積水樹脂株式会社（4212） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

　  (注)　※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものである。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

  (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．第91期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第90期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっている。

３．第92期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第91期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっている。

２【沿革】

　当社(1969年11月商号を日新製鋼株式会社より積水アドヘヤ工業株式会社に、さらに1970年６月積水樹脂株式会社に変更)は、1970年10月大阪市北区玉江町２丁目２番地所在の積水樹脂株式会社(以下旧積水樹脂株式会社という)を吸収合併(旧積水樹脂株式会社の額面変更のため)したが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は旧積水樹脂株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあるので、当社の沿革については、実体会社である旧積水樹脂株式会社について記述する。

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社(当社、国内子会社16社、海外子会社16社、関連会社3社の36社(2026年３月31日現在)により構成)においては、公共分野、民間分野の２部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりである。

(公共分野)

　当分野においては、防音壁材、交通安全製品、電子システム関連製品、路面標示材、道路標識、歩行者用防護柵、車両用防護柵、防雪・防風柵、車止め、組立歩道、高欄、公園資材、シェルター、ソーラー照明灯、人工木材、人工芝、人工芝フィールド散水システム、人工芝フィールド高速排水システム、仮設型交通安全製品、遮熱性舗装、コンクリート片剥落防止システム、サイン・看板等の製造・加工・販売及び施工工事を主な事業としている。

［主な関係会社］

(製造・加工・販売)

東北積水樹脂株式会社、関東積水樹脂株式会社、オーミテック株式会社、日本興業株式会社、近藤化学工業株式会社、WEMAS Absperrtechnik GmbH、WEMAS Baseplates GmbH、理研興業株式会社

(施工工事・販売)

東海積水樹脂株式会社、日本ライナー株式会社

(販売)

積水樹脂商事株式会社、ジスロン(ヨーロッパ)B.V.

(サービス・その他)

積水樹脂アセットマネジメント株式会社、積水樹脂物流株式会社、セキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V.、WEMAS TopCo GmbH、WEMAS AcquiCo GmbH、WEMAS Holding GmbH

(民間分野)

　当分野においては、メッシュフェンス、めかくし塀、防音めかくし塀、縦格子フェンス、自転車置場、手すり製品、梱包結束用バンド・フィルム、梱包資材、梱包機械、安全柵、RFID関連製品、農業資材、施設園芸資材、獣害対策製品、アルミ樹脂積層複合板、装飾建材、エクステリア製品、組立パイプシステム、デジタルピッキングシステム、自動車部品関連製品等の製造・加工及び販売を主な事業としている。

［主な関係会社］

(製造・加工・販売)

積水樹脂商事株式会社、積水樹脂プラメタル株式会社、積水樹脂キャップアイシステム株式会社、サンエイポリマー株式会社、スペーシア株式会社、セキスイジュシストラッピングB.V.、無錫積水樹脂有限公司、サミットストラッピングCorp.、セキスイジュシ(タイランド)Co.,Ltd.、近藤化学工業株式会社、株式会社エクスタイル

　　　(販売)

　　　　積水樹脂商事株式会社

(サービス・その他)

積水樹脂アセットマネジメント株式会社、積水樹脂物流株式会社、セキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V.

(事業系統図)

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

４【関係会社の状況】

　  (注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２．議決権の所有(被所有)割合の(　)内は、間接所有割合で内数である。

３．住所は、主要事業所の所在地を記載している。

４．関係内容の当社役員には、執行役員を含んでいる。

５．特定子会社に該当している。

６．WEMAS TopCo GmbHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。

７．有価証券報告書を提出している。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)経営の基本方針

当社グループは、経営理念「複合技術による価値ある製品の創造とサービスを通じて社会の安全・安心・環境へ貢献する」に基づき、世界で通用する企業グループをめざしてグローバルに展開し、収益力の向上と持続的な成長の実現を基本方針としている。この理念のもと、連結経営の高度化を通じて企業価値向上をはかるとともに、社会課題に対する解決策を提供する事業展開をしている。

また、企業活動を通じて、株主をはじめとするステークホルダーの信頼と期待、そして満足を担える企業グループであり続けたいと願っており、さらに、従業員とその家族の幸福、取引先の発展・繁栄に加え、持続可能な社会実現への貢献を果たし続ける。

(2)目標とする経営指標

当社グループでは、企業として本来の事業活動の成果を示す営業利益を重要な経営指標と位置付け、収益性を重要視し、営業利益率の向上に努めている。加えて、事業のキャッシュ創出力及び収益力を総合的に把握する観点から、EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額)を重要指標として活用し、安定的なキャッシュ・フロー創出と成長投資の原資確保を図る。また、資本コストや株価を意識した経営の強化を目指す中で、ROEを重要な経営指標として捉え、「積水樹脂グループビジョン2030」の目標であるROE８％を早期に実現するべく、収益性の向上に加え、資本構成の最適化に取り組み、一層の企業価値向上をめざす。株主還元にも力を入れ、業績や将来の資金需要などを総合的に考慮しつつ、「積水樹脂グループビジョン2030」期間中(2030年３月期まで)は累進配当を基本方針として実施し、連結配当性向については40％以上の維持を目指す。また、自己株式の取得や消却に関しても、有効な株主還元と捉え、事業環境や財務状況などを踏まえながら必要に応じて適切に実施し、2027年３月期までは剰余金の配当と自己株式の取得を合わせた総還元性向については100％以上の維持を目指す。

(3)中長期的な経営戦略

当社グループでは、「人的資本の価値最大化」「成長戦略による拡大」「サステナビリティ経営の推進」を基本方針とした、長期ビジョン「積水樹脂グループビジョン2030」を2023年４月に発表した。この長期ビジョンの実現へ向けた中間期間となる2025年３月期から2027年３月期の３年間についての成長戦略や人財戦略、資本政策などをまとめた経営計画として、「中期経営計画2027」を策定した。

具体的な戦略としては、成長分野である新領域や新事業、海外事業などへ経営資源を重点的に振り向けるとともに、既存技術の深化と新技術の獲得、次世代交通技術に対応する製品開発を強化し、将来への仕込みを推進する。また、人的資本の価値最大化に向けて、人事制度改定、組織風土改革や人財教育の充実を進めるとともに、ウェルビーイング経営やダイバーシティ＆インクルージョンを実践する。サステナビリティ経営の推進については、事業活動を通じて、社会の課題解決と持続可能な未来への貢献を重視し、「サステナビリティ貢献製品」を提供して収益拡大を図るとともに、脱炭素社会、サーキュラーエコノミー、生物多様性保全の実現に向けて積極的に取り組んでいく。加えて、資本コストや株価を意識した経営の強化へ向けて、資本効率の向上、成長投資と株主還元のバランスを踏まえた資金活用の最適化やIR情報発信の充実などを通じて、持続可能な成長と中長期的な企業価値向上を目指す。

(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の経済環境については、中東情勢の緊迫化に伴い、世界的に、原油などのエネルギーコストの高騰、石油化学製品を中心としたサプライチェーンの混乱により原材料調達リスクが高まり、為替変動や物価上昇、事態の収束が不透明なことによる世界経済への悪影響が強く懸念される状況となっている。

当社グループを取り巻く事業環境においては、特に原油由来の原材料・副資材等の調達環境及び価格動向について、現時点では見通しが困難な要素が多く、引き続き不透明かつ予断を許さない状況が継続するものと認識している。

このような経営環境下において、当社グループは、供給責任を果たすことを最優先とし、調達先の多様化や在庫管理の高度化、原材料価格動向を踏まえた適切な価格対応等を通じて、事業への影響を最小限に抑えるべく、機動的な対応を進める。その一方で、当社グループは、長期ビジョン「積水樹脂グループビジョン2030」の実現に向け、成長戦略の開始と位置付ける「中期経営計画2027」の最終年度を迎えており、変化する事業環境を的確に捉えながらも、中長期的な企業価値の向上を見据え、これまで推進してきた各施策の成果を着実に顕在化させるべく、取り組みを一層強化していく。

具体的には、IoT技術やRFID技術など、これまで技術基盤の確立を進めてきた分野に加え、将来性が高いフィルム型ペロブスカイト太陽電池の普及を支える設置技術について、当社最大の強みである公共分野から民間分野へと広がる多様な事業基盤と結び付けることで、社会課題解決型ビジネスの付加価値向上を図り、事業拡大につなげる。

また、これまでにグループへ迎え入れた各社とのシナジー創出を着実に進めるとともに、欧州及び東南アジアを中心としたグローバル事業基盤の強化や、重点戦略地域と位置付ける北海道におけるビジネス拡大など、成長戦略を着実に推進していく。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)サステナビリティに関する基本方針

　当社グループは、経営理念として「複合技術による価値ある製品の創造とサービスを通じて社会の安全・安心・環境に貢献する企業グループを目指します。」と掲げている。この理念に基づき、健全で透明性の高い経営と、社会・環境に調和した事業活動を通じて、全てのステークホルダーの信頼を確かなものにするとともに、社会と当社グループの持続的な発展に繋がる重要課題を特定し、SDGsの達成を含む社会課題の解決を図ることで、更なる企業価値の向上を目指すことを基本方針としている。

(2)サステナビリティに関する取り組み

　当社グループでは、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みをグループ全社で横断的に推進するべく、「積水樹脂グループサステナビリティ推進委員会」を設置している。同委員会を通じて、サステナビリティに関する方向性の検討、マテリアリティ(重要課題)の特定、目標設定及び進捗状況のモニタリングや達成内容の評価などを行っている。その推進を担う機能として複数の専門部会を設け、事業活動との一体化を図っている。

　さらに、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明しており、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動および業績に与える影響について、分析を進めるとともに、その結果を情報開示及び中長期的な経営戦略に反映している。

①ガバナンス

　当社グループでは、CEOをはじめとする経営陣で構成する積水樹脂グループサステナビリティ推進委員会を原則３ヵ月に１回開催し、サステナビリティに関する取り組みを審議し、推進している。

　また、取締役会は同委員会の活動状況等について定期的に報告を受け、適切な監督を行うとともに、重要な課題・目標の決定については、取締役会で決議することにより、サステナビリティ経営の実効性確保を図っている。

②戦略

　当社グループでは、特定したマテリアリティ(重要課題)を経営戦略に組み込み、事業戦略と一体的に推進している。

　また、気候変動がもたらす影響について分析を進めており、今後、想定されるシナリオに基づき、財務インパクトの定量評価から影響度の大きいリスクと機会に対する戦略策定及び事業戦略の一体化を進め、中長期的な企業価値の向上及び事業レジリエンスの強化に努める。

　また、当社グループにおける人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を、以下のように定めている。

＜取り組み＞

経営理念及び長期ビジョンの実現に向け、人財育成方針及び人財育成プログラムを制定し、自律型人財の育成、マネジメントの強化を主軸に、階層別、選択型等、教育プログラムを推進している。また、キャリア自律支援として、年代別のキャリアデザイン研修や能力開発プログラムのラインナップの拡充を行っている。ダイバーシティ＆インクルージョンの推進として、女性・外国人・キャリア採用者の管理職登用等、多様な人財を積極的に受け入れ、多様な価値観を認め合い、新たな価値創造にチャレンジできる企業風土づくりに努めている。

女性の活躍推進策として、ウィメンズフォーラムやダイバーシティマネジメントセミナーの開催、ライフイベントとの両立支援制度の充実に取り組み、従業員に占める女性従業員比率、係長(主任)・管理職に占める女性従業員比率の向上に向け取り組んでいる。

グローバルに活躍できる人財育成として、2013年に海外研修制度を立ち上げ、制度経験者を海外事業に積極的に登用する一方、海外グループ会社においてはローカル化の方針のもと、女性を含めた外国人管理者を登用している。今後も多様な人財を積極的に受け入れ、能力を最大限に発揮できる企業文化の醸成をめざす。

従業員ファーストの考えのもと、従業員が心身ともに健康で、従業員のゆとりと豊かさを実現するためのウェルビーイング経営を推進している。ハラスメントなど人権課題に関する継続的な啓発活動、業務効率化や生産性向上への取り組み、男性従業員の育児休業取得率の向上など、安全で安心な、働きやすい職場環境の実現に向け、家族を含めた従業員の健康増進活動を行っている。2023年度より３年連続で「健康経営優良法人(大規模法人部門)」認定を受けた。

③リスク管理

　当社グループでは、グループ全体のリスクマネジメントプロセスの一環として、気候変動リスクを含む全社的

なリスク及び収益機会の洗い出し、経営への影響度、顕在化時期や財務影響度などを外部の知見等を有効に活用しながら、重要性の識別・評価を行い、積水樹脂グループサステナビリティ推進委員会で検討し、これらの内容を取締役会へ報告する体制としている。このようなプロセスを通じて、サステナビリティ関連リスクの低減及び事業機会の最大化を図っている。

④指標及び目標

　当社グループでは、経営戦略とマテリアリティに対する取り組みを一体としたマネジメントを行うため、経営

戦略で掲げるサステナブル目標とともに、マテリアリティに対する取り組みに指標(KPI)を設定している。これらの指標及び目標については、積水樹脂グループサステナビリティ推進委員会において進捗状況のモニタリング及び評価を定期的に実施している。

　また、当社グループでは、上記「②戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する

方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いている。当該指標に関する提出会社の目標及び実績は、当社グループにおける全ての会社で集計することが困難であるため、提出会社のものを記載している。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を把握した上で、その発生の回避及び発生した場合の迅速・的確な対応に努める方針である。

　なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

　　　(1)公共投資の動向

　　　　当社グループは、公共事業に供される製品の製造・販売を行っており、公共投資の動向を受けるものがある。公共投資の影響を緩和するため、公共分野に限定した事業を行うのではなく、民間分野との２つのセグメントで事業活動を行っている。しかし、公共投資は政府及び地方自治体の政策によって決定されるため、今後、公共投資の大幅な削減、資材不足や技術者不足による予算執行の遅延が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(2)原材料の市況・調達変動

　　　　当社グループは、石油化学製品や鉄鋼等の原材料価格の動向に対応した戦略購買及び原材料の安定調達に注力しているが、市況変動や地政学的な情勢の変化等に起因する原材料影響をタイムリーに製品価格に転嫁できない場合並びに急激な原材料の入手難により調達に遅れが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(3)海外事業活動

　　　　当社グループの海外での事業活動には、為替の変動、対象国での関税率の改定、宗教や文化の相違、商習慣の違い、予期しえない法規制の改正、社会・政治的混乱、テロ並びに国際紛争の勃発、流行性疾病の発生等、様々なリスクが存在する。これらの様々なリスクに対して、為替予約、現地の文化・法制度等の情報収集、従業員の安全確保等に努めているが、海外での事業活動におけるリスクに十分に対処できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(4)知的財産権

　　　　当社グループは、開発された技術・製品を保護するために、特許権等の知的財産権の取得を進めるほか、製品及び商品の製造・販売に先立ち、第三者が保有する知的財産権を十分調査し、権利を侵害しないように努めている。しかし、当社グループと第三者との間で予期し得ない知的財産権に関する訴訟の提起や紛争が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(5)製造物責任

　　　　当社グループは、製品の開発、生産にあたって安全性や品質に十分に配慮しているが、製品の予期し得ない欠陥によって、製品回収や損害賠償につながる可能性がある。保険に加入し、賠償に備えているものの、保険による補填ができない事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(6)自然災害・事故及び感染症

  当社グループは、大規模な地震、暴風等の自然災害や火災事故、感染症による被害を最小限にするために、危機管理マニュアルの策定、防災訓練の実施、感染予防対策、損害保険の付保等によりリスク管理に努めている。しかし、人的・物的被害により、事業活動への影響を完全に防止できる保証はなく、当社グループの事業拠点が重大な被害を受けた場合、事業活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償、被災地域への損害賠償や社会的信用の失墜等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(7)情報セキュリティ

   当社グループの事業活動は、情報システムの使用に依拠している。コンピュータウィルスの侵入やサイバー攻撃に対して、当社グループの基本方針として「情報セキュリティ基本方針」を定め、組織的な管理体制の整備や情報セキュリティの高度化、情報システムの定期的な保守点検や従業員教育の実施などにより対策に努めているが、事業活動への影響を完全に防止できる保証はない。サイバー攻撃等による個人情報や営業秘密の漏洩、システムネットワークに対する重大な障害が発生した場合、情報漏洩に対する補償、社会的信用の失墜や業務が一時的に中断することによる機会損失により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(8)Ｍ＆Ａに関するリスク

 当社グループは、国内外で技術の獲得、販売力の強化及び事業基盤の構築などを通じて、成長戦略を早期に実現するために、M&Aを重要な経営戦略の一つとして位置づけている。M&Aの実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についてデューデリジェンス等を実施し、社外取締役を含む取締役会において様々な視点から慎重に検討の上、最終的な意思決定を行うことにより、各種リスクの低減に努めている。しかしながら、買収後における予期せぬ偶発債務等の発生や、事業環境の変化等により、当社グループが想定したシナジーや事業拡大の成果が得られず、また、買収先との統合作業において、経営方針や企業文化の違いによる調整の遅れ、人財の流出や従業員のモチベーション低下等が発生した場合には、業務運営や収益性に悪影響を及ぼすおそれがある。これらの結果、減損損失が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び

キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。

なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較に当たっては、当該確定後の数値によっている。

①財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,985百万円増加し、142,568百万円となった。

流動資産は、57,479百万円(前連結会計年度末は54,941百万円)となり、2,538百万円増加した。増加の主なものは、現金及び預金(前期比2,459百万円増)である。

固定資産は、85,089百万円(前連結会計年度末は84,642百万円)となり、447百万円増加した。増加の主なものは、建物及び構築物(前期比1,551百万円増)である。

(負債合計)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ676百万円減少し、41,464百万円となった。

流動負債は、26,240百万円(前連結会計年度末は34,035百万円)となり、7,794百万円減少した。減少の主なものは、短期借入金(前期比6,384百万円減)である。

固定負債は、15,224百万円(前連結会計年度末は8,106百万円)となり、7,118百万円増加した。増加の主なものは、社債(前期比4,700百万円増)及び長期借入金(前期比1,740百万円増)である。

(純資産合計)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,662百万円増加し、101,103百万円となった。増加の主なものは、為替換算調整勘定(前期比2,503百万円増)である。

②経営成績

当連結会計年度の連結業績は、売上高は、既存事業が堅調に推移したこと、防雪・防風対策製品の研究開発・製造・販売等を手がける「理研興業株式会社」を連結対象会社化したことにより、78,163百万円(前年同期比5.3％増)となった。利益については、長期ビジョン達成に向けた人財・成長への継続的な投資、前述のM&Aに伴うのれんの償却影響があったものの、営業利益は5,685百万円(前年同期比13.4％増)、経常利益は6,261百万円(前年同期比14.9％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,975百万円(前年同期比12.2％増)となった。なお、参考として、当連結会計年度におけるEBITDA(※)は9,718百万円(前年同期比13.6％増)となった。

(※)EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額)。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

＜公共分野＞

都市環境関連事業：防音壁材は、高速道路向け製品が整備予算縮小の状況下にありながらも、設計対応力が評価されて順調に推移し、売上、利益ともに前年同期を上回る成績を収めた。また、次期以降に計画されている物件に対する受注活動にも積極的に取り組んだ。

交通・標識関連事業：交通安全製品は、積雪地における視程障害対策の電子製品の設置が一巡した影響を受けたが、車線分離標「ポールコーン」が堅調に推移したことや、新製品の遠隔操作対応LED表示板「オプトマーカーICOT」が専用のWebアプリケーションサービスの利便性も評価され、売上は前年同期並みとなった。一方で、将来の成長を見据えた体制強化への投資を進めたことにより利益は前年同期を下回る結果となった。路面標示材、標識関連製品は、品質改良や納期対応力の向上などが評価されたことにより、生活道路や通学路の整備に採用され、売上、利益ともに前年同期を上回る結果となった。

景観関連事業：主力の防護柵は、通学路における安全対策工事が一巡し、防護柵の取替工事に対する予算配分も縮小傾向にあったが、都市部の市街地整備、河川や海岸部の安全対策工事に勾配自在縦格子柵「フレックスロープ」等が採用され、売上は前年同期並みとなった。高欄やシェルター製品についても、大口物件の受注により堅調に推移した。一方で、新規分野として取り組んでいる高速道路向けの正面衝突事故防止対策製品の試行設置が端境期であった影響を受け、事業全体としては、売上、利益ともに前年同期を下回る結果となった。

スポーツ施設関連事業：人工芝は、フィールドホッケーをはじめ環境配慮型製品の提案が受け入れられたことに加えて、物件管理を強化して張替え需要を確実に取り込んだことで、大型グラウンドへの採用が進み、売上、利益ともに大幅に伸長した。

関連グループ会社事業：国内では、路面標示工事や構造物メンテナンス工事において、高速道路での整備予算縮小の影響を受け、売上、利益とも前年同期を下回る結果となった。また、理研興業株式会社を連結対象会社化したことで、防雪・防風対策製品が売上に寄与し、利益面でものれんの償却額を上回る結果となった。欧州においては、弾性車止めが競争激化の影響を受けたものの、仮設型交通安全製品が堅調に推移したことにより、売上、利益ともに前年同期を上回る成績となった。なお、前期に連結対象会社化した、仮設型交通安全製品の製造・販売を手掛けるWEMASグループについては、のれんの償却額を上回る利益を創出した。

＜民間分野＞

住建関連事業：主力のメッシュフェンスは、機械式駐車場周りの新製品が好評を博したものの、住宅着工数減少の影響を受けるなど前年同期並みに推移した。一方、めかくし塀は、新色や高強度タイプのラインナップが好評を博すなど、好調に推移した。また、防音めかくし塀は、工場、物流倉庫等における近隣騒音対策需要に対し、優れた防音性能と景観性の両立が評価され、前年同期を上回った。事業全体の利益は、事業の拡大に向けた投資の影響を十分に補うには至らず、低調に推移した。

総合物流・アグリ関連事業：梱包結束用バンドは、３R(リデュース・リユース・リサイクル)に対応した製品提案を強化したが、汎用品が需要低迷の影響を受け、売上は前年同期を大きく下回る結果となった。一方で、ストレッチフィルム包装機は、物流現場の人手不足による省人化ニーズの高まりを背景に、大きく売上を伸ばした。また、アグリ関連製品は、農業資材の需要が底堅く推移し、獣害対策製品も堅調であったことから、前年同期を上回る結果となった。事業の利益については、新規の生産設備稼働による減価償却費の増加影響はあったものの、好調な成績を収めた。

関連グループ会社事業：アルミ樹脂積層複合板は、ビル解体市場の活況により、防音パネルが好調に推移するとともに、主力汎用製品である「アートパネル」がホームセンター、コンビニエンスストアなどの新たなユーザーの獲得により拡大し、売上、利益ともに大幅な伸長となった。組立パイプシステム製品は、食品メーカーや物流センターの需要が増加し、好調な成績を収めた。デジタルピッキングシステム製品は、無線タイプが売上を伸ばし、利益も順調に推移した。戸建て向け外構製品は、住宅着工数減少、競争激化の影響を受け、売上、利益ともに前年同期を下回ったが、新製品の開発及び上市を進め、業績の回復に向けた取り組みを行った。

この結果、公共分野の売上高は41,589百万円(前期比7.1％増)、営業利益は2,728百万円(前期比46.8％増)、民間分野の売上高は36,573百万円(前期比3.3％増)、営業利益は3,883百万円(前期比4.4％減)となった。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ540百万円減少(前期比3.4%減)し、15,302百万円となった。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益6,395百万円に加え、売上債権の減少等による資金増加の一方、仕入債務の減少や法人税等の支払による資金の減少により、7,994百万円の収入となった(前期は6,211百万円の収入)。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得等により4,326百万円の支出となった(前期は3,397百万円の支出)。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

配当金の支払や自己株式の取得等により4,634百万円の支出となった(前期は2,382百万円の支出)。

④生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　  (注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっている。

b．受注実績

　当社及び連結子会社は主として見込み生産を行っており、受注生産は殆ど行っていない。

c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　  (注)主な販売先について、総販売実績に対する相手先別の販売実績の割合が100分の10未満につき、記載を省略している。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び②経営成績」に記載のとおりである。

  当期のわが国経済は、米国の通商政策の影響が一部の産業にみられるものの、国内の雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いた。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格及びエネルギーコストの上昇懸念に加え、原油由来の原材料調達リスクが高まるなど、為替変動や物価上昇、景気の下振れリスクも重なって、世界的に先行きの不透明感が一層高まる状況となった。

  このような経営環境下において、当社グループは、「中期経営計画2027」に基づき、変化する事業環境を的確に捉えつつ、中長期的な企業価値の向上を視野に入れた経営に一層注力し、長期ビジョン「積水樹脂グループビジョン2030」の実現に向けて、これまでの諸施策の効果が早期に現れるよう取り組んでいる。当社事業に関連する公共投資の動向や顧客ニーズの変化に対応した既存事業の着実な成長に取り組むとともに、新たにグループへ迎え入れた各社との相乗効果の発揮、加えて、欧州及び東南アジアを中心とした海外市場における事業拡大にも戦略的にスピードを上げて取り組み、グローバルな事業基盤の強化を図っている。さらに、成長戦略の一環として、交通安全分野ではIoTセンサや遠隔操作対応LED表示板「オプトマーカーICOT(アイコット)」によるインフラ遠隔監視・防災DXや、自動運転を見据えた実証実験への参画、物流・店舗管理分野で普及が進むRFIDの誤認識を防ぐ電波制御技術の確立にも注力した。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、メーカーとして「複合技術を活かした安全・安心、環境保全に貢献するモノづくり」のための材料費、研究開発費、営業活動費、一般管理費等がある。

また、持続的な成長を支えるための人的資本投資の需要に加え、設備資金需要として、製品開発や生産性向上への有形固定資産投資等があり、さらに、欧州・東南アジアを中心とした海外事業拡大及び国内事業強化領域の進化を、スピードをもって実行するためのM&A投資資金需要等がある。

財政政策

当社グループは、営業活動による安定的なキャッシュ・フローの創出を基盤としている。一方で、成長投資の機動的な実行及び資本効率の向上の観点から、金融機関からの借入等を適切に活用し、最適な資本構成の維持に努めている。また、株主還元については、累進配当及び自己株式取得を組み合わせた総還元性向100％以上を基本としつつ、財務健全性とのバランスを確保する。なお、本報告書提出時点において格付投資情報センターにて「Ａ-」の格付を取得している。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、重要な経営指標と位置付けている本来の事業活動の成果を示す「営業利益」の向上に努めている。加えて、事業のキャッシュ創出力及び収益力を総合的に把握する観点から、EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額)を重要指標として活用し、安定的なキャッシュ・フロー創出と成長投資の原資確保を図る。さらに、資本コストや株価を意識した経営の強化に向け、ROE(自己資本利益率)を重要指標とし、「積水樹脂グループビジョン2030」の目標であるROE８％の早期達成に取り組んでいる。加えて、株主還元を充実させていくことも経営の最重点課題と考えており、業績や将来の資金需要などを総合的に考慮しつつ、「積水樹脂グループビジョン2030」期間中(2030年３月期まで)は累進配当を基本方針として実施し、連結配当性向については40％以上の維持を目指す。また、自己株式の取得や消却に関しても、株主の皆様への有効な利益還元と捉え、事業環境や財務状況などを考慮しながら必要に応じて適切に実施し、2027年３月期までは剰余金の配当と自己株式の取得を合わせた総還元性向については100％以上の維持を目指す。

６【研究開発活動】

　　　　当社グループの研究開発は、基礎研究と製品開発に区分される。基礎研究は新規基盤技術研究所が担い、製品開発は各セグメントに所属する開発室において、機能・コスト・施工性・デザイン等の多角的な観点から推進している。

　　　　基礎研究では、当社のコア技術の高度化を目的として、防音技術、環境対応や機能性の付与を目的とした塗料配合を含む表面処理技術や金属との複合押出成形を深化させた複合発泡押出成形技術の研究に取り組んでいる。また、新規基盤技術の獲得に向けて、UHF帯RFIDにおける電波環境改善を目的とした電波吸収技術及び電波の可視化技術の研究を開始した。さらに、広域通信技術を活用したサービスの研究にも取り組んでいる。

　　　　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,339百万円であり、この中には新規基盤技術研究所で実施している基礎研究等のうち、各事業分野に配分できない費用500百万円が含まれている。各事業分野別の研究開発の目的、主要課題、成果及び費用は以下のとおりである。

＜公共分野＞

都市環境関連事業：防音壁材については、鉄道分野における事業拡大に向けて、部材点数を大幅に削減し、分解及びリサイクルを容易にした「環境配慮型吸遮音板」を上市した。また、騒音源が２箇所ある場合に対応可能な「両面吸音板」も上市した。

交通・標識関連事業：交通安全製品については、車線分離標「ポールコーン」の施工性向上を目的とした「速硬化ジスロンボンド」を開発した。また、北海道における視程障害対策製品として「北海道向けGNSS同期式自発光矢羽根」を開発したほか、道路メンテナンス工事時の仮設車線誘導対策製品として、ナビリード及びサンデリーⅢをラバーコーンに装着可能とするアタッチメントを開発した。さらに、路車間連携による次世代交通安全施設の研究開発として、出会い頭事故防止対策を目的とした「スマートポール用LED情報板 オプトマーカーCONNECT」を開発し、自治体の実証試験及び社会実験に参画した。

標識・標示製品については、生活道路の安全対策としてゾーン30プラス区間の注意喚起を行う「24時間サンフラッシャーZ30」や、無信号横断歩道における横断歩行者の待機情報を運転者へ注意喚起する「ゆずるくん」の押しボタン・両面発光タイプを上市した。また、加熱溶融路面シート材「ジスラインS」については、加熱時間の短縮による施工性向上を実現した新製品を上市した

景観関連事業：河川の増水による氾濫リスクの高まりに対応し、堤防や擁壁の上部に簡易に設置可能で、ポリカーボネート透明板により景観性と眺望性に配慮した「かさ上げ防水柵」を上市した。また、河川・港湾向け製品として、港湾の転落防止仕様に準拠した100mm以下格子ピッチで、高耐食めっき・塗装仕様を備えた「親水エリア向けフレックスロープ」を上市した。その他、公園向け製品として、都市部の歩行空間に適した新色を人工木材のベンチシリーズに追加するとともに、施工性に配慮した「PWタイプ土留め柵」を上市した。

スポーツ施設関連事業：各種スポーツの特性に応じた人工芝の開発を推進した。ラグビー用人工芝は、ラグビー日本代表の強化・育成拠点「JAPAN BASE」に採用され、日本国内で２例目の「World Rugby認定人工芝フィールド」の認定を取得した。また、フィールドホッケー用人工芝「Poligras Paris GT zero」は、2026年アジア大会会場である「岐阜グリーンスタジアム」等に採用された。さらに、ミズノ株式会社との共同開発製品の野球用人工芝「MS CRAFT」については耐久性を向上させて刷新し、プロ野球球場に採用された。

　公共分野に係る研究開発費は468百万円である。

＜民間分野＞

住建関連事業：外構製品分野においては、上下に格子を突出させることでテトラフェンスと意匠性を統一した「テトラフェンス大型複式引戸」を上市した。当該製品はパネルを四分割構造とすることで部分補修を可能とした環境配慮型製品である。また、積雪地域向け製品として、笠木をメッシュパネルに組み込んだ「G0-SN」及び防犯性に優れた電気錠に対応した門扉を上市した。さらに、立体駐車場工業会の設置基準に対応した機械式駐車場向けフェンス「マスフィーノ」については、門扉の追加により品揃えを強化した。加えて、市場トレンドを反映した新たな外構製品の開発や縦格子フェンスの改良・拡充にも取り組んでいる。

総合物流・アグリ関連事業：総合物流関連製品については、労働力不足が課題となる物流現場に対応するため、フィルム幅を調整可能なローピング機構付き包装機を上市した。また、RFIDシステムの普及に伴う電波漏れや誤認識への対策として、透明電波吸収・遮蔽パネル、アンテナ及びリーダー・ライターを組み合わせた「ウォークスルーゲート」を開発し、リネン関連業界等において採用された。さらに、RFID活用時の課題解決に向けた製品開発を継続している。
アグリ関連製品については、野生動物による食害対策として幼齢木保護資材「スパイラルグリーン(強化タイプ)」を上市したほか、異常気象及び高温化対策に対応するホワイト支柱シリーズの品揃え拡充を進めている。また、農業ハウス向け遮熱塗料の開発にも取り組んでいる。

　民間分野に係る研究開発費は370百万円である。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりである。

(1)提出会社

(2)国内子会社

(3)在外子会社

　  (注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計である。

２．積水樹脂アセットマネジメント㈱の帳簿価額には、当社石川工場に貸与中の土地193百万円(74千㎡)、建物及び構築物360百万円及び連結子会社関東積水樹脂㈱に貸与中の土地71百万円(4千㎡)、建物及び構築物26百万円が含まれている。

３．現在休止中の主要な設備はない。

４．従業員数の[　]は、臨時従業員数の年間平均人員を外書している。

５．セキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V.の帳簿価額及び従業員数には、セキスイジュシストラッピングB.V.及びジスロン(ヨーロッパ)B.V.を含んでいる。

６．WEMAS TopCo GmbHの帳簿価額及び従業員数には、WEMAS AcquiCo GmbH、WEMAS Holding GmbH、WEMAS Absperrtechnik GmbH及びWEMAS Baseplates GmbHを含んでいる。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、増設、改修の計画はない。

（５）【所有者別状況】

　(注)自己株式1,764,564株は、「個人その他」に17,645単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれている。

（６）【大株主の状況】

　  (注)１．当社は自己株式1,764千株(発行済み株式総数に対する所有株式数の割合5.55%)を所有しているが、上記大株主の状況には含めていない。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)のうち、1,910,700株は投資信託、87,800株は年金信託、1,719,000株はその他信託であり、その合計は3,717,500株である。

３．株式会社日本カストディ銀行(信託口)のうち、1,316,900株は投資信託、64,000株は年金信託、229,500株はその他信託等であり、その合計は1,610,400株である。

４．2023年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、モラント・ライト・マネジメント・リミテッド(Morant Wright Management Limited)が2023年10月31日現在で1,943千株（株券等保有割合5.83％）の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として、2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていない。

５. 2025年１月10日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が2024年12月31日現在で1,558千株(株券等保有割合4.90％)の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として、2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていない。

６．2026年３月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2026年２月27日現在で1,883千株(株券等保有割合5.92％)の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として、2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていない。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  (注)１．当期間における処理自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　　　売渡による株式は含まれていない。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　　　買取及び売渡による株式は含まれていない。

３【配当政策】

　当社は、資本コストや株価を意識した経営を強化し、株主価値の最大化に努めている。その中で、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策のひとつと位置づけ、業績や将来の資金需要などを総合的に考慮しつつ、「積水樹脂グループビジョン2030」期間中(2030年３月期まで)は累進配当を基本方針として実施し、連結配当性向については40％以上の維持を目指している。また、自己株式の取得や消却に関しても、株主の皆様への有効な利益還元と捉え、事業環境や財務状況などを考慮しながら必要に応じて適切に実施し、2027年３月期までは剰余金の配当と自己株式の取得を合わせた総還元性向については100％以上の維持を目指していく。
　内部留保金の使途については、成長投資などへ優先的に振り向けていく。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は取締役会である。

  当事業年度の期末配当は、連結配当性向及び連結業績等を勘案して１株につき36円とした。この結果、中間配当金36円と合わせた当期の年間配当金は、前期に比べて２円増配の１株につき72円(17期連続の増配)となり、連結配当性向は55.2％となった。

  なお、当社は「取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。」旨を定款に定めている。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、激変する経営環境に対応するためには効率的な経営が必要であり、そのための経営の透明性向上、意思決定の迅速化を進めるにはコーポレート・ガバナンスの確立が重要であると認識し、コーポレートガバナンス・コードのそれぞれの原則を踏まえ、コーポレート・ガバナンス体制の充実に努めている。

コーポレート・ガバナンスに関する基本方針

・株主の権利・平等性の確保

株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備に努めていく。

また、株主の実質的な平等性を確保すべきであることを認識し、少数株主や外国人株主については、株主の権利の実質的な確保、権利行使に係る環境や実質的な平等性の確保に十分な配慮を行う。

・株主以外のステークホルダーとの適切な協働

持続的な成長と中長期的な企業価値創出のためには、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの協働が必要不可欠であると認識し、当社の社会的責任を踏まえた「経営理念」を制定している。取締役会は、ステークホルダーとの適切な協働やその利益の尊重、健全な事業活動倫理などについて、「経営理念」に立脚した行動準則「積水樹脂グループ企業行動指針」を策定し、当社グループに属する役員及び従業員に、広く浸透させている。

・適切な情報開示と透明性の確保

「株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示すること」を社会的責任として認識している。この認識のもと、法令に基づく開示以外にも、株主をはじめとするステークホルダーにとって重要性が高いと判断した情報(非財務情報を含む)については、タイムリーな情報開示を行う。取締役会は、開示する情報がステークホルダーとのコミュニケーションを行う上での基盤となることも踏まえ、情報が正確で利用者にとって分かりやすく、有用性の高いものとなるよう、十分な配慮を行う。

・取締役会等の責務

取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、

１)企業戦略等の大きな方向性を示すこと。

２)経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと。

３)独立した客観的な立場から、経営陣(執行役員を含む)・取締役に対する実効性の高い監督を行うこと

を主要な役割・責務と捉え、これらを適切に果たす。

また、これらの役割・責務の一部を担う監査役及び監査役会は、独立した客観的な立場において、役割・

責務を適切に果たす。

・株主との対話

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するためには、株主と建設的な対話を行い、その意見や要望等をバランスよく吸収し、経営に反映させることが重要であると認識している。

そのため、平素から株主と対話ができる環境整備を心がけ、経営戦略や経営計画に対する理解を得られる努力を行い、株主を含むステークホルダーからの期待に応えるよう努めていく。

②企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

企業統治の体制は以下のとおりであり、監査役会設置会社である。

　〔取締役会・取締役〕

当社は取締役会を毎月１回以上定期に開催するとともに、必要に応じて臨時で開催し、経営に関する迅速な意思決定をはかっている。また、取締役の経営責任の明確化をはかるため、取締役の任期は１年間としているほか、社外取締役を４名選任し、取締役会における監督機能の強化と意思決定の強化をはかっている。取締役会の活動状況は次のとおりである。

○  取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を計14回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりである。

取締役会における具体的な検討内容として、取締役会規則に基づき、法定事項に加え四半期決算の承認、各事業本部の事業概況、株主還元の充実及び財務基盤の安定化にかかる資本政策、成長戦略のための投資案件の検討を含む中長期の経営計画の審議など経営に関する重要な事項の審議及び決定を行うとともに、定例的な業務執行報告等や意見交換、取締役会の実効性評価の実施等を行った。

〔人事・報酬等委員会〕

当社はコーポレート・ガバナンスを強化し、経営の客観性を更に向上させるため、取締役会の諮問機関として人事・報酬等委員会を設置している。同委員会の活動状況は次のとおりである。

○  人事・報酬等委員会の活動状況

当事業年度において当社は人事・報酬等委員会を計８回開催しており、個々の委員の出席状況は100%である。

人事・報酬等委員会における具体的な検討内容として、取締役の報酬や人事・報酬等委員会の委員長の選任、役員定年制・任期制の見直し、役員報酬制度の再設計、取締役候補者の選定、執行役員人事、株主提案に対する取締役会意見等の重要事項の審議を行った。

〔監査役会・監査役〕

a. 2026年６月24日(有価証券報告書提出日)現在

監査役会は４名の監査役で構成しており、うち２名は社外監査役である。監査役会は定期的に開催され、監査結果等について報告・意見交換がなされている。

b. 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査役会・監査役の体制は以下のとおりとなる予定である。

監査役会は５名の監査役で構成しており、うち３名は社外監査役である。

〔その他の業務執行体制〕

当社は取締役会が決定した方針を適確かつ迅速に執行するため、執行役員制度を導入しているほか、経営会議、政策会議、執行役員会、関係会社社長会を設置し、業務執行機能等の充実をはかっている。

(経営会議)

原則として常勤取締役及び議長から指名された執行役員にて構成され、常勤監査役が出席のもと毎月１回以上開催し、経営上の重要事項及び会社の業務執行方針の審議・意思決定、並びに取締役会付議事項の事前審議を行っている。

(政策会議)

原則として常勤取締役及び議長から指名された執行役員にて構成され、原則毎月１回開催し、経営上の重要な政策・戦略事項の審議を行っている。

(執行役員会)

原則として執行役員にて構成され年４回開催し、執行役員の業務執行状況に関する報告・審議や中長期の経営課題に関する審議を行っている。

(関係会社社長会)

原則として当社常勤取締役及び主要グループ会社の社長にて構成され年２回開催し、グループ会社の業務執行につき審議し、経営判断の適正化をはかっている。

 〔各機関の構成員の氏名〕

   (◎は議長又は委員長、〇は構成員、※は議長より指名された者が出席することを表す。)

  a.2026年６月24日(有価証券報告書提出日)現在

  (注)１．取締役 馬場浩志は、代表取締役社長兼ＣＥО 社長執行役員 事業本部管掌である。

      ２．監査役 多田章人及び監査役 佐々木克嘉は、常勤監査役である。

      ３．取締役 宮田年耕、高野 博、伊藤聡子、赤穂啓子の各氏は、社外取締役である。

      ４．監査役 辻内 章、八澤健三郎の各氏は、社外監査役である。

  b.2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役８名選任の件」、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の各機関の構成員の氏名は以下のとおりとなる予定である。なお、各機関の構成員については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会、監査役会及び人事・報酬等委員会の決議事項の内容を含めて記載している。

  (注)１．取締役 馬場浩志は、代表取締役社長兼ＣＥО 社長執行役員 事業本部管掌である。

      ２．監査役 多田章人及び監査役 佐々木克嘉は、常勤監査役である。

      ３．取締役 宮田年耕、伊藤聡子、赤穂啓子、田中勤の各氏は、社外取締役である。

      ４．監査役 辻内 章、八澤健三郎、土井敏秀の各氏は、社外監査役である。

・企業統治の体制を採用する理由

  当社は社外監査役を含めた監査役による監査体制並びに社外取締役を含む取締役会の監督が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用している。

・責任限定契約の内容の概要

  当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を社外取締役並びに社外監査役との間で締結しているが、概要は以下のとおりである。
　社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、その任務を怠ったことにより会社に対して損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度として賠償責任を負うものとする。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

  当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当社取締役及び監査役を含む被保険者が負担することになる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることにより生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしている。

・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

 2006年５月10日開催の取締役会において、当社グループの事業活動におけるリスク管理、コンプライアンスの推進及びその他業務の適正性を確保するための体制について決議し、2026年１月１日付で一部改正した。

 内容については以下のとおりである。

(1)取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  当社は、取締役会が法令・定款に基づき経営の重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督するとともに、取締役会には監査役全員が、経営会議には常勤監査役が出席することにより、意思決定の適法性を確保する。加えて、コーポレートガバナンスを強化し、経営の客観性を更に向上させるため、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が委員の過半数を占める人事・報酬等委員会を設置している。

  また、「積水樹脂グループ企業行動指針」において、積水樹脂グループ(以下、「当社グループ」という)の役員・従業員のコンプライアンスに対する意識向上をはかるとともに、組織的な危機管理と事業継続力の強化に取り組む。加えて、反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当要求に対しても毅然とした姿勢で対応することを明文化し周知徹底に努める。

  さらに、社内通報制度「積水樹脂グループコンプライアンス サポートネットワーク」により、コンプライアンス上の問題が生じた場合は当社グループの役員・従業員から直接社内または社外の窓口に通報できる体制を設け、不正行為の早期発見と迅速な是正に努めるとともに、「コンプライアンス委員会」により、当社グループ全般のコンプライアンスの強化・推進を行う。

(2)取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  取締役会議事録等の重要書類は法令・社内規則に基づき、主管部署が責任をもって保存・管理する。なお、決裁書その他重要書類は、監査役の要求がある場合に加え、定期的に監査役の閲覧に供される。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  当社は、経営会議で定められた方針に基づき、安全・品質・環境・コンプライアンス・情報セキュリティについては、それぞれ該当する委員会や主管部署を設置して当社グループ全般のリスク管理を行い、他のリスクに関しては各担当部署・各グループ会社において業務上のリスクを認識し、リスクの対応策を講じる。

  また、「危機管理マニュアル」を策定し、当社グループの役員・従業員に周知徹底させることで、リスクの発生防止に努めるとともに、重大なリスクが発生した場合は緊急対策本部を設置し、迅速・適確な対応をはかる。

(4)取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  当社は、取締役会を毎月１回以上定期に開催するとともに、必要に応じて臨時で開催し、経営に関する迅速な意思決定をはかるほか、執行役員制を導入し、適確かつ迅速な業務執行を行う。また、取締役会の効率性を確保するため、原則として社内取締役により構成される経営会議において、常勤監査役が出席し、十分な事前審議を行う。

  さらに、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みをグループ全社で横断的に推進するために、「積水樹脂グループサステナビリティ推進委員会」を設置し、同委員会は活動状況等について取締役会へ報告する。

(5)積水樹脂グループにおける業務の適正を確保するための体制

  当社は、「経営理念」や「行動指針」等に示される基本的な考え方をグループ全体で共有するとともに、グループ会社の重要な意思決定については、その自主性を尊重しつつ、適切に関与・協議を行い、グループ経営の適正かつ効率的な運営を行う。

  さらに、当社は、グループ会社より業務執行に関する重要な情報について適宜報告を受けるとともに、関係会社社長会を定期的に開催し、業務執行の適正性を確保するほか、当社内部監査部門である監査室による監査や監査役・会計監査人による監査を通して適法性も確保する。

  当社グループのコンプライアンスについては、「コンプライアンス委員会」が統括・推進するほか、当社の主要事業所やグループ会社にコンプライアンス責任者を置き、徹底をはかる。

(6)監査役が補助使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

  監査役が、監査業務を円滑に遂行するための補助使用人を取締役に要請した場合、取締役は監査役と協議し、補助使用人を置く。当該使用人には、監査役の指示のもと、監査役補助業務の遂行に必要な権限を付与する。

  当該使用人の専任・兼任の別や異動等人事事項に係る決定については、監査役の同意を要する。

(7)取締役、執行役員及び使用人、子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者

が監査役に報告するための体制

  当社の取締役・グループ会社の代表取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他会社の経営上重要な影響を及ぼす事実を発見したときは、「危機管理マニュアル」に定める経路により、常勤監査役に報告する。さらにその体制の整備をはかる。

  また、監査役は重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、取締役会には監査役全員が、経営会議には常勤監査役が出席するほか、監査役監査や決裁書等の重要文書閲覧の際には、必要に応じて担当者にその説明を求める。加えて、グループ会社往査等を通じてグループ会社の取締役・監査役等と意思疎通・情報の交換をはかり、必要に応じてグループ会社から事業の報告を受ける。

  内部監査部門である監査室は、当社及びグループ会社への会計監査・業務監査を行っており、監査結果はその都度、当社の代表取締役・監査役に報告する。

  さらに、社内通報制度「積水樹脂グループコンプライアンス サポートネットワーク」はグループ会社の役員・従業員も利用可能であり、受付窓口は、通報者の個人情報等に配慮したうえで、その通報内容等を当社の代表取締役・常勤監査役へ報告する。

  監査役へこれらの報告を行った役員・従業員に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

(8)監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

  当社は、監査役がその職務の執行について生じる費用の前払や支出した費用の償還の請求をしたときは、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと証明した場合を除き、その費用等を負担する。

(9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  監査役は会計監査人が実施した定期的な会計監査の説明を受けて情報交換を行うほか、常勤監査役は会計監査人が実施する各事業所への監査に立会うなど、会計監査人と連携・協調をはかり、監査の充実に努める。

③取締役の員数

当社の取締役は、３名以上とする旨を定款に定めている。

④取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって行われ、累積投票によらない旨を定款に定めている。

⑤剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、機動的に実施することができるよう、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めている。

⑥株主総会の特別決議要件

  株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことができるよう、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（２）【役員の状況】

①2026年６月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。

ａ．　役員一覧

男性10名　女性2名　(役員のうち女性の比率16.7％)

　  (注)１．取締役 宮田年耕、高野 博、伊藤聡子、赤穂啓子の各氏は、社外取締役である。

２．監査役 辻内 章、八澤健三郎の各氏は、社外監査役である。

３．当社は取締役会が決定した方針を適確かつ迅速に執行するため、執行役員制度を導入している。

執行役員は、上記取締役のうち馬場浩志、菊池友幸、三好永晃、高林周一郎の各氏のほか、取締役会により選任された以下の11名である。

４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

b．　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名である。

  社外取締役 宮田年耕氏は当社の株式を800株所有しているが、それ以外に当社との間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

  社外取締役 高野  博氏は当社の株式を800株所有しているが、それ以外に当社との間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

  社外取締役 伊藤聡子氏は当社の株式を800株所有しているが、それ以外に当社との間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

  社外取締役 赤穂啓子氏は当社の株式を800株所有しているが、それ以外に当社との間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

社外監査役 辻内  章氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

社外監査役 八澤 健三郎氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

   また、社外取締役 宮田年耕、社外取締役 高野 博、社外取締役 伊藤聡子、社外取締役 赤穂啓子、社外監査役 辻内 章、社外監査役 八澤 健三郎の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ている。

当社は、社外取締役及び社外監査役が、豊富な知識や経験に基づき当社経営について有益な助言をするなど、企業統治において重要な役割を担っているほか、中立的な立場から意思決定の適法性を確保し経営の監督機能を果たすものと考え、当社独立性判断基準を基に選任している。

なお、社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会及び監査役会を通じて適宜報告や情報共有がなされており、これらを通じて内部監査及び内部統制部門との連携がはかられている。

当社独立性判断基準

当社は独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性に関する基準を以下の通り定める。

会社法第２条第15号または第16号に定める要件を満たし、かつ、以下の事項のいずれにも該当しない場合、当社及び当社グループからの独立性を有する者と判断する。なお、本基準に照らして独立性を有さない場合であっても、当人の経験・学識・知見等を踏まえて社外役員として選任することがある。

①当社の主要株主※1または関係会社※2の業務執行者※3

②当社の主要な取引先※4またはその業務執行者

③当社または当社の子会社から役員報酬以外に直前３事業年度の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の場合は、当該団体に所属して業務執行にあたる者)

④当社又は当社の子会社から直前３事業年度の平均で年間1,000万円以上の寄付を受けている組織の理事、業務を執行する役員

⑤最近３年間において、上記①から④のいずれかに該当していた者

⑥配偶者または二親等内の親族が、上記①から④のいずれか(重要な者※5に限る)に該当する者

(注記)

※1.当社の主要株主：当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有している者

※2.当社の関係会社：当社の親会社、子会社及び関連会社並びに当社が他の会社等の関連会社における当該他の会社等をいう。(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第8条第8項の「関係会社」の定義通り)

※3.業務執行者：業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人をいう。

※4.当社の主要な取引先：当社が、直近3事業年度のいずれかにおいて、年間連結売上高の2％以上の取引を行っていた者、または、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。

※5.重要な者：会社にあっては、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、会計参与、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にあたる使用人をいう。監査法人にあっては所属する公認会計士、法律事務所にあっては所属する弁護士をいう。

②．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定である。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載している。

ａ．　役員一覧

  　男性 11名　女性 2名　(役員のうち女性の比率15.4％)

　  (注)１．取締役 宮田年耕、伊藤聡子、赤穂啓子、田中勤の各氏は、社外取締役である。

２．監査役 辻内 章、八澤健三郎、土井敏秀の各氏は、社外監査役である。

３．当社は取締役会が決定した方針を適確かつ迅速に執行するため、執行役員制度を導入している。

執行役員は、上記取締役のうち馬場浩志、菊池友幸、三好永晃、東仲雅行の各氏のほか、取締役会により選任された以下の11名である。

４．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

b．　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名である。

  社外取締役 宮田年耕氏は当社の株式を800株所有しているが、それ以外に当社との間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない

  社外取締役 伊藤聡子氏は当社の株式を800株所有しているが、それ以外に当社との間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

  社外取締役 赤穂啓子氏は当社の株式を800株所有しているが、それ以外に当社との間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

社外取締役 田中  勤氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

社外監査役 辻内  章氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

社外監査役 八澤 健三郎氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

社外監査役 土井 敏秀氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

  また、社外取締役 宮田年耕、社外取締役 伊藤聡子、社外取締役 赤穂啓子、社外取締役 田中 勤、社外監査役 辻内 章、社外監査役 八澤 健三郎、社外監査役 土井 敏秀の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ている。

当社は、社外取締役及び社外監査役が、豊富な知識や経験に基づき当社経営について有益な助言をするなど、企業統治において重要な役割を担っているほか、中立的な立場から意思決定の適法性を確保し経営の監督機能を果たすものと考え、当社独立性判断基準を基に選任している。

なお、社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会及び監査役会を通じて適宜報告や情報共有がなされており、これらを通じて内部監査及び内部統制部門との連携がはかられている。

当社独立性判断基準

当社は独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性に関する基準を以下の通り定める。

会社法第２条第15号または第16号に定める要件を満たし、かつ、以下の事項のいずれにも該当しない場合、当社及び当社グループからの独立性を有する者と判断する。なお、本基準に照らして独立性を有さない場合であっても、当人の経験・学識・知見等を踏まえて社外役員として選任することがある。

①当社の主要株主※1または関係会社※2の業務執行者※3

②当社の主要な取引先※4またはその業務執行者

③当社または当社の子会社から役員報酬以外に直前３事業年度の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の場合は、当該団体に所属して業務執行にあたる者)

④当社又は当社の子会社から直前３事業年度の平均で年間1,000万円以上の寄付を受けている組織の理事、業務を執行する役員

⑤最近３年間において、上記①から④のいずれかに該当していた者

⑥配偶者または二親等内の親族が、上記①から④のいずれか(重要な者※5に限る)に該当する者

(注記)

※1.当社の主要株主：当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有している者

※2.当社の関係会社：当社の親会社、子会社及び関連会社並びに当社が他の会社等の関連会社における当該他の会社等をいう。(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第8条第8項の「関係会社」の定義通り)

※3.業務執行者：業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人をいう。

※4.当社の主要な取引先：当社が、直近3事業年度のいずれかにおいて、年間連結売上高の2％以上の取引を行っていた者、または、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。

※5.重要な者：会社にあっては、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、会計参与、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にあたる使用人をいう。監査法人にあっては所属する公認会計士、法律事務所にあっては所属する弁護士をいう。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

a. 監査役監査の組織、人員及び手続

(a).2026年６月24日(有価証券報告書提出日)現在

  監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名の計４名の監査役で構成し、それぞれの役割・長所を活かして監査の実効性を確保している。すなわち、常勤監査役は、当社事業に関する知識・経験を有する者が選任されており、業務執行取締役と常時意見交換できる体制のもとで、「高度な情報収集力」を有し、また、社外監査役は、当社とは異なる知識・経験や専門性に依拠して、客観的な立場から当社の経営に対し厳正かつ有益な意見を述べている。各監査役は、定期的に開催される監査役会において相互に情報共有・意見交換を行っている。

  また、各監査役は、取締役会における議論を中心に社外取締役と意見交換を行うなど、社外取締役との連携も図っている。

  社外監査役 辻内  章氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものである。

(b).2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査役監査の組織、人員は以下のとおりとなる予定である。

  監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役３名の計５名の監査役で構成し、それぞれの役割・長所を活かして監査の実効性を確保している。

b. 監査役及び監査役会の活動状況

  当事業年度において当社は監査役会を計17回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりである。

 (注)2025年６月25日開催の定時株主総会において社外監査役の竹友 博幸氏は任期満了で退任となった。

  監査役会における具体的な検討内容として、監査報告など法令で定める事項のほかに、監査計画など監査に関する重要な事項を決定するとともに、監査結果等の報告や意見交換並びに監査役報酬額及び監査役報酬枠の改定提案の協議等を行った。
  また、監査役は、取締役会には監査役全員が、経営会議、執行役員会には常勤監査役が出席し、重要な意思決定の過程や業務の執行状況の把握を行うとともに、当社の各部門及びグループ会社への往査を実施した。加えて、会計監査人と定期的に会合を設けて情報交換を行うなど監査の充実に努めた。

②内部監査の状況

  当社は内部監査部門に監査室を設置している。構成員は４名であり、内部監査部門は、当社の各部門及びグループ会社への往査を実施し、会計監査及び内部統制システムを中心とした業務監査を行っている。その監査結果は、その都度、代表取締役、関係する取締役及び監査役に報告している。また、監査室は、監査室の活動状況及び監査重点実施項目について、取締役会及び監査役会に対して定期的に報告している。年間監査計画の策定にあたっては代表取締役や監査役が助言・承認を与えるなどにより、内部監査部門と取締役・監査役との十分な連携に努めることで監査の実効性を高めている。加えて、内部監査部門と会計監査人との定期的な会合を設けて情報交換を行うなど監査の充実に努めている。

③会計監査の状況

a. 監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

b. 継続監査期間

2022年以降

c. 業務を執行した公認会計士

荒井 巌  (継続監査年数４年)

山内 紀彰(継続監査年数４年)

  業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与していない。筆頭業務執行社員については、連続して５会計期間を超えて監査業務に関与していない。

d. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ４名

その他の補助者 12名

e. 監査法人の選定方針、理由及び評価

  当社は、会計監査人が会社法第340条に規定する解任事由に該当する場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が解任するほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、監査役会において株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する。

  監査役会は、会計監査人の評価にあたっては、監査法人の概要、品質管理体制、欠格事由の有無、会計監査人の独立性に関する事項、監査実施体制、監査報酬の水準等の情報に基づいて総合的に判断することを基準としている。加えて、監査計画、外部会計監査人からの会計監査に関する説明、往査立会などにおける監査役とのコミュニケーション、及び経理部門からの報告等により監査実施内容を把握し、適切に評価したうえで再任決議を行なっている。

  また、監査役会は、会計監査人からの会計監査についての説明に加え、経理部門との意見交換等を踏まえて、会計監査人に求められる独立性と専門性の有無について確認を行っている。

④監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

(注)上記のほか、当事業年度において、前事業年度に係る追加報酬として３百万円を支払っている。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はない。

d. 監査報酬の決定方針

  当社の監査公認会計士等に関する報酬については、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案の上、監査役会の同意を経て決定している。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

  監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意している。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

(a).2026年６月24日(有価証券報告書提出日)現在

取締役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の第73回定時株主総会決議において年額400百万円以内(うち社外取締役分30百万円以内)と決議している(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名(うち社外取締役は１名)である。また2024年６月25日開催の第90回定時株主総会決議において、取締役の報酬総額(年額400百万円以内)は変更せず、社外取締役分の報酬額を50百万円以内と決議している。加えて当該金銭報酬とは別枠で、当該定時株主総会において取締役に対する譲渡制限付株式報酬の額を年額50百万円以内(うち社外取締役分は年額８百万円以内)、株式数の上限を年12,000株以内(うち社外取締役分は2,000株以内。ただし、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含む。)又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として自己株式処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。)と決議している。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名(うち社外取締役は４名)である。監査役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の第73回定時株主総会決議において年額60百万円以内と決議している。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名である。

(提出日現在の取締役の員数 ８名、監査役の員数 ４名)

(b).2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役の報酬額改定の件」及び「監査役の報酬額改定の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項は以下のとおりとなる予定である。

取締役の金銭報酬の額は、2026年６月25日開催の第92回定時株主総会決議において年額300百万円以内(うち社外取締役分50百万円以内)と決議している(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。加えて当該金銭報酬とは別枠で、当該定時株主総会において取締役に対する譲渡制限付株式報酬の額を年額150百万円以内(うち社外取締役分は年額10百万円以内)、株式数の上限を年38,000株以内(うち社外取締役分は2,000株以内。ただし、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含む。)又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として自己株式処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。)と決議している。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名(うち社外取締役は４名)である。監査役の金銭報酬の額は、2026年６月25日開催の第92回定時株主総会決議において年額80百万円以内と決議している。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名である。

(当該定時株主総会終結時点の取締役の員数 ８名、監査役の員数 ５名)

b．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

ア．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針の決定方法

  企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針(以下、「決定方針」という。)の原案を作成するよう人事・報酬等委員会に諮問し、その答申内容を尊重して取締役会において決定方針を決議している。

イ．決定方針の内容の概要

・基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては役位と職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としている。具体的には、業務執行を担う取締役については基本報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬により構成し、社外取締役については基本報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成するものとし、株主総会決議に基づく報酬総額の範囲内で支給している。

・基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等に係る内容の決定方針

  取締役の基本報酬については、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、役位と職責等に応じた月額報酬を定めるものとし、業績、他社水準、社会情勢等を勘案して、適宜、見直しを図るものとしている。

・業績連動報酬の内容及び額または数の算定方法の決定方針

業績連動報酬は短期業績連動報酬と中期業績連動報酬から構成する。

短期業績連動報酬は、金銭報酬として賞与を毎年一定の時期に支給することとし、業務執行を担う取締役に対して、各事業年度の業績目標達成を通じた企業価値向上へ向けた意欲を引き出すため、営業利益等の当社及び当社グループの重要な業績指標の状況、並びに担当部門の状況等を総合的に勘案し、支給額を決定する。中期業績連動報酬は、株式報酬として毎年一定の時期に支給することとし、業務執行を担う取締役に対して、中期的な企業価値・株主価値の成長度等に応じて付与数を定め、在任期間中譲渡制限が付された当社普通株式を支給する。

・非金銭報酬の内容及び額または数の算定方法の決定方針

中長期的な業績向上と企業価値の向上に貢献するインセンティブを付与することにより、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、取締役(社外取締役を含む)に対し、在任期間中譲渡制限が付された当社普通株式を、役位と職責等に応じた付与数を定めて毎年一定の時期に支給することとしている。

・取締役の個人別の報酬等の種類別の割合の決定方針

業務執行を担う取締役の報酬等の種類別の支給割合については、企業価値の向上に対する責任に鑑み、上位の役位ほど業績に対する連動性が高まる構成としている。

・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

  取締役の個人別の基本報酬の額と、業務執行を担う取締役に支給する賞与及び譲渡制限付株式報酬の個人別の支給内容については、人事・報酬等委員会で審議の上、その答申に基づき取締役会において決定することとしている。

ウ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した

    理由

  取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、取締役会は、人事・報酬等委員会に対し、各取締役の報酬について決定方針に従い答申するよう諮問し、当該答申に基づき取締役の報酬が決まっているため、決定方針に沿うものであると判断している。

c．監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

監査役の報酬等についての決定権限を有する者は、監査役の協議であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、監査役ごとの報酬の額の決定である。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

  (注)１.報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まれていない。

２.報酬等の総額には、2025年６月25日開催の第91回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した監査役１名の在任中の報酬等の額が含まれている。

③業績連動報酬等に関する事項

業績連動報酬等は、金銭報酬として、業務執行を担う取締役に対して賞与を毎年一定の時期に支給している。当該賞与については、当事業年度の当社の営業利益、経常利益及び当期純利益、並びに連結業績の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びEBITDAを業績指標とし、担当部門の状況等を総合的に勘案して支給額を決定している。この指標を採用した理由は、各事業年度の業績目標達成を通じた企業価値向上へ向けた意欲を引き出すためである。なお、当事業年度の業績指標の実績は次のとおりである。

(単体)  営業利益 2,938百万円、経常利益 3,864百万円、当期純利益 3,003百万円

(連結)  営業利益 5,685百万円、経常利益 6,261百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 3,975百万円

　      EBITDA   9,718百万円

④非金銭報酬等の内容

当社の中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献するインセンティブを付与することにより、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付している。当事業年度における当該株式報酬の内容は、取締役に対する当社普通株式8,800株の交付であり、株主との価値の共有を長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を30年としている。

⑤取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

該当事項はない。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

  当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、時価の変動によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の株式としており、それ以外を純投資目的以外の株式としている。

  なお、2026年３月末時点において純投資目的で保有する投資株式はない。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

  (1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

  当社は、今後も持続的に成長を続けていくためには、生産・開発・販売等多方面において、様々な企業との協力関係が必要であり、新規事業分野の創出や取引関係の構築・強化のために有益かつ重要と判断する場合に限り業務提携先等の株式を政策保有することとしている。また、上記保有目的、保有に伴う便益やリスク、資本コスト等を勘案して保有の合理性を精査し、定期的に見直しを行っている。

(2)銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

(3)特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式