岩塚製菓株式会社（2221） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を「自己株式」として計上しております。また、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第69期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

　当社は、1947年に創業者故平石金次郎、故槇計作両氏が共同で、新潟県三島郡越路町（現在の新潟県長岡市）において、戦後の食糧難時代に甘味の提供を目的とした水飴・カラメル・澱粉等の製造を行ったことに始まります。1954年には法人組織に改組し株式会社岩塚農産加工場を設立、1960年に岩塚製菓株式会社に商号変更し今日に至っております。法人としてのその後の主な推移は、次のとおりであります。

沿革の大要

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（岩塚製菓株式会社）、子会社５社および関連会社１社より構成されております。

　当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

菓子事業

　当社は、菓子の製造・販売を行っております。

　連結子会社の株式会社瑞花、株式会社新潟味のれん本舗、里山元気ファーム株式会社は、当社で製造した製品を仕入れて販売を行っております。また、里山元気ファーム株式会社は農産物・農産加工品の販売も行い、株式会社田辺菓子舗はかりんとうの製造・販売を行っております。持分法適用関連会社の旺旺・ジャパン株式会社は、主に食料品の輸入販売を行い、非連結子会社のIWATSUKA USA Inc.は、米菓の輸出販売を行っておりましたが、コロナ禍以降現在まで営業を休止しております。

〔事業系統図〕

４【関係会社の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、経営理念として「我々は会社の事業を通じて、社会の人々に喜びと豊かさを提供し、その見返りとして、この事業に携わる者とその関係者の豊かな生活と社会的地位の向上を図り、併せて地域社会の経済的発展に貢献せんとするものである」と掲げ、日本の伝統ある食文化を世界に広め人々に喜びと豊かさを提供することを使命として、お客様に安全で安心できる価値ある商品とサービスを提供することで持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。

(2）経営戦略等

　当社グループは、創業精神である「米」「技」「心」の体現のためサステナビリティを経営の根幹に据え、お客様や社会の課題と真摯に向き合い社会から必要とされる企業集団を目指すべく、2025年４月からの中期経営計画「『米(マイ)ミライ』～私たちはお米の未来を創ります～」を策定、事業戦略と経営戦略それぞれに方針を定めております。

　　　　・事業戦略方針…①企業成長：売上拡大、新規市場開拓、海外展開など、事業規模を拡大し、企業価値を高めることを目指す。

　　　　　　　　　　　　②効率化：生産設備の自動化など、業務効率化を図り、コスト削減と収益性の向上を実現させる。

　　　　・経営戦略方針…①社会貢献：環境問題や社会問題に対して積極的に取り組み、企業としての社会的責任を果たす。

　　　　　　　　　　　　②イノベーション：ＤＸ推進を通じて、社内基盤を整え、競争力を強化する。

　　　　　　　　　　　　③人財育成：自社の強みを生かせる人材を育成し、企業の持続的な成長を支える基盤を築く。

　昨年度より本中期経営計画をスタートさせ、計画に掲げた各施策について推進してまいりましたが、足元では、原料米をはじめとする原材料の調達環境に変化が生じているなど、事業上のリスクの多様化、複雑化への対応が必要となっております。本年度は中期経営計画の２年度目に当たり、こうした外部環境の変化を受け、次のとおりこれまでの８つの重点テーマに新たに２項目を加え、上記の戦略方針どおり着実に取り組むことといたしました。

　なお、「原料調達モデルの構築」「グループ会社の価値創造」の２つの追加テーマにつきましては、５年程度の中長期的取組みとして、本中期経営計画期間においてはその準備段階と位置付け、将来の成長に向けた体制整備や施策内容の検討を進め、2028年度以降の次期中期経営計画における本格的な取組みにつなげていくこととしております。

　　　　　　　・売上拡大

　　　　　　　　　既存主力商品による売上拡大（ＴＯＰ６＋２の拡販）

　　　　　　　・認知度向上

　　　　　　　　　認知度向上によるエンドユーザーへのブランド優位性の確立

　　　　　　　・マーケット創造

　　　　　　　　　新しいマーケットの創造と新市場開拓（北海道事業、海外向け商品開発）

　　　　　　　・海外展開

　　　　　　　　　米国マーケットの開拓、グローバル人財の育成

　　　　　　　・ミライ工場への挑戦

　　　　　　　　　生産設備の省力化、自動化推進

　　　　　　　・環境、社会との調和

　　　　　　　　　公正な取引価格、地域米の使用拡大、温室効果ガス削減

　　　　　　　・ＤＸ推進

　　　　　　　　　ＤＸ基盤構築、ＤＸ育成制度の確立、新工場のデジタイゼーション

　　　　　　　・岩塚らしい人財育成

　　　　　　　　　エンゲージメント向上、キャリアプランが描ける環境づくり、ＤＥ＆Ｉの推進

　　　　　　　・原料調達モデルの構築

　　　　　　　　　原料の安定供給体制構築、調達プロセスにおける環境負荷の低減

　　　　　　　・グループ会社の価値創造

　　　　　　　　　グループ全体で力を発揮するための体制づくり、シナジー効果の発揮

(3）経営環境

景況感としては物価高の影響等の一方で雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復していると見られるものの、米菓業界におきましては、原料米そのものの価格の高止まりや調達環境の不透明さが重しとなるなか、その他原材料、エネルギーコストの増加や人件費・物流費等のコストアップが避けられないことに加え、中東情勢の緊迫化により石油由来品の調達が見通せないなど、暫くは非常に厳しい事業環境が続くものと考えております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、新たな中期経営計画の２年目となる第74期経営計画において、「一歩先の取組みを確かな力に変えてゆこう！」をスローガンに掲げ、基本方針を「中期経営計画『米(マイ)ミライ』の推進」と定めました。問題が起きてから対応するのではなく、一歩先を見据えた改善や挑戦を積み重ね、それを確かな力へ変えながら、次の経営戦略課題を実践し持続的成長と社会的価値向上を目指してまいります。

・顧客視点の品質保証体制の確立

　安全・安心な商品の安定供給は最も重要な社会的責任であると考え、求められる品質を安定的に維持する品質保証体制の確立に取り組みます。また、引き続き自動化・効率化設備を導入し生産性向上を図るとともに、安定供給に努めてまいります。

・主力ブランド「ＴＯＰ６＋２」集中戦略の深化

　主力商品群に集中した販売戦略を実施し、更なる成長戦略を描いてまいります。当社の最大の強みである「日本のお米100％使用」を軸に差別化を図り、うるち商品ともち商品それぞれに役割を持たせ「量」と「価値」の両立による確固たる収益基盤を確立するとともに、適正在庫を維持することで供給責任を果たしてまいります。

　　※ＴＯＰ６：田舎のおかき、岩塚の黒豆せんべい、味しらべ、THEひとつまみ、大袖振豆もち、ふわっと

　　　　 ＋２：きなこ餅、新潟ぬれせんべい・ぬれおかき

・グループ一体の価値創造

　グループ各社の位置づけ、役割を明確にし、お客様が求める価値観、ライフスタイルに見合った商品を提供できるよう努めてまいります。昨年オープンした「お米となかよしパーク」は当社グループの商品を購入いただける拠点であり各社の情報発信基地として期待しており、これらを通じたグループの総合力を結集することで、更なる成長を目指してまいります。

・ＢＥＩＫＡのグローバル展開

　「ＢＥＩＫＡ」が海外の大手小売に採用されるなど当社の輸出事業は一歩ずつ拡大してきております。その過程で、日本のお米でつくった米菓という文化・価値そのものを浸透させることが、世界へのグローバル展開に重要であると認識してきております。当社の原材料および製法へのこだわりを伝え続け、海外でのブランドの確立を目指してまいります。

・社員一人ひとりのエンゲージメント向上

　持続的成長と企業価値創造の原動力は社員一人ひとりの力によるものと考え、社員個々が身体的・精神的・社会的に満たされたWell-beingな会社を目指し、働きがいと成長実感を両立できるよう取り組みます。社員の挑戦を支え改善を成果へとつなげる環境・仕組み・風土を整備、社員の力を最大化して組織の競争力を高めてまいります。

・サステナブル経営の実践

　持続的成長と企業価値の向上に向け、ガバナンスの向上、人的資本等の経営資源の配分などに取り組み、労働環境の改善や環境に配慮した経営に努め、「地域・環境と共に生きる」企業、社会から信頼され続ける企業を目指してまいります。

・ＤＸ経営の本格実装

　ＤＸを通じて企業価値の向上を目指します。「モノづくりへのこだわりと品質」をデジタル化して可視化することで、無駄の排除や迅速な情報共有の仕組みを確立してまいります。これら現場主導のＤＸを実現することで、変化に強く成長し続ける経営基盤の強化を図ってまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、「売上高営業利益率」を利益体質強化の指標とし、安定的な利益の確保拡大を目標としております。

　また、資産効率の向上および株主資本の有効利用がすべてのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けております。

　直近の状況を示すと、次のとおりであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　　当社グループの、サステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社においては、2022年３月にサステナビリティ基本方針を策定し、持続的成長と企業価値向上に向け、ガバナンスの向上、人的資本等の経営資源の配分、事業戦略の実行などに取り組むことの重要性を再認識するほか、労働環境の改善、CO₂削減等の気候変動問題、輸入原材料等に伴う人権問題などのサステナビリティを巡る社会的課題に対し経営課題として取り組むこととしております。

　このため、2022年度より経営管理本部長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置、サステナビリティを巡る取組みに関する個々の方針を策定し、啓蒙周知を含め実効的な活動に努めることとしております。当委員会は、サステナビリティ推進室、製造部、開発部や商品企画部の部課長をメンバーとし以上の諸課題について当社の現状を踏まえた施策の推進と関連情報の発信を行う「実務者部会」のほか、若手社員を主体として将来に向けた取組みを議論する「10年先を考えるプロジェクト」の二部構成として活動しております。

　また、取締役会は、当委員会において協議した施策の内容や進捗状況について、定期的に報告を受け、確認し、監督することとしております。

　なお、普段の実務面の取組みはサステナビリティ推進室がサステナビリティ委員会の事務局的に行っており、「10年先を考えるプロジェクト」では、議論し抽出した課題が中期経営計画に取り込まれるなど形にできたほか、プロジェクトの一員が県外自治体に出向して事業機会の創出に取り組むなど、活動領域を広げております。

(2）戦略

　当社においては、2025年４月からの中期経営計画「『米(マイ)ミライ』～私たちはお米の未来を創ります～」において、事業戦略方針として①企業成長②効率化の項目を掲げ継続的な発展を目指しているほか、経営戦略方針として次の三つの項目を示し、サステナビリティをめぐる取組みを主体として経営基盤の強化を図っていくこととしております。

　　①社会貢献：環境問題や社会問題に対して積極的に取り組み、企業としての社会的責任を果たす。

　　②イノベーション：ＤＸ推進を通じて、社内基盤を整え、競争力を強化する。

　　③人財育成：自社の強みを活かせる人材を育成し、企業の持続的な成長を支える基盤を築く。

(3）リスク管理

　当社においては、「全社的リスクマネジメント規程」を制定のうえ、リスクの識別・評価・モニタリング・リスク対応等のリスクマネジメント体制を整備・確立することとしております。担当部署において、リスクの識別、評価を行いリスクマップとして一覧化して網羅しており、モニタリングを含むリスク対応について優先順位付けを行い取締役会に報告するとともに、必要に応じて戦略等の見直しを行い、資源配分や業務の効率化等を促進することとしております。また、重要度の高いリスクについては有価証券報告書の事業等のリスクに記載しており、リスクが顕在化した場合等においてはコンプライアンス・リスク管理委員会で協議し対応する体制としております。

　このように、リスクマネジメントは、リスク管理だけでなく戦略の実行や業務の効率化にもつながる重要な管理手法であり、サステナビリティを巡る取組みを進め、持続的に成長するために必要不可欠と判断され、その運用強化に努めております。

(4）指標及び目標

　当社においては、サステナビリティ基本方針のなかで、中期経営計画およびその実施状況等の情報開示に当たり、経営資源の配分、事業ポートフォリオの見直しや人材育成に係る実施状況等の具体的な内容について、丁寧な説明に努めるとしております。

　このため、サステナビリティを巡る取組みについては、法令等に従い、「環境」と「人的資本」に分け、それぞれの細目ごとに具体的な指標をもって目標設定のうえ進捗管理する方針であります。目標自体は、社会的な動向や当社の個別事情を考慮しながらも、極力中間目標を含む意欲的な目標を定めることとし、都度の変化や進捗状況を分り易くお知らせしたいと考えております。

　＜環境に関する取組み＞

(1）基本方針

　当社においては、2003年に以下の環境方針を制定し、環境負荷低減、生態系の保護、環境汚染や地球温暖化の防止、そのためのCO₂削減や廃棄物低減への取組み、環境マネジメントシステムの改善、および従業員等への周知を図ることとしており、当社の環境に関する取組みの基本方針としております。

　具体的活動として、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の取得を通じて環境に関する取組みを強化し継続したいと考えております。取得状況は、2004年の沢下条工場を皮切りに、現在は本社、飯塚工場、長岡工場、北海道工場、BEIKA Labの全工場に適用範囲を拡大しております。

　＜環境方針＞

１．常に美味しさを追求し、お客様に安全・安心な製品をお届けするとともに、原材料の調達から生産、物    流、容器包装が廃棄されるまでのライフサイクルの過程においても環境負荷低減に取り組みます。

２．米生産者との連携を強化し、健全な圃場の確保を通じて生態系の保護に努めます。

３．企業の社会的責任を果たすべく、環境汚染や地球温暖化の防止に取り組みます。限りある資源を有効活用し、持続可能な社会となるよう法令を順守します。

４．事業活動を行う上での環境影響について、次の項目を重点テーマとして取り組みます。

(1) 電気、燃料の省エネ活動に努め、CO₂削減に取り組みます。

(2) 加工技術向上に努め、廃棄物・ゴミの低減に取り組みます。

５．業務改善や効率化に取り組みながら、環境マネジメントシステムの継続的な改善を図り、企業活動を向上させていきます。

６．この環境方針を、社員教育・ポスターを通じて全従業員及び関係者に周知し、環境保全への意識向上に努めます。

７．環境方針は一般に公開致します。

(2）気候変動に対する取組み

　当社においては、地球温暖化によるカーボンニュートラル政策(CO₂の削減)が進展するなか、再生可能エネルギーの活用や環境特性に優れたエネルギーへの転換等を進め、環境に配慮した取組みを行っております。

　CO₂の削減については、今後さらなる規制強化が予想され、的確に対応できない場合には、製造や販売活動に制約を受けるほか、排出量取引等によるコストの増大やブランドイメージの毀損など、経営成績や事業運営に影響を及ぼす可能性が否定できません。

　当社では、法や規制に関し情報収集し対応等について継続的に検討・共有するとともに、次の取組みを行い、総合的に気候変動問題に取り組んでまいります。

① 再生可能エネルギーの活用

　2021年度に飯塚工場、2023年度から2024年度にかけて沢下条工場において、工場建屋の屋上に太陽光パネル発電設備を設置、同工場で使用する電力の約５％を補っております。2026年度より長岡工場でも稼働を予定しており、再生可能エネルギーの更なる活用に取り組んでおります。

② 環境特性に優れたエネルギーへの転換

　燃焼時にCO₂の発生量が少ない天然ガス・都市ガスの環境特性に注目し、沢下条工場、飯塚工場において2006年度に重油・ＬＰＧから天然ガスへのエネルギー転換を実施、長岡工場では2021年度の中沢工場からの移転に伴い重油から都市ガスへ燃料転換を実施しております。2024年度には沢下条工場に大規模なガスコージェネレーション設備を導入し、使用電力の約４割を供給するとともに廃熱エネルギーの回収を行い、限りあるエネルギー資源の有効活用に努めております。当該設備の稼働によって年間600トンの二酸化炭素相当量の削減が図られているものと試算しております。

③ 物流における省エネルギー対策

　2023年度に主力商品である「田舎のおかき」の段ボールサイズを縮小、モジュール化による積載効率の向上に取り組み、2024年度以降はモジュール基準を新商品設計に反映させております。また、トラックから貨物鉄道輸送への転換（モーダルシフト）を進めており、2022年度には「エコレールマーク」認定を取得しております。さらに、関東への物流拠点設置による関東圏向け商品の一括配送、同業企業間の共同配送の実施や連結トラック輸送を2025年度までに実用化したほか、商品仕様の見直しを含めたパレット輸送への対応などを進めており、これらの取組みは効率化とともにCO₂排出量の削減に繋がるものであり、今後も取組みを強化・拡大してまいります。

④ 気候変動における指標および目標

　以上の主な取組みを行った結果について、次の指標および目標をもって進捗管理しており、本年度までの実績は2030年度目標を達成しております。このため、2030年度、2035年度の目標値について、今年度以降の取組み内容を精査のうえ、再設定すべく検討してまいります。

　指標：CO₂排出量(生産量あたり)

　目標：2025年度12.6％削減(2019年度比) 　　　※ 2005年度比削減 50％

　  2030年度21.4％削減(　同　上　) 　　　※ 　　同　上　　 55％

　  2035年度38.8％削減(　同　上　) 　　　※ 　　同　上　　 65％

　実績：2025年度24.7％削減(　同　上　) 　　　※ 　　同　上　　 57％

　※当社においては、2004年のISO14001取得以降、重油から天然ガスへの燃料転換を図るなど

2005年度比でのCO₂排出量の削減を進めてきております。

このため、当社における削減目標(2005年度比)を、IPCC報告書にならい2019年度比に引き直して削減目標としております。

(3）プラスチック・廃棄物等の削減への取組み

　当社においては、上記のCO₂の削減など環境に配慮した経営が求められるなか、プラスチック使用量の削減や食品残渣の低減を進め、環境への負荷を軽減する取組みを行っております。

　プラスチックの使用制限については、顧客からの要望も増加傾向にあり、的確に対応できない場合には、製造や販売活動に制約を受けるほか、ブランドイメージの毀損など、経営成績や事業運営に影響を及ぼす可能性が否定できません。

　当社では、ISO14001の運用が有効と考え継続して実施するほか、次の取組みに注力してまいります。

① プラスチック使用量の削減

　プラスチックは、焼却による大気汚染や流出による海洋汚染など生態系にも影響を及ぼすものであり、特にワンウェイプラスチックに対する課題認識は世界的に高まっております。

　当社においては、プラスチック使用量の削減は優先して取り組むべき経営課題と認識、パッケージのスリム化、パッケージ内のプラスチックトレーの廃止、チャック付リクローズパック(個包装なし)等に積極的に取り組んでおります。特に2025年度は、主力商品「味しらべ」の仕様を見直しプラスチックトレーを除いたこと等により大きな成果を上げております。

② 食品廃棄物・最終廃棄物の削減

　当社においては、製造工程で発生する原材料・半製品等の廃棄物の削減に取り組むとともに、発生した食品残渣を家畜の飼料として再使用するなど、フードロスの削減に努めております。水分含有量が多いため廃棄していた生地等の飼料化にも成功、食品リサイクル率の向上を図っております。

　また、これまで製造工程で発生した汚れたプラスチック類は産業廃棄物として廃棄しておりましたが、海外向け原料とするルートを利用し有効活用に繋げております。

③ プラスチック・廃棄物等の削減における指標および目標

　プラスチック使用量の削減について、次の指標および目標をもって進捗管理しており、本年度までの実績は2030年度削減目標30％に対し17.3％で推移しております。

　指標：プラスチック使用量(生産量あたり)

　目標：2030年度30％削減(2019年度比)

　実績：2025年度17.3％削減

　食品廃棄物の削減について、次の指標および目標をもって進捗管理しており、本年度までの実績は本年度が目標年度であったにもかかわらず、以下のとおり未達となりました。このため、目標年度を2030年度に延長のうえ、改めて取組みの実効性を上げるよう注力してまいります。

　指標：食品リサイクル率

　目標：2025年度85.0％以上

　実績：2025年度80.7％

(4）その他の環境への取組み

　当社においては、米菓製造に欠かせない国産原料米や水資源などが、環境に密接に関連するものと考え、環境負荷に配慮した取組みを進めております。

① 国産原料米への取組み

　当社においては、主原料であるうるち米やもち米を全商品で国産米を100％使用しております。国産米を全量使用することで地元を始め国内の圃場保全に寄与するとともに、輸送に係るCO₂の排出量削減にも繋がるものと考えております。原料米においては、安定的な確保が課題となっており、新潟県農業大学校と連携した多収穫米の栽培実証、長岡市への農業振興支援、生産者を対象とした工場見学等による信頼関係の構築など、持続的な調達に向けた取組みを進めております。

② 水資源保全への取組み

　当社においては、水は、生地の製造に欠かせないものであり、また原料米の育成に必要な、大切な資源であります。このため、ムダを避け効率的な使用に努めるとともに、工場排水については適切な処理を行って河川放流するなど、環境の保全に配慮した取組みを行っております。

　また、水の使用量削減について、従来の洗米機から水を使わない無洗の研米機の導入や、米の搬送を水利用から乾式エアー設備に変更する等により、水の使用自体を不要にする取組みも進めております。

③ 資源循環への取組み

　当社においては、当社をはじめとする地元企業・ＪＡ、長岡技術科学大学、長岡市とのいわゆる産学官連携による、資源循環プロジェクトに積極的に関わっております。具体的には米菓の製造工程で発生する未利用資源と同大学による微生物の力を活用して地元肥料メーカーが堆肥を作り稲作に使用するものであり、「N.CYCLEプロジェクト」と名付けて「田のモノを田に還す」を掲げ、持続可能な農業モデルを目指しております。また、同プロジェクトでは、脱炭素農業の推進にも取り組み、農業分野においてＪ－クレジット創出サービスを開始し、本年度は二酸化炭素10トン相当量のクレジット創出を実現しております。

　＜人的資本に関する取組み＞

(1）基本方針

　当社においては、2022年３月に「人事基本方針」を策定し、人事基本理念の下で人事制度や人材育成に取り組む方針としております。

＜人事基本方針＞

１．人事基本理念

　経営理念の実現と社是の実行を確かなものにしていくことを目的として「人事基本理念」を策定しており、当社における「人」や「組織」についての方針としています。

（人事基本理念）

・役割・業績に応じて公正に処遇し、働きがいの追求を行う

・目標にチャレンジする明るく活力あふれる職場作りを行う

・人財の育成を積極的に行い、企業体質の改革・強化を図る

（取り巻く環境整備）

・中期経営計画に基づく人財の確保

・適材適所の人財活用による職場の活性化

・人財育成のための教育訓練制度の見直しと展開

・役割・成果主義人事制度のレベルアップ

・パートナーシップに基づく労使協力の実践

２．人事制度

　当社は、これまでの年功による要素があった人事制度を2021年度より大幅に見直し、社員一人ひとりに与えられた役割に応じて処遇を決定するという方向へと舵を切りました。ジェンダーや中途入社、年齢といったものに囚われず多様な人材がそれぞれの思いをもって挑戦しながら成長し、キャリア目標を実現していくことを支援するとともに、それを促す組織風土の醸成を図っていきます。会社として学びやキャリア選択の機会を拡充し、それらを活用する仕組みや仕掛けを整えてまいります。

３．人材育成体系

　各階層に対して必要となる知識については、階層別研修テーマに沿った設定を行い、研修を実施体系に従って実施します。また、役割等級に紐付けされた職能等級別に、その必要要件として資格の取得と通信教育の受講を推奨します。さらに職務別に職務能力基準を整備し開示することで、自身の目指す職種に応じた必要な知識を知ることができるようにしています。

(2）人事における基本的な取組み

　当社においては、人的資本は、当社の中長期的な企業価値の維持・向上を支える重要な要素であり、人材の確保および育成、働きがいのある職場環境の整備は、サステナビリティ上の重要な取組みの一つであると認識しております。

　このため、当社においては、人材は財産であるとして人財の字を充てており、中期経営計画にも人財育成を大きな柱として示し、重要な経営資源と位置づけております。

　人的資本が他社と比べ劣った場合、経営戦略の立案から戦術の実行まで劣後することとなりかねません。係る人員の確保とともに、経営幹部の選抜を含め、人材育成が実効的になされない場合には、経営成績や事業運営に影響を及ぼす可能性が否定できません。

　また、働きがい等の従業員の満足度は、全社一体感やエンゲージメントを通じて、業績に影響するものであり、良好な職場環境の維持、公平公正な評価などＥＳを高めることが大切であり、これらが疎かとなった場合には、従業員のモチベーションやエンゲージメントに繋がらず、組織力が低下する等、経営成績や事業運営に影響を及ぼす可能性が否定できません。

　当社では、2017年３月から人事制度プロジェクトを通じて人事面の諸課題に対処していく体制をとっており、上記基本方針のもとで、次項のとおり取り組んでおります。

(3）人的資本に関する具体的な取組み

　人的資本に関する具体的な戦略、方針および取組状況等については以下のとおりであります。

　なお、本項は、後記「人材戦略に関する基本方針等」(第４提出会社の状況５従業員の状況等に記載)と大いに関連する位置づけにあります。

① 人材確保・育成に関する取組み

　当社においては、事業運営に必要な人材の安定的な確保および育成を重要な課題と認識しております。人事制度については、役割を意識した運用を行うとともに、「専門性を発揮できる人財の育成を目的とした専門職制度」や「小集団活動を通じた人財育成」等を実施しております。これらの取組みは、現場の業務特性や課題への対応を重視して進めてきた側面があり、今後は育成施策の全体像を整理しながら、より効果的な人材育成のあり方について検討していく方針であります。

② 働きがい・エンゲージメント向上に向けた取組み

　当社においては、従業員一人ひとりが能力を発揮できる職場環境の整備が、生産性の向上や人材の定着に寄与するものと考えております。その一環として、外部の専門機関の支援を受けながらエンゲージメント・サーベイを継続的に実施し、結果の共有、課題の抽出、アクションプランの策定および実行といった改善サイクルの構築に取り組んでおります。こうした取組みを通じて、エンゲージメントに関する評価スコアは一定の改善傾向を示しており、現在は、取組みの定着を図りながら、今後どのように経営戦略の実効性向上に資する形で活用していくかについて検討を進めております。

③ ダイバーシティ＆インクルージョンに関する取組み

　当社においては、多様な人材がそれぞれの能力を発揮することが、組織の持続的な成長につながるものと認識しております。女性の活躍推進、障がい者雇用、高年齢者の活躍支援等については、関係法令を遵守するとともに、中期経営計画に掲げる「岩塚らしい人財育成」を推進するための分科会としてＤＥ＆Ｉ推進委員会を設置するなど、事業運営の特性を踏まえた取組みを継続しております。今後も、職場環境や制度面の整備状況を踏まえながら、無理のない形で多様性の確保と活躍推進を図っていく考えであります。

④ 労働安全衛生・健康経営に関する取組み

　当社においては、従業員の安全および健康の確保が、安定的な事業運営の基盤であると考えております。労災認定がなされるような事態に至った場合には、直接従業員を失う損失のほか、風評被害も想定され、経営成績や事業運営に影響を及ぼす可能性が否定できません。安全衛生委員会を中心に、労働災害の防止や健康保持に向けた取組みを実施するとともに、健康診断の受診促進や職場環境の改善に努めております。これらの取組みについては、今後も継続的に状況を把握し、改善を図っていく方針であります。

⑤ 指標および目標

　当社においては、人的資本に関する取組状況を把握するため、女性管理職比率、男性育児休業取得率、平均勤続年数の他、以下の指標を参考情報として把握しております。

ａ）エンゲージメント・レーティング(委託業者による評価)

目標：2027年度　ＢＢＢ評価(全11段階中　上位から４段階目)

実績：2025年度  　　Ｂ評価(　　　同　　　　　　６段階目)

ｂ）障がい者雇用率

目標：2027年度　3％以上

実績：2025年度　2.98％

ｃ）労働災害強度率(※)

目標：0.00を維持

実績：2025年度　0.04

※強度率は、延べ実労働時間1,000時間当たりの延べ労働損失日数をもって、災害の重さの程度を表したもの

　強度率＝（延べ労働損失日数／延べ実労働時間）×1,000

　これらの指標は、現時点では人的資本施策を管理するためのＫＰＩとしてではなく、施策の実施状況や傾向を把握し、今後の取組みの検討に活かすことを目的としております。今後は、中期経営計画の進捗や経営環境の変化を踏まえながら、指標および目標のあり方についても検討を進めていく考えであります。

３【事業等のリスク】

　当社グループ（以下「当社」という）においては、全社的リスクマネジメント規程を制定のうえ、リスクの所在、リスクの種類・特性、リスクの識別・評価・モニタリング・リスク対応の手法等を十分に理解し、適正な全社的リスクマネジメント体制の整備・確立に向けて、方針および具体策を策定することとしております。

　リスクの識別に当たっては、各事業部門の意見を尊重のうえ、全社横断的に網羅し、影響度と発生可能性をベースに重大度を評価、リスクマップとして一覧表に纏め、定期的に更新することとしております。また、リスク対応を行うため、重大度の評価に加え、内外の重大な環境変化や内部監査の検証、費用対効果等を考慮し、リスクの優先順位付けを行うとともに、必要に応じて戦略等の見直しを行い、資源配分や業務の効率化等を促進することとしております。

　以下に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在、当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）に重要な影響を与える可能性があると判断したものであります。併せて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。

　また、当連結会計年度末現在において、以下に記載したリスクが顕在化する可能性はいずれも低いと判断しておりますが、リスクが顕在化する可能性が生じた場合には、早期に経営成績等への影響の検討および分析を行い、必要な対応を図る方針としております。

　なお、記載内容のうち将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）事業活動に関する特に重要なリスク

① 商品開発と競合

　当社においては、国産原料米を100％使用し、安全安心と高品質をアピールする商品政策をとっており、他社に比べやや割高なコスト構造となっていると認識しております。

　このため、競合他社によるシェア争い、それに伴う廉価販売等の価格競争に巻き込まれる等により、当社が劣勢に立たされた場合には、売上高や利益の伸び悩みなど、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、品質と美味しさを追求するなかで、お客様や卸・小売等取引先のニーズを把握し、いかにしたらお客様に寄り添えるかを真剣に考え、岩塚価値の創造を指針として、商品設計、販売方法、価格設定等を検討しております。

② 経済情勢

　当社においては、米菓製造業として国内市場が大宗を占めておりますが、わが国の景況は内外の経済の動きに敏感に反応するため、経済情勢の変化は当社の経営成績等に影響を及ぼす重要な要因であると考えております。

　経済情勢の変化の要因としては、日本国内の景気変動、労働需給および賃上げの動向、中国や米国等の海外経済政策の動向等に加え、足元ではウクライナ情勢・中東情勢やトランプ関税の影響、円安の進行等に伴い原材料価格やエネルギーコストがさらに高まる懸念が大きいなど、中長期的な視点でそれらに的確に対応できない場合には、売上高や利益の伸び悩みなどにより、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、グループ全体で低価格品や量販品から高級進物品まで幅広いニーズに応え得る体制を整備しているなかで、工場設備の増設・集約等により生産・販売体制を再構築、生産性の向上を図るとともにグループシナジーを高め環境変化に対応していく方針でおります。

③ 市場動向

　当社においては、米菓製造業として、国産原料米100％に拘り品質重視の姿勢を貫いております。しかし、米菓業界におきましては、総合スーパーやコンビニエンスストアに比べ廉価なドラッグストアやディスカウントストアが伸長するといった流通構造の変化が見られ、また、これらの業者が合併または統合することにより大規模な業者が誕生し、これ迄以上に価格競争が激しさを増しております。

　当社としては、できる限り生産品目の選別や販売価格の見直しを行うとともに、廉価販売に繋がらない高付加価値商品の開発に努める等の企業努力を行ってまいりますが、それらが逆に売上高の伸び悩みや利幅の縮小に繋がる場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、これ迄どおり美味しさと品質を追求し他社との差別化を図る姿勢を貫きながら、主力商品の集中販売や機械化等による生産効率の向上を図り、品質および価格の両面で競争力を高めていく方針でおります。

④ 原材料・商品の安全性

　当社においては、米菓製造業として食品の製造販売を行っており、国産原料米を100％使用するなど高い品質で安全安心な商品を提供するための体制強化に取り組んでおります。品質に関するお申し出を極力削減するよう注力し、お申し出を受けた際には誠実な対応を心掛けるとともに、商品事故等が生じた場合には躊躇せずにお客様の安全を優先する方針でおります。

　このように、商品の安全安心に最大限の注意を払っているものの、美味しさを含む品質面で不備が生じた場合には、お客様の信頼の低下からマイナスの風評に繋がり、それへの対応を余儀なくされることも想定しておく必要があり、当該対応のための費用の発生や売上高の低迷等を通じて、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、国産原料米に拘り一定の品質が保てるように努めているほか、極力無添加の副材料を使用するよう商品設計しております。また、厳格な原材料表示やISO22000およびFSSC22000の認証取得を進め衛生管理を徹底、製造工程における異物混入や部品不良などの削減に向けた対策を強化しております。

⑤ 生産能力（在庫）

　当社においては、米菓の製造販売を行うにあたって、遅滞なく商品を供給する使命があり、原材料や商品を在庫として保有しております。また、生産能力、稼働率、生産工程の隘路等を常に把握・管理するとともに、生産拡大や生産性向上のための改善に注力しております。

　しかし、販売の予期せぬ変動により在庫が過剰となった場合、その削減が進まなければ廃棄処分や評価損に繋がりかねず、また、生産工程の一部に能力不足があっても受注増や効率化に対応できないなど、生産能力および在庫については常に留意すべきであり、パフォーマンスギャップが生じた場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、仕入・販売・在庫計画の精緻化を図るとともに、受注量と生産能力および在庫の適正化が図られるようコントロール強化に努めております。その上で、供給責任を全うし販売先への信用を高められるよう、適正在庫を厚めに設定することで、欠品を起こさない体制整備を進めております。

⑥ 人的資源・資質

　当社においては、常に美味しさを追求しお客様に安全安心な商品をお届けすることを使命としており、係る経営方針を理解し実現できる多様な人材の確保に努めるとともに、職能・職制に応じた人材教育を行っております。

　しかし、人的資本の開示が義務付けられるなどその重要性が高まるなか、このような人的資源・資質の確保および人材育成が効果的に行えない場合には、有効な経営戦略の立案や計画どおりの事業活動遂行に支障が生じることも考えられ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、採用活動を通じて安定的な人材確保に努めており、そのためにも堅調な業績に基づく処遇の安定性が重要であると考え、人事制度改革や社内研修制度を充実させ、エンゲージメントを重視した従業員が働きやすい職場環境を整えるよう努めております。これら人事面での諸課題について、社内の人事制度プロジェクトの活動により対処していくとともに、サステナビリティに関する取組みの一つとして、サステナビリティ委員会において、中長期目線での方針や目標を設定のうえ確かな進捗に努めております。

⑦ サプライチェーン

　当社においては、米菓製造業としてサプライチェーンの確保は非常に重要であり、特に昨今の米不足・米価格の高騰が大きく影響し、国産原料米の必要量を廉価に安定的に確保することは簡単ではないほか、調味料・包装フィルム等の資材や燃料費、物流費などもコストアップ要因となり易く、全般的に値上がり傾向が続いております。

　また、原材料費は製造原価の中で大きなウェイトを占めるため、原料米をはじめとする価格の高騰は原価の上昇に繋がるほか、仕入れの巧拙を含めサプライチェーンの確保いかんによっては必要量の不足または過剰在庫を招きやすく、また物流体制の脆弱性から商品供給コストが膨らみかねないなど、サプライチェーンの動向は当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、原産地の人権問題等の情報管理を含めサプライチェーン全体の最適化を目指すとともに、契約栽培の拡充等による原料米仕入れの安定化や、生産効率向上によるコストアップ要因の吸収に努める方針でおります。また、2024年問題以降、物流体制の強化が課題となるなか、他社との共同配送を含めた安定した運送体制の構築および在庫集積地の見直しを含め物流システムの効率化に注力しております。

⑧ 健康・安全管理

　当社においては、労働災害の防止や従業員の安全と健康管理のため、労働安全衛生法に則った体制の整備、強化を図っております。

　従業員の安全については、作業上の怪我や交通事故等の労働災害対応のほか、病気やメンタルヘルス等の健康問題への取組みも重要であり、万一重大な労働災害等が発生した場合には、直接従業員を失う損失のほか、補償等による費用の発生や風評被害も想定され、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、安全衛生委員会を設置し労働基準監督署等の指導を得ながら作業環境の改善に努めているほか、労働時間管理の徹底による長時間労働の予防など、事故等の未然防止のための安全管理を徹底しております。特に火災事故に対する備えが重要となっており、消防署の指導を仰ぐとともに、夜間勤務者に対する避難訓練の実施を必須として注力しております。これらは、人的資本におけるサステナビリティに関する主要項目であり、目標設定のうえ安全管理に努めております。

（2）事業活動に関する重要なリスク

① 政体の安定性

　当社においては、中国の旺旺集団(WANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.以下「同社」という)との結びつきが深く、米菓製造の技術指導や商品の販売、同社ベトナム工場建設などで協働してきたほか、お互いに株式を保有、同社からの配当金は当社キャッシュ・フローに貢献し財務面の安定に寄与しております。

　同社は台湾から中国本土に進出し業容拡大した企業であり、いわゆる台湾有事問題が大きくクローズアップされるなかで、わが国や中国および関連諸国の政情不安や外交関係の悪化が顕在化した場合、同社に派遣している社員の安全が脅かされたり、同社との緊密な関係が一時的にも損なわれかねないなど、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、法や規制および外交関係等の情勢に関し、日頃から社内外において情報収集し、変化への対応等について当社社員の安全を第一に継続して検討、全社で共有することとしております。同社では、ベトナム工場など中国、台湾以外の地域に進出しリスク分散に努めており、当社においても、引き続き製造工場・設備の効率化により生産性の向上を図り、同社に過度に依存しないよう体質強化に努めております。

② コンプライアンスリスク

　当社においては、米菓の製造販売を行っており、製造物責任や知的所有権の侵害など様々な法的手続きの当事者となり得る立場にあります。昨今の気候変動問題もありCO₂削減に対する規制見通し等、法的規制の制定・変更等により製造や販売活動に制約を受ける可能性も否定できません。また、カスタマーハラスメント対策を含め各種ハラスメントへの対応が重要となっており、事象が発生した場合には訴訟等に至る可能性もあります。

　これらの懸念が現実となった場合や、さらに訴訟等で不利な判断がなされた場合には、その手続きや補償等による費用の発生、マイナスイメージ払拭のためのコスト等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、法的規制の制定・変更・内容等に関し継続して情報収集するとともに、内部統制システムを有効に整備・運用し、コンプライアンス・リスク管理委員会を活用する等により法令遵守に努めております。また、全社的なコンプライアンス意識の醸成を行い、各種ハラスメントが発生することがないよう未然防止に努めております。

③ 少子高齢化と人口減少

　当社においては、国内市場が商品販売先のほとんどを占めておりますが、米菓業界全体で販売額を維持できているなか、シェア拡大に努め増収基調で推移しております。

　しかし、国内の少子高齢化・人口減少により、米菓業界全体の規模縮小が懸念され、より一層競争激化する状況となることが考えられます。また、シェアを獲得したとしても市場自体が小さくなることで売上を確保することができず、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、美味しさと品質を追求し他社との差別化を図りながら、商品価値やブランド価値向上に努めております。加えて、旺旺集団との連携を強化する等により、海外市場に適した商品ブランドを育成し、販路拡大を図ることとしております。

④ サイバー攻撃

　当社においては、情報セキュリティの確保・対策を進め、特にサイバー攻撃など悪意のある脅威に対するセキュリティ対策の必要性や留意事項について経営会議等の場で周知に努めております。

　ランサムウェアなどのサイバー攻撃については、世界的にその脅威が高まっており完全に防ぐことは難しいとされておりますが、事業継続計画等の対策を講じリスクに備えておくことは、リスクの軽減や早期の事業復旧・継続などに繋がるものとして、非常に重要であります。しかし、システムへの不正アクセスを防げず、復旧に時間を要した場合などにおいては、生産活動の停止や金銭的被害のほか、情報漏洩や第三者感染、法的規制違反などの懸念が払拭できず、風評被害を被ること等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、データのバックアップやファイヤウォール、アンチウィルスソフトの強化のほか、特にランサムウェアに対し被害を最小限に抑える対策を講じております。ランサムウェアを始めとするマルウェアに対する予防は、リスクマネジメントなどガバナンスにおける重要な経営課題であり、サプライチェーン全体に目配りすることの必要性を認識のうえ、事業継続計画を策定しております。

⑤ 情報セキュリティ

　当社においては、情報の機密性、完全性、可用性といった情報セキュリティの確保・対策を進め、役職員に対し保有する個人情報や重要情報の保護・管理を義務付けるなど、厳正な情報管理に努めております。

　しかし、大規模自然災害、長期間の停電、ハードウエア・ソフトウエアの重大な欠陥、コンピューターウィルス感染や不正アクセス等による情報の漏洩・改ざん・消失、情報システムの長期停止や混乱等が発生した場合には、売上高の落ち込みや補償、マイナスイメージの払拭による費用の発生等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、個人情報保護規程など各種規程を整備した上で、不適切な情報の取扱いや重大情報の外部流出等が起こらないよう未然防止に努めており、データ等の定期的なバックアップやウィルス感染対応等のセキュリティ対策を講じるとともに、担当部署が繰り返し注意喚起しております。特にサイバー攻撃がセキュリティ上の脅威となってきているなかで、社会的リスクが高まっているものと認識、セキュリティ対策をマネジメントやガバナンスにまで高めていく必要があると考えております。

⑥ ＩＴインフラ

　当社においては、インターネットにより商品の販売を行っており、社内においてもコンピューターシステムを利用、ＩＴインフラは業務上欠かせないものとなっております。

　しかし、ウィルス感染やサイバー攻撃等の事件・事故による被災、アクセスの急増、ソフトウエアの不備など、何らかの理由によってインターネットサービスの中断やシステム障害が発生した場合には、売上高の落ち込みや信用失墜、損害賠償請求等に基づく費用の発生などにより、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、業務効率向上のためＩＴインフラの強化に取り組むなかで、安全性、快適性、耐障害性に配慮し、ネットワーク規程の明文化、セキュリティシステムの導入、クラウドサービスの活用等により、システムトラブルのないよう適切に整備し、デジタル化の進展に対応していく方針でおります。

⑦ 取引拡大対応能力

　当社においては、最近の設備投資として、もち商品（あられ・おかき）の生産増強、スピーディーな商品開発、老朽化工場の移転集約による製造コスト低減などを目的として、工場設備の新設・増強を行ってまいりました。

　これらは、当社にとって業容拡大のための大規模な投資でありますが、目論見どおりの投資効果が得られず、投下資金や償却負担等を吸収し得ない場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、設備計画と実績との比較検証を行い目論見どおりの投資効果の実現に努めるとともに、これらを通じて生産能力増強と製造コスト低減を併せ進めた上で、販売の伸長に繋げていく方針であります。特に得意分野であるもち商品のシェアアップを目指し、当社ブランドの浸透に努めております。

⑧ 経営資源への依存

　当社においては、取引関係の円滑化等を目的としてWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.（以下「同社」という）の株式を保有しており、その配当は、当社キャッシュ・フローに貢献し財務面の安定に寄与、大きな経営資源となっております。

　これまで同社の株価および配当は安定的に推移しておりますが、何らかの理由により株価下落または配当が減少する事態が発生した場合には、当社の資産や損益面にマイナスの影響が生じるとともに、同社の事業戦略の変更も懸念され、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、当社社員が同社工場に常駐して商品の品質維持・改善のための技術指導を行っているほか、品質保証や商品開発についてもサポートするなど、同社業容拡大に一定の貢献をしてきており、同社とは強い絆を有しております。なお、同社株式や配当については当社の裁量において管理し使用しております。

⑨ 環境への負荷・対応(サステナビリティに対する取組)

　当社においては、環境に配慮した経営(サステナビリティ経営)が求められているなか、CO₂の削減やプラスチック使用量削減等への取組みを積極的に行っております。

　これらに対応できない場合には、排出量取引等によるコストの増大やブランドイメージの棄損など、製造や販売活動に制約を受ける恐れがあり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、サステナビリティ推進室において、CO₂削減やプラスチック使用量削減、賞味期限の延長等を全社的に推進しており、環境と調和のとれたものづくりを徹底しております。

⑩ 敵対的企業買収

　当社においては、不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配され、株主の皆様の利益が棄損することを防止するための取組みとして、2007年６月27日開催の定時株主総会の承認を得て買収防衛策を導入し、現在まで継続しております。

　実際に敵対的買収が行われた場合には、当社事業戦略の変更を余儀なくされる懸念が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、ＩＲ活動等を通じて株主の皆様のご理解をいただきながら、安定した業績を示し持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。また、当該リスクが顕在化した場合には、取締役会などで慎重に議論し適切に対応する方針でおります。

⑪ 固定資産の減損

　当社においては、米菓の製造販売を行っており、工場設備等の事業用固定資産を多く保有し適時に更新しております。

　このため、事業収益が悪化した場合や係る固定資産の時価が著しく下落した場合には、減損会計の適用により減損損失が発生する場合があり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、安定した業績を示し持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るなかで減損の発生事由を抑えるほか、設備投資については計画段階において収支見込など将来の収益性を十分検討したうえで実行するよう努めております。なお、固定資産の除却については、その意思決定と減損会計の実施時期に留意のうえ、適切に実施しております。

⑫ 予算・計画統制

　当社においては、年度予算を策定し予算に従って事業運営を行っております。予算案は現場からの積上げを基本としており、実績については、現場で差異分析のうえ乖離幅を縮める努力を行い、取り纏め部署である経営企画室に報告しております。経営企画室では、それらを総合的に分析して取締役会に報告し、現場での改善策実施等について指示や承認を得ております。

　予算計画達成のためには、予算管理の仕組みづくりを行い計画達成の実効を上げる必要がありますが、係る体制が整わずＰＤＣＡサイクルが回らないこと等により予算計画が達成できない場合には、業績の低下に繋がるだけでなく、株主等の信頼が損なわれるなど、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、上場企業として、これまで以上に予算と実績の差異を確認し進捗や達成度を把握、適宜必要な対策を講じて、予算計画達成の実効を上げるよう努めております。

⑬ 風評リスク

　当社においては、安全安心な米菓をお客様にお届けすることを企業使命とし、誠実な企業運営を行いながら「岩塚」ブランドの価値向上を目指してまいりました。

　しかし、インターネット情報が氾濫する中で、当社グループの商品、サービス、従業員に関連して、その正誤にかかわらず不利な報道がなされた場合やＳＮＳ等で悪い風評が流された場合、お客様による不買運動が起きる等の懸念が払拭できないなど、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、良質な商品を提供し続けるほか、経営者および従業員すべてがコンプライアンス意識を強く持ち公私の区別なく行動するように徹底してまいります。

（3）自然災害等に関する特に重要なリスク

① 大規模自然災害

　当社においては、本社や工場および物流拠点が新潟県長岡市に集中しており、効率的な生産活動を可能としておりますが、係る地元地域に地震、風水害、雪害および火災等による大規模な災害が発生した場合、工場施設等の甚大な被害に繋がる懸念があります。

　実際に被害が生じた場合には、一部または全部の操業が中断し生産および出荷が遅延する可能性があるほか、情報システムの損傷により営業活動や仕入、物流に支障が生じることも考えられ、売上高の落込みや臨時的な費用の発生等から、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、火災を含めた事業継続計画の見直しを行う等により、人命や生産設備、サプライチェーンの確保に留意し訓練・予防に努めるなど、従業員の生活や取引先の事業活動に影響を及ぼさないよう、当社事業の継続・早期復旧に繋がるよう取り組む方針でおります。

６【研究開発活動】

　当社グループは、中期経営計画「米(マイ)ミライ～私たちはお米の未来を創ります～」に基づき、愛され続けるブランドを目指して、お客様に「美味しさの感動と驚き」をお届けするための商品開発に取り組んでまいりました。

　当連結会計年度におきましては、主力商品のブラッシュアップ、流通各社とのコラボレーション商品の開発、ＥＣ向け商品や海外向け商品の開発、米粉利用食品の試験販売などを行うとともに、国立研究開発法人との新たな米の有効成分の活用に関する共同研究やおいしさの数値化による客観的評価の構築など、基礎研究分野の強化にも取り組んでまいりました。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は310百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、全体の計画策定に当たっては提出会社において各社と協議のうえ調整を図っております。

　当連結会計年度後１年間の設備投資計画は、1,700,000千円であり、内訳は次のとおりであります。

　（注）経常的な設備投資の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　　（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　取締役に対する株式給付信託（BBT）の導入

　当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の役員報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、役員に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

１．本制度の概要

　本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した役員株式給付規程に基づき、役員に対し、役位および会社の業績に応じて一定のポイントを付与し、役員退任時等に累計ポイントに応じた当社株式および金銭を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

２．取締役に給付する予定の株式の総数

　40,800株

３．本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

　取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  （注）１．株式給付信託(BBT)が保有する当社株式40,800株は、上記保有自己株式数に含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置づけております。米菓業界における熾烈な企業間競争の中にあって、常に新技術の開発と生産性の向上を目指し競争力を一層高めることで、業績に裏付けられた成果の配分として、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨、定款に定めております。

　当期の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり32円の配当（うち中間配当０円）を、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

　内部留保資金につきましては、安定的な成長を図るため設備投資、研究開発、企業体質・財務体質の強化に充当し、継続的な事業の拡大と収益の向上を通じて株主の期待に応えるよう活用してまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「経営理念」および「社是」を全ての活動の基本指針としており、「行動規範」を定め、役員・従業員の具体的行動指針としております。

当社は、このような基本指針等に従い、中期経営計画を定め、米菓メーカーとして安全で良質な米菓をお客様に提供していくなかで、株主をはじめとしたステークホルダーと対話し協働して、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指すとともに、経営の公正性・透明性の確保に努め、社会に役立つ会社となるよう活動してまいります。

＜経営理念＞

我々は会社の事業を通じて、社会の人々に喜びと豊かさを提供し、その見返りとして、この事業に携わる者とその関係者の豊かな生活と社会的地位の向上を図り、併せて地域社会の経済的発展に貢献せんとするものである。

＜社是＞

一、仕事に責任を持とう

一、創意工夫を活かそう

一、総ての無駄を省こう

一、共に憂い共に楽しもう

＜行動規範＞

１．安全で良品質な米菓を消費者に提供します。

消費者に安全で良品質な米菓を製造し、提供します。このため、食品衛生法、ＪＡＳ法その他の関連諸法令を遵守することはもとより、その提供する米菓の安全性と品質を確保することに努めます。

２．顧客の満足と安心が得られるように最大限の努力をします。

常に消費者の声に耳を傾けるとともに、正確な製品情報を、特に消費者に対しては製品に表示する情報も含めて、正確で分かりやすい情報の提供に努めます。

３．法令を遵守し、社会倫理に適合した企業活動に努めます。

国内の法令、会社の規則を遵守し、反社会的な道義にもとるようなことは行わず、公私のけじめを明確にします。

４．環境問題に積極的、自主的に取り組みます。

環境問題への取組みの重要性を認識し、自然環境の保全に配慮するとともに、環境負荷が小さく、リサイクルしやすい製品の開発提供に努めるなど省資源、省エネルギーに積極的に取り組みます。

５．良き「企業市民」として積極的に社会貢献活動を行います。

企業の立地する地域の文化、習慣を尊重し、地域の発展に資するとともに、地域の社会活動、災害救援活動、ボランティア活動への参加など社会貢献に努めます。

６．安全で働きやすい環境の確保に努めます。

安全で働きやすい環境を確保するとともに、人権の尊重と公平な処遇を行い、従業員のゆとりと豊かさを実現し、従業員の個性、自主性を尊重した活力ある企業を築きます。

②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社として、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。

監査等委員会設置会社とすることで、外部知見を有する社外取締役の議決権行使による取締役会の活性化、監督機能の強化が図られ、経営の健全性・透明性の向上に繋がるとともに、少人数による迅速な意思決定を行い得ることで取締役会の効率的な運営が図られるものと考えております。

また、監査等委員会における監査活動は、内部監査部門および内部統制部門の強化・協調が不可欠であり、併せて、コーポレートガバナンス体制の一層の強化および経営の健全性・透明性の向上に繋がるものと考えております。

業務執行においては、執行役員制度を導入し、取締役会および取締役から一部権限委譲を行うことで、意思決定・執行の迅速化・効率化を図っており、取締役および執行役員が出席する「役員会」において機動的な案件審議と部門間の協議・連携を図っております。

また、取締役、執行役員に部長職等の経営幹部、子会社社長を加えた「経営会議」を四半期ごとに開催し、経営課題に対する指示・進捗等の確認を行い、全社的な共有を図っております。

なお、取締役の選任、報酬の決定に関し、任意の「指名報酬諮問委員会」を設置し、取締役会に対する答申を行い補完を図っており、その客観性・透明性の確保に努めております。

＜会社の機関の内容＞

（取締役会）

　取締役会は、業務執行機関として、株主に対する受託者責任等を踏まえ、具体的な経営戦略や経営計画等を決定するとともに、企業価値の向上を図るべく重要な業務執行の決定を行い、また、グループ会社を含め執行を監督することで、経営の公正性、透明性を確保し、健全で持続的な成長に努めております。

（監査等委員会）

　監査等委員会は、業務監査や会計監査を経た監査報告の作成をはじめ、会計監査人の選解任・再任の決定、取締役の選任・報酬等の意見の決定等の業務を行うほか、各監査等委員は取締役として議決権を有することから、能動的、積極的、客観的に意見を述べ、取締役会の活性化ならびに監督体制の確保に努めております。

（会計監査人）

　会計監査人は、財務報告の信頼性確保に重要な役割を担っており、その独立性と専門性を確保し適切な品質管理体制の下で十分な人員と時間をかけて適正な会計監査を行うとともに、経営陣、内部監査室や監査等委員会とも緊密な意思疎通を図っております。

　有価証券報告書提出日現在（2026年６月24日）の機関ごとの構成員（◎は議長、委員長を表す）

　なお、当社は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役(監査等委員である

取締役を除く)６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の機関ごとの構成員は、

以下のとおりとなる予定です。

（コーポレートガバナンス体制の概要）

③企業統治に関するその他の事項

　内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

　当社は、会社法に例示された内部統制システムの各項目に従い、「内部統制システム構築の基本方針」を策定し、取締役会で決議しており、個々の項目を適切に運用することでリスクに的確に対応し、持続的成長と企業価値の向上を図ってまいりたいと考えております。

　このため、「内部統制規程」および「財務報告に係る内部統制規程」を定め、内部統制システムを整備・運用し、その有効性を評価のうえ、それを継続的に改善することにより、業務の有効性・効率性の向上、財務報告の信頼性確保、事業活動に係る法令等の遵守、資産の保全、その他当社グループが必要と判断する統制上の目的の達成に努めております。

　また、コンプライアンス、正確な財務報告、リスク管理等が適切になされるよう、コンプライアンス・リスク管理委員会を設け機動的に対応するとともに、定期的に内部統制システムの運用状況等を取締役会に報告し監督を受ける体制を整備しており、事業報告により開示しております。

　なお、内部統制によりリスクの軽減を図る以前に、変化への対応能力を高めていくことが重要であり、「全社的リスクマネジメント規程」を定め、リスク管理の強化を図っております。

＜内部統制システム構築の基本方針＞

１．取締役、執行役員および使用人ならびにグループ会社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　取締役、執行役員および使用人ならびにグループ会社の取締役が法令・定款を遵守し、違反・不正行為を防止するために、社内規定の整備、社内通報制度の導入、ならびにその周知と運用の徹底を図る。内部監査室員はコンプライアンスの運用状況について監査し、疑義ある行為については社長および監査等委員会に報告する。

２．取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　取締役および執行役員の職務執行に係る重要文書、その他の情報については、文書管理規程に基づき、保存・管理を行い、取締役および執行役員が求めた場合はこれらの文書を閲覧できる体制とする。

３．当社および当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失の危険を適切に認識・評価し、事業リスクその他の個別リスクに対する基本的な管理体制の整備を進めるとともに、緊急事態が生じた場合の危機管理マニュアルも合わせて整備する。

４．当社および当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じてこれを開催することで機動的・効率的な経営判断を行う。また、効率的な業務執行を行うため執行役員制度を導入するとともに、担当取締役・執行役員は、経営計画に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策および効率的な業務の遂行状況を取締役会または役員会において定期的に報告し、施策・業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図る。

５．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は子会社管理規程および関連会社管理規程に基づき、上記１から４のとおり、主要な子会社および関連会社に対する適切な経営管理を行うものとする。また、当社の内部統制システムに関する体制は、グループ会社全体での整備と運用を範囲とし、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを構築する。内部監査室員は当社およびグループ会社の内部監査を実施し、結果を社長および監査等委員会ならびにグループ会社社長に報告する。なお、子会社は、当社の子会社管理規程に従い、同社の株主総会および取締役会等の記録、業績内容、その他重要な事項について当社に報告する。

６．監査等委員会の職務の執行を確保するための体制および方針

（１）監査等委員の職務を補助すべき取締役および使用人（以下、補助使用人等という）を置く体制と補助使用人等の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の補助使用人等に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員が必要とした場合、監査等委員の職務を補助する使用人を置くものとする。なお、当該使用人の任命・異動等人事権に係る事項の決定には、監査等委員の事前同意を得ることにより、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保する。また、内部監査室員は、監査等委員会の職務を補助する際には、監査等委員会の指揮命令に従う。

（２）当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制

　当社および当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員および使用人は、取締役会等の重要な会議において随時業務の状況を報告するとともに、当社および当社子会社に重大な影響を及ぼす事実が発生した場合はその内容を速やかに当社の監査等委員会に報告する。

（３）監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　執行役員・使用人等は、監査等委員会に直接報告を行うことができるものとし、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことができないように公益通報者保護法に基づく外部の相談連絡窓口を設置する。

（４）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）に必要な費用の前払い等の請求をした場合、当該費用または債務が監査等委員の職務執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

（５）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員は取締役会および業務執行上重要な会議への出席ならびに議事録等の関連資料の閲覧を自由に行うことができる。また、監査等委員会による取締役（監査等委員である取締役を除く）および重要な使用人から、個別のヒアリングの機会を設けるとともに、代表取締役、内部監査室および監査法人との定期的な意見交換を行う。

④取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。

　また、取締役のうち監査等委員である取締役は４名以内とする旨、定款に定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

　当社の取締役は監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において選任する旨、定款に定めております。

　また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

⑥自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑦中間配当の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨取締役の責任限定契約

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役（業務執行取締役等であるものを除く)との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。これらは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩役員等賠償責任保険契約

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社取締役、執行役員および連結子会社・関連会社の取締役、監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者のその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追求に係る請求によって生ずることの損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の執行の適正性が損なわれないようにするため、職務執行の適正性が認められない場合には填補の対象としないこととしております。

⑪株式会社の支配に関する基本方針について

　Ⅰ．基本方針の内容

　当社は上場会社である以上、当社株式の取引は株主の皆様のご判断に委ねるのが原則であり、当社に対する大規模買付行為がなされた場合にこれに応ずるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由意思に委ねられるべきであると考えます。

　しかしながら、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し向上させる者でなければならないと考えております。大規模買付行為の中には、①その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、④買付者の提案した条件よりもさらに有利な条件を株主にもたらすために、対象会社による買付者との交渉を必要とするもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　当社は、このような大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。

　Ⅱ．不適切な支配の防止のための取組み

　当社は、日本の伝統ある食文化を世界に広め、人々に喜びと豊かさを提供することが使命であると考え、かかる使命の追求を通じた企業価値の向上を目指しております。

　当社は、この方針を持続的なものにするため、現在の中期経営計画『米(マイ)ミライ～私たちはお米の未来を創ります～』(第73期～第75期)を策定しております。本中期経営計画においては、事業戦略として、①企業成長(売上拡大、新規市場開拓、海外展開など、事業規模を拡大し、企業価値を高めることを目指す。)および②効率化(生産設備の自動化など、業務効率化を図り、コスト削減と収益性の向上を実現させる。)、経営戦略として、①社会貢献(環境問題や社会問題に対して積極的に取り組み、企業としての社会的責任を果たす。)、②イノベーション(ＤＸ推進を通じて、社内基盤を整え、競争力を強化する。)および③人財育成(自社の強みを生かせる人材を育成し、企業の持続的な成長を支える基盤を築く。)を掲げております。これら２つの戦略を全体方針として、グループ社員一人ひとりの熱量と活躍、ステークホルダーの皆さまの志への共感を原動力とし、お米の未来と可能性をイノベーションで創出し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

　本中期経営計画を着実に実行していくことが、当社グループとステークホルダーとの信頼関係を一層強固に築き上げ、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと確信しております。

　Ⅲ．不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

　当社は、中期経営計画の下、株主の皆様、お客様、取引先様、従業員、地域社会その他、多様なステークホルダーの皆様にとって価値ある企業として支持されることを常に目指し、企業価値・株主共同の利益の最大化に全力で取り組んでまいります。

　当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が、当社を取り巻く経営環境を正しく認識し、当社の企業価値の源泉を理解した上でこれを中長期的に保有し、当社の価値を向上させる意図を持つものでなければ、中期経営計画の達成が困難となるのはもちろんのこと、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれがあります。

　さらに、外部者である買付者から買付提案を受けた際には、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、事業分野・人的ネットワークの有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値を構成する事項等について株主の皆様に適切に把握していただくとともに、当該買付者による当社株式等の大規模買付行為が企業価値に及ぼす影響について判断していただく必要があります。

　したがって、外部者である買付者によって当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合に、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるべきか否かを適切に判断していただくための時間、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案させていただくための情報を収集する時間の確保が必要であります。また、不当な条件による買付けについては、当社取締役会が株主の皆様のために交渉を行うことを可能とすること等が必要になってまいります。

　このような状況を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するための取組みとして、「当社株式等に対する大規模買付行為への対応方針」（買収防衛策）が必要であると判断、「当社の財務および事業の方針決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（基本方針）とともに、2007年６月27日開催の定時株主総会において承認を得て導入しております。

　その後の更新にあたり、独立委員会の追加的な情報提供を受ける期間および独立委員会による検討の延長期間について上限を設定する等の修正、新株予約権の取得の対価として金銭その他経済的利益を交付することは想定していない旨の明示を経て、直近では2025年の６月26日開催の第72回定時株主総会において承認を得て更新しております。

　本対応方針の詳細につきましては、2025年５月14日に開示しております「当社株式等に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」をご参照ください。

⑫当事業年度における提出会社の取締役会および任意に設置する委員会等の活動状況

(取締役会)

　取締役会は、業務執行機関として、具体的な経営戦略や経営計画等を決定するとともに、重要な業務執行の決定を行い、グループ会社を含め執行を監督しております。

　取締役会は、法令および定款に定める決議事項、取締役会規則において決議する重要な事項を定めており、当事業年度における具体的な審議事項としては、中期経営計画や年度計画、決算関連、ガバナンス関連事項の承認、各種規程や基本方針等の制・改定、管理職の人事異動などが挙げられます。一方で、取締役や執行役員等に対して、業務執行に係る権限を委託し迅速な判断と執行を促しており、年度計画の予実管理や新商品の商談承認等については、執行役員が参加する役員会で行うことが多くなっております。

　当事業年度においては、生産設備の増強・合理化などの導入検討や中期経営計画の承認等について、慎重に審議しております。

　なお、当社は、取締役会を原則として月次で開催しており、2025年度における個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

(任意に設置する委員会)

　当社では、内部統制など企業統治に関し任意に設置した委員会としては、「指名報酬諮問委員会」のほか、「内部統制運営委員会」「コンプライアンス・リスク管理委員会」「サステナビリティ委員会」があり、それぞれの活動を通じてガバナンス面の充実を図っております。

　「指名報酬諮問委員会」は、社外取締役である監査等委員３名全員と代表取締役会長・社長の２名により構成し常勤監査等委員を議長とすることで独立性を確保、取締役・取締役監査等委員・執行役員および子会社社長の選解任、それら経営陣幹部の報酬についての方針・個々の報酬額等について審議のうえ、業務執行取締役については取締役会に答申しております。当事業年度においては、３月に全員参加のもとで審議のうえ答申しましたが、期中の執行役員等の選解任の場合には、当委員会議長と執行側とで委員会に準じる形で事前協議を行っております。

　「内部統制運営委員会」は財務報告に係る内部統制の品質管理のため、業務処理統制やＩＴ統制および全社統制の各プロセス担当者の整備・運用状況について、経営管理本部長を委員長として経営企画室や経理課等による事務局が運営、内部監査室の検証を経て会計監査人の品質監査を受けております。委員会としては年４回開催、組織、日程や対象プロセスの管理を行い、進捗等の足並みを揃えるよう進めております。

　「コンプライアンス・リスク管理委員会」は、コンプライアンスやリスク管理に係る困難な事象が発生した場合等に会社として対応を検討し意思決定するための組織であり、社長を委員長として常勤取締役および事案により関連部署長をメンバーに加えて都度開催することとし(事務局は経営企画室)、また、懲戒事案の事前協議を当委員会で行い公正公平を期することとしております。

　「サステナビリティ委員会」はサステナビリティ基本方針に基づき、労働環境改善や気候変動問題などのサステナビリティを巡る社会的課題に取り組むこととし、経営管理本部長を委員長としてサステナビリティ推進室、製造部、開発部や商品企画部の部課長をメンバーとする「実務者部会」により、諸課題についての施策の推進と関連情報の発信を行うこととしております。有価証券報告書への開示に向け、常勤監査等委員をオブザーバーとして加え、「環境」と「人的資本」についての具体的指標と目標について協議し進捗確認を行っており、取組み状況は当社ＨＰにおいてもお知らせしております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　ａ．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）　１．髙橋　隆二、石川　豊、深井　一男は、社外取締役であります。

２．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．代表取締役社長COO　槇　大介は、代表取締役会長CEO　槇　春夫の長男であります。

５．当社は、経営の監督体制及び業務執行体制の強化のため、執行役員制度を導入しております。

　　現任の執行役員は次のとおりであります。

６．2025年６月26日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

　ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）　１．髙橋　隆二、石川　豊、深井　一男は、社外取締役であります。

２．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．代表取締役社長　槇　大介は、代表取締役会長　槇　春夫の長男であります。

５．当社は、経営の監督体制及び業務執行体制の強化のため、執行役員制度を導入しております。

　　2026年６月25日時点（予定）の執行役員は次のとおりであります。

６．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名が選任される予定です。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は、次の監査等委員の３名であります。

　髙橋隆二は、金融機関における豊富な経験を有し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、常勤取締役として経営およびガバナンス体制の強化に努めております。

　石川豊は、金融機関における豊富な経験・常勤監査等委員の経験等を有し、非常勤取締役として取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

　深井一男は、税理士としての専門知識を有し、非常勤取締役として取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

　また、当社では、東京証券取引所の独立性基準に基づく独立性判断基準を定め、独立社外取締役を選任することとしており、取締役会において独立した立場からの率直で建設的な検討により、経営の意思決定の客観性・透明性の確保に繋がるものと考えております。上記社外取締役３名については、当社および当社グループとの間に資本的関係や取引関係など特別な利害関係はなく、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員会は、会計監査人の評価・選定基準を策定し、独立性や専門性等の確認、会計監査人の再任や会計監査の相当性判断等を行っております。また、面談や監査結果の説明等を通じて会計監査人との緊密な意思疎通を図ること、不正・不備・問題点等を発見した場合には双方において報告・通知のうえ事実関係の究明・対策・再発防止策等を取締役会に求めること、内部監査室を含めた三者で意見交換を行うことなど、監査の実効性確保に努めております。

　さらに、監査等委員会は内部監査部門や内部統制部門との連携が不可欠であり、内部統制の充実の下で監査の実効性を高めるとともに、往査等を通じて内部監査室と緊密な関係を保ち情報収集に努めております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

ａ．監査等委員会監査の組織、人員および手続

　有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、株主に対する受託者責任等を踏まえ、取締役の職務の執行について監査・監督しており、株主共同の利益のために、経営の公正性、透明性を確保し企業価値の向上を図り、健全で持続的な成長に積極的に関わるものとしております。

　監査等委員会は、社外取締役３名で構成し独立性・客観性を保つとともに、うち１名は常勤監査等委員として情報収集、監査等委員間の連携、経営陣との連絡・調整に当たることとし、また、内部監査部門や会計監査人と協調することで、監査の実効性を確保する体制を整備しております。

　なお、常勤監査等委員である髙橋隆二は金融機関における豊富な経験があり、非常勤監査等委員についても、石川豊は金融機関における経験および常勤監査等委員の経験等から、同じく深井一男は税理士としての専門的な見地から、いずれも財務および会計に関する相当程度の知識を有しているものと考えております。

ｂ．監査等委員および監査等委員会の活動状況

　監査等委員会は、業務監査や会計監査を経た監査報告の作成をはじめ、会計監査人の選解任・再任の決定、取締役の選任・報酬等の意見の決定等の業務を行うほか、各監査等委員は、取締役として能動的、客観的に意見を述べ、取締役会の活性化ならびに監督体制の強化に努めております。なお、全員が指名報酬諮問委員会の委員であり、取締役等の選任・報酬の客観性確保に尽力しております。

　2025年度は監査等委員会を14回開催、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

（監査等委員会の出席状況等）

　また、活動の内容としては以下のとおりであり、期中監査、期末監査のほか、監査等委員会の固有業務として掲げた事項については決議事項であり全員で十分な検討を行っております。リモート利用から実地調査に戻し全部署の往査を実施し現場意見の共有に努めたほか、ＫＡＭについての会計監査人との協議、監査等委員会の実効性評価のセルフチェック等を行い、監査の品質向上に努めております。なお、常勤監査等委員は、内部統制運営委員会などガバナンス関連の委員会に極力オブザーバー参加し、サステナビリティに関する取組みや事業等のリスクの報告、サイバーセキュリティ対応等について執行部門に助言するなど、コーポレートガバナンスの実効性向上に積極的に取り組んでおります。

（監査の状況）

②内部監査の状況

　当社では、社長に直属する内部監査室が、室長以下３名の体制で、内部監査規程に基づき年間の監査計画を策定し、年度内に子会社を含む全部署の内部監査を実施しております。

　内部監査にあたっては、対象部署の業務遂行状況が各種規程に則って行われているかどうかを検証し組織的な牽制機能を果たすとともに、コンプライアンスやリスク管理におけるモニタリングを行っております。

　また、監査等委員会や会計監査人との連携を深め、それぞれの監査の補完に努めるとともに、三様監査を通じて監査品質の向上に努めております。内部統制においては、財務報告に係る内部統制について検証しているほか、各部署の監査実施に際し内部統制が有効に機能しているかどうかの検証に配意しております。

　なお、内部監査の実施結果については、対象部署にフィードバックするとともに、社長および常勤監査等委員に都度報告しているほか、取締役会や監査等委員会に定期的に報告を行っております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任大有監査法人

ｂ．継続監査期間

　11年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　武井 浩之（財務諸表監査の継続監査年数５年）

　甲谷 良太郎（財務諸表監査の継続監査年数４年）

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人選定基準に基づき、会計監査人に求める専門性、独立性および適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断し、選任しております。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、会計監査人に対して会計監査人評価調書を作成のうえ年１回評価を行っており、品質管理、監査手続等において特に非議すべき点はなく監査の方法および結果は相当であると判断しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

　該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　会計監査人に対する報酬の額の決定については、代表取締役が監査等委員会の同意を得て決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会社法第399条第１項および第３項に基づき同意しております。

（４）【役員の報酬等】

　①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役の報酬総額を株主総会に上程し、取締役の報酬に関する基本方針に従い、指名報酬諮問委員会による答申を尊重のうえ、各取締役に対する支給額を、取締役会（監査等委員である取締役については監査等委員会）において決定しております。また、取締役以外の経営陣幹部に対しても、指名報酬諮問委員会の協議内容を考慮して決定しており、成果を反映した賞与を併せ支給しております。なお、株式報酬制度を導入しており、業務執行取締役のインセンティブ制度とするとともに、中長期的な業績の向上と企業価値向上に貢献する意識を高めております。

＜取締役の報酬に関する基本方針＞

１．取締役の報酬は、従業員同様に創業の理念である安定的な地域雇用を背景に成果に裏付けされたものであることを基本とし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるように決定し運用いたします。

２．当社の個々の取締役報酬については、次の方針に従って、指名報酬諮問委員会の助言・提言を尊重のうえ公平公正性・透明性を確保し、取締役会（監査等委員である取締役については監査等委員会）において決定することとしております。

（報酬方針）

①業務執行取締役の報酬については、株主総会で承認された報酬総枠の中で、役位間、従業員、同業他社、地域水準等と比較して、バランスに配慮したものであること。

・業績との整合性を図るほか、具体的・合理的な経営指標に基づいたインセンティブの設定等、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資する意識付けを図るものであること。

・社内外の優秀な人材を確保することができる水準であること。

②業務執行取締役以外の取締役の報酬については、株主総会で承認された報酬総枠の中で、業務執行取締役の報酬等とのバランスに配慮したものであること。

・社外取締役（監査等委員）として、経営に対する監督機能を適切に行うことができ、また、その独立性を保ち得るものであること。

・社外の優秀な人材を確保することができる水準であること。

３．なお、以上の方針の下での個々の固定報酬部分については、執行役員、子会社社長を含めた役員報酬基準を別に定めて運用することとしておりますが、特に業務執行取締役の個別報酬については、法の定めに基づき「取締役の報酬等の決定方針」を別途制定のうえ運用いたします。

＜取締役の報酬等の決定方針＞

１．個人別報酬の種類とその金額および算定方法

・金銭による固定報酬を基本とし、役位間、従業員とのバランス等に配慮した役員報酬基準を別に定める(係る基準に従って取締役就任年数、業務実績等を勘案のうえ加減できるものとする)。

・また、業績連動報酬として、業績連動型株式報酬(株式給付信託(BBT))を制定する。これは連結営業利益を指標とし、毎年度の計画の達成率に応じて支給するもので、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。

・なお、非金銭報酬については、定期的な報酬としては定めていないが、上記の業績連動型株式報酬が該当する。

２．支給時期および条件

・金銭による固定報酬については、毎年一定の月額を定め、株主総会終了の翌月(７月)から毎月の従業員給与支給日と同日に支給するほか、使用人兼務取締役については使用人賞与として決定した金額を従業員の賞与支給日と同日に支給する。

・業績連動型株式報酬については、毎年１回のポイント付与日(7/1)に受給予定者にポイントを付与、在任期間中は積み立てることとし、退任時に一括支給する。ポイントの算定方法は、役位別ポイントと業績連動計数を乗じたものとし、１ポイントは当社株式１株とする。

・以上のとおり、定期的な報酬としては金銭による固定報酬部分のみである。

３．個人別報酬の決定の方法

・役員報酬基準に基づき、代表取締役等の執行側で固定報酬の案を策定する。

・執行側の報酬案について、指名報酬諮問委員会において審議し、取締役会に答申する。

・個人別報酬は取締役会において決定するが、代表取締役に再一任する旨を決定する場合は、上記答申を尊重のうえ公平公正性・透明性を確保していること等の開示が必要であることに留意する。

・なお、業績連動型株式報酬については、上記のとおりの支給方法による。

(取締役の個人別の報酬等の決定について)

　取締役の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第62回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）については年額２億円以内（ただし使用人分給与は含まない）、取締役（監査等委員）については年額20百万円以内と承認されております。

　当事業年度の取締役の個人別の報酬については、指名報酬諮問委員会における審議、答申を受け、取締役会において決定しております。

　取締役会において、代表取締役に一任する旨を決定しておりますが、係る委任理由としては、代表取締役が業績等を勘案して各取締役の執行状況等について一定の評価を行っていること、その上で個々の報酬案を策定し自身を含む指名報酬諮問委員会において審議し取締役会に答申していること、さらに決定にあたっては答申内容を尊重することとしており公正性・透明性が保たれていると判断できること等によるものであります。

　指名報酬諮問委員会においては、役位間・従業員・同業他社等とのバランス、業績との整合性、役員報酬基準との整合性（整合しない場合の合理的根拠）等を考慮し、一定の評価を行って答申しているものであり、独立性・客観性は確保されているものと考えております。

(業績連動報酬について)

　当社は、2016年６月27日開催の第63回定時株主総会において、業績連動型株式報酬（株式給付信託(BBT)）について、金銭報酬とは別枠で決議を得ており、「取締役（監査等委員を除く）について、５事業年度ごとの対象期間の信託拠出金額の上限を100百万円、１事業年度の付与ポイント数の合計は5,000ポイント（当社普通株式5,000株相当）を上限とする」として承認されております。

　業績連動型株式報酬に係る指標は、連結営業利益（計画比）であり、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として当該指標を選択しております。

　ポイント付与日は毎年７月１日とし、受給予定者である者に対して付与されます。付与するポイントの算定方法は、次のとおりであり、１ポイントは当社株式１株としております。

　※付与ポイント＝役位別ポイント（a）×業績連動係数（b）

　　　a．役位別ポイント数（在任１事業年度あたり）

　　　ｂ．業績連動係数

　(注)2024年３月31日を基準日として、当社普通株式を１株につき２株の割合をもって分割したことに伴い、同基準日以前に付与されたポイントは２倍にして扱う。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　(注)上記の業績連動型株式報酬は、株式給付信託（BBT）に基づく株式報酬であります。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準および考え方

　当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする場合を純投資目的である投資株式、その他を目的とする場合を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

　なお、当社は、原則、保有目的が純投資目的である投資株式を保有する方針はありません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化が見込まれ、結果として企業価値を高め、株主の利益に繋がると考えられる場合に株式を保有しております。

　取締役会において、個別の政策保有株式について、含み損益や配当率等を参考に将来性や取引状況を踏まえ、保有方針について検証しております。また、経済合理性の判断において、資本コストに基づき精査することも客観的基準として重要とされており、「資本コストの活用方針」に従って運用における資本コストを定め検証の基準のひとつとしております。

　取締役会において、2026年３月末時点で保有する全ての銘柄について、保有方針を検証しました。その結果、多くの銘柄で配当率が係る検証基準を上回るか含み益が認められ、それ以外の銘柄についても取引関係強化や地元での公共性等を勘案でき、全銘柄について保有する方針といたしました。その上で、２銘柄については将来的に保有株式を削減する方針としております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法としては、配当額や含み益の有無、保有目的、取引状況等を検討し、保有の合理性を検証しております。

　　　２．保有企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が株式を保有しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。