日東工業株式会社（6651） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　ＩＡＳ第12号「法人所得税」（2021年５月改定）を第76期の期首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっています。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しています。

４　当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

５　当社及び主な国内子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用していましたが、第77期より定額法に変更しています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  第78期の１株当たり配当額152円のうち、期末配当90円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３  従業員数は、就業人員数を表示しています。

４　当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

６　当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用していましたが、第77期より定額法に変更しています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社33社で構成され、主に配電盤関連機器の製造・販売、情報通信機器の仕入・販売及び電子部品の製造・販売事業を中心に、事業活動を展開しています。
各事業における当社グループの位置づけ及びセグメント等は、次のとおりです。

(事業系統図)

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

　当社の関係会社の状況は以下のとおりです。

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２  「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有です。

３  持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。

４  特定子会社に該当しています。

５  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６  サンテレホン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

　　主要な損益情報等　(1)　売上高　　　57,458百万円

　　　　　　　　　　　(2)　経常利益　　 2,882百万円

　　　　　　　　　　　(3)　当期純利益　 2,015百万円

　　　　　　　　　　　(4)　純資産額　　19,156百万円

　　　　　　　　　　　(5)　総資産額　　30,468百万円

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、経営理念を以下のとおり定め、お客様にご満足いただける新たな価値を提供していきます。

①　お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けます。
日東工業グループは、お客様にとっての価値を理解し、満足いただける製品やサービスを提供していきます。
われわれは価値創造を継続的に行うことにより、お客様との信頼関係を築き、強化していくことを大切にします。

②　人間尊重の精神に基づいた企業活動を進めます。
従業員一人ひとりの個性を尊重し、能力を生かし、育てることにより、新しい価値を創造する組織への更なる進化を図ります。
公正公平な人事評価と適材適所の人材配置により、従業員が職務を通じて自己実現を果せる会社であることを誓います。

③　高い倫理観、道徳観に根ざしたコンプライアンス経営を実践します。
日東工業グループは、社会規範に則った公明正大な経営を常に行います。
誠実な行動と日々のたゆまぬ努力の積み重ねによって、安全・安心な、より高い品質の製品・サービスを提供します。

④　美しい地球を次世代へつなぐことに貢献します。
電気と情報を主な事業領域とする日東工業グループは、企業市民として環境保護に努めていきます。
また同時に、再生可能エネルギーの活用を促進する技術等を通じ、持続可能性を高めることに貢献する価値を創造します。

⑤　株主価値を高める経営を常に行います。
過去の成功を守ることや目先の利益を追うことを優先し、未来への投資を後回しにするようなことはしません。
株主価値を最大化する中長期的な成長と持続的な利益の創出を経営目標として、変わらず良い会社であり続けるために改善・改革を日々積み重ねます。

(2) 当社グループの経営環境

当社グループは、コア事業である配・分電盤やキャビネット等において、標準品から特注品まで幅広く対応できる製品ラインアップを有しています。また、全国を網羅する強固な販売網と、最新の試験設備・評価技術に裏打ちされた高度な生産体制を強みとしています。これらを活かしたソリューション提案力と高品質により、確固たる顧客基盤と、市場における優位な地位を構築しています。

①  経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、企業価値の持続的な向上を図るため、“本業で稼ぐ力”を示す「連結営業利益」と資本効率を測る「ＲＯＥ（自己資本利益率）」を最重要の客観的な指標（ＫＰＩ）として設定しています。「2026中期経営計画」の遂行による収益を伴う着実な事業成長は、有利子負債の活用により財務レバレッジを高め、ＲＯＥ目標を9.0%以上と掲げることで株主資本コストを上回る資本収益性を確保していきます。

＜経営指標推移＞

「2026中期経営計画」の２年目である当連結会計年度は、企業の底堅い設備投資需要や規格変更前の駆け込み需要による高圧受電設備の売上増加、データセンター建設の加速によるＩＴ投資意欲の高まりを背景とした関連部材の売上増加、ならびに価格改定効果等により、連結売上高、連結営業利益、ＲＯＥは想定を上回る結果となりました。

なお、2027年３月期については、引き続き「2026中期経営計画」の各事業戦略や各施策の実行により、当連結会計年度の実績および2026中期経営計画目標を上回るよう邁進してまいります。

②  中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

当社グループの基本戦略は、グループミッションである「地球の未来に『信頼と安心』を届ける」のもと、「誠実に問題解決にとりくみ 新たな価値創造に挑戦しつづける」をビジョンとし、お客様の困りごとや社会の問題を解決し続けることで、美しい地球を次世代につなぐために事業を展開していくことです。

長期経営構想のもと「2026中期経営計画」を推進し、社会課題を解決することで社会的価値と経済的価値の両立により企業価値の向上に取り組んでいます。

＜長期成長ストーリー＞

＜2026中期経営計画＞

基本方針

「2026中期経営計画」の取り組みは以下のとおりです。

(イ) 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業

(a) コア事業の基盤強化

当社グループの中核である配電盤、キャビネット、情報通信関連事業といったコア事業の競争力強化に注力します。

2025年度は、企業における底堅い設備投資需要や規格変更前の駆け込み需要を確実に取り込み、高圧受電設備の受注を拡大させました。また、ＤＸを駆使したスマートファクトリーである瀬戸工場が本格稼働し、「スマートオーダー」システムを活用した自立キャビネット等のさらなる普及、進展を積極的に図りました。また、次世代ＡＩインフラを支える最新仕様のＯＣＰ ＯＲＶ３に準拠したシステムラックを開発し、効率的なデータセンター構築に貢献する取り組みを進めました。

今後も、生産自動化等の効率化や、テンパール工業㈱をはじめとするグループ会社間の「設計・開発・生産」における連携を強化し、事業体制の拡大と強靭化を推進します。また、旺盛なデータセンター需要に対応するため、栃木野木工場第２工場建設によって生産能力を増強し、システムラックをはじめとした情報通信関連製品の生産体制の再編を図ります。

(b) 戦略事業の推進

グローバル化、事業・技術領域の拡大を推進する戦略事業は、成長が期待できる市場への積極参入により規模を拡大し、将来の事業の柱を築くことを目指します。

2025年度は、グローバル化の推進において、アライアンス先との共同セミナーの開催やスペックイン活動の強化を行いました。事業・技術領域の拡大においては、国内充電インフラの充実およびエネルギーマネジメント技術を活用したカーボンニュートラルの実現に向けて、ＥＶ・ＰＨＥＶ用充電設備の中速充電器「Ｐｉｔ－ＱＣ シリーズ」の発売を開始しました。また、施設園芸に使用する電気設備において実証実験を開始し、施設内の環境制御や自動化などの効率的なエネルギーマネジメントを実現し、社会課題の解決に貢献していきます。

今後も、海外拠点の経営基盤およびマーケティング機能の強化、環境関連製品事業の基盤構築、社会課題を見据えた新たなビジネスの創出を図ります。

(ロ) 電気・情報インフラ関連 流通事業

電気・情報インフラ関連 流通事業では、ソリューション事業の強化およびサプライチェーンマネジメントの進化により市場およびサービスの領域を広げることで、事業規模の拡大を目指します。

2025年度は、加速するデータセンター建設など、企業におけるＩＴ投資意欲の高まりに伴う情報通信インフラ市場の成長をとらえるため、ソリューション提案の強化と拡大を図りました。また、サプライチェーンの進化に向けたデータベースの整備を実施しました。

今後も、ソリューション事業の強化では、提案商材・ターゲット商材の拡充、ビジネス領域の拡張、海外販売拠点でのソリューションビジネス拡大を進めます。また、サプライチェーンマネジメントの進化では、取引先との販売プロセスのデジタル化推進、仕入先との連携強化を図ります。

(ハ) 電子部品関連 製造事業

電子部品関連 製造事業では、海外ビジネスの拡大およびソリューションの強化により、グローバルに稼ぐ力を高め、まずは規模の拡大を図り、長期的に収益性を高めることを目指します。

2025年度は、国内自動車市場における案件獲得やエアコン関連市場の需要持ち直しに対応し、事業や収益の拡大に取り組みました。また、積極的に海外顧客向けのセミナーを開催しました。

今後も、海外ビジネス拡大に向けては、日系メーカー海外現地法人との関係深化、非日系メーカーの開拓、ＥＭＣ対策支援体制の構築を図ります。また、ソリューションの強化に向けては、高度化が進む電動・電子化に対応したコア技術の深耕、成長市場への部材供給範囲の拡大、コア技術を活かした新機能部材の開発を図ります。

(ニ) グループ経営基盤

「2026中期経営計画」の最終年度に向け、「挑戦」と「変革」を素早く繰り返すことで企業として進化し、環境貢献を通じて企業価値を高めていくため、以下の取り組みを進めていきます。

(a) 人的資本

次代を見据え人的資本の極大化を図っていくことで、グループの持続的・永続的発展につなげます。また、自ら課題を抽出し、改善案を考え、実行に移せる自律的な人財の育成を目指します。

2025年度は、自立的なキャリア形成の支援やグループ会社間の人財交流を進め、キータレントの育成・獲得を行うことで経営人財・技術人財・グローバル人財・ＤＸ人財などの人財育成に取り組みました。また、人財の多様化、エンゲージメント向上の取り組みを通じて、グループ社員として誇りと働きがいを感じながらいきいきと働き続けられる組織風土作りにも取り組んでいます。

(b) ＤＸ

デジタル技術を最大限活用できるようになることで、ビジネスプロセスの変革やイノベーションの推進へとつなげ、短時間で高い成果を上げる働き方を目指します。

2025年度は、データドリブン経営に向け、データ活用基盤の構築を行いました。今後も、柔軟性と拡張性を備えた安全安心なＩＣＴインフラ構築を目指し、当社グループのＩＣＴインフラ基盤を盤石なものとします。また、ＤＸの教育体制を通じてＤＸ人財の確保と育成、デジタル技術の利活用を促進していきます。

(c) 研究開発

未来社会を想見しグループの技術価値を高めることで、持続可能な社会の実現に対する貢献度を高めます。

2025年度は、必要とされる技術的知見やノウハウの取得をリスキリングによって内部創出するとともに、外部の企業・団体・大学と技術・知識の融合を積極的に図りました。また、海外事業における知的財産権の確保、知的資本活用を最大化するための当社グループ間の交流を行いました。

今後も、「カーボンニュートラルの実現」「社会インフラの進化」「自動化・省人化の進展」をテーマに、新たな技術の獲得と研究開発基盤の強化を重点施策に掲げ、グループ全体の付加価値創出力の向上を目指します。

当社グループはこうした施策により、地球の未来に「信頼と安心」を届ける企業グループとして、より多くのお客様のニーズにお応えし、企業価値の向上に努めていきます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

①　ガバナンス

サステナビリティへの取り組みを一層強化するため、サステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は、各委員会および部門/グループ会社と連携し、サステナビリティに関する基本方針等の審議、各部門およびグループ会社の推進状況のモニタリングを行い、取締役会へ報告します。また、取締役会はその報告を受けるとともにサステナビリティ基本方針の策定、サステナビリティに関する推進体制の決定、サステナビリティに関する推進の監督を行います。

2025年度はサステナビリティ委員会を計３回開催しました。

②　リスク管理

気候変動に関するリスク管理

当社グループは、環境問題を重要リスクの一つとして認識しており、内部統制委員会でその管理状況と対応状況が報告されています。

また、事業の持続的発展を確保するために、サステナビリティ委員会ではその他の専門委員会等と連携し、気候変動に関するリスクと機会の特定、分析、評価を行っています。この結果を踏まえ、課題に対する戦略を策定して取り組みを推進しています。

取締役会は環境に関わる重大なリスクについて、サステナビリティ委員会もしくは内部統制委員会より報告を受けるとともに対応を指示し、その進捗に対する監督を行っています。

人権に関するリスク管理

当社グループでは人権に配慮した企業活動は社会や企業が持続可能であるための重要事項であると認識しています。

(2) 気候変動

①　戦略（気候関連リスクおよび機会のシナリオ分析）

ＴＣＦＤ（Task Force on Climate-related Financial Disclosure / 気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を踏まえ、気候変動シナリオ分析に着手し、気候変動が事業に影響するリスクや機会を認識しています。

2030年と2050年を見据え、気候変動のシナリオはＩＰＣＣ（国連気候変動に関する政府間パネル）やＩＥＡ（国際エネルギー機関）等の将来予測を参考に、４℃シナリオおよび1.5℃シナリオの２つを用いて定性的・定量的に事業インパクトを評価・分析しました。

想定される将来の世界観を基に、いずれのシナリオにおいても気候変動リスクに柔軟かつ戦略的に対応し、事業活動のレジリエンスを高めていきます。

＜日東工業グループを取り巻く世界観の整理＞

４℃シナリオ（SSP５-8.5：化石燃料に依存し続けた場合）

・異常気象の激甚化により防災・減災製品、熱対策製品、高性能タイプ製品の需要が高まる。

・化石燃料が入手困難になり購入品の価格高騰で仕入れ価格が増加する。

1.5℃シナリオ（SSP１-1.9：気温上昇を1.5℃に抑えた場合）

・再生可能エネルギー推進や消費者の行動変化により、環境配慮製品、エネルギーマネジメント関連製品、ＥＶ関連製品の需要が高まる。その反面、環境配慮技術の開発が必要になり、研究開発コストが増加する。

・炭素価格の上昇により、排出権購入など操業コストが増加し、再生可能エネルギー推進の影響で電力コストが上昇する。

当社グループでは、気候変動への対応として４℃シナリオ、1.5℃シナリオにおけるリスクと機会を特定し、リスクに対しては回避または軽減する施策、機会に対しては実現性を高めるための施策を継続的に検討することで、事業活動のレジリエンスの向上に努めています。特定された「リスクと機会」および「対応策とその定義」につきましては、当社ウェブサイトにて開示していますのでご参照ください。

（https://www.nito.co.jp/csr/climate/）

なお、当該ウェブサイトに掲載されている情報は、有価証券報告書の一部を構成するものではありません。

＜2025年度取り組み実績＞

Scope１、２排出量に関する実施事項

内部炭素価格（ＩＣＰ）制度の運用

Scope１、２の大半を占める日東工業では、脱炭素投資を促進するため、ＩＣＰ制度を導入しています。Scope１、２の削減に資する設備投資の検討に際し、独自の炭素価格を用いた費用対効果の算出を行うことで、低炭素型の設備導入を優先的に推進する仕組みを構築しています。

自家消費型太陽光発電の導入拡大

エネルギーの自給自足による排出量削減を推進するため、主要拠点において自家消費型の太陽光発電設備の設置を進めています。2025年度は日東工業、大洋電機製作所およびELETTOの一部拠点に設置しました。

カーボンフリー電力への切り替え推進

事業活動で使用する電力の脱炭素化を加速させるため、カーボンフリー電力の導入を順次拡大しています。2025年度は日東工業およびサンテレホンの一部拠点にて切り替えました。

Scope３排出量に関する実施事項

精緻化による削減実績の可視化

Scope３で最大の割合を占める「カテゴリ１（購入した製品・サービス）」の削減に注力しており、2025年度は算定方法を見直しました。

従来の算定では業界平均値（二次データ）を用いており、環境に配慮した調達を行っても自社の数値に反映されない課題に対し、実測値（一次データ）を直接取り込む方式へ移行しました。これにより、算定精度が精緻化されたことで削減実態が可視化されています。

サプライヤへの取り組み

パートナーシップを一段階深めるための具体的なサプライヤへのエンゲージメント施策としてＧＨＧ排出量に関する研修を開催しました。「算定を開始してみようと思った」と前向きな感想とともに好評を得た本研修会の内容は、アーカイブ動画としても公開しました。

また、算定フォーマットを配布してツールを通じた具体的なデータ連携の仕組みを共有するなど、サプライチェーン全体の環境意識の底上げを支援しています。

②　指標及び目標

＜ＧＨＧ排出量削減目標＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：ｔ-ＣＯ２）

当期実績の対象範囲は次のとおりです。

(3) 人的資本

①　戦略

次代を見据え、人的資本の最大化を図ることでグループの持続的・永続的発展につなげるため、人財の「創出」「活躍」「持続」という観点で以下の施策を連動させて実施します。

「創出・活躍」：変革を牽引する多様な人財層の構築

画一的な人員構成から脱却し、多様な価値観を持った人財を増やすため、2030年に向けた人員構成割合目標を設定しています。

まず、採用競争力の抜本的強化として、大卒総合職の初任給を30万円、高卒技能職の初任給を26万円へと引き上げました。さらに、2026年4月には大卒総合職31.5万円、高卒技能職27.5万円へと再改定を行っています。これにより、将来の経営変革を担う専門人財から、現場の技術革新を支える高度技能人財まで、意欲ある優秀層を幅広く確保します。また、女性や外国人の採用・登用については、意思決定の多様化とグローバルな市場変化への対応力を高めるための「攻めの投資」と位置づけています。多様な感性やバックグラウンドを持つ人財が活躍することで、既存の枠組みを超えたイノベーション創出力を高めていきます。

「活躍・持続」：ポテンシャルの解放と持続可能な職場環境

確保した人財が早期に能力を発揮できるよう、海外トレーニー研修や社内公募制度を導入し、自律的な挑戦を後押ししています。あわせて、エンゲージメント調査を定期的に実施し、組織の現状や社員の声を迅速に施策へ反映させることで、個々のポテンシャルが最大限に発揮される組織風土づくりに努めています。

同時に、誰もがライフイベントに関わらず高いパフォーマンスを維持できる環境を整備するため、男性育休取得率の目標を2030年で85％とし、一般事業主行動計画に基づいた活動を推進しています。さらに、社員の心身の健康がすべての基盤であると考え、健康経営の深化に向けた取り組みを強化しています。こうした環境整備を通じて、多様な人財が等しくキャリアを継続できる土壌を築き、貴重な経験や知見の蓄積（ナレッジの維持）による組織全体の生産性向上を図っています。

②　指標及び目標

総合職全体における各属性の構成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

総合職の各属性における管理職比率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

(4) 人権の尊重

①　戦略

「日東工業グループ人権方針」は、国際的に認められている国際連合の「国際人権章典」と「ビジネスと人権に関する指導原則」および国際労働機関（ＩＬＯ）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」に基づき定めています。また、当社グループの人権尊重への取り組みを規定する既存の文書の上位文書として位置付けています。「日東工業グループ人権方針」を実践するため、人権デュー・ディリジェンスのプロセスに基づいた取り組みを進め、サプライチェーン上を含めた事業における人権侵害リスクを特定し、その防止、軽減を図り、取り組みの実効性を評価していきます。

②　指標と目標

当社グループでは、人権デュー・ディリジェンスの実効性を高めるため、自社・グループ会社からサプライチェーンへと、段階的に対象を拡大してリスク特定を進めています。

＜グループ内の取組（実績）＞

これまでに、グループ会社を含めた全従業員への人権教育を行っており、また人権リスク評価の実施をおおむね完了しています。

＜サプライチェーンへの展開（今後の目標）＞

当社グループ内での評価実績を踏まえ、サプライヤを対象とした人権リスク調査を実施し、サプライチェーンにおける人権リスクの特定・軽減に努めていきます。

その他の当事業年度の社員の状況

男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異についての実績は「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(2) 従業員の状況　⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりです。

(注)　人的資本・多様性に関わるリスクの内容及び戦略並びに指標及び目標について、現時点では日東工業株式会社単体について記載していますが、今後はグループ全体としての記載も検討していきます。

３ 【事業等のリスク】

当社グループは、「内部統制委員会」を設置し、取締役社長の下にリスク管理体制を構築しています。平時においては、各委員会および各本部において「経営リスク管理規程」に従いリスクの軽減等に取り組むとともに、有事においては「緊急時対応要領」に基づき対応する体制を整備し、リスク管理体制の推進を図っています。また主要な各グループ会社からもリスク管理活動に係る報告を受けています。

当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）時点において当社グループが判断したものです。当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、発生の回避および発生したときの対応に万全を尽くす所存です。

(1) 事業活動に係るリスク

(2) 経営戦略や中長期に顕在化する可能性のあるリスク

(3) その他

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかに回復しているものの、緊迫化する中東情勢の影響や金融資本市場の変動の影響、米国通商政策をめぐる動向などに引き続き注意が必要な状況にあります。

当業界におきましては、設備投資や機械受注には持ち直しの動きがみられる一方、新設住宅着工戸数や民間非居住建築物棟数は弱含んでいます。また、工事現場の人手不足の恒常化や一部部材の規格変更に伴う需給混乱に加え、中東情勢の緊迫化が資材調達に影響をみせ始めるなど、先行きが不透明な事業環境となりました。

このような情勢下にあって当社グループは、前期にスタートした「2026中期経営計画」に基づき、事業拡大への挑戦、積極的な成長投資、盤石な事業・経営基盤の構築を推し進めるべく、各種施策に取り組みました。

当連結会計年度においては、企業における底堅い設備投資需要により、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上が増加しました。また、企業におけるＩＴ投資意欲の高まりを背景に電気・情報インフラ関連 流通事業の売上が増加したほか、国内自動車市場における案件獲得により、電子部品関連 製造事業の売上が増加しました。

以上の結果、売上高は195,783百万円と前年同期比6.0％の増収、営業利益は15,446百万円と同15.0％の増益、経常利益は16,260百万円と同20.3％の増益となりました。一方、前期計上した子会社株式の取得に伴う特別利益が剥落したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は11,493百万円と同5.0％の減益となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。
 

（電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業）

(イ) 配電盤部門

配電盤部門につきましては、企業における底堅い設備投資需要や規格変更前の駆け込み需要により高圧受電設備の売上が増加した結果、売上高は72,981百万円と同6.3％の増収となりました。

(ロ) キャビネット部門

キャビネット部門につきましては、前期に計上した案件の剥落があった一方、価格改定効果により売上が増加した結果、売上高は24,009百万円と同2.9％の増収となりました。

(ハ) 遮断器・開閉器・パーツ・その他部門

遮断器・開閉器・パーツ・その他部門につきましては、価格改定効果により売上が増加した結果、売上高は17,607百万円と同4.2％の増収となりました。

(ニ) 工事・サービス部門

工事・サービス部門につきましては、再生可能エネルギー導入工事案件が増加したものの、前期に計上したネットワーク工事関係の大型案件の剥落により、売上高は5,278百万円と同0.5％の減収となりました。

以上の結果、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上高は119,877百万円と同4.9％の増収、セグメント利益（営業利益）は11,306百万円と同10.3％の増益となりました。

（電気・情報インフラ関連 流通事業）

電気・情報インフラ関連 流通事業につきましては、加速するデータセンター建設等企業におけるＩＴ投資意欲の高まりに伴い関連部材の売上が増加した結果、売上高は59,956百万円と同7.0％の増収、セグメント利益（営業利益）は2,628百万円と同25.8％の増益となりました。

（電子部品関連 製造事業）

電子部品関連 製造事業につきましては、国内自動車市場における案件獲得のほかエアコン関連市場の需要が堅調に推移した結果、売上高は15,949百万円と同10.7％の増収、セグメント利益（営業利益）は1,379百万円と同43.8％の増益となりました。

当期の財政状態の概況は、次のとおりです。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.4％減少し、105,390百万円となりました。これは現金及び預金の増加1,347百万円などの一方で、売上債権の減少562百万円や棚卸資産の減少2,418百万円などによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.7％増加し、79,908百万円となりました。これは建物及び構築物の減少1,121百万円などの一方で、投資有価証券の増加1,947百万円や退職給付に係る資産の増加2,076百万円などによるものです。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、185,299百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.7％減少し、35,249百万円となりました。これは仕入債務の減少1,372百万円、建物解体費用引当金の取崩及び資産除去債務の減少1,226百万円などによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.7％減少し、24,811百万円となりました。これは長期借入金の減少4,010百万円などによるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて10.9％減少し、60,060百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、剰余金の配当6,009百万円などによる減少がある一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上11,493百万円やその他の包括利益累計額の増加3,102百万円などにより、前連結会計年度末に比べて7.5％増加し、125,238百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,284百万円増加の34,417百万円となりました。

なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは18,347百万円（前連結会計年度18,637百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益15,532百万円の計上に対し、法人税等の支払額4,181百万円などによる資金の減少があった一方で、減価償却費の計上6,423百万円や棚卸資産の減少額2,600百万円などによる資金の増加があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは△7,190百万円（前連結会計年度△12,450百万円）となりました。これは、固定資産の取得による支出5,757百万円や資産除去債務の履行による支出588百万円などによる資金の減少があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは△10,374百万円（前連結会計年度974百万円）となりました。これは、配当金の支払額6,021百万円、長期借入金の返済による支出4,022百万円などによる資金の減少があったことによるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」「電気・情報インフラ関連 流通事業」「電子部品関連 製造事業」の事業活動を展開しています。

当連結会計年度の「生産、受注及び販売の実績」をセグメント別に示すと以下のとおりです。なお、「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」については部門別の実績を記載していますが、「工事・サービス」部門については、生産実績及び商品仕入実績を定義することが困難であるため記載していません。

(イ) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

(注)  １　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(ロ) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

(注)  金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。

(ハ) 受注実績

当社グループは製品の性質上、原則として需要予測による見込生産方式をとっているため、記載を省略しています。

(ニ) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

(注)　１　セグメント間の取引については相殺消去しています。

 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(イ) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、185,299百万円となりました。これは、主に当社の銀行借入返済による負債の減少の一方で、当期純利益の計上などに伴う純資産の増加などによるものです。

(ロ) 経営成績

（売上高）

当連結会計年度においては、企業における底堅い設備投資需要により、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上が増加しました。また、企業におけるＩＴ投資意欲の高まりを背景に電気・情報インフラ関連流通事業の売上が増加したほか、国内自動車市場における案件獲得により、電子部品関連 製造事業の売上が増加しました。

以上の結果、売上高は195,783百万円と前期比6.0％の増収となりました。

セグメント別の売上高及び営業利益は以下のとおりです。

（単位：百万円）

(注) １　売上高におけるセグメント間の取引については相殺消去しています。

 ２　営業利益の各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値によっています。

 ３　セグメント別業績についての分析は「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

（営業利益）

営業利益は15,446百万円と前期比15.0％の増益となりました。主に、価格改定や案件価格効果によるものです。

（経常利益）

経常利益は16,260百万円と前期比20.3％の増益となりました。主に、減価償却費が減少したことに加え、営業利益が増加したことによるものです。

（税金等調整前当期純利益）

税金等調整前当期純利益は15,532百万円と前期比1.3％の減益となりました。主に、前期計上した子会社株式の取得に伴う特別利益が剥落したことによるものです。なお、連結子会社であるＥＭソリューションズにおけるのれんの減損損失224百万円を計上しています。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は11,493百万円と前期比5.0％の減益となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の318円91銭から302円97銭に減少しました。

2025年３月期から2027年３月期の３年間を対象とする「2026中期経営計画」の実績と計画は以下のとおりです。

（単位：億円）

(注) １　計画については2024年５月15日、実績については2025年５月15日に公表したものです。

 ２　計画については2025年５月15日、実績については2026年５月15日に公表したものです。

 ３　2024年５月15日に公表したものです。

当社グループは長期経営構想を踏まえ2026年度を最終年度とする中期経営計画「2026中期経営計画」を策定し、最終年度である2026年度の財務目標を連結売上高2,000億円、連結営業利益150億円、連結ＲＯＥ9.0％以上としました。

企業価値の持続的な向上を図るため、“本業で稼ぐ力”を示す「連結営業利益」と資本効率を測る「ＲＯＥ（自己資本利益率）」を最重要の客観的な指標（ＫＰＩ）として設定しています。「2026中期経営計画」の遂行による収益を伴う着実な事業成長は、有利子負債の活用により財務レバレッジを高め、ＲＯＥ目標を9.0%以上と掲げることで株主資本コストを上回る資本収益性を確保していきます。「2026中期経営計画」は、前中期経営計画で築き上げた足場［基盤］を使い事業進化を加速させる３年間とし、コア事業の更なる強靭化ならびに成長事業への果敢な挑戦を通じ、過去最高の売上高・営業利益の達成を目指します。また、資金を積極的に成長投資へと振り向け収益力強化を目指すとともに、自己資本をコントロールしＲＯＥの持続的向上を実現させていきます。

「2026中期経営計画」の中間年度である2026年３月期の実績につきましては、企業の底堅い設備投資需要や規格変更前の駆け込み需要による高圧受電設備の売上増加、データセンター建設の加速によるＩＴ投資意欲の高まりを背景とした関連部材の売上増加、ならびに価格改定効果等により、連結売上高、連結営業利益、ＲＯＥは想定を上回る結果となりました。

「2026中期経営計画」の最終年度となる2027年3月期の計画につきましても、各種部材コスト等の大幅な増加が見込まれるほか、工事現場における人手不足の恒常化の影響なども懸念されますが、各事業戦略の推進や前連結会計年度実施した価格改定の効果や規格変更に伴う高圧受電設備の売上増加等により、連結売上高210,000百万円（前期比7.3％の増収）、営業利益16,700百万円（同8.1％の増益）、経常利益17,000百万円（同4.5％の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益11,600百万円（同0.9％増益）を見込んでおり、当連結会計年度の実績および2026中期経営計画目標を上回るよう邁進してまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが18,347百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△7,190百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△10,374百万円となりました。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の33,132百万円から1,284百万円増加し、34,417百万円となりました。

当社グループの資金需要のうち主なものは、部材購入費、人件費及び新製品並びに合理化・省力化用の設備投資にかかるものです。また、市場優位性確保のための研究開発投資についても積極的に行っています。

当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金及び銀行借入を充当しています。当連結会計年度においては、生産設備の取得・更新のほか、脱炭素社会の実現に向けた設備投資などの支出があり、キャッシュ・フローが減少する主な要因となっていますが、投資活動による支出は、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内に収まっています。今後の運転資金、設備資金及び研究開発投資資金については、グループ各社における成長投資、配当原資などの資金需要が見込まれており、必要に応じて最適な資金調達方法を検討しています。

また、世界情勢を取り巻く貿易摩擦リスクや円安の進行などの影響による物価高や金利の上昇、人材獲得競争の激化や、物流費用および各種部材コスト等の増加が見込まれるため、想定以上に事態が悪化した場合に備え、グループ資金の効率化の推進や新たな資金調達方法の検討など、資金の流動性を確保するための取り組みを進めています。

当連結会計年度における借入金残高は24,000百万円となっていますが、本借入金額は当社グループの資産額を鑑みるに十分返済可能な額であると考えています。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、棚卸資産、有価証券、有形・無形固定資産、各引当金等の計上に関しては、一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠した当社グループ会計方針及び見積り基準に基づき計上しています。上記の会計上の見積りは、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、未来社会を見据えた技術価値の向上と持続可能な社会の実現への貢献を目指し、グループ横断的な研究開発活動を推進しています。

「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」においては、コア事業である配・分電盤やキャビネット等の生産効率化・自動化（スマートファクトリー化）に資する技術開発を進めるとともに、カーボンニュートラル対応に向けた環境製品（太陽光発電関連製品、蓄電池システム、ＥＶ充電設備等）の開発に注力しています。

また、「電子部品関連 製造事業」においては、モビリティ等の電動化・電子化の高度化に対応するため、次世代パワーデバイスに対するＥＭＣ（電磁両立性）対策などのコア技術の深耕や、新機能部材の開発を進めています。

当連結会計年度の研究開発費は3,694百万円で、研究成果のうち主なものは次のとおりです。

(1) 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業

当連結会計年度における研究開発活動については、環境意識の高まりや社会・経済構造の変化、テクノロジーの進化など、対処すべき社会課題の重要性が一段と高まるなかで、当社は、『地球の未来に「信頼と安心」を届ける新たな製品・技術・サービスの確立』の実現に注力し、長期的な成長に向けた「挑戦（機会への対応）」と「変革（リスクへの対応）」を強く意識した研究開発活動に取り組んできました。

当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は2,962百万円で、研究成果のうち主なものは次のとおりです。

①　配電盤部門

エネルギーマネジメントシステム関連製品として、ＣＨＡｄｅＭＯ認証規格に対応したＥＶ・ＰＨＥＶ用中速充電器『Ｐｉｔ－ＱＣ（ピット・キューシー）シリーズ』を開発し、発売を開始しました。同製品は、基礎充電として利用される普通充電器と、目的地（継ぎ足し）充電で利用される急速充電器の中間的位置づけとして双方の利用形態に対応できます。また、蓄電池と連携することで再生可能エネルギーの利用効率をより高めることが可能で、多様なサービス運用に対応する通信タイプも揃え、急速に進展するＥＶ化および脱炭素社会の実現に貢献しています。

配電盤関連製品は、第７次エネルギー基本計画に掲げられた再生可能エネルギーの更なる導入拡大と主力電源化に向け、その重要性が一層高まっています。当社は次世代太陽電池として期待されるペロブスカイト太陽電池の実用化を推進すべく、「あいちペロブスカイト太陽電池推進協議会」に参画し、普及拡大に向けた実証フィールドに選定されました。本実証を通じて、当該電池に最適化した受変電設備の開発・検証を進め、脱炭素社会の実現に向けた次世代インフラの構築に貢献していきます。

キュービクル関連製品は、省エネ法改正に伴う『2026トップランナー変圧器』への移行を重要な機会と捉え、新基準に適合した製品展開を進めています。現行の変圧器基準から約10％以上のＣＯ２削減につながることから、本基準に適合したキュービクル製品の市場投入を推し進めることで、電設市場における脱炭素化に貢献します。

②　キャビネット部門

キャビネット関連製品は、顧客の利便性向上および業務効率化につながるＷＥＢ設計カスタマイズサービス『キャビスタ・スマートオーダー』において、自立キャビネットの対象機種拡大および仕様変更を実施するとともに、カスタマイズメニューを拡充しました。これにより、顧客が負っていた加工業務の負担軽減に寄与できる対象範囲がさらに拡大し、深刻化する人手不足の解消や働き方改革の実現に貢献します。

システムラック関連製品は、生成ＡＩの普及に伴い市場拡大が急速に進むデータセンター向けに、搭載機器による製品内部の高発熱化への対応を強化しています。『液冷サーバ用ラック』や『水冷リアドア空調機付ラック』をはじめとする熱対策製品を展開することで、データセンターの空調効率改善や省エネルギー化に貢献します。また、エッジコンピューティングの需要に対応した『クーラー実装型ラック』が製品ラインナップに加わり、大規模から小規模まで多様化するシステム構築のニーズに対し、最適なソリューションを提供します。

③　遮断器・開閉器・パーツ・その他部門

機器関連製品では、電気設備業界の人手不足解消や働き方改革への対応を重点課題とし、配線作業の省施工化を実現する『アース端子台・速結端子ユニット』を開発しました。本製品は一般社団法人日本電設工業協会等が主催する「ＪＥＣＡ ＦＡＩＲ 2025 ～第73回電設工業展～」の製品コンクールにおいて「大阪府知事賞」を受賞し、現場の課題解決に資する独自技術の有用性が外部機関により高く評価されています。

その他、電気火災の未然防止に貢献する放電検出ユニット『スパーテクト』は、危険度の段階表示や推定距離の可視化の実現によって保守メンテナンス性を大幅に向上させ、さらなる普及拡大とシリーズ強化を推進しています。

また、グループ企業であるテンパール工業株式会社との間では、両社で長年にわたり培ってきた技術を最大限に活用した価値創出を進めています。製造分野においても両社のノウハウを結集しＱｕａｌｉｔｙ（品質）、

Ｃｏｓｔ（コスト）、Ｄｅｌｉｖｅｒｙ（納期）を強化することで、お客様の満足度向上を目指します。

④　研究体制

近年、気候変動の影響によるゲリラ豪雨、暴風雨や台風の大型化といった異常気象や大規模地震などが毎年発生しており、インフラ設備の一端を担う当社製品は様々な自然環境にさらされるリスクが高まっています。

当社では、自然環境で起きている現象を試験室で再現・検証することで製品の信頼性を高め、お客様に安心してお使いいただけるよう努めています。暴風雨を模擬できる「風雨試験設備」、実際の地震の揺れを再現可能な「３軸耐震試験設備」、太陽光を模擬可能な「日射試験装置」など、新たな市場開拓や顧客要求を満足する製品の研究開発を行っています。

今後成長が見込まれる分野に向け、大学や研究機関、企業との共同研究・開発や技術連携を図り、2026中期経営計画「研究開発」で掲げた重点テーマ「カーボンニュートラルの実現」「社会インフラの進化」「自動化・省人化の進展」に対する研究を推し進めています。具体的には、データセンター関連では熱対策・冷却技術、屋外用設備では耐環境技術、安全性に関する研究では異常検知技術、放電検出技術、遮断技術及び接触信頼性技術です。それら以外にも、環境配慮材料や新技術・新工法の研究、地震対策・熱対策・強度対策などの解析・分析技術といった技術構築に取り組んでいます。

(2) 電子部品関連 製造事業

当連結会計年度の研究開発活動については、自動車の電動化、自動運転及び各種機器の省エネ化に付随する電磁波障害問題や熱問題を中心とした製品開発に取り組んできました。製品開発以外の面では、ＥＭＣや熱、振動をはじめとした解析技術や要素開発の向上にも努めました。

また持続可能な社会に貢献する新規事業の創出（造水ビジネス、各種センサー、バイオマス材料等）に取り組んできました。

当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は731百万円で、研究成果のうち主なものは次のとおりです。

①　電磁波環境コンポーネント部品

ＥＶ・ＰＨＥＶ等の環境自動車に向けたノイズフィルターの高性能化（広周波数帯域対応、高耐熱化、高耐久化等）や小型化・低背化への開発及び要素技術に取り組んできました。

また基板上でのグランド強化部材として高性能化や省スペース化へ対応した製品の開発を推進しました。

②　精密エンジニアリングコンポーネント部品

カーボンニュートラルへ貢献するバイオマス製品の設計や開発に注力しました。

③　熱対策部品

環境自動車（バッテリー及びパワトレ）、環境エネルギー、及びデータセンター向けの熱対策需要が拡大しており、熱伝導部材の高性能化（高熱伝導化、高耐熱化、厚膜化等）や自動化に貢献する液状材料の製品開発に注力しました。

④　振動・衝撃・音対策部品

ファン等の音対策部材で省人化に貢献する樹脂製品の開発に注力しました。

⑤　薄膜技術応用開発製品

社会インフラ分野を想定した環境検知センサーの要素開発及び社会実装も推進しました。

⑥　環境対応素材

カーボンニュートラルへ貢献するオリジナルの難燃性仕様のバイオマス材料の開発及びウォーターポジティブに貢献する造水モジュール向けの機能性部材について産学連携を活用して開発を推進し、社会実装での検証を進めました。共創の理念に基づき企業間連携を模索しながら、コア技術の蓄積や新技術の獲得と新規事業の創出を目指します。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは配電盤関連製品の製造・販売、情報通信機器の仕入・販売及び電子部品の製造・販売を事業の中心としており、設備投資は電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業が大半を占め5,918百万円となりました。

当連結会計年度の設備投資の主なものは、生産設備の取得・更新などであり、他は主に合理化・省力化、新製品関連投資となりました。

なお、設備投資に要した資金は、主に自己資金によって充当しています。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １　〔　〕内は賃借中の設備（土地）の面積であり、外書しています。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計です。

３　従業員数の(  )は、臨時従業員数の年間の平均人員を外書しています。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計です。

２　従業員数の(  )は、臨時従業員数の年間の平均人員を外書しています。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計です。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりです。

(注) １　上記設備計画に伴う今後の所要資金は、主に自己資金及び金融機関からの借入金により賄う予定です。

２　生産設備完成後の増加能力については、生産品種が多岐にわたることから、合理的な算定が困難であるため記載していません。

３　経常的な設備更新による除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少です。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １　自己株式2,138,179株は、「個人その他」に21,381単元及び「単元未満株式の状況」に79株含めて記載しています。

２　証券保管振替機構名義の株式220株は、「その他の法人」に２単元および「単元未満株式の状況」に20株含めて記載しています。

３　「金融機関」には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」および「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」が保有する当社株式382,700株（3,827単元）を含めて記載しています。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １　当社は自己株式2,138千株を所有していますが、上記の大株主から除いています。

２　当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」および「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入し、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」という。）が当社株式382千株を保有しています。なお、信託Ｅ口が所有する当社株式については、自己株式に含めていません。

３　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点２位未満を四捨五入して表示しています。

４　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりです。

　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　  3,488千株

　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　    1,518千株

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ200株(議決権の数２個)および20株含まれています。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」および「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」が保有する当社株式382,700株（議決権の数3,827個）が含まれています。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれています。

②  【自己株式等】

2026年３月31日現在

(注) １　「株式給付信託（ＢＢＴ）」および「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」が保有する当社株式382,700株（0.95％）は上記自己株式に含めていません。

２　上記自己株式には、単元未満株式79株は含まれていません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①  取締役に対する株式給付信託（ＢＢＴ）

当社は、2018年６月28日開催の第70回定時株主総会において、監査等委員である取締役およびそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く取締役（以下、「取締役」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「ＢＢＴ制度」という。）を導入することについて決議しました。

ＢＢＴ制度は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

 (イ) ＢＢＴ制度の概要

ＢＢＴ制度の導入に際し、役員株式給付規程を制定しています。当社は、制定した役員株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

ＢＢＴ制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役に株式を給付する仕組みです。

 (ロ) ＢＢＴ制度が取得する予定の当社株式数の総数

　当社が2018年12月12日付で金銭信託した131百万円を原資として、本信託の受託者であるみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が72,000株を取得しています。加えて、2021年８月25日付で金銭信託した83百万円を原資として45,000株、2026年２月25日付で金銭信託した192百万円を原資として51,500株をそれぞれ取得しています。

 (ハ) ＢＢＴ制度における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者

②  従業員に対する株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

当社は、2026年２月９日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、管理職以上の従業員（以下、「管理職」という。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「Ｊ－ＥＳＯＰ制度」という。）を導入することについて決議しました。

Ｊ－ＥＳＯＰ制度は、次代を見据え人的資本の極大化を図るべく、管理職に当社の株式を給付し管理職自身が株主となることで、管理職が株主の皆様と同じ目線に立ち、株価および中長期的な企業価値向上意識を高めることを目的としています。

 (イ) Ｊ－ＥＳＯＰ制度の概要

Ｊ－ＥＳＯＰ制度の導入に際し、株式給付規程を制定しています。当社は、制定した株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

Ｊ－ＥＳＯＰ制度は、株式給付規程に基づき、管理職にポイントを付与し、そのポイントに応じて、管理職に株式を給付する仕組みです。

 (ロ) Ｊ－ＥＳＯＰ制度が取得する予定の当社株式数の総数

当社が2026年２月25日付で金銭信託した999百万円を原資として、本信託の受託者であるみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が236,100株を取得しています。

 (ハ) Ｊ－ＥＳＯＰ制度における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　管理職のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たした者

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　「当期間における取得自己株式」欄には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　「株式給付信託（ＢＢＴ）」および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式382,700株は上記自己株式には含めていません。

２　当期間における「その他」欄には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めていません。

３　当期間における「保有自己株式数」欄には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求、買増請求による株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値向上を目指すための重要な経営指標（ＫＰＩ）として「ＲＯＥ」（自己資本利益率）を掲げ、中長期的にその水準の維持向上を目指しています。利益配分につきましては、企業価値向上に寄与する投資を推進しつつ、財務状況やＲＯＥ水準などを総合的に勘案し、株主の皆様へ配当を実施していきます。

また、必要に応じて、自己株式の取得・消却など資本効率向上のための諸施策を実施し、株主の皆様にお応えしていきます。

なお、2026中期経営計画期間中は、資金を積極的に成長投資へと振り向け収益力強化を目指すとともに、自己資本をコントロールしＲＯＥの持続的な向上を図るため、連結配当性向50％を目標に配当を実施することとしています。また、ＤＯＥ（連結純資産配当率）の下限を4.0％に設定し、安定的な配当も実施することとしています。配当の回数については従来どおり中間配当および期末配当の年２回行う予定です。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となります。

当事業年度の配当金については、中間配当金として１株当たり62円を実施し、期末配当金として１株当たり90円とし、年間配当金152円を実施する予定です。この結果、当連結会計年度の自己資本当期純利益率は9.6％、連結純資産配当率は4.8％となります。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

（注）2026年３月31日を基準日とする期末配当であり、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しています。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、良心に基づいた誠実な行動と公明正大な経営を常に心がけ、ステークホルダーとの信頼関係を強化していくことを大切にし、健全でかつ透明性が高く、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築します。また、公正で規律あるコーポレート・ガバナンスを構築し、持続的な成長および長期的な企業価値の向上を目指します。

この基本的な考え方の下、当社は、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しています。

なお、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針は当社ホームページ上の「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針」に開示しています。
（https://www.nito.co.jp/IR/management/governance/）

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役による多面的な検討と的確な意思決定および業務執行を行う一方、適正な監視・監督を図る経営体制と、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることができる企業統治体制として最適だと考える監査等委員会設置会社を採用しています。また、その補完機関として、指名報酬委員会、グループ経営会議、経営会議、サステナビリティ委員会、内部統制委員会を設置しています。

有価証券報告書提出日現在、取締役会は、取締役会規程に基づき取締役７名（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）により構成されています。毎月１回の定期開催のほか、必要に応じて臨時に開催され、法令、定款または取締役会規程に定める重要事項の決定や、重要な職務の執行状況報告およびその監督を行います。社外取締役４名を含む監査等委員５名全員の出席のもと、公正・中立な立場より経営上の重要事項について積極的に助言や意見を求め、監視・監督機能の強化と円滑な運営に努めます。

（注）当社は、2026年６月26日開催予定の第78回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合の構成は、後述の機関ごとの構成員一覧のとおりとなる予定です。

有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、監査等委員会規程に基づき監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）により構成されています。毎月１回の定期開催のほか、必要に応じて臨時に開催され、職務の状況報告や情報共有を行い、ガバナンス機能の強化に努めています。また、監査等委員による重要な会議への出席や会社の業務および財産の状況に関する調査等を通じて、取締役会決議その他における取締役の意思決定状況および監督業務の履行状況等の監視・監督、検証を行います。監査の実施状況とその結果については定期的に取締役社長（ＣＯＯ）および取締役会に報告され、必要があると認めたときは助言または勧告その他状況に応じた適切な措置を講じます。

（注）当社は、2026年６月26日開催予定の第78回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合の構成は、後述の機関ごとの構成員一覧のとおりとなる予定です。

有価証券報告書提出日現在、指名報酬委員会は、取締役会の諮問機関として位置づけられ、委員は、取締役会の決議により選定された取締役３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役としています。取締役の指名や報酬等に関する経営上の重要事項を審議する場として組織し、原則年５回開催され、取締役会より諮問のあった事項に対し審議・答申を行います。上記の取締役会と併せて、取締役の指名や報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化することで当社コーポレート・ガバナンスの充実を目指しています。

（注）当社は、2026年６月26日開催予定の第78回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合の構成は、後述の機関ごとの構成員一覧のとおりとなる予定です。

グループ経営会議は、取締役会で選定された取締役社長（ＣＯＯ）の諮問機関として位置づけられ、業務執行取締役、常勤監査等委員および日東工業グループ会社の取締役社長等で構成されています。当社グループ全体の経営上の重要事項を審議する場として組織し、原則毎月１回開催され、当社グループ全体の経営課題や重要事項に対する多面的な協議、検討が行われており、上記の取締役会と併せて機動的、効果的な業務運営を目指しています。

経営会議は、取締役会で選定された取締役社長（ＣＯＯ）の諮問機関として位置づけられ、業務執行取締役、執行役員、常勤監査等委員等で構成されています。電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業に係る事項の経営上の重要事項を審議する場として組織し、原則毎月２回開催され、経営課題や重要事項に対する多面的な協議、検討が行われており、上記の取締役会と併せて機動的、効果的な業務運営を目指しています。

サステナビリティ委員会は、サステナビリティ規程に基づき業務執行取締役、一部の執行役員、常勤監査等委員等で構成されています。原則年１回以上開催され、各委員会と連携し、サステナビリティに関する審議、各部門の推進状況のモニタリングを行い、取締役会へ報告をすることで、サステナビリティへの取り組みを一層強化することを目指しています。

内部統制委員会は、内部統制規程に基づき内部統制全体を統括する組織として位置づけられ、業務執行取締役、一部の執行役員、常勤監査等委員等で構成されています。原則年３回開催され、内部統制システム全般の運用について協議・検討・報告が行われており、内部統制の効率性と有効性の向上を目指しています。

有価証券報告書提出日現在の機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は議長、委員長を示す。）

(注) 中川深雪、浅野幹雄、久保雅子および小山秀市の４氏は、社外取締役です。

2026年６月26日開催予定の第78回定時株主総会後の機関ごとの構成員は次のとおりとなる予定です。

（◎は議長、委員長を示す。）

(注) 中川深雪、浅野幹雄、久保雅子および小山秀市の４氏は、社外取締役です。

取締役会の出席状況

当事業年度における出席状況は次のとおりです。

(注) １　中川深雪、浅野幹雄、久保雅子および小山秀市の４氏は、社外取締役です。

２　河路勝彦氏の出席状況は、2025年６月27日開催の第77回定時株主総会において、取締役に新たに選任され就任しましたので、就任後に開催された取締役会（13回）への出席状況を記載しています。

３　上記の取締役会の開催回数の他、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

取締役会における具体的な検討内容

当社の取締役会では、法令、定款および取締役会規程に定められた付議事項について的確に決議を行うとともに、持続的な企業価値の向上に向けた重要な審議を行っています。 当事業年度においては、当社グループの中長期的な経営方針や事業ポートフォリオ等に関する審議・報告を行ったほか、コーポレートガバナンス・コードへの対応方針や政策保有株式の保有意義の検証などを通じて、ガバナンス体制の強化に向けた取り組みを継続的に確認しました。さらに、機関投資家との面談内容や株主総会における議案の賛否状況に関する報告を受けるなど、株主・投資家との対話から得られた視点を経営にフィードバックする体制を整えています。また、これらの審議と並行して、毎月の業績報告や各部門からの業務執行状況等の報告を受け、それに基づき適宜、経営課題への対応について議論しました。

監査等委員会の出席状況

「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(3) 監査の状況　①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりです。

指名報酬委員会の出席状況

当事業年度における出席状況は次のとおりです。

(注) 中川深雪、浅野幹雄、久保雅子および小山秀市の４氏は、社外取締役です。

指名報酬委員会の活動状況

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者および代表取締役候補者については、的確かつ迅速な意思決定が可能な体制とし、取締役会全体として求める知見・スキルのバランスを考慮し、適材適所の観点より総合的に検討したうえで指名しています。また、監査等委員である取締役候補者につきましても、企業経営に関する多様な視点や専門性のバランスを確保しながら、適材適所の観点より総合的に検討し、指名しています。前述の方針に基づき、監査等委員である取締役候補者につきましては、監査等委員会の同意を経て、取締役会で決議しています。なお、これらの取締役候補者の指名等につきましては、手続の公正性、透明性、客観性を強化するため、取締役会での決議に先立ち、過半数を独立社外取締役で構成する取締役会の諮問機関である指名報酬委員会にて審議を行い、その内容を取締役会に答申しています。また、取締役や代表取締役等の選任・解任に関する基本方針および手続き、代表取締役の後継者計画、ならびに取締役の個人別報酬等の決定方針等につきましても、指名報酬委員会における審議および答申を踏まえ、取締役会にて決議を行っています。

有価証券報告書提出日現在の当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、次のとおりです。なお、当社は、2026年６月26日開催予定の第78回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案していますが、当該議案が原案どおり承認可決された場合においても、体制図に変更はありません。

③  企業統治に関するその他の事項

(イ) 内部統制システムの整備の状況

内部統制システムについては、「内部統制システムの基本方針」を定め、取締役の職務の執行が法令お　よび定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の構築、運用の徹底を図っています。また、コンプライアンス活動として、企業倫理の基本方針を定めた「日東工業グループ企業倫理綱領」を全役職員に配布し、各職場での教育を通じてコンプライアンス精神および企業倫理の徹底を図っています。また、企業倫理に関する質問・疑問や内部通報制度の窓口としてヘルプライン、社外ホットラインを設けています。

(ロ) リスク管理体制の整備の状況

当社は、「内部統制委員会」を設置し、取締役社長の下にリスク管理体制を構築しています。経営リスク管理規程に従い、平時においてはリスクの軽減等に取り組むとともに、有事においては緊急時対応要領に基づき対応する体制を整備し、リスク管理体制の推進を図っています。

(ハ) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループにおける業務の適正を確保する体制については、定期的にグループ各社が参加する会議体の開催、当社の取締役または使用人のグループ各社への派遣、グループ各社ごとに管掌取締役と担当者の設置、事前協議と報告を受ける体制整備や内部監査等により業務の適正性確保に取り組んでいます。

(ニ) 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。

(ホ) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該契約の被保険者は当社および子会社の取締役および監査役ならびに執行役員であり、被保険者はその保険料を特約部分も含めて負担していません。当該契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されることとなります。

ただし、被保険者が違法であることを認識しながら行った行為に起因する損害は補填されない等、一定の免責事由を設けており、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。

(ヘ) 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めています。

(ト) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席することを要し、その議決権の過半数をもって行う、および選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。

(チ) 自己株式の取得の決定機関

当社は、自己株式の取得について、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。

(リ) 中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能にするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

(ヌ) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧表

（イ）有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は次のとおりです。

男性10名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 17％）

(注) １　中川深雪、浅野幹雄、久保雅子および小山秀市は、社外取締役です。

２　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長　末廣和史　　委員　中川深雪、浅野幹雄、久保雅子、小山秀市

６　所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しています。

（ロ）2026年６月26日開催予定の第78回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決された場合、当社の役員の状況は次のとおりとなる予定です。

男性10名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 17％）