旭コンクリート工業株式会社（5268） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員数を表示しております。

５．第144期の配当には創立100周年記念配当５円を含んでおり、第145期及び第146期の配当には特別配当３円を含んでおります。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

７．第146期の１株当たり配当額17円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、コンクリート二次製品の製造販売及び関連する諸工事の請負を主な内容としているコンクリート関連事業と、不動産事業を行っております。その他の関係会社であります日本ヒューム㈱とコンクリート関連事業への販売・仕入等を行っております。

当社の事業内容は次のとおりであります。なお、「財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。

○コンクリート関連事業

　部門別内訳は以下のとおりであります。

　(コンクリート二次製品部門)

当部門においては、コンクリート二次製品（ヒューム管、ボックスカルバート、コネクトホール、共同溝、電線共同溝、テールアルメ、ホームガレージ、耐震性防火水槽、雨水貯溜槽等）の製造及び販売をしております。

　(工事部門)

コンクリート製品の敷設工事等であります。

　(その他部門)

工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売を行っております。

　　○不動産事業

当社が保有するマンション等の賃貸事業であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注）　日本ヒューム㈱は有価証券報告書提出会社であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 （１）会社の経営の基本方針

当社は「信用第一」を社是とし、コンクリート二次製品の製造並びに販売を通じて、下水道等の環境保全につながる公共事業を主体に、国土の保全、強靭化に留意し、健全な社会資本整備の構築に協力貢献することを基本方針とします。この経営方針の具体化を推進すべく時代に適合した新技術、新製品の開発強化及び市場開拓に一層の拡大を図る所存であります。また社内にあっては、ＣＳＲを重視し社会に貢献する企業風土の確立と企業の安定成長を旨とし、併せて株主の皆様に対し適正なる利益の還元とともに従業員の健全なる生活環境の改善に努めます。　

（２）目標とする経営指標

当社の所属する建設土木業界は、主たる需要先である公共事業の動向が各年毎、地域毎に差や量の変化が大きいことから経営指標は導入しておりません。　

（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

今後のわが国の経済は、賃金上昇、個人消費の回復、インバウンド需要などにより国内景気の回復基調が期待されます。その一方で、国際情勢によるエネルギー、原材料価格の高騰が続くなど、先行きの不透明感が続くと予想されます。

建設土木業界では、「働き方改革関連法」の適用に伴う労働環境の改善、人材流動化による雇用環境が変化する中で、国土交通省が進める建設業のICT化によって、現場における生産性向上対策としての現場打ちコンクリート構造物のプレキャスト化が進み、インフラ老朽化対策の適用を含む需要が堅調に推移するものと予想されます。

こうした中、当社は、販売・設計・生産の各部門が一体となって、お客様の声に迅速かつ的確にお応えできる体制を構築してまいります。メーカーとして『技術』へのこだわりを持ち、新製品・新工法の開発と実用化に向け、また既存の製品・工法についても更なる品質向上、更なる効率化・多用途化を図るため、研究と技術開発に鋭意取組みます。

営業においては、受注に繋げる３Ｄ技術を駆使した設計織込み活動及び選別受注に注力するとともに、現場打ちコンクリート構造物のプレキャスト化の提案など、現場のニーズに直結する営業を推進します。製造部門では、重点工場の設備更新を順次実施し、品質向上及び高騰する原材料に対処しつつ、生産効率を高めるなどして原価低減に取組みます。

次代を担う中核人材の登用等における多様性の確保と育成、若手・中途人材の通年採用、職場環境の改善・整備は、事業活動の基盤となるものであり、引き続き着実に実行します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。

なお、本文中の将来に関する事項は、当事業年度末提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社は、2023年４月よりスタートした中期経営計画において「今後もより良い未来のために、SDGｓ達成に真摯に向き合っていく」方針を掲げ、SDGｓ達成に向けた取り組みを推進しております。現在、当社は特別な部門等は設置しておりませんが、取締役会にて中期経営計画の進捗状況等をモニタリングし、随時対応策を講じてまいります。

（２）戦略

当社は、SDGｓ達成に向けた取り組みとして、以下の重点項目を掲げております。

1.脱炭素社会に向けた貢献（SDGｓ目標12・13）

  ・ ボックスカルバート設置時のCO2排出量を削減できるECO-C・L工法の提供

  ・ 製品の薄肉軽量化による運送・設置時の環境負荷軽減

  ・ 焼却灰を活用したコンクリート製造やセメントに代わる新素材の研究を実施　

2.強靭な街づくりへの貢献（SDGｓ目標６・９・11）

  ・ 製品は下水、排水用管路や地下道など都市生活に密着したインフラとして活用

  ・ 雨水貯溜槽や災害時トイレなどで災害に強い街づくりを支えている

3.全社員が希望を持てる会社へ（SDGｓ目標５・８・10）

  ・ 特に、女性社員の活躍の場を積極的に拡大中

（３）リスク管理

当社は、半年ごとにリスク管理のセルフチェックを事業所単位で行い、内部監査委員会へ提出しております。内部監査委員は、適宜、必要に応じて各事業所等に対応策の指示・助言等を行った後、社長、取締役会及び監査役会へ報告しております。特に重要なリスクにつきましては、取締役会等で対応策を協議し、各事業所等に指示しております。

内部監査の組織体制につきましては当社コーポレート・ガバナンスコード報告書

（https://www.asahi-concrete.co.jp/ir/management-policy#policy02）をご参照ください。

（４）指標及び目標

当社は、国籍、人種、新卒、中途採用などにかかわらず多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めております。特に女性が活躍できる雇用環境の整備を行うために行動計画（2022年４月1日～2027年３月31日）を策定し、目標と取組内容を次のとおり定めております。

目　　標：労働者に占める女性労働者の割合を20％以上とする。

実　　績：労働者に占める女性労働者の割合は20％（当事業年度末現在）であります。

取組内容：仕事と育児を両立できる職場を目指し、女性が産前産後休暇、育児休業、

          育児短時間勤務等を取得しやすい整備環境に取り組む。

３ 【事業等のリスク】

下記に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）公共事業への売上依存度が大きいことについて

当社では、売上の重要な部分を占めるコンクリート関連事業が、民間への販路拡大を行っておりますが、官公庁の公共事業に大きく依存しております。このため、官公庁の財政状況により、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

（２）主要原材料の購入価格の騰貴について

当社の、コンクリート関連事業における主要原材料の値上がりに伴う製造原価の上昇は、仕入先を分散し対応しておりますが、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）債権管理について

当社では、売上債権に関して、与信管理を徹底しておりますが、取引先の業績悪化等により売上債権の回収の遅延及び貸倒により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）固定資産の減損損失について

当社が保有する固定資産において資産価値の下落、収益の低下等によって減損処理をした場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキュッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
 

（１）経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、企業の継続的な賃上げによる所得・雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料、エネルギー価格の上昇に加えて、中東情勢の緊迫化を背景に、原油価格が上昇するなど資源・エネルギー価格を巡る不透明な状況が続いております。

当社の関連するコンクリート製品業界においては、引き続き、民間需要は都心部での駅前再開発事業、郊外における物流倉庫・工場の建設等に動きがありました。また、国土強靭化計画の推進により、快適な都市環境と防災を両立する災害対策工事が引き続き堅調に推移しました。しかしながら、労働力不足などによる工期の遅れ、原材料価格の上昇などにより、採算管理は一層厳しい状況が続き、選別受注が難しい状況にあります。

このような厳しい状況の中、当社は原価低減を図る一方、製品販売において採算性を考慮した選別受注および生産性の効率化などに取り組み、現場打ちコンクリート構造物のプレキャスト化の提案に、CIM（3D空間モデル、3Dプリンターモデル等のデジタル技術）を活用した受注活動を、販売・設計部門が一体となり対応しました。

こうして取り組んだ結果、当事業年度は、売上高は76億３千６百万円と前期比5.7％の増収となり、損益面では、営業利益は６億９百万円と前期比9.8％の増益、経常利益は６億７千６百万円と前期比10.7％の増益となりました。

これに特別損益とし投資有価証券売却益１百万円、固定資産除却損１千８百万円を計上し、税金費用等２億４百万円を差し引きした結果、当期純利益は４億５千５百万円と前期比10.6％の増益となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

〇コンクリート関連事業
   コンクリート関連事業は、売上高は75億９千３百万円（前期比5.8％増収）となり、セグメント利益は６億６千万円（前期比12.9％増益）となりました。

①コンクリート二次製品部門は、売上高は45億２千８百万円(前期比0.6％増収）となりました。

②工事部門は、売上高は３億９千３百万円（前期比5.8％減収）となりました。

③その他の部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売で、売上高は26億７千１百万円（前期比18.3％増収）となりました。

〇不動産事業

不動産事業は、売上高は４千２百万円(前期比2.5％増収）となり、セグメント利益は１千８百万円（前期比6.6％減益）となりました。

（２）生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注）　生産金額は、製造原価であります。

② 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

③ 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（３） 財政状態　

（イ） 資産

流動資産は前事業年度末に比べ、１億６千５百万円減少し、88億３千９百万円となり、固定資産は前事業年度末に比べ、10億２千５百万円増加し、79億２千４百万円であります。流動資産の主な増減は、売上債権の増加３億９千１百万円、現金及び預金の減少６億３千５百万円であります。固定資産の主な増加は長期預金の預入による増加５億円であります。

（ロ） 負債　

流動負債は前事業年度末に比べ、１億２千７百万円増加し、25億２千万円であり、固定負債は前事業年度末に比べ、１億４千４百万円増加し、15億３千２百万円であります。流動負債の主な増加は仕入債務の増加３千７百万円あり、固定負債の主な増加は繰延税金負債の増加１億４千７百万円であります。 
 　（ハ） 純資産   

純資産は前事業年度に比べ、５億８千６百万円増加し、127億１千２百万円であります。これは主として、その他有価証券評価差額金の増加３億４千６百万円であります。この結果、自己資本比率は75.8％となりました。

（４） キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」と云う）は前事業年度に比べ、２億３千５百万円減少（前事業年度は２億６百万円の増加）し、当事業年度末残高は25億５千９百万円となりました。

 （現金及び現金同等物の範囲について）

当社のキャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は手許現金・要求払い預金に限定しております。

 (営業活動におけるキャッシュ・フローの状況)

営業活動における資金収支は、税引前当期純利益６億５千９百万円となり、減価償却実施額２億４千７百万円等の資金の増加が、売上債権の増加額３億９千１百万円等の資金の減少を上回ったことにより、資金の増加は３億８千８百万円（前事業年度は８億８千３百万円の増加）となりました。

 （投資活動におけるキャッシュ・フローの状況）

投資活動における資金収支は、投資有価証券の売却による収入２億４千７百万円等の資金の増加を、長期預金の預入による支出５億円、有形固定資産の取得による支出４億３千２百万円等の資金の減少が上回ったことにより、資金の減少は３億４千８百万円（前事業年度は４億６百万円の減少）となりました。

 （財務活動におけるキャッシュ・フローの状況）

財務活動における資金収支は、配当金の支払額２億２千２百万円等の資金の減少により、資金の減少は２億７千４百万円（前事業年度は２億７千万円の減少）となりました。

なお、当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、当面、多額の支出を要する設備投資等の予定もないことから、問題ないと考えております。

 （５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は「信用第一」の社是の下、高品質なコンクリート二次製品を提供し社会に貢献する、を念頭に、「新技術の開発」「各社との共同研究・開発の推進」に積極的に取り組んで参ります。

○コンクリート関連事業

当期の研究開発活動は、技術設計開発部を中心として製品等の用途拡大のための他社との共同研究・開発の継続であり、研究開発費は10,031千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期中に実施いたしました主な設備投資は、コンクリート関連事業における製造設備であり、その総額は489百万円であります。

その主要なものは、各工場の型枠352百万円、販売管理及び生産管理に関する基幹システムの更新によるソフトウエア55百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

2026年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償一般募集　　発行価格　　7,033円

　　　　　　　　　　資本組入額　3,517円

２．1989年６月29日開催の定時株主総会における定款一部変更の決議により、1989年８月10日付をもって株式の分割(500円額面普通株式１株を50円額面普通株式10株に分割)がおこなわれ、その結果、会社が発行する株式の総数及び発行済株式の総数は上記のとおりとなりました。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １．自己株式61,652株は、「個人その他」欄に616単元、「単元未満株式の状況」欄に52株含まれております。

２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権10個)が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１.「処分価格の総額」の欄には、処理を行った自己株式の帳簿価格を記載しております。

２.当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定配当を行うことを基本としております。さらに、企業体質の強化及び今後の事業展開を勘案した上で業績に対応した配当を行うこととしております。
　当社の剰余金の配当は年１回、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し行うこととしており、これらの配当の決定機関は、株主総会であります。　

当事業年度の剰余金による配当は、普通株式１株当たり14円に加え、３円の特別配当を予定しております。これらにつきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております

　　(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は顧客、株主、地域社会及び従業員等多くの関係者各位のご期待、ご信頼に応えるべく収益力及び業容の拡大による事業基盤の強化を図る一方で社会の共感を得られる姿勢を徹底することで企業価値の向上に努力しております。

取締役会の強化、監査体制の強化、組織の効率化、コンプライアンス体制の整備強化を図ることが企業統治と考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社は企業統治機構として監査役制度を採用しております。「委員会設置会社」については当社の経営実態から現時点では採用を考えておりません。

当社の社外取締役は取締役10名中３名(非常勤)、社外監査役は監査役４名中２名(非常勤)を選任しており、その職務の補佐については総務部で対応しております。その人員構成については、職員５名であります。

経営の意思決定事項は取締役会、その他の重要事項は常務会での経営業務報告、情報交換により効率的な業務執行を行っております。

取締役会の提出日現在の構成員は、狩野堅太郎氏、澤山勝氏、小玉和成氏、馬島英希氏、野中秀午氏、大舘一夫氏、岸秀樹氏、福田敏裕氏（社外取締役）、黒川裕之氏（社外取締役）及び島田知子氏（社外取締役）であります。また、取締役会の議長は狩野堅太郎氏（代表取締役社長）であります。

常務会の提出日現在の構成員は、狩野堅太郎氏、澤山勝氏及び小玉和成氏であります。また、常務会の議長は狩野堅太郎氏（代表取締役社長）であります。

監査役は監査役会を構成し、取締役会に出席し、また、常勤監査役は常務会に出席したうえで、取締役の業務執行を監査しております。

監査役会の提出日現在の構成員は、山中直喜氏、野村公康氏、小畠明氏（社外監査役）及び吉田正史氏（社外監査役）であります。また、監査役会の議長は、山中直喜氏（常勤監査役）であります。

指名報酬諮問委員会の提出日現在の構成員は、狩野堅太郎氏、福田敏裕氏（社外取締役）及び吉田正史氏（社外監査役）であります。

利益相反特別委員会の提出日現在の構成員は、山中直喜氏、福田敏裕氏（社外取締役）及び吉田正史氏（社外監査役）であります。

ｂ．取締役会の活動状況

当事業年度において当社は12回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

（注）取締役島田知子氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会で取締役に新たに選任され同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております

活動状況は、法令・定款に定める事項のほか、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督することを目的として、定時取締役会を毎月１回開催し、臨時取締役会は必要あるときに随時開催しております。

当事業年度における、主な審議は次のとおりであります。

ｃ．指名報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は１回開催しており、個々の指名報酬諮問委員の出席状況は次のとおりであります。

活動状況は、社外取締役１名、社外監査役１名及び社内取締役１名の計３名で構成されており、取締役候補者指名や取締役報酬等の重要な事項について取締役会からの諮問に対して、検討結果を答申しております。

ｄ．利益相反特別委員会の活動状況

当事業年度において当社は１回開催しており、個々の利益相反特別委員会の出席状況は次のとおりであります。

活動状況は、社外取締役１名、社外監査役１名及び社内監査役１名の計３名で構成されており、コーポレートガバナンスの更なる充実を図ることを目的としており、利益相反についての重要な取引・行為について審議、検討を行い、取締役会に対して結果を報告しております。

e．会社の企業統治の体制

f．企業統治の体制を採用する理由

監査役監査は常勤監査役２名、非常勤の監査役２名（社外監査役２名）により業務執行の適法性に関する監査を行っております。また、監査役監査と会計監査人による監査は両者の定期的協議及び意見交換、年２回の各事業所の監査を帯同して行うなど相互連携を密にしております。

法律上、会計上の問題に関し必要に応じ顧問弁護士及び会計監査人等に個別テーマごとに相談し委嘱業務を処理しております。財務諸表に関しましても、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、全体としての財務諸表の表示が適正であることを確実にするために、会計監査人の監査を受けております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する最低責任限度額としております。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

当社はいわゆる「内部統制システム」の構築の基本方針について以下のように定め、その内容について2025年５月13日の取締役会にて確認の決議をしております。その概要は、次のとおりであります。

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①法令等遵守を実現するための具体的な規程「コンプライアンス規程」及びそれに関連する「倫理規範」・「内部通報規程」・「インサイダー情報・取引管理規程」を遵守するよう、その周知徹底を図り、コンプライアンス経営を推進します。

②取締役はこれらの規程に適合する職務の執行となる行動を実践します。

③使用人に対してはこれらの規程の知識・意識の向上を図るべく担当役員（総務部長）が統制指導し、各部門に付随するコンプライアンスは各部門長が推進責任者として適正に実施します。

④総務部長は年間の教育スケジュールを立案し、それに則り各事業所において「コンプライアンス規程」等の研修会を行い、法令等遵守の実現を図ります。また、「内部通報規程」を基にコンプライアンス上に問題あるときは、総務部長または監査役会に通報させ問題の解決を図ります。

(2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①各種リスク（自社において予見されるリスク）に応じた「リスク管理規程」及び「危機管理規程」により、担当役員（経理部長）が統制指導し、全社のリスク管理は担当役員が、各部門に付随するリスク管理は各部門長が推進責任者として適正に実施します。　

②経営に重大な影響を与えるリスク顕在化の場合には、対応策を定め問題の早期解決を図ります。

③経理部長は年間の教育スケジュールを立案し、それに則り各事業所において「リスク管理規程」等の研修会を行い、リスク管理の徹底を図ります。また、自然災害など重大事態が発生したときには、「危機管理規程」により緊急対策本部を設置する等対応します。

(3) 取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制

①取締役会議事録・常務会議事録及び稟議書は「取締役会規程」・「常務会規程」及び「稟議規程」に従い作成し、「文書帳簿保存規定」に基づき保存・管理します。その他重要な文書の作成、保存・管理も各種規程に従い同様に行います。　

②取締役の意思決定を支援する体制の整備として重要な会議への付議基準を明確にし、また、付議資料や重要な決裁書類の標準化を進めています。

③「情報セキュリティ管理規程」により情報の重要性を評価し、情報資産を区分して管理します。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①取締役の職務分担を取締役会で明確にし、「職務規程」に基づき職務を適正に効率よく執行します。

②取締役会は、経営計画を具体化し、各部門の業務計画等の進捗状況及び施策の実施状況等を定期的にレビューします。

③取締役会決議その他において行われる取締役の意志決定に関して、以下に定める事項が遵守される体制を整えております。

ⅰ　事実認識に重要、かつ、不注意な誤りが生じないこと

ⅱ　合理的な意志決定過程を経ること

ⅲ　意思決定内容が法令又は定款に違反しないこと

ⅳ　意思決定内容が通常の企業経営者として明らかに不合理とならないこと

ⅴ　意思決定が会社の利益を第一に考えてなされること

④各取締役の執行状況は、取締役会にて三ヶ月に一回以上報告します。

(5) 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人を監査役スタッフとして置いています。

(6) 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役スタッフの人事異動・評価等については、監査役会の意見を求め、尊重するものとします。　

(7) 監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

①監査役スタッフに対する指揮命令権は監査役へ帰属させています。

②監査役スタッフに調査権限・情報収集権限等を付与しています。

(8) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

①常勤監査役は取締役会の他、常務会その他重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況の報告を受けることができる体制をとっています。

②取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当該事実を監査役会に報告する体制をとっています。

③その他監査役会との取り決めに従い、報告すべき必要事項が発生した場合には即刻報告します。

④取締役・使用人等からの内部通報先に監査役会が加わっています。

(9)  前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

報告者が不利な扱いを受けることのないよう社内規程が整備されています。

(10) 監査費用の前払または償還の手続きその他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項

通常の監査費用は予算化しており、緊急の監査費用は前払や償還を請求できることとしています。

(11) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①監査役と代表取締役、監査役と会計監査人とのそれぞれの定期的な情報交換会の開催・提携が図れるようにしています。

②監査役は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧できる体制、また、必要に応じて取締役等にそれらの説明を求めることができる体制をとっています。

③監査役の円満な監査活動が実施できる様その環境を整備します。

ｃ．リスク管理体制の整備の状況

①当社は、支社（東部東北支社及び西部支社）制度を採用しており、支社の管轄下にある工場及び営業所等は、それぞれの外部から発生するリスク並びに内部から発生するリスクを識別、評価し、リスクへの対応方法を決定する機能を有しております。また、支社は、管轄下にある事業所に対し、調整、助言の機能を有しております。

②全社的なリスクに対しては、月例又は臨時に開催される常務会がリスクを識別、評価し、リスクへの対応方法を決定する機能を有しております。

ｄ．取締役の定数

当社は取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

ｅ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任決議については累積投票によらない旨を定款で定めております。

ｆ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｇ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

ｈ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令に定める限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

i．取締役及び監査役の賠償責任保険契約

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金および争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役であり、すべての被保険者について、その保険料は、当社は取締役会決議を以って会社負担としております。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

j．株式会社の支配に関する基本方針

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。

 （1）会社の支配に関する基本方針の内容

上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

　しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。

　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。

　従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

（2）会社支配に関する基本方針の実現に資する取組み
　当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
 
　①「中期経営計画」による企業価値向上への取組み
　当社は1923年の設立以降、コンクリート二次製品事業一筋で発展をしてまいりました。なかでも1966年に全国で初めてのコンクリート二次製品、PCボックスカルバートの開発により飛躍的な発展を遂げ、1975年２月にはABCグループ設立となり技術分権され、今日では日本PCボックスカルバート製品協会として全国で技術分権された企業が34社にも達し発展をしております。当社の今まで培ったボックスカルバートの技術は、PCボックスカルバート、PRCボックスカルバート、HTCボックスカルバートとなり、その周辺に関する技術開発、用途開発は多くの知的財産権を生み、近年では新しい工法として「TB（タッチボンド）工法」、「ECO－C・L（エコ・クリーンリフト）工法」を開発し、「TB（タッチボンド）工法」はTB（タッチボンド）工法研究会を発足させ、全国で急速に普及拡大をし企業発展につながっています。

日本列島は地震・台風・火山噴火など自然災害の脅威に常に晒されております。当社としては、これらへの備えとしての国土強靭化に寄与いたしたいと念願し、今まで培った長年の経験に加え、永年蓄積された技術力、多くの知的財産権をフルに活用し、安全・安心な国土の整備に携わり、企業としての社会的責任を果たし、この分野で成長する活力ある企業を志向し邁進いたしてまいります。

当社は、2023年11月14日に創立100周年を迎えました。組織力、販売力、技術力の迅速な強化を図り、安定した利益の確保と企業価値の向上に向け、その道程を描くべく、中期経営５ヶ年計画を2023年４月に策定しております。

（経営方針）

◇企業の成長＝（技術＋品質＋コスト）×販売力。

◇ＣＳＲ重視の経営を目指す。

◇安全・安心で良質な製品を提供する。

◇三位一体の改革改善にて、たえず活性化を図り継続的な利益を追求する。

◇「組織力」「技術力」の充実を図り、旭独自技術の入った商品開発を迅速化する。

◇仕事に対する“情熱”“執念”“熱意”“気力”を持ち、新しい仕事にチャレンジする。

◇“企業は数字なり”を基に成果は数字で表す。

 
 ② コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
　当社は経営指針（企業理念、社是、社針）を基に地球環境を守り、社会の一員として企業の発展に取組み、顧客、株主、また地域社会及び従業員等多くの関係者各位のご期待、ご信頼に応える収益力及び業容の拡大による事業基盤の強化を図ります。

　　　　（企業理念）

◇「誠意をもって、社会の安全・安心な環境整備に貢献し、株主・従業員及び家族の幸せを追求する」

◇「最高の技術をもって社会に奉仕する」

　　　　（社是)「信用第一」

　　　　（社針)「質の伴った量の拡大」

当社は、取締役会及び監査役会の設置会社であり、経営者のこれら取組みに対して、取締役会（監督）の強化、監査役会（監査）の強化により厳格に監視します。

当社では、多数の投資家の皆様に長期的な当社への投資を継続して頂くため、コーポレート・ガバナンスを充実させ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために取り組んでまいります。

（3）会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取り組みとして、2025年５月13日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収への対応方針）」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、2025年６月26日開催の第145回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、本プランの継続について承認を得ております。

　その概要は以下のとおりです。

　（当社株式の大規模買付行為等）

　　本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）とします。

　（大規模買付ルールの概要）

　　大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

　（大規模買付行為がなされた場合の対応）

　　大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であっても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。但し、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。

　　大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。

大規模買付ルールに従って一連の手続きが進行されたか否か、あるいは大規模買付ルールが遵守された場合でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであることを理由として対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するため、独立委員会規程を定めるとともに、独立委員会を設置しております。

取締役会は対抗措置の発動の是非について判断を行う場合は、その判断の客観性及び合理性を担保するため、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問するものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討した上で対抗措置発動又は不発動等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。また、当社取締役会による対抗措置を発動する旨の決定は、対抗措置の発動が望ましいとする独立委員会の勧告が存在する場合にのみ認められるものとします。

　（本プランの有効期間）

　2028年６月に開催される当社第148回定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、有効期間中であっても
ⅰ　当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合
ⅱ　当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合
その時点で廃止されるものとします。
  継続後の本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイト（https://www.asahi-concrete.co.jp）をご参照ください。

（4）上記取組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

①大規模買付行為への対応策に関する指針の要件を充足していること

②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

③合理的な客観的発動要件の設定

④独立性の高い社外者の判断の重視

⑤株主意思を重視するものであること

⑥デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策でないこと

など会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(2) 【役員の状況】

 ①役員一覧
男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

(注) １．取締役福田敏裕氏、黒川裕之氏及び島田知子氏は、社外取締役であります。

２．監査役小畠明氏及び吉田正史氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　（注）　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況

 当社は社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。