藤倉化成株式会社（4620） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

　（注）　上記の当社本社事務所は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、株主等の便宜のため備え置きます。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３【事業の内容】

当社グループ（当社、子会社24社、関連会社３社により構成）は、アクリル樹脂派生製品（コーティング、塗料、電子材料、化成品、合成樹脂）に関する事業を主として行っています。

また、その他の関係会社として電線ケーブル及び附属品の製造・販売を営む㈱フジクラがあり、同社に対して、当社は電子材料を一部販売しております。

なお、次の５事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）コーティング事業

　プラスチック用コーティング材等であります。

　当社が製造・販売する他、㈱中京ペイントサービスにて調色を行っており、当社及びフジケミ近畿㈱にて販売しております。

　また、RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.及びFujichem Sonneborn Ltd等は製造・販売を、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.、藤倉化成塗料（天津）有限公司、藤倉化成（佛山）塗料有限公司、上海藤倉化成塗料有限公司、FUJIKURA KASEI MALAYSIA SDN. BHD.及びPT. FUJIKURA KASEI INDONESIA等は調色・販売しております。

(2）塗料事業

　建築用コーティング材等であります。

　当社が製造する他、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱が製造しており、フジケミ東京㈱、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を通して販売しております。

(3）電子材料事業

　導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等であります。

　当社が製造・販売する他、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を通して販売しております。

(4）化成品事業

　トナー用バインダー樹脂及び粘・接着剤ベース樹脂等の機能性樹脂ベース等であります。当社が製造・販売する他、フジケミ近畿㈱等を通して販売しております。

(5）合成樹脂事業

　藤光樹脂㈱等が、アクリル樹脂の原材料・加工品を仕入れ、販売しております。

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４．特定子会社に該当しております。

５．フジケミ東京㈱及びRED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

  ６．有価証券報告書を提出しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営の基本方針

当社グループは『ともに挑み ともに繋ぐ　常にお客様目線で上質な価値を創出する』を経営理念としております。当社グループの事業はエレクトロニクス、自動車、住宅等の分野に関連しておりますが、培ってきた技術力と規模を活かした機動力で時代の変化に即応し、より価値のある、そして地球環境に優しい製品・サービスを創出することで、お客様はじめ社会に貢献してまいります。

（2）中長期的な経営戦略

この経営理念のもと当社グループは、2023年度（2024年3月期）を初年度とする三か年の中期経営計画を策定しました。2030年のありたい姿『共創×進化×化学の力で新たな価値を提供する』を掲げ、本中期経営計画をその実現に向けた礎の期間と位置付けました。現在の5事業セグメントを「そだてる」「のばす」「ささえる」の領域に分け、それぞれの収益性の追求と経営資源の投下により、持続的な成長を目指します。

また、その達成に向け、以下に掲げる5つの戦略と株主還元、資本政策を実践することにより、2030年のありたい姿の実現に向けその取り組みを推進します。

■5つの戦略

・事業領域の3つの戦略

　「技術開発の拡充」

各セグメントにおける固有技術を核に研究開発を拡充する「そだてる」領域において、収益性を求め「のばす」領域への移行を目的に、高付加価値製品の開発や新事業領域の探索を進めます。

　「注力事業の強化」

各セグメントにおける当社の強みを極大化するための「のばす」領域において、経営資源の集中投資や営業と技術の組織一体となった取り組みを進めます。

　「基盤事業の収益性拡大」

各セグメントにおける会社の基盤となる利益を生み出す「ささえる」領域において、生産性の向上や資本効率性の追求を進めます。

・経営領域の2つの戦略

　「サステナビリティの取り組み」

サステナビリティ委員会を設置して、関連事項を経営課題として協議、検討、答申してまいります。

また、事業ポートフォリオ戦略推進のため、ガバナンスのもとで人的資本、知財・無形資産への投資、活用方針を明確化してまいります。

　「経営基盤の強靭化」

各部門の業務特性に応じたDXを推進し、変化と持続的な成長を支えてまいります。ステークホルダー向け情報の拡充に向けて、業績や事業戦略に加え、非財務情報の開示、決算説明会や個別ミーティングの充実化、ウェブサイト等による広報活動の強化を推し進めてまいります。

■株主還元、資本政策

・第11次中期経営計画期間中　総還元性向70％以上を目指す（配当は16円以上は維持）

・ROE8％以上を目指す

・機動的な自己株式取得

（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　経営環境

今後の経済見通しにつきましては、米国新政権の今度の政策動向、原材料価格の高騰、中東やウクライナ情勢等の影響もあり、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。

当社グループにおきましては、主にコーティング事業におけるグローバルな事業展開を加速させており、米国、欧州、ASEAN諸国、中国及びインドにおいて現地法人を設立し、「藤倉化成グローバルネットワーク」として、製品の供給体制網の整備を更に進めております。

②　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

国内におきましては、当社のメイン工場である佐野事業所のリニューアルを進めており、計画のSTEP2として、佐野事業所第三工場の敷地内に新工場を建設することといたしました。安全操業の確保と生産の効率化を一層強化し、より高品質な製品をお届けすることで事業競争力と収益性の向上を実現してまいります。2025年10月以降に建設を開始し、2027年9月以降に順次生産を開始する予定です。

また、世界的な気候変動問題への対応、脱炭素社会への移行等、当社を取り巻く環境が大きく変化している中で、各事業部の技術部門の協業による新商品開発と新マーケットの創出を今後の成長エンジンと位置付け、技術開発への注力による事業領域の拡大、継続的なコスト削減、新規設備投資による生産体制の強化や生産効率の向上を図り、安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。

事業別の重点課題は次のとおりであります。

・コーティング事業

プラスチック用コーティング材

アジア市場での生産拠点の整備及び市場の拡大

グローバル市場の展開（日・米・欧・アジアネットワーク化）

環境対応型塗料の開発推進

・塗料事業

新築・リフォーム向けハウジング用超耐久性塗料の開発、環境配慮型塗装システムの推進、安心、安全施工の強化

・電子材料事業

新接合分野導電材料の開発及び用途の拡大

・化成品事業

トナー用バインダー樹脂等の開発及び販売の拡大、環境対応型電荷制御剤の開発、ファインポリマー及びエマルジョン系粘・接着剤ポリマー、体外診断薬の開発

・合成樹脂事業

アクリル樹脂原材料・加工品の仕入・販売及び高機能材料の提案による売上拡大

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは経営の基本方針に基づき、「成長性」「効率性」「株主還元」の観点から自己資本当期純利益率（ROE）を重要な指標と位置づけ、8％以上を目標値としております。当該数値はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因に影響されるため、その達成を保証するものではありません。

ROE = 親会社株主に帰属する当期純利益 / ((期首自己資本＋期末自己資本)/2

第11次中期経営計画の進捗状況は以下のとおりです。

（5）第12次中期経営計画の公表延期について

　当社グループは、2026年度より開始する第12次中期経営計画の策定を進め、将来の成長に向けた取り組みをステークホルダーの皆さまにお示しすべく、準備を進めてまいりました。

　しかしながら、足下の中東情勢の悪化により、当社製品と直接的に関わる石油化学製品の、供給不安や価格上昇等が生じており、事業を取り巻く環境の先行きが極めて不透明な状況となっております。

　このような状況を受けて、計画の前提となる外部環境への影響を慎重に見極める必要があると判断し、2026年5月14日時点での第12次中期経営計画の公表を延期することといたしました。

　今後につきましては、当社グループを取り巻く外部環境の動向を注視し、事業への影響が一定程度見通せる段階に至り次第、速やかに第12次中期経営計画を公表する予定です。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）

　当社グループは気候変動問題を重要課題の一つとして挙げており、2023年5月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）へ賛同を表明しました。TCFD提言に沿って気候変動が事業活動に与える影響を分析・評価し、複数のシナリオに基づく対応策を策定し、事業のレジリエンス向上を図るとともに、これらの取り組みをステークホルダーの皆さまに開示してまいります。

(1）ガバナンス

　気候変動に関する重要決議事項は、代表取締役社長を委員長として設置したサステナビリティ委員会及び常務会で経営課題の審議、決議を行い、取締役会で監督、監視が適切に図られる体制を整えております。

　具体的な対応や取り組みはサステナビリティ委員会で協議し、委員会での議論の内容は少なくとも年1回の頻度で取締役会にて報告されております。サステナビリティ委員会は常勤取締役をメンバーとして年2回以上必要に応じて開催しております。

(2）戦略

　TCFD提言に基づいたシナリオ分析を行い、特定された「リスクと機会」について気温が1.5℃、4℃上昇した世界観に照らし合わせ事業影響評価を進めました。2025年度は評価対象範囲を当社、国内及び海外の各連結会社までとしました。

(3）リスク管理

　事業活動を阻害する恐れのあるリスクの把握と必要な対策について、サステナビリティ委員会で協議検討を行っており、気候変動に関するリスク及び機会はサステナビリティ委員会で課題化し、全社で取り組んでおります。

(4）指標及び目標

　2025年度藤倉化成（単体、国内連結子会社、海外連結子会社）の温室効果ガス排出量は、Scope1：1,083t/年（単体）、14t/年（国内連結子会社）、6,659t/年（海外連結子会社）Scope2：1,913t/年（単体）、239t/年（国内連結子会社）、5,426t/年（海外連結子会社）、Scope3：69,767t/年（単体）、36,531t/年（国内連結子会社）、72,218t/年（海外連結子会社）となります。

　当社では藤倉化成（単体）の事業活動における環境負荷低減の目標として2030年度までに、Scope1、Scope2におけるCO2排出量41％削減（2013年度比）としております。

２．人的資本・多様性

　変化の激しい事業環境の中で、当社グループの持続的な成長を支える人材の育成は、重要な経営課題であると認識しております。

　当社では、経営戦略と人的資本施策との連動を重視し、事業環境の変化に対応しながら価値創出を継続していくための組織基盤の強化を進めております。

　また、従業員一人ひとりの個性の尊重や多様な価値を尊重し、それらを活かすことで、組織全体の競争力向上につなげる取り組みを推進しております。

(1）ガバナンス

　当社グループの人的資本に関する重要決議事項は、代表取締役社長を委員長として設置したサステナビリティ委員会及び常務会で経営課題の審議、決議を行い、取締役会で監督、監視が適切に図られる体制を整えております。

　具体的な対応や取り組みはサステナビリティ委員会で協議し、委員会での議論の内容は少なくとも年1回の頻度で取締役会にて報告されております。サステナビリティ委員会は常勤取締役をメンバーとして年2回以上必要に応じて開催しております。

(2）戦略

　当社グループは、事業活動を通じて価値を創出し続けるためには、人材の成長と能力発揮が不可欠であると考えております。

　人的資本に関する基本的な考え方として、人材育成方針である「当社は、「化学の力で未来を創り、技術と信頼で社会に貢献する」という存在意義に基づき、持続可能な成長を支える人材を育成し、社員とともに成長できる環境を作ります。」に基づき、必要な人材像を整理し、教育・訓練につなげていくことを重視しております。

　2025年度は、経営戦略と、人材育成方針、教育・訓練との関係性について、必ずしも十分に整理されていない点を課題として認識し、ありたい姿の検討を進めました。

　多様性については、性別や年齢といった属性に限らず、専門性、経験、価値観の違いを尊重し、それらを活かすことが、新たな発想や事業価値の創出につながるものと考えております。

(3）リスク管理

　当社グループは、人的資本に関する主なリスクとして、以下の点を認識しております。

・人材育成や教育・訓練が形式的なものとなり、実効性を伴わなくなるリスク

・経営方針と人材育成・評価の連動が不十分となり、現場のモチベーションが低下するリスク

・管理職層を含めた人材育成が進まず、組織としての対応力が低下するリスク

　これらのリスクに対しては、教育・訓練の実施状況や力量評価の活用方法について、継続的な見直しを行っております。

　2025年度は、日常業務の中で人材育成を進めていく仕組みの在り方について議論を行いました。

(4）指標と目標

　当社グループは、人的資本に関する取り組みについて、教育・訓練の実施状況や力量評価の運用状況等を中心に、定量及び定性の両面から把握しております。

　現時点では、コミットする具体的な定量指標や数値目標については、事業特性や運用実態を踏まえながら検討を継続しております。

　今後は、人材育成方針に基づく教育・訓練の整理や、管理職層を含めた強化を進めるとともに、取り組みの実態に即した指標及び目標の設定について、段階的に検討してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（1）海外事業に関するリスク

①　為替変動リスク

当社グループの海外子会社の財務諸表は外貨建てで作成され連結財務諸表作成時に円換算されるため、為替変動の影響を受ける状況にあります。リスクをヘッジするため必要に応じて為替予約等の施策を講じておりますが、完全にリスクが回避できるわけではありません。

当社グループの海外売上高比率は2024年３月期51.3％、2025年３月期51.6％、2026年３月期46.6％と高い比率であり、為替の動向によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　カントリーリスク

当社グループは北米、欧州、東南アジア等に拠点を構え事業展開を進めております。このようなグローバル化の進展は、世界経済全体の動向に加え、事業展開する各国固有の政治経済、法規制、自然環境等の要素が影響を事業に与える可能性があります。これらのリスクに対しては、現地での情報収集や外部コンサルタントの利用等を通じて早期に認識、対処することでその予防に努めていますが、法規制の大きな変更、テロ、戦争、自然災害といった政治的・社会的混乱等の想定を超える事態が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（2）原材料動向に関するリスク

①　原材料の価格変動リスク

当社グループが生産及び販売している製品の多くは、その主原料として石油化学製品を使用しております。原油価格の大幅な変動がナフサ価格等に連動し原材料価格の動向に影響を及ぼす傾向にあるため、国際石油市場の著しい変動によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに備え当社グループでは、集中購買や地域の選定による調達先の分散等により原材料価格変動を緩和する工夫を行い、安定した原材料の調達に努めております。

②　原材料の調達に関するリスク

当社グループの製品製造において用いるいくつかの原材料については、特定のメーカーに依存しているものがあります。原材料メーカーの生産活動・サプライチェーンが天災や事故等、コントロールできない要因により停止される場合、原材料の調達が困難となり顧客への供給責任を果たせず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに備え当社グループでは、複数購買やグローバル調達による購買ルートの検討、原材料の互換化等を進めることにより、安定した原材料調達に努めております。

（3）法規制に関するリスク

①　知的財産のリスク

当社グループでは、知的財産を重要な経営資源として認識し活用するとともに、他社の権利を尊重した製品・技術の開発を進めております。知的財産に該当する情報技術は情報資産に関する規定により管理し、その流出を防止する等の体制を整備しておりますが、技術革新のスピードが加速していること、また当社グループの事業活動がグローバルに展開していることから、不当に知的財産権が侵害され、第三者と知的財産に関する係争が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　環境、安全関連法規への対応リスク

当社グループの製品及び各事業所を規制する代表的な法令・規則・行政指導は以下の通りであります。それぞれについて法的適合、遵法を保証するようグループ各社の経営管理を最適状態におくべく、諸施策を講じております。しかしながら、新たな法規制、条例等の改正により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

・化学物質の審査及び製造の規制に関する法律

・水質汚濁防止法

・廃棄物の処理及び清掃に関する法律

・諸外国の化学物質の審査及び登録に関する法規制

（4）自然災害や感染症の蔓延等のリスク

当社グループは栃木県を主要な生産拠点としております。現在のところ生産拠点及び近隣地域には活断層は発見されておりませんが、建物・製造設備・製品等の資産が自然災害や火災等の事故等によって損失が発生しないよう、ISO45001の認証取得を行う等十分対策を講じております。製造設備等に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高は低下し、さらに生産拠点の修復または代替のため多額の費用を要する可能性があります。

また、2020年2月頃から世界中に拡散した新型コロナウイルス感染症は、人々の健康や基本的な生活基盤を脅かし、多くの産業の経済活動に大きな影響を与えました。当社グループは、このような感染症の感染拡大を防止するために、衛生管理の徹底や在宅勤務等の措置を講じておりますが、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞、顧客の事業活動の停止や縮小等による売上の減少により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（5）固定資産の減損に関するリスク

当社グループは、製造設備等の有形固定資産を保有しております。当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい悪化や収益性の低下等によって、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに備え当社グループでは、潜在的な減損リスクを定期的にモニタリングする等、事業の採算を的確に把握し対応することで、当該リスクの低減が図れるよう努めております。

（6）情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、サイバー攻撃や外部からの不正アクセス、情報漏洩等のリスクを重大な経営課題と認識し、情報セキュリティ対策を強化しております。具体的には、情報セキュリティの維持と向上を目的として、情報セキュリティ分科会にて情報資産等に対するリスク低減に取り組んでおり、従業員に対する啓発や教育訓練といった人的対策に加え、情報資産の適切な管理に取り組むための「情報セキュリティ方針」を定めております。

また、外部機関による評価やサイバー保険の導入、インシデント発生時の対応手順の整備等、万が一の事態にも備えた体制を整えております。情報漏洩やシステム障害により事業が停止した場合や対応コストが発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用情勢や所得環境の改善により緩やかな回復基調にあります。しかしながら、中東情勢の緊迫化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰、石油化学製品の供給不安もあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。海外経済におきましても、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり、中国経済の減速懸念、米国の政策動向等、景気に対する懸念材料が多く、今後も不透明な状況が続くものと見込まれます。

このような環境の下、当連結会計年度の売上高は556億36百万円（前年同期比0.2％増）となり、営業利益は22億71百万円（同73.9％増）、経常利益は42億10百万円(同107.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は31億34百万円（同513.5％増)となりました。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ124億2百万円（前連結会計年度末比21.0％）増加し、714億50百万円となりました。

・流動資産

現金及び預金の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ21億2百万円（同6.2％）増加し、360億95百万円となりました。

・固定資産

投資有価証券の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ103億0百万円（同41.1％）増加し、353億54百万円となりました。

・流動負債

未払法人税等の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ13億44百万円（同11.4％）増加し、131億62百万円となりました。

・固定負債

繰延税金負債の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ37億8百万円（同91.9％）増加し、77億42百万円となりました。

・純資産

為替換算調整勘定の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ73億49百万円（同17.0％）増加し、505億46百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.3％から67.7％へと1.6ポイント減少となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末より298円86銭増加し、1,666円63銭となりました。

②　経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

・売上高

当連結会計年度における売上高は、合成樹脂セグメントにおける北米向けアクリル樹脂原料等が低調に推移したものの、塗料セグメントにおけるリフォーム用塗料の販売が好調に推移した他、化成品セグメントでも新商品の販売が堅調に推移し、微増となりました。

このような環境の下、売上高は前年同期比1億8百万円（前年同期比0.2％）増加し、556億36百万円となりました。

・営業利益

営業利益は前年同期比9億65百万円（同73.9％）増加し、22億71百万円となりました。販売費及び一般管理費は横ばいとなりましたが、利益率の向上により売上総利益が増加したため、営業利益も増加いたしました。

・営業外損益

営業外収益は前年同期比13億54百万円（同152.5％）増加し、22億42百万円となりました。これは主に投資有価証券売却益が増加したことによるものです。

営業外費用は前年同期比1億42百万円（同87.6％）増加し、3億3百万円となりました。これは主に為替差損や支払手数料の計上によるものです。

・経常利益

上記の結果、経常利益は前年同期比21億78百万円（同107.1％）増加し、42億10百万円となりました。

・親会社株主に帰属する当期純利益

上記の結果に加え、特別利益や特別損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比26億23百万円（同513.5％）増加し、31億34百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

・コーティング

　プラスチック用コーティング材（『レクラック』・『フジハード』等）を取扱うコーティングセグメントにおきましては、自動車向け塗料の国内の販売は、当社製品の採用車種の生産が減少した影響により低調に推移いたしました。海外では米国、欧州の販売は低調に推移した一方、アセアン・インド地区での販売は堅調に推移いたしました。自動車向け以外の塗料におきましては、ホビー用塗料の販売が低調に推移した一方、化粧品容器用塗料の販売が堅調に推移いたしました。

　この結果、売上高は278億9百万円（同3.7％減)となり、営業利益は6億40百万円（同6.3％減)となりました。

・塗料

　建築用塗料を取扱う塗料セグメントにおきましては、新築用塗料の販売は、主要顧客の施工棟数の減少により低調に推移いたしました。リフォーム用塗料におきましては、集合住宅向け塗料の販売が好調に推移いたしました。

　この結果、売上高は133億72百万円（同14.5％増)となり、営業利益は8億48百万円（同153.5％増)となりました。

・電子材料

　導電性樹脂材料（『ドータイト』）等を取扱う電子材料セグメントにおきましては、車載向け製品と電子機器向け製品の販売が堅調に推移いたしました。加えてパソコン向け製品も需要が回復し堅調に推移いたしました。

　この結果、売上高は46億24百万円（同16.5％増)となり、営業利益は4億5百万円（同1,075.3％増)となりました。

・化成品

　トナー関連材料、粘・接着剤ベース（『アクリベース』）やメディカル材料を取扱う化成品セグメントにおきましては、トナー関連材料や電荷制御剤の販売は、市場の縮小により低調に推移いたしました。粘着剤におきましては新製品の販売が堅調に推移いたしました。メディカル材料分野では、糖尿病診断薬の海外での販売が堅調に推移いたしました。

　この結果、売上高は48億99百万円（同6.7％増)となり、営業利益は3億88百万円（同69.5％増)となりました。

・合成樹脂

　子会社藤光樹脂株式会社等が取扱う、樹脂製品の仕入・販売を行う合成樹脂セグメントにおきましては、建材、照明用製品の販売は堅調に推移いたしました。一方、売上の大きな割合を占める、アクリル樹脂原料、リチウムイオン電池用増粘剤、テレビ用レンズキャップの販売が低調に推移いたしました

　この結果、売上高は49億32百万円（同23.2％減)となり、営業損失は11百万円（前連結会計年度は営業利益24百万円)となりました。

その他生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

・生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

・商品仕入実績

・受注実績

　当社グループは、主として見込生産によっていますので、受注ならびに受注残高について特に記載すべき事項はありません。

・販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2億47百万円増加し、126億88百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払が7億19百万円であったものの、税金等調整前当期純利益40億23百万円や減価償却費15億98百万円などにより、30億6百万円の収入（前連結会計年度は32億75百万円の収入）となりました。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入16億91百万円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出41億85百万円などにより、31億6百万円の支出（前連結会計年度は15億26百万円の支出）となりました。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得により6億18百万円の支出、配当金により5億30百万円の支出などがあったものの、長期借入れによる収入15億4百万円などがあったため、3億45百万円の収入（前連結会計年度は19億18百万円の支出）となりました。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは石化原料及び鉱物資源材の購入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費であり、投資を目的とした資金需要は設備投資と関連する設備維持費用等によるものであります。

当社グループは投機的な取引は行わず、事業運営上必要な流動性と資金の財源を安定的に確保することを基本方針としており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は47億65百万円となっております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は決算日に計上すべき資産・負債及び収益・費用の額に不確実性がある場合において、入手可能な情報に基づいて合理的な金額を見積る必要があります。見積りは過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には見積りと将来の実績に乖離が生じることもあります。

当社グループの財政状態及び経営成績に対して、重要な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。

・固定資産の減損

当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準等に従って減損の兆候判定を行い、兆候があると判断した場合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っています。経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・繰延税金資産

当社グループは現在、一定期間における回収可能性に基づき相当額の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上は、予測される将来における課税所得の達成の可否により影響を受けます。将来の課税所得の見積りにあたっては、過去の業績やタックス・プランニング等も考慮しており、将来の収益性に係る判断は市場の動向その他の要因により影響を受けます。これらの状況に変化があった場合、繰延税金資産計上額に対して金額的に重要な評価性引当額を計上する可能性があります。繰延税金資産の回収可能性を見込めない場合には、回収不能と見込まれる金額に対して評価性引当額が計上され、損益に悪影響を与える可能性があります。

・退職給付債務及び退職給付費用

当社グループ従業員の退職給付債務及び退職給付費用は割引率、退職率及び死亡率等、年金数理計算上の基礎率に基づいて算定しております。数理計算上の算定には、割引率や利息の純額等の変数についての一定の仮定に基づく判断が求められますが、その適切性については外部の年金数理人からの助言を得ております。

数理計算上の算定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

⑤　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の達成・進捗状況について

「第２　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「自己資本当期純利益率（ROE）」を重要な指標として位置付けております。

当連結会計年度における「自己資本当期純利益率（ROE）」は7.0％でした。引き続き目標値を超えるよう取り組んでまいります。

５【重要な契約等】

　当社は、2025年２月12日開催の取締役会において、新工場の建設を決議し、2025年７月30日に三菱ケミカルエンジニアリング株式会社と、2025年10月23日に株式会社安藤・間とそれぞれ工事請負契約を締結しました。

　詳細は、「第３　設備の状況　３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社グループは

＜コーティング＞

・自動車、化粧品容器及びホビー向け塗料

＜塗料＞

・建築内外装仕上材塗料及び土木インフラ施設向け塗料の開発

＜電子材料＞

・電子部品用導電性接着剤、回路形成用導電性ペースト及び機能性絶縁ペースト、電磁波シールド材料

＜化成品＞

・高機能な粘・接着剤や微粒子材料、トナー関連機能性樹脂、及び体外診断薬を中心としたメディカル材料

＜合成樹脂＞

・車載用ナビパネル

・TV用導光板及び拡散板用原料

等を販売しております。

当社グループは高度情報化社会に対応していくため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、売上高の一定割合を目途に研究開発投資を行っております。

当連結会計年度における研究開発関連費用の総額は2,821百万円となっております。また、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発関連費用は下記のとおりであります。

(1) コーティング

多種多様なプラスチックに対し、高耐久性塗料、機能性付与塗料、そして環境対応型塗料など優れた独自性のあるコーティング材の開発を行っております。また、カーボンニュートラルへの機運が高まる中、CO₂削減（省工程、省エネ、バイオマス）に繋がる製品開発を米国のRED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.及び英国のFujichem Sonneborn Ltdとの連携を強化して取り組んでおります。

コーティングに係る研究開発費は1,817百万円であります。

(2) 塗料

集合住宅及び戸建住宅の新築、リフォームに対応する内外装製品の開発を行っております。また、土木インフラ設備向け塗料の開発を保有技術を応用して行っており、これまでの分野以外に独自性のある製品開発を行っております。

塗料に係る研究開発費は347百万円であります。

(3) 電子材料

電子・電機機器の高機能化・小型軽量化に対応するため、新工法、機能付与に対応できる導電性材料及び高機能性材料（例えば、センサーとして使用するストレッチャブル・成形特性を付与した導電性ペースト、低温・短時間硬化、Snめっき対応の導電性接着剤、グラビアオフセット印刷を用いた超細線回路用ペースト、ミリ波吸収可能なシールド材、磁気シールド材料等）の開発を行っております。また、これらに使用する新しい導電性フィラーの開発、応用展開も並行して行っており、独自性のある製品開発を進めております。

電子材料に係る研究開発費は175百万円であります。

(4) 化成品

半導体や光学フィルム等の電子部品向けに、高付加価値な粘・接着剤や機能性微粒子の開発を行っております。

また、複合機・プリンター向けに、環境を意識した低炭素で安全性の高い機能性樹脂及び体外診断薬を主としたメディカル材料を鋭意開発しております。

化成品に係る研究開発費は481百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．主として関係会社に貸与しており、土地の主なものは、福岡県遠賀郡遠賀町所在の土地116百万円（13,786㎡）であります。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

(2）国内子会社

（注）　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

(3）在外子会社

　（注）　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

　　（1）重要な設備の新設

　　（注）上記は主として当社グループのインフラ整備のための設備であります。
完成後の増加能力については具体的な策定はしておりません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

　　（注）１．自己株式1,688,626株は、「個人その他」に16,886単元及び「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しております。

  ２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

　　（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものです。

　　　　　２．エフエムアール エルエルシーから、2024年１月11日付けで大量保有報告書の変更報告書が提出され、2023年12月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　３．2024年７月19日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券㈱、ノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマネジメント㈱が2024年７月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　４．2025年９月19日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行㈱、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱、アモーヴァ・アセットマネジメント㈱が2025年９月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　５．2026年３月13日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、植島幹九郎、㈱ナチュラリが2026年３月６日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

②【自己株式等】

株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式129,800株は保有自己株式数には含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は従業員株式所有制度を導入しております。従業員株式所有制度については、「５　従業員の状況等　(2）従業員の状況」に記載しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。また、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は保有自己株式数には含めておりません。

３【配当政策】

当社は、2023年２月に開示した「第11次中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）」において、以下の内容を株主還元の基本方針としております。

＜総還元性向＞

各事業年度の業績及び財務状況並びに経営基盤の強化と今後の事業展開等を勘案し、総還元性向70％以上を目指します。

＜配当＞

中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行います。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　また、今中期経営計画の期間中は、１株当たり年16円以上の配当を維持することとしております。

＜自己株式取得＞

財務状況や株価の推移等を勘案し、利益還元策の一環として機動的に自己株式を取得します。

当期（2026年３月期）の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり年20円（中間配当9円、期末配当11円）を予定しております。

内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応すべく、生産体制及び技術開発の強化、財務体質強化に有効利用してまいります。

　なお、第115期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額320,775千円及び１株当たり配当額11円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「ともに挑み ともに繋ぐ　常にお客様目線で上質な価値を創出する」を経営理念とし、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることが、コーポレート・ガバナンスにとって重要であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・会社の機関の内容

　当社は会社の機関として、会社法に規定する取締役会及び監査等委員会制度を採用しております。

　当社は2019年６月27日開催の第108期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を前提とした定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって、従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

　この移行によって、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与すること等により、取締役会の監査・監督機能を一層強化するとともに、意思決定の迅速化及び中長期的な視点の議論の更なる充実を可能としております。

　また、2022年３月30日開催の取締役会におきまして、指名報酬委員会を設置いたしました。

　１）取締役会

　取締役会は10名の取締役（監査等委員である取締役を除く。うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されております。意思決定機関である取締役会及び常務会は、会社全体の経営課題について討議、審議、決定しております。また、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び各部門長で構成される事業幹部会議が毎月定期的に開催され、事業運営の効果的な展開を推進しております。

　取締役会は、代表取締役社長である栗原進が議長を務めております。構成員の氏名につきましては、後記の「（２）役員の状況」をご参照ください。

当事業年度においては、取締役会を13回開催いたしました。

取締役会における具体的な検討内容として、年度予算案及び決算の承認、重要な財産の取得の承認、自己株式の取得の決定、指名報酬委員会からの答申の審議等を行うとともに、内部監査部門、コンプライアンス委員会及びIR担当窓口からの報告を受領いたしました。

　各取締役の出席状況は以下のとおりです。

　髙野雅弘、渡邉聡、中光好及び渡邊孝は、2025年６月25日開催の第114期定時株主総会の終結をもって取締役を退任したため、取締役会の出席状況は、同日以前のものです。

　須藤和弘、石本貴幸、宮川浩及び迎田由紀は、2025年６月25日開催の第114期定時株主総会で新たに取締役として選任され就任したため、取締役会の出席状況は同日以降のものです。

　２）監査等委員会

　当社は会社法に基づき、監査等委員によって構成される監査等委員会を設置しております。
　監査等委員会は、４名で構成されており、監査等委員４名のうち３名が社外取締役であります。

　監査等委員会は、当事業年度におきましては、常勤の監査等委員である渡邉博明が議長を務めました。構成員の氏名につきましては、後記の「（２）役員の状況」を、活動状況につきましては、後記の「（３）監査の状況　①監査等委員会監査の状況」をご参照ください。

　３）指名報酬委員会

　指名報酬委員会は、独立役員２名を含む役員３名で構成されております。取締役会の諮問を受けて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案の原案や、業務執行取締役の報酬額等について審議、答申を行います。

　当事業年度においては、指名報酬委員会を２回開催し、これらの事項の審議答申を行いました。

　各委員の出席状況については以下のとおりです。

　加藤大輔は、2025年６月25日開催の取締役会の終結をもって指名報酬委員長を退任したため、指名報酬 委員会の出席状況は、同日以前のものです。

　栗原進は、2025年６月25日開催の取締役会で新たに指名報酬委員長として選任され就任したため、指名報酬委員会の出席状況は同日以降のものです。

　渡邊孝は、2025年６月25日開催の取締役会の終結をもって取締役を退任したため、指名報酬委員会の出席状況は、同日以前のものです。

　宮川浩は、2025年６月25日開催の取締役会で新たに指名報酬委員として選任され就任したため、指名報酬委員会の出席状況は同日以降のものです。

・当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

③  企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社の機関として、2015年４月24日開催の取締役会において「内部統制システム基本方針」の改正を行い、会社法に基づく当社の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社及び子会社からなる当社グループ（以下当社と当社の子会社を「当社グループ」という）の業務の適正を確保するための体制」に関して決議を行い、その基本方針に則り企業価値の向上に向け、効率性と統制のバランスを取りつつ、強固な内部統制システムを目指し整備を進めております。

・リスク管理体制の整備の状況

１）当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社グループは、コンプライアンス体制にかかる規定を制定し、取締役・使用人が法令・定款を遵守した行動をとるための行動規範を定める。

　その徹底を図るためコンプライアンス委員会を設け、グループ全社とのコンプライアンスの取り組みを横断的に統括する。

　当社監査室はコンプライアンス委員会と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。

　これら活動は定期的に当社取締役会及び監査等委員会に報告される。

２）当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社グループは、法令・社内規程に基づき、文書等の保存を行う。

　情報の管理については、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する規程を定めて対応する。

３）当社グループの損失の危険の管理に関する規定その他の体制

　当社は、環境・安全リスクについては環境安全部が取得している環境マネジメントシステム、労働安全衛生マネジメントシステムに基づいて運営を行う。品質管理リスクについては品質保証部が取得している品質マネジメントシステムに基づいて運営を行う。経理面においては、各部門長による自律的な管理を基本としつつ、経理部が計数的管理を行う。

　当社グループは、平時においてはリスク管理全体を統括する組織としてコンプライアンス委員会を設け、有事においては当社取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたる。

４）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、取締役会を、原則として毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行う。

　取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常勤の取締役が出席する常務会を毎月１回、必要に応じ随時開催し、業務執行に関する基本的事項に係る意思決定を機動的に行う。

　社長以下常勤の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び経営幹部をメンバーとする事業幹部会議を月１回開催し、各年度の予算の進捗状況及び対処すべき課題につき検討を行う。

　当社グループの業務の運営については将来の事業環境を検討し、３年をサイクルとする中期経営計画及び各年度予算を立案し、グループ全社的目標を設定している。

５）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社は、当社企業グループ各社にコンプライアンス推進担当者を置くとともに管理部がグループ全体のコンプライアンスを統括する体制とする。

　また、グループ共通の「藤倉化成グループ　コンプライアンス・マニュアル」を策定するとともに、相談・通報体制の範囲をグループ全体とする。

　当社子会社は社内規程に基づき、事業の執行状況、財務状況その他の重要な事項について、当社への定期的な報告をする。

・責任限定契約の内容の概要

　当社は、業務執行取締役ではない取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役（監査等委員を含む。）であります。

　当該保険契約では、被保険者が会社の役員の業務につき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を塡補されることとされております。ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償は上記の保険契約によっても塡補されません。

・取締役の定数

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とする旨を定款に定めております。

　また、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

・取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

・取締役会で決議できる株主総会決議事項

１）自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を遂行するために、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

２）中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

・株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、株主総会の特別決議要件を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　12名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　14.29％）

 （注）１．取締役長浜洋一氏、川井克之氏、妹尾智子氏、宮川浩氏及び迎田由紀氏は社外取締役です。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。

委員　渡邉博明氏、委員　妹尾智子氏、委員　宮川浩氏、委員　迎田由紀氏

　　　なお、渡邉博明氏は常勤の監査等委員です。情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤の監査等委員を置いております。

３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間です。

４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間です。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は５名です。

　社外取締役長浜洋一氏は藤倉コンポジット㈱の社外取締役であり、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と知見を有しており、当社の経営全般について提言いただくなど、当社におけるコーポレート・ガバナンスの強化を担っております。また、長浜洋一氏は当社に出資しており、所有株式数は7,200株です。

　なお、当社と同社はお互いに出資しあうとともに、当社の製品を研究開発材料として購入しております。

　社外取締役川井克之氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見と、公認会計士としての豊富な経験を有しております。これらの知識、経験をもとに、当社の持続的な成長と企業価値向上に寄与することが期待できると判断し選任しております。また、川井克之氏は当社に出資しており、所有株式数は3,800株です。

　社外取締役妹尾智子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見と、公認会計士及びコンサルタントとしての豊富な経験を有しております。これらの知識、経験をもとに、当社の持続的な成長と企業価値向上に寄与することが期待できると判断し選任しております。また、妹尾智子氏は当社に出資しており、所有株式数は2,400株です。

　社外取締役宮川浩氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの知識、経験をもとに、当社グループの経営全般に対して提言をいただくことにより、当社グループのコーポレート・ガバナンスの強化が期待できると判断し選任しております。また、宮川浩氏は当社に出資しており、所有株式数は200株です。

　社外取締役迎田由紀氏は、弁護士の資格を有しており、法務及びコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。これらの知識、経験をもとに、当社グループの経営全般に対して提言をいただくことにより、当社グループのコーポレート・ガバナンスの強化が期待できると判断し選任しております。また、迎田由紀氏は、当社に出資しており、所有株式数は200株です。

　当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、経営に対して独立した立場からの監視・監督機能を果たしており、意思決定の妥当性・正当性を確保するための発言を行っております。また、EY新日本有限責任監査法人や内部監査室とも定期的な情報交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　ａ．監査等委員会の組織、人員及び役割

　当社における監査等委員会は、常勤の監査等委員１名を含む計４名から構成されています。当社は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤の監査等委員を置いております。

・常勤の監査等委員渡邉博明氏は、当社において、研究開発部門、製造部門及び品質保証部門等に従事し、経営全般に関する豊富な知識と経験を有しております。

・監査等委員妹尾智子氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見と、公認会計士及びコンサルタントとしての豊富な経験を有しております。これらの知識、経験をもとに、当社グループの経営全般について提言をいただくことにより、当社グループのコーポレート・ガバナンスの強化を維持する役割を担っております。

・監査等委員宮川浩氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの知識、経験をもとに、当社グループの経営全般について提言をいただくことにより、当社グループのコーポレート・ガバナンスの強化を維持する役割を担っております。

・監査等委員迎田由紀氏は、弁護士の資格を有し、法務及びコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。これらの知識、経験をもとに、当社グループの経営全般について提言をいただくことにより、当社グループのコーポレート・ガバナンスの強化を維持する役割を担っております。

ｂ．監査等委員会の活動状況

　当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

注１　中光好氏は2025年６月25日開催の定時株主総会の終結をもって監査等委員を退任しております。

　２　渡邊孝氏は2025年６月25日開催の定時株主総会の終結をもって監査等委員を退任しております。

　３　宮川浩氏は2025年６月25日開催の定時株主総会において監査等委員に就任しております。

　４　迎田由紀氏は2025年６月25日開催の定時株主総会において監査等委員に就任しております。

　監査等委員会は、経営の基本方針及び重点施策の遂行並びにコーポレート・ガバナンスの充実を目指し、海外子会社のガバナンス強化をはじめとする監査の重点実施項目を定めて活動を行っております。

　監査等委員会における具体的な検討事項としては、取締役の業務執行に関する監査、内部統制システムの整備・運用状況の監査、財務報告及び情報開示についての監査等であります。

　また、KAM（監査上の主要な検討事項）の選定につきましては、監査法人による監査及び四半期毎の監査経過説明時にKAMの候補の提示を受け、四半期毎の監査経過説明の際に監査上の対応、検討状況の説明を受け意見交換を行っております。

　常勤の監査等委員は常務会等の会議に出席し、情報収集を行うとともに、監査等委員会で協議を行い、その結果を取締役会等へ情報提供し、経営改善に努めております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、他の組織から独立した監査室（３名）及び教育訓練を受けた内部統制監査員により年度内部統制監査計画に従い、監査室の統括の下、実施しております。

　監査室は、監査等委員会並びに会計監査人と適宜情報交換を行い、相互に連携をとるとともに、評価範囲、監査計画、内部統制及び監査の状況、監査結果等を代表取締役、監査等委員会、取締役会、会計監査人に定期的に直接報告を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　　1961年以降

　　（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。なお、業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　　池内　基明　（継続監査年数　４年）

指定有限責任社員　業務執行社員　　岡村　　直　（継続監査年数　２年）

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士５名、その他14名で構成されております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　「ｆ．監査等委員会による監査法人の評価」において記載をしている内容を元に選定を行っております。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会による監査法人の評価について、公益財団法人日本監査役協会会計委員会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に評価しております。定期的に会計監査人と情報交換し、会計監査人の業務遂行状況を確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

注　当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬には、事業報告書作成以降発生した追加報酬１百万円が含ま

　れております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド）に対する報酬（a.を除く）

　当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税務関連業務であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、当社の連結子会社であるRED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.における税務関連業務及び移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査報酬を決定するにあたっての特段の方針は定めておりませんが、年間の監査計画に基づき見積書を精査し、他社事例を参考にして監査報酬の額の妥当性を判断しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度における監査の状況及び当事業年度の監査計画の内容について確認し、監査時間及び監査報酬の見積りの妥当性を検討した結果、監査報酬等の額につき、会社法第399条第１項及び同条第４項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　１）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定については、株主総会で決議された報酬等総額の範囲内で決定します。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2019年６月27日開催の第108期定時株主総会において年額３億６千万円以内（うち社外取締役分年額３千万円以内、ただし使用人分給与は含まない。）と決議されております。

　当社は2022年３月30日の取締役会において取締役の個別の報酬の決定方針について以下のとおり決議いたしました。

１．当社の業務執行取締役の報酬（以下取締役報酬とする）は、各業務執行取締役が当社の経営理念に基づき職務を遂行し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するような報酬体系とする。

２．取締役報酬の決定プロセスをより客観的かつ透明性のあるものとするため、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置する。指名報酬委員会は構成品の過半数を独立社外取締役とする。

３．取締役報酬は、各業務執行取締役の役位、職責、業績等に応じた適切な報酬水準となるよう、固定報酬と業績連動報酬の割合を適切に構成する。

４．固定報酬は金銭報酬とし、毎月の支給とする。指名報酬委員会は各業務執行取締役の役位、職責等を勘案して審議し、決定した支給額を取締役会に答申する。

５．業績連動報酬は金銭報酬とし、毎年１回の支給とする。指名報酬委員会は各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成率、固定報酬との割合の妥当性等を審議し、決定した支給額を取締役会に答申する。

６．業務執行取締役の個人別報酬の決定にあたっては、株主総会で承認された金額の範囲内において、取締役会の委任を受けた代表取締役社長がその額を決定する。代表取締役社長は報酬額の決定にあたり、指名報酬委員会の答申の内容を尊重して決定する。

７．社外取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は固定報酬のみとする。

　指名報酬委員会は、上記方針に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個別の報酬額について審議を行い取締役会に答申いたしました。

　取締役会は、代表取締役社長技術戦略推進室担当栗原進に対し取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績を勘案し、指名報酬委員会の答申を尊重したうえで、各取締役の業績について適切に評価するには代表取締役がこれを行うことが適切であると判断したためであります。

　取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、当該決定方針に沿うものであると判断しております。これは、取締役会において、指名報酬委員会の答申内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、代表取締役は、この答申案を尊重したうえで取締役の個人別報酬を決定することとされているためであります。

　２）監査等委員である取締役の報酬

　監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年６月27日開催の第108期定時株主総会において年額６千万円以内と決議されております。当該株主総会の決議に係る取締役（監査等委員）の員数は４名であります。

　監査等委員の報酬は、株主総会で定められた報酬等総額の範囲で決定され、監査等委員会の協議によって決定されております。

　３）取締役の員数

　取締役の員数については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内と定款にて定めております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　上表には、2025年６月25日開催の第114期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名を含んでおります。

２　当社は、2019年６月27日開催の第108期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

３　業績連動報酬に係る業績指標は連結営業利益であり、当事業年度の実績は22億71百万円であります。当該指標を選択した理由は、本業における業績予想数値に対する達成度で評価することが、各取締役の評価に最も適していると考えているからであります。当社の業績連動報酬は、職位別の基準額に対して達成度を乗じて算定しております。

４　当社は、2007年６月28日開催の第96期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。これに基づき、当事業年度中に退任した取締役１名につき、84万円の役員退職慰労金を支給しております。

５　非金銭報酬等に該当する役員報酬等はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、当該株式が安定的な取引関係の構築や維持・強化に繋がると判断した場合について、純投資以外の目的である投資株式とする方針です。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

 ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、保有方針及び保有の合理性を検証する方法として、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。取引先との安定的な取引関係の構築や維持・強化の観点から政策保有の意義が薄れたと判断した株式は、取締役会にて審議を行い、承認を得た上で売却しています。

 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、2026年３月31日現在で309名を有する単一組合で、制約を受ける上部団体はありません。

　労使は労働協約改訂、賃金交渉、賞与交渉につき協議を行っており、これまで協調的態度のもとに円滑な関係を持続しております。

④従業員株式所有制度の状況

ア　従業員株式所有制度の概要

　当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、 従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託制度」を、2026年３月に導入しております。

　予め定めた株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に交付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当連結会計年度の帳簿価額及び株式数は、118,118千円、129,800株であります。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等に適した処理ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準等に関する講習会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）