日本精鉱株式会社（5729） 有価証券報告書 2026年3月期

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社経営の基本方針

当社グループは以下の基本理念と経営理念を事業運営の基本方針として今後も堅持してまいります。

基本理念

当社グループは、環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで快適な生活環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに誇りを持って、たゆむことなく挑み続けることを基本理念とします。

経営理念

1.お取引先様の立場に立ったサービスを提供します。

私たちは、お取引先様の信頼にお応えすることを絶えず念頭に置いて、その多様なご要望に、的確かつ迅速に対応いたします。

2.法令・規則を遵守します。

私たちは、法令・規則を遵守し、適時・適切な企業情報の開示を心がけ、公明正大で透明性の高い経営を推進することで、お取引先様や株主様の信用を得られるようにたゆむことなく努力いたします。

3.環境をたいせつにします。

私たちは、環境に配慮した企業活動を通じ、社会の発展に寄与すると共に、次の世代に豊かな地球環境を引き継ぐことを目指します。

4.魅力ある職場を創ります。

私たちは、グループ社員が安全で衛生的な労働環境のもと、いきいきと活動し、自らの能力と使命を存分に発揮することができる機会と職場を創ることを心がけます。

5.安定した収益を確保し、成長戦略を続けます。

私たちは、優れた品質とサービスを提供することで安定した収益を確保しつつ、常に高い目標に向かって成長を続けるように、全員で取り組みます。

(2）目標とする経営指標

長期ビジョンと中期経営戦略

当社グループは、日本精鉱創立100周年となる2035年時点の「ありたい姿」を想定し、次の通り長期ビジョンを設定いたしました。

本長期ビジョンの実現に向けて、2025年度からの３カ年中期経営戦略を以下の通り策定し、企業価値の更なる向上をめざしてまいります。

＜期間＞

　2025年４月～2028年３月

＜テーマ＞

第２の創生（創立100周年）に向けた基盤づくりのための挑戦と変革

＜基本方針＞

１．グループ連携の更なる強化

２．既存事業の競争力強化とグローバル展開への挑戦

３．最適な事業ポートフォリオの構築と新規事業の創出

４．人的資本の充実とESGへの取り組み

＜目標とする経営指標＞

　同戦略の最終年度である2027年度において、連結営業利益（３年間平均）30億円以上、ROE（３年間平

均）10％以上と設定しております。

(3）経営環境と優先的に対処すべき課題

当連結会計年度における、当社グループを取り巻く経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。

世界の景気の先行きは、全体として緩やかな回復が続くと思われますが、中東情勢など地政学リスクの高まり、米国の通商政策の動向による下振れリスク、物価上昇の継続、金融資本市場の変動の影響などにより、不透明な状況となっております。

このような状況の中、当社グループは、日本精鉱創立100周年となる2035年時点の「ありたい姿」を想定し、長期ビジョンを設定しました。本長期ビジョンの実現に向けて、2025年度よりスタートした中期経営戦略の基本方針のもと、次の施策を実施し、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。

アンチモン事業につきましては、安定生産と収益性の改善、高付加価値製品の販売と製品販売のグローバル化の推進により収益の拡大を図ります。中国当局が輸出管理を続けている原料アンチモン地金の調達については、競争力ある供給元のさらなる多様化を進めます。生産プロセスのDX化、省人化などを加速することで原価低減を実行いたします。また、技術開発部を中心に、電池材料向け金属硫化物など、新製品の開発や高付加価値製品の製造技術の確立などを推進いたします。アンチモン地金の国際相場は輸出管理実施前の水準に落ち着いていることから、トン当たり24,000ドルを予想しております。

金属粉末事業につきましては、つくば工場で増設した鉄系合金粉製造ラインの稼働率向上など、電子部品向け金属粉末の生産と販売の拡大を進めます。サーキュラーエコノミーを実現するための金属粉末のリサイクル率向上と再生処理技術の確立や製造工程の改善による製品収率の向上などで、原価低減を促進します。また、MLCC・インダクタ向けに、より微細な粉末、アモルファス合金粉末、粉末の表面改質など、粉末の機能性を高めることや新たな機能性を付与する新製品の開発に取り組んでまいります。銅の国内建値は、トン当たり2,130千円を予想しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、各セグメントにおいて以下のようなものがあります。（アンチモン事業は提出会社である当社と連結子会社である日テイ精礦（上海）商貿有限公司が、金属粉末事業は連結子会社である日本アトマイズ加工㈱が、それぞれ営んでおります。）

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。

［アンチモン事業］

1.経済活動の状況

同事業のアンチモン製品はプラスチック製品や繊維製品などの難燃剤をはじめ、触媒や顔料、ブレーキ材料、ガラス清澄剤など、様々な用途を持っており、最終需要は自動車や家電製品、OA機器、繊維製品など、多種の産業分野にわたっています。そのため、同事業は各産業の生産活動状況に影響されます。従って、国内外の関連市場における経済状況の影響を受ける可能性があり、中東情勢の悪化による原油・ナフサ価格の上昇や石油関連製品の供給不足、景気変動、パンデミックによる経済活動の制限などによって、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

世界情勢や国内外の関連市場における経済活動の状況、多種にわたる産業分野の生産動向を適時に注視し、需要動向の変化に即応できる柔軟な生産・販売体制の維持と生産資材の安定調達に努め、リスクの低減を図ってまいります。

2.原料地金の調達

アンチモンの主要産地である中国では、レアメタルやレアアースの輸出規制を強化しております。同国においてアンチモン関連品目が2024年９月15日に中国の輸出管理の対象となって以降、アンチモン地金（以下「原料地金」）や三酸化アンチモンなどの加工品の輸出量が著しく減少しています。

当社アンチモン事業の主力製品である三酸化アンチモンは、主に海外から調達した原料地金を原料としてお り、主要産地の中国やその他アンチモン原産国による輸出管理の実施や資源保護政策の影響を受けて供給元か らの原料調達が不足する可能性があります。

当社では、原料地金を特定の国に依存することのない安定的な供給元の確保に努めておりますが、供給元のさらなる多様化を進めて調達リスクを低減させることが今後の重要な課題と認識しております。

3.原料地金価格及び為替の変動

原料地金はドル建てで輸入しており、原料地金価格および為替の変動リスクを有しており、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。これらのリスクに対しては、在庫数量の適正化やリードタイムの短縮などの施策を行うことや為替予約を行うことで、影響の低減を図ってまいります。

4.競合

これまで、日本における三酸化アンチモン市場の約半量は輸入品が占め、その内の約80%は中国製品でした。中国のアンチモン製品に対する輸出管理の実施により、中国製品の輸入量は漸減しているものの、ヨーロッパ製品などの輸入が増加し、競争を強いられております。

それに対抗するため、当社では生産プロセスのDX化、省人化など原価低減を実行するとともに、顧客の求めるニーズにあった特殊仕様や高品質など付加価値の高い製品の製造・販売に注力してまいります。

5.三酸化アンチモンの特定化学物質障害予防規則適用

同事業の主要製品である三酸化アンチモンが、2017年６月１日から特定化学物質障害予防規則（以下「特化則」）の管理第２類物質に追加されました。これにより、当社事業所において、発散抑制措置や作業環境測定・特殊健康診断の実施等が必要となる他、同製品を使用しているお客様にも同様の対応が新たに必要な場合があります。それらに対応するため、当社では施設面での措置や社員教育等を行い、法令遵守の体制を整え、今後も必要に応じ見直してまいります。また、お客様に対しては、法令対応に必要な措置についてのフォローを実施する他、同製品の品質を維持しながら、特化則の適用除外となる特殊加工を施した製品提供の提案を行うなど、事業への影響を最小限にすべく対応を進めてまいります。

6.環境保全

同事業の製品の一部には、前述の特化則管理第２類物質の他、毒物及び劇物取締法の劇物、或いは化学物質排出把握管理促進法の第一種指定化学物質があります。万一、保管・輸送途上等での不測の事態により、紛失、落下飛散等が発生した場合、環境汚染を引き起こす可能性があります。その管理については、法令を遵守するとともに当社の品質環境マネジメントマニュアルに基づき策定された標準書・手順書に従い万全を期してまいります。

7.人財の確保

国内において少子高齢化などによる労働力人口の減少に伴い、人財不足の深刻化および採用競争が激化している環境下、同事業において人財の確保が十分に行えない場合、生産力・技術力・サービスなどの低下により、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。同事業では、採用活動の多様化、人的資本への取り組み強化、魅力ある会社づくりなどの各種施策により、人財の確保に係るリスクの低減に努めてまいります。

［金属粉末事業］

1.経済活動の状況

同事業の金属粉末は主に自動車部品、家電部品、電子機器部品の素材として使用されており、同事業は最終需要である自動車や電機・電子機器等の各業界の設備投資および生産動向に影響を受けます。従って、国内外の関連市場における経済状況の影響を受ける可能性があり、中東情勢の悪化による原油・ナフサ価格の上昇や石油関連製品の供給不足、景気変動、パンデミックによる経済活動の制限などによって、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

世界情勢や経済環境の動向を注視しつつ、生産効率の向上や原価低減などの施策を推進するとともに、生産資材の安定調達に努め、リスクの低減を図ってまいります。

2.事業継続計画（ＢＣＰ）

大地震等の自然災害や、火災、設備故障などにより、長期に亘り工場の操業が停止し、顧客への製品納入に支障をきたすような事態に陥ることを避けるために、生産拠点を野田本社工場（千葉県野田市）・つくば工場（茨城県牛久市）の２拠点体制としております。

事業継続計画に沿って定期的な教育・訓練を行い、さらに改善を加えることにより、事業継続マネジメントの有効性を高めるための適切な施策を実施しています。

今後は大型化している台風や集中豪雨などの風水害や未知の感染症に対する事業継続計画の立案・策定を行ってまいります。

3.粉末微細化や新合金製品化の収益性

電子部品の小型化、軽量化、高性能化が進み、より微細な金属粉末が求められています。また、新機能付加により製品差別化を目指す顧客ニーズもあり、同事業の新たな合金粉末製品の要求も高まっています。

しかしながら、技術上の要因等によりこのような製品は製品歩留まりが低下して、コストが高くなる傾向がありますが、適正な加工費単価の確保などで収益性の向上に努めてまいります。

独自の水アトマイズ法の技術力の向上を図り、従来よりもさらに効率の良い製造方法を確立することで、顧客ニーズに対応できるように努めてまいります。

4.原料価格及び為替相場の変動

同事業の製品販売価格は、原料である鉄、銅、銀、ニッケルなどをベースにしていますが、特に銀や銅、ニッケルは原料の仕入から販売までの期間、相場の変動に伴い収益が大きく左右されます。

したがって、在庫数量の適正化やリードタイムの短縮などの施策を実施することで、これを最小限に留めるように努めております。また為替変動による収益へのリスクを回避するために、輸出製品価格を円建てといたしております。

5.人財の確保

国内において少子高齢化などによる労働力人口の減少に伴い、人財不足の深刻化および採用競争が激化している環境下、同事業では電子部品需要の拡大に対応して、つくば工場での増築・生産能力の増強を行い、生産活動を強化しておりますが、人財の確保が十分に行えない場合、生産力・技術力・サービスなどの低下により、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

同事業では、採用活動の多様化、従業員満足度の向上、人財育成、省力化・自動化の推進などの各種施策により、人財の確保に係るリスクの低減に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により緩やかに回復の動き

が続いています。一方、円安の進行や国内物価の上昇による消費の下振れ懸念に加え、世界的な物価上昇の継続

と金融資本市場の変動の影響、中東情勢など世界的な地政学的リスクの高まり、米国通商政策の不確実性など、依

然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような環境下、当社グループは、当社創立100周年となる2035年時点のありたい姿を想定し設定した長期ビジョンに基づき、2025年4月よりスタートした「第２の創生（創立100周年）に向けた基盤づくりのための挑戦と変革」をテーマとする３カ年の中期経営戦略において、「グループ連携の更なる強化」「既存事業の競争力強化とグローバル展開への挑戦」「最適な事業ポートフォリオの構築と新規事業の創出」「人的資本の充実とESGへの取り組み」という基本方針のもと、持続的成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでおります。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ3,792百万円増加の24,729百万円となりました。

当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ278百万円増加の9,282百万円となりました。

当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ3,514百万円増加の15,446百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高40,866百万円（前年同期比62.3％増収）、営業利益6,080百万円（同69.0％増益）、経常利益6,025百万円（同70.6％増益）、親会社株主に帰属する当期純利益4,214百万円（同71.6％増益）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

アンチモン事業は、売上高29,373百万円（同85.8％増収）、セグメント利益5,391百万円（同76.2％増益）となりました。

金属粉末事業は、売上高11,453百万円（同22.7％増収）、セグメント利益653百万円（同30.0％増益）となりました。

その他は、売上高40百万円（同12.2％増収）、セグメント利益2百万円（同55.9％減益）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べて4,553百万円増加し、当連結会計年度末には6,682百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動により得られた資金は7,619百万円(前年度は919百万円の支出)となりました。

  これは主に、法人税等の支払額1,648百万円、仕入債務の減少額563百万円及び棚卸資産の増加額501百万円等による減少があったものの、税金等調整前当期純利益6,020百万円、売上債権の減少額1,772百万円、契約負債の増加額1,277百万円及び減価償却費653百万円等による増加があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動により使用した資金は1,053百万円(同67.6％増加)となりました。

  これは主に、有形固定資産の取得による支出1,044百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動により使用した資金は2,016百万円(前年度は645百万円の収入)となりました。

  これは主に、長期借入れによる収入1,000百万円があったものの、短期借入金の減少額1,700百万円、配当金の支払額759百万円及び長期借入金の返済による支出525百万円等があったためであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b.受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績金額及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであり

　　　　　ます。

　　　　　なお、最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　　　　が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

（注）前連結会計年度における販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年6月24日）現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表作成にあたって重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。

また、この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ3,792百万円増加の24,729百万円となりました。

  流動資産は前連結会計年度に比べ3,352百万円増加の18,324百万円となりました。これは主に、受取手形及び

売掛金が1,773百万円、原材料及び貯蔵品が481百万円減少したものの、現金及び預金が4,553百万円、商品及び

製品が538百万円、仕掛品が441百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は前連結会計年度に比べ440百万円増加の6,404百万円となりました。これは主に、有形固定資産が

391百万円増加したことによるものであります。

（負債合計）

　当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ278百万円増加の9,282百万円となりました。

　流動負債は前連結会計年度に比べ184百万円減少の7,357百万円となりました。これは主に、契約負債が1,274

百万円、未払法人税等が191百万円増加したものの、短期借入金が1,722百万円、支払手形及び買掛金が664百万

円減少したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度に比べ462百万円増加の1,925百万円となりました。これは主に、長期借入金が496百

万円増加したことによるものであります。

（純資産合計）

　当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ3,514百万円増加の15,446百万円となりました。

　これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益4,214百万円及び剰余金の配当759百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は62.5％（5.5％増加）となりました。

2）経営成績

（売上高）

売上高は、前連結会計年度に比べ15,687百万円増収（62.3％増収）の40,866百万円となりました。

（売上原価、売上総利益）

売上原価は、前連結会計年度に比べ12,928百万円増加（63.9％増加）の33,155百万円となりました。

その結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ2,759百万円増益（55.7％増益）の7,711百万円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ276百万円増加（20.4％増加）の1,630百万円となりました。

その結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ2,482百万円増益（69.0％増益）の6,080百万円となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

営業外収益は、前連結会計年度と比べて19百万円増加の49百万円となり、営業外費用は、前連結会計年度と比べて8百万円増加の105百万円となりました。

その結果、経常利益は、前連結会計年度と比べて2,494百万円増益(70.6%増益)の6,025百万円となりました。

（特別損益、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額）

特別損失4百万円、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額として1,805百万円を計上しました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて1,758百万円増益（71.6%増益）の4,214百万円となりました。1株当たりの当期純利益は430円14銭であります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容等

当社グループのセグメントごとの経営成績に重要な影響を与える要因については、以下のとおりです。

[アンチモン事業]

同事業は自動車、家電製品、OA機器、繊維製品など、多岐に亘る産業分野の動向や国内外の関連市場における経済活動の状況や景気変動などの影響を受けています。

同事業の原料であるアンチモン地金の主要生産国である中国における、環境政策、資源政策の変更、輸出管理の動向並びに他の非鉄金属と同様、投機資金の動き等により、原料価格が急騰、急落することがあります。

これらの変動に対して、相場の上昇局面においては、若干の時間差が生じるものの原料価格のアップ分は製品販売価格に転嫁が可能となりますが、一方、下落局面においては、高値の在庫の影響により在庫の価格はすぐには下がりませんが、販売価格は下落していくこと、また、棚卸資産の低価法の影響を受けることになり、大幅な収益性の低下があった場合、並びに原料・中間品・製品の在庫数量を多く抱えた場合には経営成績に重要な影響を与えることになります。製品販売とアンチモン地金などの原料仕入の情報の連携を密にしながら、在庫水準を常に一定に保つことで相場変動リスクをミニマイズするように努めてまいります。

[金属粉末事業]

同事業は、主に自動車及び電子部品業界の動向や国内外の関連市場における経済活動の状況や景気変動などの影響を受けております。

電子部品需要は自動車の環境対応や安全性の向上による電装品の搭載数の増加が進み、スマートフォンを始めとする情報通信機器の高機能化による１台あたりの電子部品点数増も相まって、市場の中長期的な拡大が期待されます。一方で、電子部品のコモディティ化による価格競争が進行し、同事業のような原材料メーカーへの価格協力要請も厳しくなっております。

また、機器の軽薄短小化の動きに伴い電子部品材料用金属粉もそれに応じた微細なものが要求されています。この動向により同事業の製品販売数量が減少する懸念がある一方で、付加価値の高い製品の販売数量は増加することが期待できます。

既存製品の歩留りの向上・改善を行い更なるコスト削減を継続し、付加価値の高い製品の提案及び適正な加工費単価を確保することで、収益の維持・向上に努めております。

併せて、主力市場と位置付ける“車載用市場”に対応するため、製品品質・機能の向上、品質環境マネジメントシステムの維持・改善に加え、生産能力増強を進めることで、更に信頼性を高め、販売拡大につなげてまいります。

ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1）キャッシュ・フローの状況の分析及び検討内容

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析及び検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2）資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等による営業費用に充当するためのものです。営業費用の主なものは、運賃・保管料、人件費であります。

その他に生産設備の新設・拡充のための設備資金需要があります。

3）資本の財源及び資金の流動性並びに財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保資金の他、借入金により資金調達しております。借入金による資金調達に関しましては、短期借入金のほか、長期安定資金調達の為に一部は長期借入金にて対応しております。

2026年3月31日現在の短期借入金残高は1,242百万円となっております。

生産設備などの長期資金は長期借入金で調達しております。長期借入金の金利は固定と変動金利があります。

2026年3月31日現在の長期借入金残高は1,222百万円となっております。

なお、2026年3月期においては、安定した事業運営の為に、借入金の一部を現預金にて保有しており、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を確保しております。

ｄ．経営方針、経営戦力、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針、経営戦力、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

ｅ．財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

[アンチモン事業]

　同事業の原料であり、製品販売価格の基準ともなるアンチモン地金の国際相場は、主産地である中国において、国内外のアンチモン鉱石不足や環境監査などによる地金生産の減少、太陽光パネル向け需要の拡大などにより急速に需給が逼迫し、相場が急上昇しました。また中国当局が2024年９月15日よりアンチモン地金の輸出管理を実施するとの公告を発表し、同年12月３日には対米輸出は原則として許可しないと発表したことを受けて、市場では最高値の更新が相次いでいましたが、中国国外でのアンチモン鉱石の採掘と製錬所の増加による地金供給が徐々に増えてきたことにより、第１四半期末をピークとして、第２四半期以降は下落傾向となりました。その後、2026年３月初旬には相場が輸出管理実施前の水準にまで下がり、需給が引き締まったことから、再び上昇に転じています。当連結会計年度の平均価格は、トン当たり約46,820ドルとなり、前年度比約48％の上昇、円建てでは同約46％の上昇となりました。なお、第４四半期の平均価格は約26,880ドルで、第３四半期の平均価格に比べ、ドル建てで約39％の下落、円建てで約38％の下落となっております。

  同事業の主製品である三酸化アンチモンには様々な用途があります。主たる用途は、プラスチック材料の難燃剤です。プラスチックは、自動車、家電、産業機械、住宅などに用いられる電化製品の電気絶縁材料として広く用いられていますが、一般に燃えやすい性質を持っています。そのようなプラスチックにハロゲン系難燃剤と共に三酸化アンチモンを添加することで、高い難燃性を付与して電気機器の短絡や劣化による発火のリスクを減らし、火災による人的被害や経済的損失を防止することに大きく貢献しています。

  同事業の販売状況につきましては、製造業全般の生産がやや軟調に推移し、さらに中国などからのOEM品の調達が困難となったことから、販売数量は前年度比579トン減少（12.8％減少）の3,962トンとなりました。

  その結果、同事業の当連結会計年度の売上高は、販売価格の上昇から、前年度比13,565百万円増収（85.8％増収）の29,373百万円となりました。セグメント利益は、生産効率の改善や在庫の影響もあり、同2,331百万円増益（76.2％増益）の5,391百万円となりました。

　セグメント資産は、前連結会計年度に比べ1,473百万円増加の13,763百万円となっております。

[金属粉末事業]

　同事業の主原料である銅の国内建値は、当連結会計年度平均でトン当たり約1,695千円となり、前年度比14.7％の上昇となりました。

  同事業の主製品は、電子部品の導電材料向け銅およびその他の金属粉末、パワーインダクタ向けの鉄系合金粉、自動車部品や産業機械部品などの粉末冶金製品向けの焼結材料としての金属粉末で、各種製品の高機能化や利便性に貢献しています。

  また、DXの推進、IoTやAIの活用、５G対応端末の普及、自動車のEV化やエレクトロニクス化の流れなどを背景に電子部品のニーズは高まっています。

  電子部品向け金属粉末の販売状況につきましては、ハイエンドのスマートフォンやAIサーバー市場向けは堅調に推移しましたが、ローエンドのスマートフォンや自動車関連市場向けでは競合が激しく、販売数量は前年度比71トン減少（7.3％減少）の895トンとなりました。

  粉末冶金向け金属粉末の販売状況につきましては、自動車部品向けが低調であったことから、販売数量は前年度比71トン減少（5.2％減少）の1,296トンとなりました。

  全体の販売数量は前年度比142トン減少（6.1％減少）の2,191トンとなりました。

  その結果、同事業の当連結会計年度の売上高は、銀相場高騰を受けた銀粉販売価格の上昇等により、前年度比2,117百万円増収（22.7％増収）の11,453百万円となりました。セグメント利益は、生産効率の改善、販売価格の上昇等から、同150百万円増益（30.0％増益）の653百万円となりました。

　セグメント資産は、前連結会計年度に比べ2,302百万円増加の10,915百万円となっております。

[その他]

不動産賃貸事業等の当連結会計年度の売上高は40百万円、セグメント利益は2百万円となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度に比べ15百万円増加の50百万円となっております。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度に総額992百万円の設備投資を行いました。

その主な内容は以下のとおりであります。

[アンチモン事業]

当連結会計年度におきましては、生産設備の更新・拡充、製造作業環境設備の改善、分析測定装置の導入等に201百万円の投資を行いました。

[金属粉末事業]

当連結会計年度におきましては、生産設備や作業環境改善設備の更新・拡充、つくば工場事務所棟の新築等に、791百万円の投資を行いました。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注) 2026年２月５日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより発行可能株式総数は30,000,000株増加し、40,000,000株となっております。

②【発行済株式】

(注) 2026年２月５日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は7,817,700株増加し、10,423,600株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2017年６月29日開催の第122期定時株主総会決議により、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ってお

ります。これにより発行済株式総数は10,423,600株減少し2,605,900株となっております。

２．2026年２月５日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を

行っております。これにより発行済株式総数は7,817,700株増加し、10,423,600株となっております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が155千株あります。

２．2026年２月５日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で

株式分割を行っております。上記所有株式数につきましては、当該株式分割前の所有株式数を記載して

おります。

②【自己株式等】

（注）2026年２月５日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記所有株式数につきましては、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号及び第13号に該当する取得

（注）１．2026年２月５日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で

株式分割を行っております。上記所有株式数につきましては、当該株式分割前の所有株式数を記載

しております。当事業年度における取得自己株式数については、当該株式分割前の内容を、当期間に

おける取得自己株式数については、当該株式分割後の内容を記載しております。

２．当事業年度における取得自己株式の内訳は、単元未満株式の買取（株式数287株、取得価額の総額

3,132,690円）及び譲渡制限付株式の無償取得（株式数14株、取得価額の総額0円）であります。

３．当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取であります。

４．当期間における取得自己株式には2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への安定した利益還元を重要な経営方針の一つとして位置付けており、企業体質の改善に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上に努めています。

配当につきましては、業績、事業投資計画、財務状況、成長のための内部留保などを総合的に勘案しながら、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針とし、連結配当性向30％を目安に、安定的・継続的に行うように努めていきます。

内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対処するため、成長力の維持および競争力強化など企業価値向上に資する様々な投資に活用していきます。

当期の配当金につきましては、上記方針に基づき、中間配当は１株当たり170円を実施し、期末配当は１株当たり230円を実施する予定です。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）2026年２月５日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で

株式分割を行っております。当期の期末配当につきましては、配当基準日が2026年３月31日となり

ますので、当該株式分割実施前の株式数を基準として金額を記載しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで快適な生活環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに誇りを持って、たゆむことなく挑み続けることを基本理念とします。法令を遵守し、株主の権利と平等性に配慮し、当社グループに関係する様々なステークホルダーとの適切な協働に努め、経営の健全性と透明性を高めて、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでまいります。

②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

企業行動倫理が強く求められる中、当社は経営環境・社会環境の変化に適切に対処し、且つ企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要課題であると位置付けております。

当社は監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に定められる株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。

取締役会は取締役６名で構成し、その構成員は「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりです。監査役会は監査役４名で構成し、その構成員は「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりです。

当社ではその他に、常勤取締役及び部長クラスにオブザーバーとして常勤監査役を加えたメンバーを構成員とした経営委員会を設置し、会社経営の全般的執行方針及び重要な経営施策事項について審議を行い、基本方針を決定し、それを踏まえて法令並びに当社取締役会規則で定められた事項については取締役会で更に審議し、決議を行うことにしております。

また、取締役の指名、報酬等に係る助言・提言を行う組織として、委員の半数以上を社外取締役で構成する任意の機関である諮問委員会を設置しております。

取締役会並びに経営委員会とも人数的に十分な議論を尽くしての意思決定が可能であり、また全社の情報交換も活発になされ、内部統制機能も十分働いており、従い当社の上記体制により、十分な執行・監督体制を構築しているものと考え、現行の体制を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

イ.内部統制システム・リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保する体制の整備の状況

当社は、「業務の適正を確保するために必要な体制」の基本方針を次のとおり定め、内部統制システムを構築しており、また構築したシステムが有効に機能すべく継続して組織、規程、マニュアルの見直しを行なっております。

内部統制システムの整備に関する基本方針

ⅰ 取締役の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

取締役会は、取締役全員を以て構成し、法令・定款に定める職務のほか、当社取締役会規則に基づき、会社の業務執行の決定、取締役の職務の執行の監督を行う。

監査役は取締役会に出席して取締役に対する意見聴取を行うほか、経営委員会等重要会議に出席して取締役の職務執行状況を監査する。

ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制

取締役は、その職務の執行に係る文書その他の情報につき、当社の「文書管理規程」第３章（文書の保管、保存及び廃棄）第８条（保存及び保存期間）別表－１に基づき、適切に保存及び管理を行う。

ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理については、「リスクマネジメント基本規程」に則り、当社が対象とする諸々のリスクに対して所定の関連規程、マニュアル等に基づく実践を通じて事業の継続、安定的発展を確保していく。

ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社では現在、取締役及び部長クラスにオブザーバーとして常勤監査役を加えたメンバーを構成員とした経営委員会を設置し、会社経営の全般的執行方針及び重要な経営施策事項について審議、基本方針の決定を行い、それを踏まえて法令並びに当社取締役会規則で定められた事項については取締役会で更に審議し、決議を行うこととしている。

取締役会並びに経営委員会とも人数的にも十分な議論を尽くしての意思決定が可能であり、内部統制機能も十分働いていると判断する。

ⅴ 使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

当社は、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001及び環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得しており、関係法規の遵守並びに業務の効率性の追求は、それらの認証の維持活動を通じて行っている。なお、活動の成果についての検証は、定期的に行われる外部認証機関による審査及び内部監査によってなされている。

また、コンプライアンスの徹底の一環として、グループ全体の役職員を対象とした「インサイダー取引防止規程」を制定し、役職員の関連法規遵守についての責務を定めている。

当社の規模に相応した体制として、ＩＳＯ関連の諸規定を遵守し、稟議規程並びに個別権限基準に基づくシステムの適正な管理と運用を企画管理部が行い、監査役が監視するという現行の体制で臨んでいくこととする。

ⅵ 企業集団における業務の適正を確保するための体制

企業集団における開示情報の適正性の確保については、当社はグループ経営理念として「法令・規則を遵守し、適時・適切な企業情報の開示を心がけ、公明正大で透明性の高い経営を推進することで、お取引先様や株主様の信用を得られるようにたゆむことなく努力する」ことを掲げている。

この理念の下に、開示する情報については今後とも経営委員会あるいは取締役会で審議、承認、報告の手続きを経ることとし、取締役は信頼性のある財務報告の提供が企業としての責務であるという認識を絶えず持ち続ける。

また、当社子会社のガバナンスについては、当社から取締役並びに監査役を派遣し、子会社の取締役会に出席するとともに、経営上のリスク発生の可能性が見られると判断された場合には、当社から派遣された取締役や監査役を通じて、子会社全体、あるいは特定部門に対して重点的な内部監査を行う仕組みが確保されており、子会社の経営を十分管理、監督できている。

さらに、子会社から当社経営委員会メンバーに対して、定期的な事業報告が行われており、経営状況を把握する体制も確保できている。

従い、今後とも現在の体制を維持していくこととする。

ⅶ 監査役がその職務を補助すべき使用人をおくことを求めた場合における、当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

将来監査役が補助使用人を求めた場合は、その必要度に応じて最適な組織を取締役と監査役会が協議の上決定する。

使用人の取締役からの独立性を確保するために、当該使用人の人事については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定し、当該使用人は取締役の指揮命令を受けないものとする。

ⅷ 取締役・使用人が監査役（又は監査役会）に報告をするための体制、その他の監査役（又は監査役会）への報告に関する体制

監査役（常勤監査役）は、取締役会のみならず、会社の重要な経営政策事項を審議する経営委員会にオブザーバーとして出席する他、社内の主要会議にも出席している。

また、社内稟議書は全て監査役の閲覧を経る体制となっており、監査役に必要な報告がなされている現行体制を維持する。

ⅸ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

常勤監査役は、取締役会、経営委員会その他重要な会議に出席し、当社の業務執行に関する報告を受けている。

さらに、受注、生産、在庫、原価計算等に関する情報を網羅したコンピュータデータベースにアクセスできる体制となっており、また社内イントラネットにより、生産上並びに営業上の日々の主要な情報を入手でき、顧客からのクレーム情報も文書にて常勤監査役に回付されることになっている。

上記のとおり、監査を実施するにあたっての基本情報が十分提供される体制となっているので、現行のシステムを維持する。

また、取締役と監査役とのコミュニケーションについては、両者の緊張関係を維持しながら、定例の社内主要会議での意見交換のみならず、都度必要に応じて意見交換の場を設営することとする。

ⅹ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

当社は、社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、これらの反社会的勢力に対しては、組織的に毅然とした態度で対応する。

当社は、この基本的な考え方について役員及び全社員へ周知徹底を図り、万一、反社会的勢力から不当要求を受けた場合の対応部署を企画管理部とし、所轄警察署や顧問弁護士等の外部専門機関と連携して対応することとする。

当社の機関及び内部統制の関係を図示しますと下記のとおりになります。

ロ.取締役の定数

当社の取締役は、９名以内とする旨定款に定めております。

ハ.取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。

また、当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

ニ.株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

ホ.中間配当

当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、取締役会での決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨、定款に定めております。

ヘ.自己の株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

ト.役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約(マネジメントリスクプロテクション契約)を保険会社との間で締結しております。

当該保険契約の被保険者は当社及び全ての当社子会社における全ての役員、顧問役・顧問、管理職従業員であり、保険料は当社が全額負担しております。

当該保険契約の概要は、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用を填補する内容であり、以下の行為に起因する損害等については填補の対象外としております。

・犯罪、不正、詐欺行為

・法令、規則、取締法規に違反することを認識しながら行った行為

・違法に利益または便宜を得た行為

チ.責任限定契約の内容の概要

当社は、業務執行取締役ではない取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第1項の規定により、当該対象者との間に同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める最低限度額であり、責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

④株式会社の支配に関する基本方針

イ.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の基本理念や企業価値の様々な源泉、当社を支える全てのステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値および株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。

上場会社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものであり、当社は、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものであると考えております。

しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、当社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠なステークホルダーとの関係を損ね、当社の企業価値および株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらすものも想定されます。当社は、このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。

ロ.基本方針の実現に資する特別な取組み

ⅰ 基本理念について

当社グループは「環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで快適な生活環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに誇りを持って、たゆむことなく挑み続ける」ことを基本理念としており、株主の皆様をはじめ、社員、取引先、社会など、全てのステークホルダーとの信頼関係を基に事業を成長させるとともに、社会的責任や環境保全の責務を果たすことが当社の企業価値を高め、ひいては株主共同の利益の確保、向上に繋がるという認識に立ち、経営にあたっております。

ⅱ 事業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて

・中長期的な経営戦略

当社グループは2025年3月に長期ビジョンおよび中期経営戦略を公表しております。中期経営戦略は「第2の創生(創立100周年)に向けた基盤づくりのための挑戦と変革」をテーマとして、基本方針に①グループ連携の更なる強化、②既存事業の競争力強化とグローバル展開への挑戦、③最適な事業ポートフォリオの構築と新規事業の創出、④人的資本の充実とESGへの取り組み、の4つを掲げ、これらの課題に取り組んでおります。取り組みの詳細につきましては、当社ウェブサイトの「中期経営戦略」をご参照ください。

・コーポレート・ガバナンスの充実

当社は、ステークホルダーの皆様からの信頼をいただき、社会的な責任を果たしつつ、公正で透明性の高い経営体制の構築が持続可能な成長のための経営戦略の実行力を高め、企業の競争力を強化する基盤となることを認識し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に向けた取り組みを継続してまいります。

ハ.基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、企業価値および株主共同の利益の確保・向上のため、これを損なうおそれがある当社株式の大量買付行為が行われる場合には、大量買付行為を行う者に対して、株主の皆様がその是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の開示を求めるとともに、その検討の為に必要な時間の確保に努めるなど、関係諸法令の許容する範囲内で適切な措置を講じてまいります。

ニ.上記ロハの取組みについての取締役会の判断

当社取締役会は、上記ロハの取組みが、上記イの基本方針に沿っており、企業価値および株主共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断します。

⑤取締役会の活動状況

当社の取締役会は、常勤取締役４名、社外取締役２名の６名で構成されており、この他に監査役４名が取締役会の意思決定の適正性を確保するために出席しております。取締役会はおおむね１ヶ月に１回のペースで定期的に開催し、その他必要に応じ、臨時開催することとしております。当事業年度の取締役会は合計13回開催し、各取締役及び監査役の出席状況は以下のとおりであります。

当事業年度の取締役会における具体的な検討内容として、主な審議案件は、株主総会関連（開催、付議議案）、予算・決算関連、規程類の改定、社員の報酬制度関連、株式分割、株主優待内容の変更等であります。

また、主な報告事項は、取締役会の実効性評価、中期経営戦略（2025年度～2027年度）の進捗と課題、サステナビリティに関する取り組み状況等であります。

⑥諮問委員会の活動状況

当社は取締役の指名、報酬等に係る助言・提言を行う任意の機関として、委員の半数以上を社外取締役で構成する諮問委員会を設置しております。諮問委員会は、常勤取締役１名以内、社外取締役２名の計３名以内で構成されており、１年に２回のペースで定期的に開催し、その他必要に応じ、臨時開催することとしております。当事業年度の諮問委員会は合計２回開催し、各委員の出席状況は以下のとおりであります。

当事業年度の諮問委員会においては、取締役の個別報酬、株主総会付議議案等について、審議を行い、取締役会に対して適切な助言・提言を行いました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項）

当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり改定しました。

a.基本方針

当社の常勤取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上への貢献意欲を高めるよう株主利益と連動した報酬体系とし、個人別の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とする。具体的には月例報酬、賞与および株式報酬により構成する。ただし、社外取締役の報酬は、独立した立場で経営の監督・助言を行うという役割と責務から月例報酬のみとする。

b.報酬額の決定方針

・月例報酬：

月例の固定報酬として、役位、職責、貢献度等に応じて決定する。

・賞与：

年1回(株主総会終了後の1か月内)支給することがある。明確な業績連動報酬とはしていないが、支給の可否並びに支給額は、当社の業績や経営状況、社員の賞与水準等を総合的に勘案して決定する。

・株式報酬：

取締役が株価変動のリスクを株主と共有することで、当社の企業価値の持続的な向上への貢献意欲をさらに高めることを目的に、取締役の月額報酬金額に応じて、株式を付与する。対象取締役の月額報酬金額に応じて、金銭報酬債権を現物出資させる方法により、発行または処分に係る取締役会の前営業日の終値にて割り当てた株式数を付与する。各事業年度において、割り当てられる譲渡制限付株式数は、2023年６月29日の第128期定時株主総会の決議により定められた上限10千株としている。

なお、当社は2026年４月１日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っているため、譲渡制限付株式数の上限は40千株となる。

c.報酬内容の決定方法

当社の取締役会は、取締役の報酬の決定に際して委員の半数以上を社外取締役で構成する諮問委員会に対して、報酬の原案作成を諮問し、助言・提言を得た内容を踏まえ、取締役報酬の決定を行うものとする。

個人別の報酬額は、取締役会決議に基づき代表取締役社長が具体的内容について委任を受ける。その権限の内容は、株主総会で決議された取締役報酬限度額の範囲内における取締役各人別の月例報酬および賞与額の決定とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、諮問委員会に原案を諮問し、助言・提言を得た内容を踏まえ、決議を行うものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該助言・提言の内容に従い、決定をしなければならない。

株式報酬については、取締役株式報酬規程に基づき、株主総会で決議された取締役報酬限度額の範囲内で決定されるものとする。

d.月例報酬、賞与および株式報酬の割合は、経営状況等により大きく変動することから、定めを設けない。

なお、取締役の個人別の報酬等の内容にかかわる決定方針は諮問委員会の審議を経て、取締役会で決定されたものであり、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬については、諮問委員会が決定方針との整合性を含めた検討を行ったうえで取締役会に助言・提言を行っているため、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

（取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項）

取締役の報酬限度額は、2023年６月29日開催の第128期定時株主総会において、年額150百万円以内（但し、使用人分給与は含みません。決議日時点の取締役の員数は６名。）、その報酬限度額の内枠で、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬の総額を年額30百万円以内と決議されております。

なお、2026年６月25日開催予定の第131期定時株主総会に、「役員賞与支給の件」を付議しており、当該議案が承認可決された場合、年額報酬額とは別枠で、2026年３月期末時点の社外取締役を除く取締役４名に対し、役員賞与総額138百万円を支給する予定であります。

（取締役の個人別の報酬等の内容決定に係る委任に関する事項）

取締役会は、取締役会決議に基づき、株主総会で決議された取締役報酬限度額の範囲内における取締役各人別の月例報酬および賞与額の決定を代表取締役社長に一任しております。

当事業年度において、取締役会は、代表取締役社長植田憲高に対し各取締役の月例報酬額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の職責等の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。

取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、諮問委員会に原案を諮問し、助言・提言を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該助言・提言の内容に従い、決定をしなければならないこととしております。委任された内容決定は、その後の取締役会において報告が行われております。

（監査役の報酬等についての株主総会決議に関する事項）

監査役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第121期定時株主総会において、年額30百万円以内（決議日時点の監査役の員数は３名。）と決議されております。当事業年度の監査役の報酬額は、監査役会の協議により決定しております。

②役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1.上記支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まれておりません。使用人兼務取締役の使用人分給与等は２名に16,290千円を支払っております。

2.当社の役員退職慰労金につきましては、2008年６月27日開催の第113期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給について決議いただいており、役員退職慰労引当金は、第114期有価証券報告書までの当欄ですべて開示済であります。

3.取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬であります。

4.取締役（社外取締役を除く）に支給する賞与は、第131期定時株主総会において「役員賞与支給の件」が承認可決された場合の支給予定額であります。

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取り組み（2）人的資本」 に記載されたように、当社グループは、人的資本への取り組みとして、基本理念に掲げる「社会との共存を図り、より豊かで快適な生活環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに誇りを持って、たゆむことなく挑み続ける」ことができる人財を育成することと、多様な人財が活躍できる働きやすい環境をつくることで、魅力のある会社であり続けることを目標としております。

当社グループの人財戦略は、このような人財が 企業価値向上の源泉であると位置づけ、環境に配慮しつつ、安全を最優先とし、高度な専門人財の育成と多様な人財の活躍の推進を通じて持続的な成長を実現することを基本方針としています。

当社は、社員給与等を事業の持続的な成長と企業価値向上を支える人財を確保・育成するための、「公正な労働の対価」であると同時に「将来への戦略的投資」と位置づけています。

社員給与等の決定につきましては、社員の職務内容、役割及び責任の大きさ、業績への貢献度、能力・経験等を総合的に勘案し、当社の業績及び経営環境、社会情勢等も踏まえたうえで、適正かつ公平に決定することを基本方針としております。

給与体系は、職責に応じた基本給を基礎とし、個人評価及び会社業績等を反映した賞与等により構成しております。評価にあたっては、透明性及び公平性の確保に努め、社員の能力向上及び中長期的な企業価値向上への貢献を促進する制度運営を行っております。

また、退職金の補完として、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、企業価値向上に対するモチベーションにつながることを期待しております。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数及び名称

①連結子会社の数　2社

②子会社の名称

日本アトマイズ加工㈱

日テイ精礦（上海）商貿有限公司

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　海外連結子会社の日テイ精礦（上海）商貿有限公司の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３ヶ月を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　また、国内連結子会社の日本アトマイズ加工㈱の決算日は、連結決算日と同一であります。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　４～50年

機械装置及び運搬具　４～７年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、アンチモン事業と金属粉末事業を主な事業として取り組んでおります。これらの商品又は製品の販売については、商品又は製品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足され、収益を認識しております。

国内売上高は、主として引渡時に商品又は製品に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」の第98項を適用し、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であると判断して、出荷時に収益を認識しております。ただし、顧客と締結した契約書において、商品又は製品の所有権の移転が検収時となる取引に関しては、検収時に収益を認識しております。また、海外売上高は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。

なお、取引に関する支払条件については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。