株式会社タナベコンサルティンググループ（9644） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割及び2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第63期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

タナベコンサルティンググループ（ＴＣＧ）は、主に純粋持株会社である当社と連結子会社である事業会社の株式会社タナベコンサルティング、株式会社リーディング・ソリューション、グローウィン・パートナーズ株式会社、株式会社ジェイスリー、株式会社カーツメディアワークス、株式会社Surpass、ピースマインド株式会社の８社により構成されており、全国に顧客基盤を持つ経営コンサルティンググループとして創業から68年間、実績を重ねてまいりました。

当社グループは、以下の経営コンサルティング領域を展開しており、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

なお、当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、当社グループの経営コンサルティング領域の名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．グローウィン・パートナーズ株式会社は、2025年８月に無償減資を行い、資本金が132,500千円から90,000千円に減少しております。

４．株式会社タナベコンサルティングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　　（１）売上高　　　　　　　　11,354,970千円

（２）経常利益　　　　　　　 1,188,249千円

（３）当期純利益　　　　　　   861,053千円

（４）純資産　　　　　　　　 1,575,433千円

（５）総資産　　　　　　　　 3,898,428千円

５．グローウィン・パートナーズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　　（１）売上高　　　　　　　　 1,912,176千円

（２）経常利益　　　　　　　   270,235千円

（３）当期純利益　　　　　　   202,541千円

（４）純資産　　　　　　　　   829,768千円

（５）総資産　　　　　　　　 1,308,213千円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繁栄に奉仕する」という経営理念（創業時からの不変の志）を起点とし、「その決断を、愛でささえる、世界を変える。」というパーパス（貢献価値）を掲げております。中堅企業を中心とした大企業から中規模企業のトップマネジメント（経営者層）を主要顧客とし、全国主要都市10地域に常駐するインダストリー（産業）・戦略課題・地域に精通したプロフェッショナルがチームとなり、経営戦略の策定からプロフェッショナルＤＸサービスによる経営オペレーションの実装・実行まで、経営の上流から下流までを一気通貫で支援しております。

これら「チームコンサルティング」「一気通貫の支援」により、トップマネジメントの「決断」に寄り添い（トップマネジメントアプローチ）、企業等の成功とその従業員・家族等の豊かさの実現のみならず、その企業等の商品・サービスを利用する顧客にも良い影響を与え、結果として社会全体・地域全体の発展にも貢献していきたいと考えております。

（2）経営環境及び中長期的な経営戦略

2027年３月期の経営環境については、引き続き世界的な地政学的紛争リスクや物価の上昇により、先行き不透明な状況が続くと予想されます。そして、当社グループの主要顧客であり、日本経済や地域経済をささえるこれからの主役となる中堅企業を中心とした大企業から中規模企業のトップマネジメント（経営者層）の経営ニーズはますます多様化・高度化しております。

その中で、政府は国家戦略として「中堅企業成長ビジョン」を策定し、成長を志向する中堅企業層に対し、事業環境の整備から資金面や人材面に至るまで幅広い支援を実施する意向であるため、国内における中堅企業層の活性化が予想され、これらを主要顧客とする当社グループにもより一層、追い風となります。創業68年間で培ってきた約22,100社以上の経営コンサルティング実績及び「１・３・５の成長戦略」を始めとする成功済みのメソッドを駆使し、企業等の経営全般を支援できる当社グループの役割は、より一層増してきていると認識しております。

コンサルティング業界においては、特定の業種や機能に特化するコンサルティング企業は多く存在しますが、中堅企業を中心に大企業から中規模企業の多様な業種に対し、経営戦略の策定からプロフェッショナルＤＸサービスによる経営オペレーションの実装・実行まで、経営の上流から下流までを一気通貫で支援できる経営コンサルティング企業は稀であり、競合他社も比較的少なく、当社グループは独自のポジションを構築できていると認識しております。

以上を踏まえ、後述「１（3）②中期経営計画（2026～2030）「ＴＣＧ Future Vision 2030」の推進」で掲げる５点が、当社グループの中長期的な経営戦略となります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

前述の経営方針や経営環境及び中長期的な経営戦略も踏まえ、今後の当社グループの対処すべき課題については、次のとおりであります。

①グループ経営の強化

当社グループは現在、純粋持株会社である当社、そして事業会社７社（以下）のＴＣＧ（タナベコンサルティンググループ）８社体制でグループ経営を推進しております。

当社がグループ全体の成長戦略や資本戦略をリードし、経営コンサルティング領域の多角化戦略のもと、今後もＭ＆Ａにより事業会社数を拡大させてまいります。そして、グループ横断での経営資源の最適配分・効率的活用を推進してまいります。一方で、東京証券取引所プライム市場上場企業に求められるトップマネジメント体制を志向しながら、各事業会社に権限を適切に委譲し、各社が迅速な意思決定や業績責任を果たす経営を通じて次世代経営者・リーダー人材を多く育成・登用し、グループ全体の人的資本価値の向上を実現してまいります。結果、グループ全体のガバナンスは維持しつつ、各事業会社が積極的に連携して最大限のシナジーを発揮し、企業価値を最大化できると考えております。

②中期経営計画（2026～2030）「ＴＣＧ Future Vision 2030」の推進

経営理念やパーパスの実現を追求し、中長期的に持続的成長及び企業価値の向上を加速させるために、「唯一無二のグローバル経営コンサルティングファーム」を目標とする中期経営計画（2026～2030）「ＴＣＧ Future Vision 2030」を新たに策定し、推進しております。最終年度である2031年３月期目標としての売上高250億円・営業利益30億円・ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）15％・時価総額500億円・従業員数1,250名を実現するべく、以下の５点を成長モデルと設定し、推進してまいります。

ａ．中堅企業を中心とした大企業から中規模企業（重点約５万社）の経営者層（トップマネジメント）の経営課題に対し、「社会課題×インダストリー×戦略テーマ」のチームコンサルティングを提供していくために、新しい経営コンサルティング領域を開発・多角化し続け、そのためのＭ＆Ａ投資も推進していく。

ｂ．企業のプロフェッショナル人材不足に対応するために、新たに「Consulting ＆ BPaaS モデル」（顧客企業の主体性を尊重しつつ、コンサルタントが現場に赴き、伴走型で実務を支援）を推進していく。

ｃ．中堅企業を中心とした大企業から中規模企業（重点約５万社）をすべてカバーする独自のクロスマーケティングモデルを確立し、またＬＴＶ（契約単価×契約継続率）もより一層、向上させていく。

ｄ．経営コンサルティング領域の開発・多角化に伴い、新たなコンサルティングチームを組成し、チームを率いるリーダー人材の育成も推進していく。

ｅ．世界中の多彩なプロフェッショナル人材を対象とする採用・育成・活躍・定着システムを実装し、男女比率50：50に代表される独自のＫＰＩによる人的資本経営を推進していく。

③コーポレート戦略

ａ．プライム市場上場企業として、さらなる企業価値の向上を実現していくための株式・資本政策を推進していく。また、株主還元としては増収増益に伴う増配（増収・増益・増配の経営）を継続し、「配当性向70～80％目安」「ＤＯＥ（株主資本配当率）７％以上」「機動的な自己株式の取得」「連結総還元性向100％目安」「株主優待（デジタルギフト®）」を還元方針とする。

ｂ．サステナビリティ経営を実現していくために、統合報告書等を通じてパーパス＆バリューや価値創造、マテリアリティ（社会課題の解決と持続可能な発展に向けた重要課題）等を広く発信し、その取り組みを推進していく。

ｃ．ＤＸ認定事業者としてＡＩ等への「スマートＤＸ／ＡＸ投資」を推進することにより、ＡＩネイティブ経営を推進し、より一層の生産性向上を実現していく。

ｄ．コーポレートブランディングや、商品・サービス、コンサルタント等の戦略ＰＲを推進することにより、中堅企業を中心とした大企業から中規模企業を主要ターゲットとする「唯一無二のグローバル経営コンサルティングファーム」のポジションを確立していく。

ｅ．多様な人材がお互いを知り、尊重し合い、より活躍できるためのオフィス環境投資や健康経営投資、インターナルコミュニケーション等を積極的に実施し、ＤＥ＆Ｉ／ウェルビーイングを推進していく。

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループが、経営コンサルティングの提供により企業等の持続的成長に貢献し、延いては社会全体・地域全体の発展にも寄与していくこと、そして当社グループ自身も持続的成長及び中長期的な企業価値の向上を実現していくうえで、売上高成長率と営業利益額及び売上高営業利益率の向上を目標としております。また、売上高成長を推進する従業員数の増加も目標としております。そして、安定的な利益確保により有事にも動じない高い安定性を備えた最適資本構成を実現し、そのうえで中期経営計画において目標としている株主資本コストを上回るＲＯＥ（株主資本当期純利益率）15％を実現してまいります。結果、成長性・収益性・効率性のバランスが取れた企業を目指してまいります。

そのために、「売上高」「営業利益」「売上高営業利益率」「ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）」「従業員数」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は162億82百万円、営業利益は18億13百万円、売上高営業利益率は11.1％、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）は10.5％、期末従業員数は843名でした。引き続き、これら指標の改善・向上に向けて取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する基本的な考え方

当社グループは、「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繁栄に奉仕する」という経営理念（創業時からの不変の志）を起点とし、「その決断を、愛でささえる、世界を変える。」というパーパス（貢献価値）を掲げております。

中堅企業を中心に大企業から中規模企業のトップマネジメント（経営者層）を主要顧客とし、全国主要都市10地域に常駐する業種・戦略課題・地域に精通したプロフェッショナルがチームとなり、経営戦略の策定からプロフェッショナルＤＸサービスによる経営オペレーションの実装・実行まで、経営の上流から下流までを一気通貫で支援しております。この「チームコンサルティング」「一気通貫の支援」により、トップマネジメントの「決断」に寄り添い（トップマネジメントアプローチ）、企業等の成功とその従業員・家族等の豊かさの実現のみならず、その企業等の商品・サービスを利用する顧客にも良い影響を与え、結果として社会全体・地域全体の発展にも貢献していきたいと考えております。そして、当社グループ自身も持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現していきたいと考えております。

これらの実現に向けて、当社グループは以下をサステナビリティ定義・サステナビリティ方針として掲げております。

①サステナビリティ定義

100年先の未来をともに

②サステナビリティ方針

ａ．ビジネスドクターとしての使命（経済）

社会と会社は、文字どおり表裏一体の関係にあります。当社グループは、ビジネスドクターとして「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繁栄に奉仕する」活動、また「経営者やリーダーの決断をささえる」ことを通じて、地域経済、日本経済、そして世界経済をより良い方向へと変えてまいります。そのためのポジティブインパクトや価値の創出を社内外で共創できる組織であり続けます。

b．社会に対するイノベーションの発揮（社会：Ｓ）

「プロフェッショナルなＤＥ＆Ｉは、イノベーションの源泉である」と認識し、長きに亘りビジネスドクターとして地域に根差し事業活動を推進してきた当社グループのナレッジやメソッドを生かし、顧客企業とともに社会から共感されるイノベーションを実現してまいります。未来に向けてより良い価値を創造し、広く社会に貢献してまいります。

c．プロフェッショナル人的資本価値の向上（社会：Ｓ）

「唯一無二のグローバル経営コンサルティングファーム」であり続けるためには、プロフェッショナルなＤＥ＆Ｉ推進が不可欠です。すべての人材のエンゲージメントを高め、チームで専門性と総合性を発揮できる能力開発の機会を拡充し、心身ともに健康で働きやすい環境を実現してまいります。また、世界中から多様なプロフェッショナル人材を積極的に採用し、持続可能な組織を実現してまいります。

d．ガバナンス体制の強化（ガバナンス：Ｇ）

「経営コンサルティング」活動を通じて顧客課題・社会課題を解決することにより、持続的成長及び中長期的な企業価値の向上を実現し、すべてのステークホルダーから信頼される企業になることを目指しております。そのために、経営の意思決定における健全性・透明性を確保するとともに、迅速性・効率性も高めてまいります。

e．コンプライアンスとリスクマネジメント（ガバナンス：Ｇ）

超一流の信用と高い倫理基準を維持して公正且つ誠実なビジネスを遂行できるよう、国内外のあらゆる規制に適切に対応し、経営リスクを包括的に評価できる体制の強化及び定期的な見直しを実施いたします。また、コンプライアンス教育も強化することにより、企業価値を毀損する要因を排除してまいります。

f．地球環境への配慮と対応（環境：Ｅ）

当社グループの活動はもちろん、顧客企業とともに実現していくイノベーションや共創により、地球環境に配慮した新しいビジネスモデルを構築し、同時に、地球環境に与える影響も正しく把握して適切な対策を検討・実施してまいります。そして、社会との共存共栄により、企業の繁栄と持続可能な未来を実現してまいります。

(2）サステナビリティに関する取組

①ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティに関する重要事項を適切にマネジメントするために、当社代表取締役社長を責任者とするサステナビリティ委員会を設置しております。そして、目標とする指標の決定、推進体制の整備、活動計画の策定及び進捗状況のモニタリングを行ってまいります。これらの結果は、取締役会や経営会議等へ報告し、適切に管理・監督を行ってまいります。

②戦略

当社グループでは、現状以下の３点をサステナビリティ重要項目と設定し、取り組みを推進しております。

ａ．気候変動対応

気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ：Intergovernmental Panel on Climate Change）の各報告書、国際エネルギー機関（ＩＥＡ：International Energy Agency）の世界エネルギー展望（World Energy Outlook）、その他関連情報を参照し、気候変動のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への影響を1.5℃シナリオ（ＩＥＡ ＮＺＥ2050）及び４℃シナリオ（ＩＰＣＣ ＲＣＰ8.5）の下で識別しております。また、リスクに関しては移行リスクと物理的リスクに大別してシナリオ分析を行っております。1.5℃(ＩＥＡ ＮＺＥ2050)シナリオでは移行リスクと機会、４℃(ＩＰＣＣ ＲＣＰ8.5)シナリオでは物理的リスクのみが対象となっており、移行リスク・機会・物理リスクの３項目を網羅するために２つのシナリオを使用しております。

気候関連のリスク及び機会を識別するにあたっては、上記のとおりリスクを移行リスクと物理的リスクに大別したうえで、さらに移行リスクを現行の規制／新たな規制、法規制、技術リスク、市場リスク、評判リスクに、また物理的リスクを急性リスクと慢性リスクに分類しております。機会については、機会を市場、レジリエンス、資源の効率性、エネルギー源、製品・サービスに分類しております。これらの分類ごとに、当社グループの調達と売上高に対する財務的影響の大きさを短期（０～１年）、中期（１～３年）、長期（３～10年）の時間軸で定性的に評価・分析し、リスクと機会が組織に与える影響を把握しております。

以下のとおり、1.5℃シナリオでは、新たな政策や技術の導入、市場価格の変動、原材料価格の高騰等による影響が、特に当社グループの主要な売上先である製造業等の分野に対して中期から長期にわたって生じ、調達コストの増加や顧客の購買力の低下を通じて財務的なリスクになると認識しております。特に、ＧＸ―ＥＴＳの本格導入が2026年度から開始されるため、規制に関しては短期的なリスクも増加しております。他方、前回分析時よりも低炭素製品や低炭素電力の価格が中長期的に下がることが予想されることから、脱炭素のコストが低くなると考えられるため、法規制（訴訟)・技術・市場・評判リスクでは前年度よりも影響度が低減しております。

機会について、前回分析時よりも低炭素製品等の価格が低くなるため、これらの製造事業者にとっては機会が減ることが予測され、前回分析時よりも影響度が低くなっております。他方、低炭素な製品や原材料を使用する産業では、中長期的に開発・製造コストが下がり市場参入が促され、気候変動に適応した新たな技術やエネルギー開発が進むことから、その点では機会の向上を通じて中期から長期にわたり財務への好影響も生じると認識しております。４℃シナリオでは、自然災害や気温上昇による影響が長期に及び、特に売上高実績の比率が高い商業や製造業では、製造拠点や販売拠点に影響が及ぶことで調達コストの増加や製品・商品納期の長期化が起こる可能性があるため、長期的なリスクは高くなると認識しております。

シナリオ分析結果（移行リスク・機会：1.5℃シナリオ、物理的リスク：４℃シナリオ）

ｂ．人材戦略

人材戦略については、「第４　提出会社の状況　５．従業員の状況等（1）人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。

ｃ．コーポレート・ガバナンスの強化

当社グループの経営コンサルティング事業を通じて社会全体・地域全体の持続的な発展を実現し、また当社グループ自身の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上も実現していくためには、各業務執行取締役が全社的な経営視点を持ちつつ、各地域の経済・企業の実情をタイムリーに把握し、戦略的な意思決定を公正且つスピーディーに行い、リーダーシップを発揮する必要があります。これを適確且つ迅速に実行するために、当社は独立社外取締役を中心とした監査等委員が、経営の監査・監督機能を発揮する監査等委員会設置会社という機関設計の下、取締役会は業務執行取締役への大幅な権限委譲により経営の意思決定機能の機動性・迅速性を高めるとともに、取締役会の監督機能も強化してまいります。

なお、コーポレート・ガバナンスの状況については、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

③リスク管理

ａ．気候関連リスクの管理

当社グループでは、気候変動に関わるリスクと機会について、1.5℃シナリオ及び４℃シナリオの分析結果を基にサステナビリティ委員会にて、詳細な検討を行ってまいります。当社グループにとって重要な気候変動に関わるリスクと機会については、取締役会へ報告を行ってまいります。

ｂ．総合的リスク管理への統合

当社グループでは、発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うために、危機管理マネジメントを主導する全社横断組織であるコンプライアンス委員会を設置しております。

コンプライアンス委員会では、気候関連リスクを含めた全業務に係るリスク管理状況や法令遵守に関する課題を把握し、必要に応じて支援及び提言を行うとともに、対策やその有効性を検討・検証しております。コンプライアンス委員会で協議された内容は、取締役会による管理・監督の下、当社グループの戦略に適切に反映しております。

④指標及び目標

ａ．気候変動対応

＜気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標＞

当社グループでは、「②戦略」で示したシナリオ分析結果に示したとおり、気候関連のリスクと機会ごとに指標を設定し、これら指標の動向を分析して財務に対する影響度を評価しております。例えば、政策・法規制リスクでは、政府によるＣＯ２排出規制の影響を指標とし、規制が強化されて調達コストが大きくなる場合には当社グループの財務に対するマイナスの影響が大きくなると判断しております。また、機会についても、例えば資源の効率性では交通・流通・建物の効率性が向上することの影響を指標とし、仮に効率性が向上して顧客の購買力が伸びると予想されれば、当社グループの財務に好影響をもたらすと評価しております。

温室効果ガス排出量（以下、ＧＨＧ排出量）は、気候関連のリスク及び機会による財務的影響を測定するうえで重要な指標となります。また、その排出量を炭素価格（カーボンプライシング）貨幣価値に換算し、当社グループの財務に対する影響を分析・把握するよう努めております。炭素価格については、当社グループではＪクレジットにおける入札販売価格や欧州連合域内排出量取引制度(European Union Emissions Trading System)における炭素取引価格を参照してインターナルカーボンプライシング（ＩＣＰ）を行い、ＣＯ２排出が財務に与える影響を分析しております。

＜Scope別のＧＨＧ排出量と関連リスク＞

Scope別のＧＨＧ排出量について、当社グループでは、ＧＨＧプロトコルに基づいて排出量を算定しております。2025年３月期については、主要６社（株式会社タナベコンサルティンググループ、株式会社タナベコンサルティング、株式会社リーディング・ソリューション、グローウィン・パートナーズ株式会社、株式会社ジェイスリー、株式会社カーツメディアワークス）に加え、2024年８月末より資本業務提携契約を締結した株式会社Surpassを含めた合計７社を対象としてScope別１、２、３の全項目を算定いたしました。ＧＨＧ排出量実績は、以下のとおりであります。

各Scopeの算定結果については、Scope３の割合が非常に多くなっております。また、Scope３の中でも特にカテゴリ１（購入した製品・サービス）、カテゴリ６（出張）の排出量が多く、それぞれScope３の72.6％、16.1％を占めております。全体の排出量の中でも大きい割合を占めるカテゴリ1では、算定に使用している環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」の中で排出係数の改定があったことにより、前年度よりも大幅に排出量が減少しております。

排出係数の改定による前年度からの排出量の減少はあったものの、カテゴリ１は、当社グループの排出量の大部分を占めており、今後炭素税が導入されScope３にも適用されることになれば、組織の大きな財務リスクになると考えられます。また、カテゴリ１は原材料調達に関わる部分であり、調達コストと直結していることを踏まえれば、ＧＨＧ排出規制の強化が市場における価格変動と連動し、当社グループの財務リスクとして顕在化する可能性があると認識しております。

＜気候関連リスク及び機会を管理する目標及び実績＞

当社グループでは、シナリオ分析において明確化した指標を用いて気候関連のリスクを低減し、機会を最大化するため、気候関連のリスク及び機会の管理に取り組んでおります。また、当社のＧＨＧ排出量については、1.5℃水準に配慮し、Scope１と２のＧＨＧ排出量を2030年までに、100％削減することを目標としております。目標達成のために、これまで行ってきたビルのＬＥＤ化やＤＸ推進による紙・複合機の削減をさらに進めることで、Scope２を削減してまいります。また、今後は事業所内での使用電力の中で再生エネルギー由来の電力の割合を増やすことで、Scope２の排出量を削減してまいります。そのうえで、削減しきれない排出量については、非化石証書や再生エネルギー由来クレジットを購入することにより、オフセット（相殺）いたします。

Scope３については、調達先への働きかけ等を通じて排出量の削減を進め、カーボンニュートラルの実現を目指してまいります。その際、価格ベースの排出原単位を用いたＧＨＧ算定方法では、事業規模の拡大とともにＧＨＧ排出量が自動的に増加してしまうことから、炭素強度の考え方を参考に売上高に占めるＧＨＧ排出量のトレンドから客観的な分析を行う等、算定手法の改善にも努めてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、重要性等が高いと考えられる項目から記載しております。

(1) コンサルタント人材について

当社グループでは、顧客企業ごとの経営課題に応じて複数名の最適なコンサルタントがチームを組成する「チームコンサルティング」を提供しており、特定のコンサルタントへの業務・ノウハウの属人化を避けております。しかし万一、人材の大量流出が発生した場合や顧客の評価を得られる人材の採用及び育成・活躍・定着が進まない場合には事業拡大の制約となり、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

前記のリスクの顕在化を避けるために、採用においては採用ブランディング投資等により新卒採用とキャリア採用を共に強化しており、育成においてはオンラインで場所と時間を選ばず学習できるデジタル教育コンテンツを用いてコンサルタントを養成する「ＴＣＧアカデミー」により、新入社員の早期戦力化を推進しております。活躍においては「ファーストコールカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社®（ＦＣＣ）」の創出がコンサルタント個人の成果へと反映される人事制度によりモチベーションアップ・パフォーマンスアップを推進すると共に、積極的なスマートＤＸ投資により労働環境等も整備し、コンサルタントが活躍できる体制を強化しております。そして、定着においては各コンサルタントがグレード・キャリア・ライフステージ等に応じて長く活躍できる制度等を構築しております。

(2) 機密情報及び顧客情報の管理について

当社グループでは、提携先やコンサルティングを通じて顧客から得た機密情報の他に、過去に当社グループと取引を行った企業に関する情報を収集、整理し顧客情報として管理しております。万一、外部からの不正手段によるコンピュータ内への侵入や会社関係者の過誤等により、機密情報や顧客情報が漏洩し、信用の低下を招いた場合、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

前記のリスクの顕在化を避けるために、「情報管理」を経営の最重要事項の１つと位置付け、情報管理体制の強化、情報管理に対する社内啓発及び意識向上の活動を推進する等、様々な角度から機密情報及び顧客情報の漏洩防止策を検討し実行しております。また、社内では個人情報保護規則、情報システム管理規則及び情報システム利用者規則等に則した情報管理に関する社員への意識付けを行うと共に、データを取り扱う外部委託先との間で秘密保持の契約を取り交わし、当該外部委託先に対して必要かつ適切な監督を行っております。

(3) インサイダー取引

当社グループは情報管理の徹底を図ると共に、当社「コンプライアンス倫理憲章」においてインサイダー取引禁止や業務上知り得た情報の取り扱いについて定める等、インサイダー取引防止の観点から役員・従業員に対し守秘義務遵守のための指導・教育を行っております。しかし万一、当社グループの役員・従業員が当社又は顧客企業の機密情報を元にインサイダー取引を行った場合、当社グループの信用を著しく毀損し、当社グループの事業戦略及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(4) グループ企業管理について

当社グループでは、「経営コンサルティング」により顧客課題・社会的課題を解決することを通じて、持続的成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するために、経営コンサルティング領域の多角化戦略を推進しており、Ｍ＆Ａを重要な戦略オプションの１つと位置付けております。

しかし万一、Ｍ＆Ａによるグループ企業の急速な拡大により、グループ経営管理において問題が生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

前記のリスクの顕在化を避けるために、当社及び当社の100％子会社で主要な事業会社である株式会社タナベコンサルティングより、取締役や幹部従業員をグループ企業の役員として派遣し、適切に監督を行っております。また、コーポレート戦略本部も関係各部門と連携し、グループ企業の取締役会・経営会議等に出席して営業成績及びそれに係る重要事項等について定期的に報告を受け、進捗を当社取締役会及び経営会議にて確認する等、適切なグループ企業管理を実施しております。

(5) 重大な不良品の発生について

当社グループは、外部の加工業者に委託して商品と手帳を製造し、顧客や一般消費者に提供しております。不良品の発生防止のため、品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、何らかの事情により不良品が発生した場合、値引きや製品の再生産、再検品、回収、廃棄等の負担が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

商品の欠陥が理由で事故が生じた場合、商品の種類によっては製造物責任法（ＰＬ法）により損害賠償請求を受ける可能性があります。当社グループでは、このような事故が生じないように、仕入先の管理を含め品質管理体制の整備に注力すると共に、万一、事故が生じた時のために、製造物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入しております。もし当該法律に抵触する事態が生じた場合、顧客企業からの信用及び社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) システムトラブルについて

当社グループでは、ACADEMY CLOUD+®（アカデミークラウドプラス）利用者向けに、クラウドシステムを通じて各種の教育コンテンツを提供しております。通常の運用において、想定されるシステム障害に対する対応策（外部アクセス制御、認証、ウイルスチェック、データのバックアップ等）と障害時の復旧体制を講じており、システムへの信頼性向上に努めております。

万一、災害や停電等で通信ネットワークにシステム障害が発生し、それが長期化した場合、教育コンテンツの提供ができず、顧客の離反を招き、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 知的財産権

当社グループは知的財産権（著作権等）の保護について、当社コーポレート戦略本部法務部において専門的知見に基づき、細心の注意を払って対応しております。しかし万一、当社グループが認識していない第三者の所有する知的財産権を侵害した場合、又は当社グループのコンサルティングに関わるノウハウ、顧客企業へ提案するブランディングにまつわる意匠デザイン、ＤＸに関する技術等、当社が保有する知的財産権について第三者から侵害された場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 海外での事業活動

当社グループで行う、クロスボーダーＭ＆Ａ、海外ＰＲ等、海外領域での事業活動において、当社が予見し得ない法令の改廃・新設や各種規制の変更、テロ・戦争・地域紛争その他の要因による社会的又は政治的混乱、為替変動等、海外事業が持つ特有のリスクが顕在化することにより、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの事業戦略及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(9) デジタル分野での新技術に関するリスク

当社グループでは、顧客企業のＤＸ／ＡＸを推進させるため、デジタルマーケティングやバックオフィス部門のＢＰＲ／ＤＸ、ＡＩの導入・活用等の支援を行い、新たな情報技術に基づくコンサルティング活動を遂行しております。今後、更なる技術革新により、予測できない不具合や情報管理上のリスクが発生することにより事業に支障が生じる、あるいは顧客企業へ損害を生じさせる可能性があり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法的規制等について

現在のところ、特に関係省庁の許認可等の制限を受けることはありませんが、今後、法令等の制定改廃により何らかの制限を受けることとなった場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

②【発行済株式】

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,890,256株は、「個人その他」に18,902単元及び「単元未満株式の状況」に56株を含めて記載しております。なお、自己株式の株主名簿記載上の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ27単元及び60株含まれております。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当該決議における自己株式の取得は、2025年７月30日をもって終了しております。

（注）当該決議における自己株式の取得は、2026年１月13日をもって終了しております。

（注）当該決議における自己株式の取得は、2026年３月18日をもって終了しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含めておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営上の最優先課題の１つと設定しております。戦略投資や急激な環境変化に備えた強固な財務基盤を保持しつつ、安定的に利益創出していくことを経営の基本目標とするとともに、中期経営計画で掲げる「ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）15％」の達成とさらなる企業価値の向上を目指しております。そのために、積極的なＭ＆Ａ投資のみならず、2031年３月期まで以下の株主還元方針を推進してまいります。

増収・増益・増配の経営により、成長性・収益性・効率性の向上を追求してまいります。

①配当性向70～80％目安

②ＤＯＥ（株主資本配当率）７％以上（安定的な配当の実施）

③機動的な自己株式の取得

④連結総還元性向100％目安

⑤株主優待（デジタルギフト®）

剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会が、それぞれ決定機関となる旨を定款に定めております。

上記方針に基づき、当事業年度の配当については１株当たり12円の中間配当を実施し、15円の期末配当を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の１株当たりの年間配当金は27円となり、連結ベースでの連結配当性向は79.6％となる予定であります。

内部留保資金については、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現するための資金として有効活用する方針であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額481,646千円及び１株当たり配当額15円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「経営コンサルティング」により顧客課題・社会的課題を解決することを通じて持続的成長及び中長期的な企業価値の向上を実現し、株主をはじめとするすべてのステークホルダー（利害関係者）から信頼される企業となることを経営の最重要課題と位置付けております。

その実現のために経営の健全性・透明性を確保し、同時に経営の迅速性・効率性も高めることができるコーポレート・ガバナンスの充実に、以下の基本的な考え方に沿って取り組んでまいります。

ａ．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

ｂ．株主以外の従業員、顧客、取引先や提携先、社会の権利・立場も考慮し、これらステークホルダーと適切に協働する。

ｃ．企業情報を適切に開示し、透明性を確保する。

ｄ．経営の健全性・透明性を確保し、同時に経営の迅速性・効率性も高めることができるコーポレート・ガバナンス体制を構築する。

ｅ．中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行なう。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。

ａ．企業統治の体制の概要

（各機関及び部署における運営、機能及び活動状況）

＜取締役・取締役会＞

当社は、定款において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の人数を20名以内と定めるとともに監査等委員である取締役の人数を５名以内と定めております。

現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の人数は６名であり、監査等委員である取締役の人数は４名です。取締役の任期は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は１年であり、経営環境の変化に対応し、最適な経営体制を機動的に構築するよう努め、監査等委員は２年であり、実効的な監査の実施に努めております。

当社は、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

当社は、定款において、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨を定めております。当社においては、重要な業務執行のうち、Ｍ＆Ａ、組織再編、多額の資産の取得・処分等については、取締役会の決議事項としておりますが、個別の業務執行については、原則として、代表取締役社長等の経営陣にその決定を委任しております。

現在の取締役会の構成員は、議長である若松孝彦（代表取締役社長）、長尾吉邦、南川典人、藁田勝、奥村格、川本喜浩、神原浩（社外取締役（監査等委員））、井村牧（社外取締役（監査等委員））、松本要（社外取締役（監査等委員））、及び篠木良枝（社外取締役（監査等委員））であります。

当事業年度は、取締役会を合計20回開催し、経営方針、中期経営計画、Ｍ＆Ａ、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ等の様々な経営課題、主要事業における重点課題、業務執行について活発な議論を行いました。なお、上記回数のほか、取締役会決議があったものとみなす書面決議を６回実施いたしました。

個々の取締役の出席回数については次のとおりであります。

（当事業年度の出席状況）

（注）川本喜浩、松本要、篠木良枝の取締役会出席状況は、2025年６月25日就任後のものであります。

＜経営会議＞

経営会議は、代表取締役社長が責任者となり、毎月開催し、必要に応じて臨時開催しております。取締役会へ上程すべき事項や経営方針及び経営計画に関する事項等、経営に関する全般的な重要事項を検討し決定しております。

構成員は、当社の取締役である若松孝彦、長尾吉邦、南川典人、藁田勝、奥村格、川本喜浩、執行役員である都築伸佳、渡辺正明、林一雄、幹部社員である川上継美、宮垣美沙、清水倫奈、星山雅哉、森幸之助、坂本元気、望月庸帆、木下貴裕、当社の子会社である株式会社タナベコンサルティングの取締役である竹内建一郎、山本剛史、中村敏之、村上幸一、仲宗根政則、島田憲佳、飯田和之、川島克也、福元章士、松岡彩、執行役員である土井大輔、石丸隆太、武政大貴、中須悟、竹綱一浩、槇本康範、高島健二、番匠茂、森田裕介、盛田恵介、浜岡裕明、丹尾渉、阿部和也、藤井健太、細江一樹であります。

＜監査等委員会＞

監査等委員会は、監査等委員である取締役が、社内の重要な会議に出席し、適宜意見を述べるほか、重要な稟議書類等を閲覧する等の監査手続を実施しております。また、会計監査人、内部監査室及び内部統制部門と連携を取りながら、監査の実効性の確保を図っております。

構成員は、監査等委員である社外取締役の神原浩、井村牧、松本要、篠木良枝であります。

＜指名・報酬委員会＞

指名・報酬委員会は、取締役会の決議により委員を選定及び解職することとし、また取締役である委員６名の過半数を独立社外取締役としております。委員長は代表取締役社長とし、副委員長は委員長が指名する独立社外取締役としております。構成員は、取締役である若松孝彦、長尾吉邦と監査等委員である社外取締役の神原浩、井村牧、松本要、篠木良枝であります。当事業年度は５回開催し、個々の委員の出席回数については次のとおりであります。

本委員会では、取締役の報酬等の内容を審議して決定し、また取締役会より諮問を受けた「取締役の報酬の決定方針」「取締役の報酬体系（報酬水準や業績連動報酬の制度設計方針、株式報酬の制度設計方針等）」について審議し、取締役会に対して答申いたしました。

また、取締役会より、「取締役会の構成の考え方（スキルマトリックスに基づく専門性・機能等）」「取締役の選解任の方針及び基準」「社外取締役の選解任の方針及び基準（独立性・在任期間・資質条件等）」「後継者計画の策定・運用に関する事項」についても諮問を受けて審議しております。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社は監査等委員会設置会社であり、役員構成は取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）の合計10名（うち社外取締役４名）とし、全社的な経営視点と高い倫理観を有し、地域経済・地域企業にも精通している人材が業務執行を行い、高度な専門性と豊富な経験、幅広い視点や高い倫理観を有する人材が社外取締役として助言等を行うことが、現状の当社にとって最適であると考えております。

変化の激しい経営環境に対応するため、このような企業統治の体制により、取締役会による経営の意思決定機能及び監督機能を強化してまいります。また、業務執行取締役が参加する経営会議を始めとして、重要な業務執行の決定権限の委譲を推進し、経営の迅速性・効率性も高めてまいります。

③企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムは、継続的に企業価値を高め全てのステークホルダーから信頼される会社を実現するために、（１）業務の有効性と効率性、（２）財務報告の信頼性、（３）関連法規の遵守、（４）資産の保全を担保することを目的として設計しております。これらの内部統制システムがバランスよく各業務に組み込まれ、有効に機能することが重要と考えております。

当社は、コンプライアンスを実現するため、2006年４月に役員・社員全員の行動指針「役員・社員倫理規範」を制定するとともに、コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス体制の強化を図っております。

また、業務管理強化のための牽制組織として、他の職制に属さない代表取締役社長直属の部門として内部監査室を設置し、専任者３名を配属しております。内部監査室は、社内規則・規程に基づき業務監査を実施し、経営の合理化・効率化及び業務の適正な遂行を図ることを目的としております。結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告し、また、必要該当部門には勧告を行い、回答を求めております。

また、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」の基本方針として、下記のとおり取締役会で決議しております。

（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）

１．コンプライアンス担当役員を置き、当社グループ（当社及び子会社から成る企業集団をいう。以下同じ）のコンプライアンス体制の充実を図ると共に、コンプライアンスについての社内啓蒙を実施する。

２. 「コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループにおける法令遵守に関する課題を把握し、対策を検討すると共に、対策の有効性を検証する。

３．当社グループの社員等（取締役及び使用人をいう。以下同じ。）が遵守すべきものとして、「役員・社員倫理規範」、「コンプライアンス倫理憲章」、「コンプライアンス規則」及び「インサイダー取引管理規則」を制定すると共に、担当役員は当社グループの社員等に周知徹底させる。

４．内部監査室は、当社グループの各部門に対して、「内部監査規則」に基づき、法令及び社内規則・規程の遵守状況及び業務の効率性及び有効性等の監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告・共有する。

５．「公益通報者保護規則」を制定し、当社グループの法令違反等を未然又は早期に発見し、対応する体制を整備する。

６．反社会的勢力への対応を所管する部署をコーポレート戦略本部総務企画部とし、反社会的勢力に対して常に注意を払うと共に、その不当要求に対しては組織的な対応をとって、このような団体・個人とは一切の関係を持たない。

（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）

１．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「取締役会規則」及び「文書管理規則」に従い適切に行う。

２．取締役及び監査等委員会が求めたときには、責任部署はいつでも当該文書を閲覧又は謄写に供する。

（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）

１.「コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループの各部門の業務に係るリスク管理状況を把握し、必要に応じて支援及び提言を行う。

２．リスク管理に関する規則として、「コンプライアンス規則」、「反社会的勢力対策規則」、「公益通報者保護規則」、「危機管理規則」等を整備する。

３．「決裁規則」及び「決裁基準書」等により職務権限を明確にする。

４．内部監査室は、当社グループの全部門に原則年１回以上の監査を実施する。

以上の１～４により、当社グループに重大な影響を及ぼす事態の発生防止に努めると共に、万一、不測の事態が発生した場合は、「危機管理規則」に基づき、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害、影響額を最小限にとどめるよう努める。

（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

１. 「取締役会規則」、「役員服務規則」、「決裁基準書」等の諸規則・諸規程の整備を行い、取締役の職務権限を明確にし、業務の効率性を確保していく。

２．原則として毎月１回以上、取締役会及び経営会議を開催し、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行う。

３．当社グループは経営計画や各部門業務計画を策定し、その進捗状況を取締役会及び経営会議にて確認し、月次及び四半期毎の業務管理を行う。

（当社グループにおける業務の適正を確保するための体制）

１．コーポレート戦略本部は、当社グループの内部統制の有効性並びに妥当性を確保するため、「業務分掌規則」及び「関係会社管理規則」により、状況に応じて必要な管理を行う。

２．監査等委員会及び内部監査室は、当社グループの管理状況及び業務活動について、監査及び調査を実施する。

３．コーポレート戦略本部は、当社グループの営業成績及びそれに係る重要事項等について、定期的に報告を受ける。

４．コーポレート戦略本部は、当社グループに重大なリスクが発生した場合には、速やかに報告を受ける体制を整備する。

５．当社グループの経営計画及び業務計画を策定し、その進捗状況を当社の取締役会及び経営会議にて確認する。

６．子会社には、当社及び当社の100％子会社で主要な事業会社である株式会社タナベコンサルティングより役員人材を派遣し、当社グループの経営方針に則って適正に運営されていることを確認する。

（監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項）

１．監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を置く。

２．監査等委員会事務局を担う使用人については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び指示の実効性の確保のため、その人事異動及び人事評価等の決定に際し、監査等委員会の同意を必須とする。

３．監査等委員会事務局は、「監査等委員会監査等基準」に従い、監査等委員会の指示により監査等委員会監査に係る補助業務等を行う。なお、その補助業務等を遂行する際には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）や使用人はこれを妨げず、監査の実効性の確保に協力する。

（当社グループの社員等又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制）

１．当社グループの社員等及びこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会に対して、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項を社内規則・規程に従い速やかに報告する。

２．当社グループは、前項の報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を社員等に周知徹底する。

３．次の事項は、監査等委員会に遅滞なく報告する体制を整える。

(1)監査等委員会から、業務に関して報告を求められた事項

(2)内部監査室が実施した内部監査の結果

４．監査等委員である取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び社員より報告を受けた場合、監査等委員会において速やかに報告・情報共有を行う。

（監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

１．監査等委員である取締役が、会社の重要情報についてアクセスできる環境等を整備するよう努める。

２．代表取締役社長と定期的に会合を開催する。また、会計監査人と定期的に意見及び情報の交換を行うと共に、必要に応じて会計監査人に報告を求める。

３．当社グループの社員等は監査等委員会監査の重要性を十分に理解し、監査等委員会監査の環境を整備するように努める。

４．監査等委員である取締役の職務執行について生じる費用又は債務は、監査等委員である取締役より請求のあった後、速やかに処理する。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

リスク管理については、代表取締役社長を委員長とし、コーポレート戦略本部担当取締役、執行役員、内部監査室長等を委員としたコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会では、職務権限の明確化、リスク管理に係る諸規則・諸規程の整備を行うと共に、当社におけるリスクを洗い出し、評価・分析・対応策等の検討と各部門のリスク管理状況の把握と指導を行っております。

ｃ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号が定める額の合計額を限度としております。

ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載の当社子会社の取締役及び監査役、執行役員、重要な使用人、社外派遣の取締役及び監査役であり、保険料の全額を当社が負担しております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年ごとに契約更新しております。なお、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

ｅ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は20名以内、監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨を定款に定めております。

ｆ．取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任の決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ｇ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

（自己株式の取得）

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、資本政策の機動的な遂行を目的とするものであります。

（中間配当）

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。

（取締役の責任免除）

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、取締役会の決議によって、法令の定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

ｈ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｉ．反社会的勢力排除に向けた体制

１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度を貫き、取引の防止に努めることを基本方針としております。

２．反社会的勢力排除に向けた整備状況

(1)対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況

対応統括部署 コーポレート戦略本部総務企画部

不当要求防止責任者 コーポレート戦略本部総務企画部長

(2)外部の専門機関との連携状況

緊急時における警察への通報、弁護士等への相談を機動的に行えるように専門機関と緊密に連携し、対応できる体制を構築しております。

(3)反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況

コーポレート戦略本部総務企画部に反社会的勢力に関する情報を集約し、一元的に管理する体制としております。

(4)対応マニュアルの整備状況

「役員・社員倫理規範」及び「反社会的勢力対策規則」に反社会的勢力との基本姿勢について定めると共に、必要に応じて適宜、具体的な対応マニュアル等を定めております。

(5)研修活動の実施状況

各種研修会時に適宜、研修を実施しております。

ｊ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

前記の「③企業統治に関するその他の事項　ａ．内部統制システムの整備の状況　（当社グループにおける業務の適正を確保するための体制）」に記載のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

１．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　8名　女性　2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

(注)１．取締役 神原浩氏、井村牧氏、松本要氏及び篠木良枝氏は、社外取締役であります。

２．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

２．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を上程しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　9名　女性　2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

(注)１．取締役 神原浩氏、井村牧氏、松本要氏及び篠木良枝氏は、社外取締役であります。

２．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②社外役員の状況

当社の社外取締役（監査等委員）は４名であります。

社外取締役神原浩氏は、当社の顧問弁護士事務所であるきっかわ法律事務所のパートナーであります。当社と同事務所との間には、特別の関係はありません。なお、同氏は提出日時点において、当社の株式12,632株を保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外取締役井村牧氏は、全国保証株式会社の社外取締役であります。当社と同社との間には、特別の関係はありません。なお、同氏は提出日時点において、当社の株式6,280株を保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外取締役松本要氏は、松本要公認会計士事務所の所長であります。当社と同事務所との間には、特別の関係はありません。なお、同氏は提出日時点において、当社の株式1,495株を保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外取締役篠木良枝氏は、株式会社ライナフの社外監査役、株式会社宝印刷Ｄ＆ＩＲ研究所の顧問、株式会社トーモクの社外監査役、そして株式会社ライフコーポレーションの社外取締役（監査等委員）であります。当社とこれらの会社との間には、特別の関係はありません。なお、同氏は提出日時点において、当社の株式1,495株を保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

当社は、社外取締役に対し、外部者の立場から取締役会等で広範囲において積極的に意見し、業務執行者である取締役に対し経営全般について大局的な観点で助言を行うことを期待しております。社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は設けておりませんが、人物基準として高度な専門性と豊富な経験、幅広い視点や高い倫理観を有しており、取締役会において率直・活発に、建設的な検討への貢献が期待できる人物としております。なお、独立社外取締役の独立性を実質面において担保することに主眼を置いた独立性判断基準の策定・開示を今後検討して参ります。なお、監査等委員である社外取締役４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は社外取締役４名を選任しており、監査等委員であります。取締役会の構成員として客観的かつ専門的分野から必要な助言及び監督機能を十分に果たし、外部視点からの独立性、中立性を確保したガバナンスに寄与しております。監査等委員会監査等基準に従って策定された監査計画に基づき、取締役の業務執行監査、法令遵守、内部統制等について監査を実施しております。

監査等委員会は、会計監査人と会計監査に関する情報交換を随時実施し、会計監査の適正性について監視、検証を行い、定期的な監査結果報告会を開催することにより、効率的な監査及び情報共有を行っております。また、監査等委員は、内部監査室より内部監査の結果報告を適宜受け、状況を把握するとともに必要に応じて意見を述べ、相互連携を図っております。

内部監査室は、内部統制部門と適宜情報交換を行うことにより連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

ａ. 監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）で構成されております。

社外取締役神原浩氏は、弁護士としての高度な専門知識と豊富な経験と高い見識を備えております。社外取締役井村牧氏は、コーポレート・コミュニケーションに関する豊富な知識と経営者としての豊富な経験を備えております。社外取締役松本要氏は、公認会計士としての高度な専門知識と監査法人における豊富な経験と高い見識を備えております。社外取締役篠木良枝氏は、公認会計士としての高度な専門知識とサステナビリティに関する高い見識を備えております。

監査等委員である取締役は、取締役会その他重要な会議に出席し、適宜意見を述べるほか、重要な稟議書類等を閲覧する等の監査手続を実施しております。また、監査等委員である取締役４名は、客観的な立場から助言を行うことにより、監督機能の強化に努めてまいります。

当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。なお、監査等委員会の平均所要時間は60分程度であります。

（注）松本要氏と篠木良枝氏の監査等委員会出席状況は、2025年６月25日就任後のものであります。

ｂ． 監査等委員の活動状況

・代表取締役社長へのヒアリング…四半期毎に実施

・重要会議への出席…取締役会等への出席

・重要な決裁書類等の閲覧…一般稟議書、社長稟議書、担当役員稟議書等

・往査…北海道支社

・内部監査室との連携…月に１回の頻度で実施

・会計監査人との連携…半期に１回の頻度で実施

c． 監査等委員会における具体的な検討内容

〈重点監査項目等〉

ⅰ．ガバナンス体制強化への積極的な関与

・内部統制システムの整備と運用状況の確認

・経営の効率化と透明性向上への取り組み状況

・子会社の管理体制の確認

・業務の見直し・平準化による新ルール作りの状況

・コンプライアンス体制の維持及び啓蒙

・コーポレートガバナンス・コードの対応状況の確認

・サステナビリティに関する活動状況

・社内規則・規程類の制定及び改廃時の確認

・会社法及びその他法改正等に対応状況の確認

ⅱ．財務報告に係る内部統制システムの構築・運用に関する監査

・会計監査人及び内部監査室との連携強化

・財務報告の信頼性の検証

・会計監査人の内部統制の監査状況の確認

ⅲ．リスク・マネジメントに関する監査

・災害・事故等非常時の体制

・情報漏洩リスクに対処する情報管理体制

・労務関係等の法令遵守体制

・電子帳簿保存法への対応状況

②内部監査の状況

ａ. 内部監査の組織、人員及び手続

当社は、業務執行部門から独立した代表取締役社長直属の内部監査室を設置しております。

内部監査室は、公認内部監査人（ＣＩＡ）、公認情報システム監査人（ＣＩＳＡ）、公認不正検査士（ＣＦＥ）、内部監査士（ＱＩＡ）及び米国公認会計士の資格を有する者等、内部監査に関する専門的な知見を有する従業員３名を配属しております。内部監査室は、年間計画に基づき原則１年で当社グループの全事業部を監査し、業務活動の適切性及び効率性の観点から改善指導又は助言等を行っております。内部監査結果については、代表取締役社長及び監査等委員会に対して適宜報告しております。

ｂ. 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

内部監査の結果は適宜監査等委員会に報告され、監査等委員は状況を把握すると共に必要に応じて意見を述べております。また、定期的に監査結果報告会を開催し、会計監査人より実施した監査の概要、監査結果等に関する説明を受け相互に連携を図ることにより監査の実効性の向上を図っております。

内部監査室及び内部統制部門は、会計監査人より内部統制監査の結果について報告を受けております。また、会計監査人より内部統制上の問題点が発見された場合、その改善策について関係者で意見交換を行い、随時連携を図っております。

ｃ. 内部監査の実効性を確保するための取組

内部監査結果を代表取締役社長及び監査等委員会へ報告することに加え、定期的に各取締役が出席する会議に対し直接報告を行うことにより、いわゆるデュアルレポーティングラインを構築し、内部監査の実効性の確保に努めております。

③会計監査の状況

ａ. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ. 継続監査期間

1991年以降

ｃ. 業務を執行した公認会計士

後藤　英之

飛田　貴史

ｄ. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他11名であります。

ｅ. 監査法人の選定方針と理由

当社が会計監査人を選定するに際しては、当社の事業規模や業務内容を勘案した監査体制・計画等の実施体制、品質管理体制及び監査費用等を考慮しております。これらの監査法人選定基準に照らし、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を勘案した結果、適任と判断したためであります。

ただし、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。

ｆ. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員及び監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人と適時かつ適切に意見交換を実施し、監査契約で記された内容に即して、組織的な監査を計画的に実施している等監査状況を把握いたしました。

また、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価いたしました。

④監査報酬の内容等

ａ. 監査公認会計士等に対する報酬

ｂ. 監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

ｃ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（EY（アーンスト・アンド・ヤング））に属する組織に対する報酬

（a．を除く。）

ｄ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（EY（アーンスト・アンド・ヤング））に属する組織に対する非監査業務の内容

(前連結会計年度)

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、法人税等や消費税等の申告書のレビュー業務及び税務アドバイザリー業務等であります。

(当連結会計年度)

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、法人税等や消費税等の申告書のレビュー業務及び税務アドバイザリー業務等であります。

ｅ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｆ. 監査報酬の決定方針

監査報酬の決定にあたっては、監査公認会計士等と監査計画、必要監査時間等を協議の上、合理的な見積りに基づき決定しております。

ｇ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

１．人材戦略

当社グループは、プロフェッショナル人材の多様性・公平性・包摂性（ＤＥ＆Ｉ）を高め、一人ひとりが専門性を発揮しながら活躍できる組織づくりが、顧客価値の創出及び企業価値の向上につながるものと捉えております。

この考えのもと、当社グループの人材戦略は、多様な人材の採用と早期戦力化、専門性と総合性を兼ね備えた人材の育成、ＡＩ活用を含む生産性向上、多様な人材が長期にわたり活躍できる環境整備、を中核として推進しております。

世界中から優秀なプロフェッショナル人材が集まる組織を目指し、個人と組織のパフォーマンスを最大化する人的資本への投資を、将来の収益力及び企業価値向上につながる中長期投資と位置づけ、戦力化状況、生産性、定着・エンゲージメント等の指標を用いて進捗を管理しております。2026年３月期においては、従業員数843名＊、ＤＥ＆Ｉ（男女）比率は男性50.2％・女性49.8％＊、定着率89.5％、育児休業等取得率100％（男女とも）を達成しており、採用・育成及び定着・活躍の両面で着実な進捗を確認しております。

「唯一無二のグローバル経営コンサルティングファーム」の実現において、ストラテジー＆ドメイン、デジタル・ＤＸ、ＨＲ、ファイナンス・Ｍ＆Ａ、ブランド＆ＰＲの５領域における専門性と、領域横断で顧客課題を構造化し成果創出まで導く総合性を兼ね備えた人材の確保・育成を、人材戦略の根幹と位置づけております。

２．人材育成方針

当社グループは、経営戦略の実行を担うプロフェッショナル人材の継続的な輩出を目的として、人材育成を「早期戦力化」「専門性の深化」「総合性の獲得」「次世代リーダー育成」の４つの観点から推進しております。

育成の中核にはＴＣＧアカデミーを位置づけ、階層別・職種別・専門領域別の学習機会を体系化するとともに、学びたいテーマをいつでも・どこでも・誰でも受講できるクラウドコンテンツを整備し、自律的な学習環境を提供しております。研修受講にとどまらず、案件アサイン、上司・メンターによるフィードバック、認定制度、クロスアサイン等を通じて、実務で成果を発揮できる状態までを育成成果として管理しております。2026年３月期においては、コンサルタント数778名＊、パートナー・リーダー職79名、キャリア採用管理職比率79.1％を達成し、専門人材の計画的な拡充が着実に進んでおります。

また、当社グループは、専門性のみならず、複数領域を横断して顧客課題を捉え、チームとして成果を生み出す総合性を重視しており、複数専門性の獲得やチーム運営力、提案力、実行推進力を高める育成にも取り組んでおります。

３．社内環境整備方針

当社グループは、社員の心身の健康が企業価値向上の基盤になると考えております。この考えのもと、コーポレートウェルビーイングを目指した健康経営を推進するとともに、相互尊重に基づく組織風土の醸成、率直な対話の促進、を活用した生産性向上を一体的に推進しております。

こうした基盤のうえに、多様なプロフェッショナル人材が、長期にわたり高い成果を創出できるよう、働きやすさと働きがいの両面から社内環境の整備を進めております。具体的には、柔軟な働き方の実現、マネジメント品質の向上、エンゲージメント向上施策、ＤＥ＆Ｉの実装を一体的に進め、ライフステージの変化があってもキャリア継続と成果創出の両立が可能となる環境づくりに取り組んでおります。

2026年３月期においては、定着率89.5％、育児休業等取得率100％（男女とも）・復帰率90％、有給休暇取得率71.8％、女性管理職比率38.6％を達成するとともに、健康診断・人間ドック受診率100％、ストレスチェック受検率91.3％、アブセンティーズム1.6日を維持しており、エンゲージメント、離職、制度利用、健康関連指標等を用いて継続的に改善しております。

４．給与・報酬の決定方針

当社グループは、事業戦略の実現に必要なプロフェッショナル人材の確保・定着・成長を支えるため、外部競争力と内部公平性の両立を基本方針として、従業員の給与・報酬を決定しております。

給与・報酬は、主として、役割・等級・専門性・成果・行動の５要素を踏まえて構成しており、短期的な売上のみならず、顧客成果、チームでの価値創出、人材育成への貢献、コンプライアンスの遵守等も総合的に評価に反映しております。また、事業戦略上重要な専門領域については、市場水準や採用競争環境を勘案しつつ、必要に応じて報酬水準を見直しております。加えて、社員の継続的な成長を促す観点から、昇格・昇給や役割拡大を通じた処遇向上を図っております。2026年３月期においては、株式会社タナベコンサルティンググループ及び株式会社タナベコンサルティングの合算における平均年収は7,905,357円となりました。また、新卒初任給については、将来のプロフェッショナル人材の確保・育成に向けた重要な投資と位置づけ、大学卒の初任給を年俸4,212,000円としております。

当社は、給与・報酬の決定方針が、短期成果への過度な偏重を招かず、中長期の顧客価値創出と人材育成を促進する仕組みとなるよう、継続的に見直しを行っております。

＊は当社グループ全般に関する目標指標及び成果であり、その他は当社及び株式会社タナベコンサルティングに関する目標指標及び成果を表記しております。

＊は当社グループ全般に関する目標指標及び成果であり、その他は当社及び株式会社タナベコンサルティングに関する目標指標及び成果を表記しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．当社グループは「経営コンサルティング事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

２．経営コンサルティング事業は、経営コンサルティング領域である「ストラテジー＆ドメイン」「デジタル・ＤＸ」「ＨＲ」「ファイナンス・Ｍ＆Ａ」「ブランド＆ＰＲ」「その他」に所属している従業員人数の合計値となります。

３．コーポレート機能（経営コンサルティング事業以外）は、提出会社である当社の従業員数であります。

４．前連結会計年度末に比べ、従業員数が132名増加しておりますが、主に事業拡大及び連結子会社の増加によるものであります。

５．平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

②提出会社の状況及び最大人員会社の状況

（注）１．上表において、参考情報として株式会社タナベコンサルティンググループ及び株式会社タナベコンサルティングの合算情報を記載しています。

２．平均年間給与は、在籍する従業員に対して年間に支払った金額を基に算出しております。

３．当社グループは「経営コンサルティング事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

③労働組合の状況

当社グループにおいては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の

差異

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づき、公表の対象となる会社及び公表している指標等は次のとおりです。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の額の差異は、当事業年度における「源泉徴収簿」の給与・手当・賞与を含めた一人あたり総支給額を男女別に算出し、男性を100とした女性賃金割合を示しております。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合など、男女間に差異があることで１名あたり賃金に差が出ておりますが、賃金制度・体系において性別による処遇差はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】