の増大、健全かつ継続的な発展等の実現に貢献することを目的とし、当社のすべての部署を監査対象に全部署を年１回往査するようにスケジュール化した上で、内部管理体制確立の観点より、①社内規程、マニュアル等の遵守状況、②業務の有効性、効率性の検証、③コンプライアンス(法令遵守)の徹底状況を重点監査項目として設定し、監査を実施しております。

内部監査の手続

ａ．監査計画書の作成

内部監査担当は、毎事業年度末までに翌事業年度の年度監査計画書(監査方針、監査対象部門、監査予定日、監査担当者及びその他必要事項)を作成し、代表取締役社長の承認を得ます。

ｂ．被監査部門への通知

内部監査担当は、被監査部門の責任者に対し、原則として監査予定日の３日前までに、書面或いは口頭にて通知します。

ｃ．監査の方法

監査は、質問、書面監査もしくは実地監査によって行います。

ｄ．監査の講評

内部監査担当は、監査終了後、その結果について被監査部門と意見交換を行います。

ｅ．監査報告書の作成

内部監査担当は、速やかに監査報告書を作成し、内部監査室長を経由して代表取締役社長に提出します。

ｆ．監査結果の通知

代表取締役社長は、内部監査報告書を踏まえて、内部監査室長を経由し被監査部門長に改善指示を出します。

ｇ．改善状況の報告

被監査部門長は、改善指示事項に対し、その改善実施状況を所定の回答書に記載のうえ、内部監査室長を経由して代表取締役社長に提出します。

ｈ．改善状況のチェック

内部監査担当は、回答書に記載されている改善実施状況についてチェックします。

なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2) 役員の状況　③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載の通りであります。

内部監査の実効性を確保するための取組

独立した機関として設立した内部監査室の責任者である内部監査室長が、取締役会へ報告者として出席し取締役に対し直接報告を行える機会を月に一度設けております。また、監査役及び監査法人と四半期毎に行う三様監査において、監査役に対し直接報告を行える機会を設けております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

７年

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員　北岡宏仁

指定有限責任社員 業務執行社員　後藤泰彦

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他12名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人の選定方針に関する基準または方針を明確に定めたものはありませんが、選定にあたっては、会計監査人の監査活動実績、能力(専門性)、組織及び体制、監査の品質、独立性を評価し、当該会計監査人の選定について判断を行っております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、四半期ごとに会計監査人との意見交換の場を設け、会計に関する事項はもちろん幅広く諸事項について会計監査人の意見を聴取するとともに必要に応じて意見の調整を図り、緊密な連携関係が構築できていると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する報酬の額の決定方針は定めておりませんが、監査対象範囲、監査工数、監査人員等の見積等を勘案して決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をしたのは、監査対象範囲、監査工数、監査人員等の見積等を勘案して妥当であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、2019年６月24日開催の第６期定時株主総会において取締役の報酬額を年額200,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬額を年額50,000千円以内と決議しております。なお、当該株主総会決議終結時点の取締役員数は３名（うち、社外取締役０名）、監査役は２名となっており、また、提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役４名、監査役３名であります。

役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項は、以下のとおりです。

(1)　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

(a)　基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように報酬額を決定するものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬を支給するものとしております。

(b)　基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

(c)　金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬の金額の決定に関する方針

取締役の報酬については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、任意の指名・報酬委員会に原案を諮問して得た答申に従い、取締役会において決定しております。

(2)　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の決定に当たっては、任意の指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い報酬原案を作成し、取締役会において原案を審議し、決定しております。よって当該方針に沿うものであると判断しております。

なお、任意の指名・報酬委員会は、代表取締役社長である上田桂司を委員長とし、独立社外取締役である梅下翔太郎、独立社外監査役である村木慎吾及び村治規行の計４名で構成されております。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における指名・報酬委員会の活動は、2025年５月14日開催の指名・報酬委員会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の決定及び取締役会に付議する取締役の個人別の報酬等の内容の立案を行いました。

(監査役)

監査役の報酬等の額は、常勤監査役と非常勤監査役の別、社内監査役と社外監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。なお、監査役につきましては、独立性の確保の観点から、固定報酬のみとしております。当事業年度におきましては、2025年６月26日開催の監査役会にて協議により決議しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数