株式会社シーボン（4926） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第58期及び第59期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第58期及び第59期以外の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 第58期及び第59期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２【沿革】

４【関係会社の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社は、「美を創造し、演出する」という企業理念の実現に向けて、スキンケア製品の研究開発や製造、販売にとどまらず、お客様に寄り添い、共に美しさを育むため、直営サロンでの肌カウンセリングや東洋式トリートメント等の各種アフターサービスを提供し、お客様とコミュニケーションを深めることにより、他社との差別化を図ってまいります。

(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

　今後の見通しにつきましては、日本国内の経済環境は継続的な賃金上昇が消費マインドを下支えし、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の緩やかな回復が期待されます。一方で、緊迫化するイラン情勢をはじめとする地政学リスクが、日本経済に影を落としております。原油価格の高騰やホルムズ海峡等における物流網の混乱は、エネルギーコストの上昇のみならず、化粧品原料や容器包装材の調達コスト、さらには国内外の物流経費を一段と押し上げる要因となっております。加えて、深刻化する人手不足に伴う労務コストの上昇など、企業経営を取り巻く状況は依然として不透明な情勢が続くものと見られます。

　当社グループの持続的な成長と企業価値向上を目指し、新たな中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）を始動いたします。本中期経営計画では「美しさを共に奏でる」というビジョンのもと、企業価値の向上に取り組んでまいります。

＜2027年３月期の取り組み＞

１．主体性あふれる組織づくり

　現場の声を製品開発やサービス改善に直結させる現場起点のイノベーションを促進し、社員一人ひとりが自ら考え行動する主体性のあふれる企業文化を醸成します。当社グループの成長の源泉である現場社員「フェイシャリスト」が、その専門性を最大限に発揮し、より一層接客に専念できる環境の整備をさらに進めてまいります。

　また、積極的な採用と並行し、役割と成果をより公正に反映した評価スキームの再定義や、働きがいを高める施策を通じて社員満足度を向上させ、離職率を低減させます。これにより、美容社員の稼動人数を拡大し、人材の確保と育成の両輪で持続的な成長基盤を築きます。

２．顧客体験価値の深化

　長年蓄積してきた延べ189万件超の客観的な肌データに加え、年間約18万件の顧客アンケートやファンミーティング等を通じて収集したデータを分析し、これらの結果を研究開発に反映することで、一人ひとりのお客様に寄り添った高機能な製品開発を実現させる仕組みの高度化を図り、付加価値の高い製品開発を推進してまいります。

　合わせてOMO戦略を加速させ、サロンとECを融合したシームレスな購買体験を確立することで、お客様との接点を拡大し、LTV（顧客生涯価値）の最大化を目指してまいります。

３.生産体制と品質管理体制の向上

　生産・物流DXを推進し、生産の自動化、合理化を進めるとともに物流体制を強化します。また、工場を単なる製造拠点から、当社のモノづくりを体現し価値を発信する「魅せる生産現場」へと進化させ、ブランド価値の向上に繋げてまいります。

４.店舗オペレーションの効率化・接客効率の改善

　店舗業務の一部アウトソーシングや店舗オペレーションのDX化、リソースの適正配置により、店舗での接客時間を確保し、接客効率をアップさせます。加えて、トップフェイシャリストの「思考プロセス」を解析し可視化することによる全社的な接客レベルの底上げスキルアップを促します。これら「接客効率の向上」と「フェイシャリストのスキルアップ」の相乗効果により、収益性の改善を図ってまいります。

５.シナジー効果による新たな店舗形態の出店

　フェイシャリストサロンやヘアサロンneaf、子会社である株式会社ジャフマック等において、各事業間でのシームレスな相互送客を含め、新たなシナジー効果を生み出してまいります。美のトータルサポートにより新たな店舗形態の創出に繋げ、既存事業の活性化により、顧客単価とLTVの向上を目指してまいります。

(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、継続的な事業の拡大を通じて、企業価値と企業体力を高めていくことを経営の目標に掲げております。2029年３月期までの経営指標として、株主資本の効率性を示す自己資本利益率（ＲＯＥ）7.3％、株主資本に対する還元の度合いを示す自己資本配当率（ＤＯＥ）2.8％、および株価純資産倍率（ＰＢＲ）１倍超えの安定的な実現を設定しております。これらの改善に向けた具体的な施策を推進します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループでは、「シーボン サステナビリティ宣言」を掲げ、「美を創造し、演出する」という企業理念のもと、全ての人々のQOL（Quality of Life）を向上し、持続可能な社会の実現を目指すこと、を宣言しております。社員一人ひとりが“自分らしく”輝くために、お互いの個性や多様性を尊重できる企業風土と、新しいことにチャレンジできる企業風土の醸成を目指し、取り組んでまいります。

　サステナビリティに関する取り組みは、当社ホームページに掲載しております。

　https://www.cbon.co.jp/company/sdgs

(1）ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティに対する取り組みを重要な経営課題と認識しており、全社体制で臨むため、代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ委員会を設けており、方針やビジョンの確認、課題の洗い出し及びそれに対する施策の方向性を決定しております。その決定を受け、各本部から実務責任者を選任したサステナビリティ会議にて、施策のための討議及び推進を行っております。サステナビリティ委員会では、サステナビリティ会議における施策実行状況をモニタリングし、その活動内容を取締役会にて報告しております。

(2）戦略

　当社グループでは、マテリアリティ（重要課題）として「女性活躍推進」「社会との共生」「環境との共生」の３項目を掲げ、激変する社会環境と価値観の変化にしなやかに対応し、必要とされる企業であり続けるために、人と地球にやさしい、サステナブルな社会に貢献する企業を目指してまいります。

　また、当社における人的資本価値向上の取り組みは、「第４　提出会社の状況、５　従業員の状況等」に記載のとおりです。

(3）リスク管理

　当社グループでは、リスクの識別・評価を実施し、原則３ヶ月に１回開催される「リスクマネジメント委員会」において、外部の有識者を交えた管理・モニタリングを行い、必要に応じて取締役会等に報告等を行っております。

　社員に対して業務や職場環境の満足点・改善点を把握するための従業員満足度調査（ESアンケート）を年に１回実施しており、「社員の声」に真摯に向き合うことで、エンゲージメントの向上を図っております。また、内部通報制度においては、社外に内部通報窓口を設置しており、さらに、内部通報窓口を一般通報と役員由来の案件の２つに分けることで、社員が安心して通報できる体制を整備しております。

　詳細は、「第２　事業の状況、３　事業等のリスク」に記載しております。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、上記「(2）戦略」及び「第４　提出会社の状況、５　従業員の状況等」において記載した人的資本価値向上の取り組みについて、ワークライフバランスが取れる環境を保つよう、次の指標を用いております。

　なお、指標及び目標の設定は、従業員の定着や満足度向上に資するものとするため、今後も議論を深めてまいります。

　（注）女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差については、「第４　提出会社の状況、５　従業員の状況等、（２）従業員の状況、（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

３【事業等のリスク】

　当社グループでは、企業目標の達成を脅かす不確実性があり、結果的に当社グループ及びステークホルダーが不利益を被るものを「リスク」、このリスクの顕在化によりその状態を放置した場合、業務が著しく遅延また長期にわたり中断する場合や大きく信用を失墜し、企業の存続が危ぶまれる事態に陥る可能性が高まることを「危機」と定義しております。代表取締役の諮問機関である「リスクマネジメント委員会」において、リスクの識別・評価・管理・モニタリングを行い、必要に応じて取締役会等に報告・諮問を行っております。また、危機発生時には、業務全般の運営を継続しながら、通常機能に回復させることを確保するために必要な体制を整備し、損失を最小限に食い止めるべく危機事態に対処いたします。

　以下には、当社グループのリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項のうち、顕在化の可能性が高く、取り組みを強化している重要な項目を記載しております。なお、記載されたリスクは全てを網羅したわけではなく、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。

ハザードリスク

営業活動におけるリスク

生産活動におけるリスク

コンプライアンスリスク

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、主にスキンケア製品を中心とする化粧品および医薬部外品の研究開発を行っております。「美を創造し、演出する」という企業理念のもと、肌本来の力を高めることに着目した、高機能かつ高い安全性を有する製品の開発を進めるとともに、アフターサービスであるサロンケアを通じて培ってきたフェイシャルケア技術について、科学的エビデンスに基づく研究を推進し、さらなる技術の深耕に取り組んでおります。そして、化粧品という枠を超えた新たな美の価値創造と、女性のQOL（Quality of Life）の向上を目指す企業として、すべてのお客様の美の創造に貢献してまいります。

　製品開発においては、製販一体である強みを活かし、新製品発売後アンケートや、お客様の来店時に実施しているメールアンケート調査を通じて得られる顧客ニーズを迅速かつ的確に反映することで、満足度の高い製品開発に取り組んでおります。

　研究面においては、中長期の「R&D強化計画」に基づき、社内研究の推進など研究基盤の強化を進めるとともに、大学や原料メーカー等の外部研究機関との連携を図り、新たな美肌理論や独自性の高い原料の開発など、オープンイノベーションの加速による新価値創造を推進しております。

　具体的な成果として、基礎研究分野では、生体内エクソソームに着目し、バイオインフォマティクスを用いた網羅的解析を実施いたしました。これにより、ストレスホルモン（コルチゾール）が皮膚遺伝子およびエクソソーム内miRNAに及ぼす影響を明らかにし、次世代スキンケア開発の分子基盤となるメカニズムの解明を進めました。これらの成果は、「2025年７月 第50回日本香粧品学会」にて発表しております。

　また、真皮層への影響に関する研究では、オキシトシンおよびコルチゾールが、それぞれの受容体を介して真皮ヒアルロン酸合成機構に相反する作用を及ぼすことを明らかにいたしました。当該知見については、「2025年７月 第50回日本香粧品学会」および「2025年11月 第98回日本生化学会」にて発表しております。

　さらに、サービス面の研究においては、明治国際医療大学との共同研究により、頭頸部への経穴刺激を含む当社独自のフェイシャルケアが心身に及ぼすポジティブな影響を科学的に実証いたしました。本成果は、「2025年12月 第29回日本統合医療学会」にて発表しており、当社サロンケア技術の機能的価値を裏付けるものとなりました。

　製剤研究においては、当社のロングセラー製品であるフェイシャリスト トリートメント マセに搭載されている「持続性液晶構造」に着目し、その機能解明を進めました。その結果、「皮膚の健康」「皮膚の清潔」「触覚的心地よさ」という３要素の観点から、皮膚機能と心理的満足の両面に働きかけるスキンケアアプローチとしての可能性が示唆されました。本成果は、「2026年３月 第27回日本健康支援学会」にて発表しております。

　これらの研究により得られた新たな美容理論および科学的エビデンスについては、今後の製品ラインナップの拡充や、顧客一人ひとりの心身の状態に寄り添う独自のビューティプログラムの進化へと展開してまいります。また、製品・サービスの差別化および顧客体験価値の向上を通じ、中長期的なブランド競争力の強化に取り組んでまいります。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は、189,509千円となっております。なお、当連結会計年度における主な新製品の発売実績は、下記のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は210,025千円（出店に伴う敷金保証金を含む）となりました。

　その主なものは、六本木本社他の建物、建物附属設備等に係る設備、２店舗の建物附属設備、工事器具等に係る設備の新設、移設及び改装によるものであります。

　当連結会計年度における設備の除却損は4,021千円であります。

　その主なものは、４店舗の移設、改装の建物附属設備等に係る設備の撤去及び原状回復費、１店舗の撤退に係る設備の除去及び原状回復費によるものであります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　当社は、国内に１ヶ所の工場を運営しております。

　また、国内に99ヶ所の直営店舗、1ヶ所の集客拠点を設けております。

　以上のうち、主要な設備及び地域別の直営店舗（集客拠点含む）の状況は以下のとおりであります。

（注）１．従業員数の（　）は、年間平均臨時従業員数を外書きしております。

２．直販営業部門の店舗は、すべて賃借物件であります。

３．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

(2）国内子会社

（注）従業員数の（　）は、年間平均臨時従業員数を外書きしております。

②【発行済株式】

（注）発行済株式には自己株式120,690株を含んでおります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　 第３回新株予約権

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とすることが適切な場合は、当社は付与株式数につき合理的な範囲で必要と認める調整を行う。

３．当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。)には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」にそれぞれ読み替えるものとする。

上記のほか、割当日後、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は資本金の額の減少等のために行使価額の調整を必要とする場合は、取締役会において行使価額の調整を適切に行うものとする。

４．新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、本新株予約権行使時においても、引き続き当社の取締役又は従業員（将来における当社子会社の取締役又は従業員を含む）の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任又は定年退職の日から４年以内（権利行使期間中に限る）に限り、権利を行使することができる。

(2）新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めない。

(3）その他の条件は、取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、条件等を勘案のうえ調整して得られる再編後払込金額に上記(３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式120,690株は、「個人その他」に1,206単元及び「単元未満株式の状況」の欄に90株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　2026年２月５日の取締役会決議による取得の状況

３【配当政策】

　当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保するとともに、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としており、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に顧客ニーズに応える製品開発のため、製造技術の向上と製品開発体制の強化に注力し、さらには、有効な設備投資を行っていきたいと考えております。

　当社は、中間配当及び期末配当として年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当等の決定機関は取締役会であり、定款に「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨を定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、「美を創造し、演出する」という企業理念のもと、すべての人々のQOL（Quality of Life）を向上し、持続可能な社会の実現を目指しております。

　そのためには、「顧客」をはじめ「取引先」「株主」「社員」「社会」という全てのステークホルダーから信頼を得られる企業となるため、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、コーポレート・ガバナンスの強化と、健全性・透明性の高い経営を推進してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査役設置会社であり、取締役で構成される取締役会及び執行役員で構成される経営会議のほか、取締役会の諮問機関として任意のガバナンス委員会や指名報酬委員会を設置し、各機関を運用することで絶えずガバナンス体制の向上を図っております。現状においては、監査役設置会社としての現体制を基礎として、ガバナンス体制の向上を図ることが適当と判断しておりますが、今後も引き続き、ガバナンス体制の向上を経営課題として、最適な体制づくりを検討してまいります。

　また、当社では、経営の健全化、効率化及び意思決定の迅速化のため、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務する者３名を含めて５名（提出日現在）の執行役員がおります。

（ａ）取締役会

　経営の基本方針やその他経営に関する重要事項を決定するため、月１回の定例取締役会を開催しており、また、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。経営の意思決定や月次予算統制その他重要事項の報告により業務執行を行う機関であると同時に、各取締役及び各執行役員の業務執行状況を監督する機関と位置付けております。なお、経営環境の変化等により迅速に対応することを目的として、取締役の任期を１年としております。

構成員：取締役７名（うち社外取締役３名）、監査役３名（うち社外監査役２名）

代表取締役会長 犬塚雅大、（議長）代表取締役社長 執行役員 崎山一弘、取締役 執行役員 菅原桂子、

取締役 執行役員 堀住輝男、

社外取締役 岩田功、社外取締役 山田奈央子、社外取締役 大杉春子

常勤監査役 長谷川浩、社外監査役 立川正人、社外監査役 木下愛矢

（ｂ）経営会議

　経営方針及び経営戦略等に関する審議を行うために、月１回の経営会議を開催しております。取締役会で審議・決議される事項のうち、特に重要なものについては、事前に経営会議においても議論を行い、審議の充実を図っております。

構成員：取締役４名（うち執行役員を兼務する者３名）、執行役員２名、常勤監査役１名

代表取締役会長 犬塚雅大、（議長）代表取締役社長 執行役員 崎山一弘、取締役 執行役員 菅原桂子、取締役 執行役員 堀住輝男

執行役員 松本裕右、執行役員 長谷川明子、常勤監査役 長谷川浩

（ｃ）ガバナンス委員会

　取締役会の諮問機関として、代表取締役、社外取締役及び取締役会で選任された委員で構成され、ガバナンス体制について審議を行うことで、より経営の透明性・公平性を確保し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目的として運用しています。

構成員：代表取締役２名、社外取締役３名

代表取締役会長 犬塚雅大、代表取締役社長 執行役員 崎山一弘、

（委員長）社外取締役 岩田功、社外取締役 山田奈央子、社外取締役 大杉春子

（ｄ）指名報酬委員会

　取締役会の諮問機関として、取締役会の決議によって選任された取締役で構成され、独立選任組織として、当社役員の指名、報酬及び報酬制度、サクセッションプランについて審議を行うことで、公正かつ迅速・果断な意思決定を促しています。委員長は社外取締役かつ委員総数の過半数は社外取締役で構成しております。

構成員：代表取締役２名、社外取締役３名

代表取締役会長 犬塚雅大、代表取締役社長 執行役員 崎山一弘

（委員長）社外取締役 岩田功、社外取締役 山田奈央子、社外取締役 大杉春子

（ｅ）監査役会

　監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行うため、定期的に監査役会を開催しております。また監査役は、取締役会その他重要な会議への出席等を通じて、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しており、更なるコーポレート・ガバナンス強化のため、監査機能がより有効・適切に機能するよう努めております。なお、法令に定める監査役の員数（３名）を欠くことになる場合に備え、補欠監査役を１名選任しております。

構成員：監査役３名（うち社外監査役２名）

（議長）常勤監査役 長谷川浩、社外監査役 立川正人、社外監査役 木下愛矢

（ｆ）リスクマネジメント委員会

　当社グループ全体のコンプライアンス及びリスクマネジメントを統括するために、原則３ヶ月に１回の委員会を開催し、企業倫理・コンプライアンスの実効性を高める取り組みと、経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクについて、横断的に統括・監視し、的確に対処しております。

構成員：取締役 執行役員３名、執行役員２名、常勤監査役１名、外部有識者１名

代表取締役社長 執行役員 崎山一弘、取締役 執行役員 菅原桂子、(委員長）取締役 執行役員 堀住輝男

執行役員 松本裕右、執行役員 長谷川明子、常勤監査役 長谷川浩、佐藤総合法律事務所所属弁護士

（ｇ）サステナビリティ委員会

　当社グループではサステナビリティに対する取り組みを重要な経営課題と認識しており、全社体制で臨むため、各部署のメンバーで構成されるサステナビリティ会議と、それをまとめる代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ委員会を設けております。

「美を創造し、演出する」という企業理念のもと、持続可能な社会の実現への貢献と会社の持続的な成長を目指し、「女性活躍」「社会との共生」「環境との共生」を重要課題とし、取り組んでまいります。

構成員：取締役 執行役員３名、執行役員２名

(委員長)代表取締役社長 執行役員 崎山一弘、取締役 執行役員 菅原桂子、取締役 執行役員 堀住輝男

執行役員 松本裕右、執行役員 長谷川明子

③　業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

　　当社は、取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を次のとおり決議しております。

＜業務の適正を確保するための体制＞

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)　「企業行動憲章」の主旨に沿って、全役職員が企業倫理を重んじ社会的責任を果たすために「倫理規程」「コンプライアンス規程」「シーボン行動規範」を制定し、これらを周知徹底させることにより法令・定款・社会規範を遵守する。

(2)　取締役会の諮問機関として、「ガバナンス委員会」と「指名報酬委員会」を設置する。「ガバナンス委員会」は、代表取締役、社外取締役及び取締役会で選任された委員で構成され、コーポレートガバナンス体制について審議を行うことで、より一層の経営の透明性と公正性の確保と、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に運用する。また「指名報酬委員会」は、取締役会の決議によって選任された取締役（委員長は社外取締役、かつ委員総数の過半数は社外取締役）で構成され、独立選任組織として、当社における指名、報酬及び報酬制度等について審議を行うことで、公正かつ迅速な意思決定を促す。

(3)　コンプライアンス遵守及び推進を経営の最重要課題の一つと位置付け、代表取締役社長を中心に全社的なコンプライアンスの取り組みを推進する。また、コンプライアンス規程に則り、役職員に対し、コンプライアンスに関する研修を実施し、コンプライアンスの重要性とコンプライアンスを尊重する意識の醸成等につき繰り返し啓蒙する。

(4)　内部監査課を設置し、会社の業務が法令・定款・社内規程等に準拠し適正かつ合理的に行われているかを監査し、監査結果を取締役・監査役に報告する。

(5)　内部通報規程で定められた内部通報制度を有効的に運用することで、法令等違反行為の早期発見と是正を図り、健全なコンプライアンス経営を推進する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)　取締役の職務の執行に係る情報（取締役会及び経営会議等の会議の議事録ならびに参考資料等の重要な情報）については、「文書管理規程」「文書保存年限表」等社内規程の定めるところにより、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。

(2)　取締役または監査役が求めた時は、担当部署はいつでも当該情報を閲覧または謄写に供する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)　損失の危険（リスク）については、「リスク管理規程」及び「危機管理ガイドライン」を制定し、平時にはリスクの発生を未然に防止する諸施策を講じるとともに、万一危機事態が発生した場合の対応についても予め「危機レベルに応じた対応策」等を定め、統合的にリスクマネジメントを行う。

(2)　代表取締役社長の諮問機関として「リスクマネジメント委員会」を設置し、全社のリスクマネジメントを統括し、全社横断的に経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクに的確に対処する。

(3)　内部監査課を設置し、リスクマネジメントを検証するために、本社・工場・店舗を定期的に監査し、当社業務が適正かつ合理的に行われているかを評価し、監査結果を取締役及び監査役に報告する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)　取締役会は、経営の最高意思決定機関として、法令及び定款に定める事項ならびにその他重要な事項を決議し、また取締役及び執行役員の業務執行状況を監督する。

(2)　取締役会の決定に基づく社内規程（組織規程・業務分掌規程・職務権限規程・稟議規程等）において、取締役の基本職務や役割、責任、権限、決裁基準等を明確に定め、効率的な業務体制を整備する。

(3)　取締役会を毎月定例開催する他、必要に応じて適宜臨時開催して迅速かつ適切な意思決定を図り、経営計画の策定や重要な職務執行課題については、事前に執行役員及び常勤監査役で構成する「経営会議」において十分な審議を経て、取締役会に付議し決定する。

(4)　取締役の職務執行に関する個別経営課題を実務的な観点から審議する委員会を設置する。

５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用

　　人の取締役からの独立性に関する事項

(1)　現在監査役の職務を補助する使用人は置いていないが、監査役から求められた場合には、監査役と協議し設置する。

(2)　監査役が指定する補助すべき期間中は、当該使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、人事異動及び人事評価は、監査役会の同意を得なければならないものとする。

６．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

(1)　監査役・監査役会が必要に応じて取締役等に問題提起をするために、監査役は、取締役会、経営会議やその他の重要会議に出席する。

(2)　監査役には稟議書その他重要書類が回付され、要請があれば直ちに関係書類・資料等を提出する。

(3)　取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす事態や不正、法令・定款等の重大な違反のおそれがあるときは、これを直ちに監査役会に報告する。

(4)　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないものとする。

７．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)　当社で定める「倫理規程」「コンプライアンス規程」「シーボン行動規範」を当社グループにも周知徹底させ、法令・定款・社会規範を遵守するための体制の整備に関する指導及び支援を行う。

(2)　当社は、当社グループにおける経営の健全化及び効率性の向上を図るため、必要に応じて当社から子会社の取締役または監査役を派遣するとともに、当社の主管部署は子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、協議を行う。

(3)　当社グループ間における取引条件については、取引の実施及び取引条件の決定等に関する内部手続きを定め、これらの取引の客観性及び合理性を確保する。

(4)　当社グループは、「関係会社管理ガイドライン」に基づき、子会社の重要な業務執行に関する事項について、当社取締役会にて承認または報告を受ける。

(5)　子会社に対する監査は、当社の「内部監査規程」に基づき、定期的に実施する。監査は当社の内部監査課が行い、その業務全般に関する適正性を確保する。

(6)　監査役は、当社グループにおける業務の適正の確保のため、子会社の監査を行う。

８．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　　監査役の職務を執行する上で必要な費用は、会社は請求に応じて速やかに支払いをする。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)　監査役からヒアリングの要請があった場合、取締役及び使用人はこれに応じる。

(2)　監査役は、代表取締役、会計監査人及び内部監査部門との定期的な意見交換により、監査の実効性を確保する。

10．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

(1)　金融商品取引法の定めに従い、良好な統制環境を保持しつつ、全社的な内部統制及び各業務プロセスの統制活動の強化に努める。

(2)　「財務報告に係る内部統制規程」等に基づき、適正かつ有効な評価ができるよう、財務報告に係る内部統制システムを整備し、かつ適正に運用する。

11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1)　「倫理規程」「シーボン行動規範」において、良識ある企業活動を心がけ、社会の規範を尊重する企業倫理を確立し、反社会的勢力との一切の関係遮断を基本方針とする。

(2)　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織的に毅然とした姿勢を持って対峙し、その不当な要求については関係機関とも連携し、事由の如何を問わずこれに応じない体制を整備する。

＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞

１．取締役会・経営会議（経営の意思決定・監督体制）

・取締役会：経営の基本方針やその他経営に関する重要事項を決定するため、月１回の定例取締役会を開催しており、また、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。経営の意思決定や月次予算統制その他重要事項の報告により業務執行を行う機関であると同時に、取締役及び執行役員の業務執行状況を監督する機関と位置付けております。なお、経営環境の変化等により迅速に対応することを目的として、取締役の任期を１年としております。

・経営会議：経営方針及び経営戦略等に関する審議を行うために、月１回の経営会議を開催しております。取締役会で審議・決議される事項のうち、特に重要なものについては、事前に経営会議においても議論を行い、審議の充実を図っております。

２．コンプライアンスに関する取組み

・コンプライアンスの遵守状況の確認と啓蒙を実施しております。

・取締役および監査役に対しては、コンプライアンス意識醸成のための研修会を適宜実施しております。

・使用人に対しては、教育担当部門による教育を行っております。

３．リスク管理に関する取組み

・損失の危険の管理については、リスク管理規程及び関連諸規程に基づき、リスク発生を未然に防止する諸施策を講じております。

・リスクマネジメント委員会：代表取締役社長の諮問機関として原則３ヶ月に１回開催し、企業倫理・コンプライアンスの実効性を高める取り組みと、経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクについて、横断的に統括・監視し、的確に対処しております。

４．情報の保存及び管理体制に関する取組み

・文書管理規程等に基づき、情報の適切な保存・管理を行い、必要に応じて閲覧できる体制を整えております。

・廃棄の際は、溶解処理等によって再生不可能とする処分方法により廃棄しております。

５．グループガバナンスの強化

・子会社に当社から取締役及びその他の役職者等を派遣して、経営モニタリングを実施しております。

・関係会社管理ガイドラインに基づき、経営状況を継続的に確認し、取締役会へ報告を行っております。

６．監査役による監査体制

・監査役会：監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行うため、定期的に監査役会を開催しております。また監査役は、取締役会、経営会議やその他の重要な会議への出席等を通じて、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しており、更なるコーポレート・ガバナンス強化のため、監査機能がより有効・適切に機能するよう努めております。なお、法令に定める監査役の員数（３名）を欠くことになる場合に備え、補欠監査役を１名選任しております。

（責任限定契約の内容の概要）

　当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役 岩田功氏、取締役 山田奈央子氏及び取締役 大杉春子氏につきましては500万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額、監査役 立川正人氏及び監査役 木下愛矢氏につきましては300万円又は同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

(役員等賠償責任保険契約の内容の概要)

　当社は、保険会社との間で、当社の取締役、執行役員、監査役及びすべての子会社の全役員（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。

　なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時には、同内容での更新を予定しております。

（取締役の定数）

　当社の取締役は、15名以内とし、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結までとする旨を定款で定めております。

（取締役選任及び解任の決議要件）

　当社は、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために必要な豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物を取締役候補者とする方針でおります。取締役候補者の指名に当たっては、公正性を確保するため、指名報酬委員会における審議及び答申を経たうえで、取締役会で決定しております。取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　なお、取締役を解任すべき事情が生じた場合には、適時に指名報酬委員会で審議を行い、取締役会で当該審議結果を勘案したうえで解任案を決定し、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。

（株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項）

（イ）自己株式の取得

　当社は、より機動的な資本政策を図ることを可能にするため、自己株式の取得を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

（ロ）剰余金の配当等の決定機関

　当社は、定款に「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定めております。なお、剰余金の配当については、毎年３月31日及び９月30日のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（ハ）取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含め。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（株主総会の特別決議要件）

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うこととしております。

④　取締役会の活動状況

取締役会は毎月定時に開催するほか、必要に応じて随時開催することとしており、当事業年度において17回開催され、出席率は全員100％となりました。

⑤　指名報酬委員会の活動状況

指名報酬委員会は、必要に応じて随時開催することとしており、当事業年度において５回開催され、出席率は全員100％となりました。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役会の構成と開催状況

ａ．組織・人員

　当社の監査役会は、監査の実効性及び監査機能の向上のため、「監査役候補の選任基準・方針」^※を定め、財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めて、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されております。常勤監査役 長谷川浩は、当社の上場準備に深くかかわっており、社内の人望も厚く、当社の経営に関しての深い認識を有しております。社外監査役 立川正人は、公認会計士、及び公認不正検査士としての資格と経験を有し、内部統制、内部監査、コンプライアンスに関する豊富な知見を有しております。社外監査役 木下愛矢は、弁護士の資格を有しており、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスに精通し企業法務に関する相当の経験を有しております。

※監査役のうち最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有すること、その他、法律、財務・会計に関する専門性又は企業経営に関する見識を有するもの等を要件とする選任基準・方針を定めております。

ｂ．開催頻度・出席状況及び重点項目

　監査役会は毎月定時に開催するほか、必要に応じて随時開催することとしており、当事業年度においては13回開催され、出席率は全員100％となりました。また、当事業年度は下記を重点項目とし、所要時間は毎回約１時間半程度となりました。

(i)コーポレート・ガバナンスの状況

・取締役の職務の執行に関する適法性・妥当性に関する状況

・取締役会実効性評価等にて認識された経営課題に関する取組み状況

・任意の諮問委員会の取組み事項と活動状況

(ii)経営管理体制の状況

・リスクマネジメント体制の整備・運用状況

・コンプライアンス（接客・販売・内部通報制度含む）の状況

・海外展開、子会社及び新規事業に係る管理体制の状況

・人事、労務上の課題への対応

(ⅲ)財務報告及び情報開示についての状況

・会計監査人による会計監査の相当性

・監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)の選定と監査実施状況

・収益認識会計基準に伴う、会計処理、内部統制等の状況

②　監査活動の状況

ａ．監査の方法

主な監査の方法として、以下を実施しております。

・取締役会等の重要な会議に出席又は陪席

・代表取締役、社内及び社外の取締役との意見交換と経営課題に関する取組みへの提言

・各部門（本社、生産・研究開発センター）及び店舗の状況の聴取と往査

・経営企画、経理財務、内部監査、お客様相談、コンプライアンス部門等より入手する定期報告資料等の査閲

と責任者への聴取・助言等

・子会社の代表取締役からの概況聴取、内部監査課との協働監査の実施

・会計監査人からの監査計画と進捗の聴取、主要な検討事項等に関する意見交換の実施

・重要会議議事録、審議・決裁書、契約書等の重要書類、営業実績データ等の査閲

ｂ．監査活動の状況

（監査役会の当事業年度の活動状況）

・リスク評価とリスクマネジメント状況のモニタリング

・会計監査人の監査実施状況の評価と報酬の検証

・会計監査重点項目（監査上の主要な検討事項を含む）について会計監査人との協議

・社外取締役との連携（任意諮問委員会の活動状況等の共有と意見交換等）

・内部監査部門との情報共有と意見交換の実施

（常勤監査役の活動状況）

・主要な会議への参加、役員（関係会社含む）及び社内関係者との意見交換

・各部門（本社、生産・研究開発センター）、及び店舗・集客の現場の状況の聴取と往査

・役員報酬の透明性とインセンティブ確保に関するモニタリングと提言

・コンプライアンスの状況（販売関連、内部通報制度等）のモニタリングと提言

・コーポレート・ガバナンスへの対応状況の検討と助言

・中期経営計画の策定・進捗状況の検証と提言

・内部監査課との月次定例会、協働監査（店舗監査、子会社監査）の実施

・月次決算及び四半期決算の状況の検証

・管理スキーム強靭化プロジェクトへの助言

（社外監査役の活動状況）

法的、内部統制・財務会計の観点からの監督、助言等

③　内部監査の状況

　当社の内部監査は、子会社を含むグループ全社の業務プロセスの適正性及び経営の妥当性、効率性を監査する目的で、社長室直轄組織として、内部監査課を設置しております。内部監査課は専任者１名（提出日現在）に加え、必要に応じて経営企画部及び生産部による支援体制を整えており、年間内部監査計画に基づき、テーマを設定し各部門の内部監査を実施し、改善・指導を行っております。その他、店舗所属の監査員が他店舗監査を実施し、その結果を内部監査課が最終確認するとともに、監査員の在籍店舗については、内部監査課が監査を行うことで牽制機能をとっております。監査結果は、社長及び監査役に報告するとともに、監査役会及び取締役会への報告を行っております。

　また、財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従って、評価をとりまとめ、レビューを実施した上で最終評価を行っております。

　なお、監査役と日頃より連携し、テーマ監査や子会社監査等を協働で実施するほか、監査計画の策定や内部監査の実施状況等を監査役に報告し意見交換を行っております。会計監査人とは、特に内部統制の状況等について意見交換を行い、監査の相互連携を図っております。

④　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

 有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

 23年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

 箕輪　恵美子

 中西　俊晴

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他24名であり、補助者の構成は同監査法人の監査計画に基づき決定されております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人に求められる独立性・専門性及び品質管理体制並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、当

社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと判断しております。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断される場合、監査役会は監査

役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針としております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の

実務指針」を踏まえ、監査役会で定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人である有限責任監査法人トーマツ及びその監査業務について、独立性、品質管理体制、実施体制、監査実績、監査報酬等の検討を行った結果、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する項目は認められず、当社の会計監査人として継続していただくことが相応しいと判断しております。

⑤　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitteメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（ａ．

を除く）

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締

役、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を行い、会計監査人の監査計画の内容、過年度の計画と実績の状況等を確認し、監査時間及び監査報酬の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており、2026年５月21日開催の取締役会にて一部改訂を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、予め決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

１．基本方針

　　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等（株式報酬をいい、業績連動報酬及び株式報酬の支給の有無については、個別に取締役会において決定する。）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬（基本報酬）のみを支払うこととする。

２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する事項を含む。）

　　取締役の個人別の固定報酬額（基本報酬額）の決定に関する権限は取締役会に帰属する。

　　取締役会は、客観性・透明性を担保するため、役員報酬規程に基づき、指名報酬委員会（委員長及び委員の過半数は社外取締役で構成）に、報酬の総額枠や決定プロセス等の基本的な事項を決定する原案を諮問し、答申を得るものとする。

　　指名報酬委員会は、会社の業績や経営内容、担当部門の範囲・規模、役員本人の成果・責任の実態等を総合的に考慮し、予め設定された役位別の報酬テーブルの範囲内で、個々の取締役の個人別の固定報酬額（基本報酬額）を具体的に審議・評価した上で、その内容を取締役会に答申する。

　　取締役会は、指名報酬委員会からの答申を最大限尊重した上で、取締役の報酬の総額枠に関する事項を決議し、個々の取締役の固定報酬額（基本報酬額）の最終的な決定権限を代表取締役社長 崎山一弘に一任する。代表取締役社長に権限を委任した理由は、当社全体の業績俯瞰及び各取締役の職務執行状況を最も熟知しており、個々の貢献度の評価を適切に行うのに適任であると判断したためである。

　　代表取締役社長は、取締役会で決議された報酬の総額枠及び指名報酬委員会の答申の範囲内で、各取締役の職務内容、業績、貢献度等を総合的に勘案し、個人別の報酬等の内容（各業務執行取締役の基本報酬の額及び担当事業の業績を踏まえた評価配分）を決定する。なお、基本報酬は現金報酬とし、各月に分割して支払うものとする。

３．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

　　業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、連結売上高と連結営業利益額が期初業績予算を達成することを条件に、連結営業利益額（当該業績連動報酬に係る費用を控除する前の金額とする）の1.0％の金額について、役位別の係数で配分することにより決定する。また、現金報酬とし、毎年、一定の時期に支給する。但し、業績連動報酬は、業務執行取締役及び執行役員について支給され、非業務執行取締役（社外取締役を含む）には支給されない。

　　非金銭報酬等は、業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えることを目的とし、職務執行の対価として、新株予約権を無償で発行する。但し、新株予約権は、業務執行取締役及び執行役員について支給され、非業務執行取締役（社外取締役を含む）には支給されない。

　　これらの業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の具体的な内容（個別の支給額、付与数等）の決定にあたっては、透明性及び客観性を確保するため、指名報酬委員会に諮問し、その答申内容を最大限尊重した上で、取締役会において決議するものとする。

４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、指名報酬委員会において検討し、取締役会に答申する。取締役会は指名報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　取締役の報酬限度額は、1999年６月29日開催の第34期定時株主総会において、年額400百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議をいただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名ですが、本書提出日現在の員数は７名です。また、別枠で2010年６月28日開催の第45期定時株主総会において当社取締役（社外取締役を除く）に対する報酬として年額80百万円、当社普通株式50,000株以内の範囲にて、ストック・オプションとして新株予約権を発行可能と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は８名ですが、本書提出日現在の員数は４名です。加えて、2022年６月29日開催の第57期定時株主総会において当社取締役（社外取締役を除く）に対する報酬として年額80百万円、当社普通株式50,000株以内の範囲にて、ストック・オプションとして新株予約権を付与すること及びその具体的な内容について決議いただいております。当該株主総会終結時点の当社取締役（社外取締役を除く）の員数は３名で、本書提出日現在の員数は４名です。

　　監査役の報酬限度額は、1999年６月29日開催の第34期定時株主総会において、年額100百万円以内と決議をいただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名ですが、本書提出日現在の員数は３名です。

　　当社の業務執行取締役報酬は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に対するモチベーションを高めるために、「固定報酬」と「業績連動報酬」で構成しております。また、自社株式の保有を通じて株主と利害関係を共有するために、当該報酬額とは別枠で年額80百万円、当社普通株式50,000株以内の範囲にてストック・オプションとして新株予約権を発行することができるとともに、固定報酬のうち一定額を役員持株会への拠出により当社株式の取得に充てます。取得した当社株式は、在任期間中継続して保有いたします。

（固定報酬）

　　役位毎に設定した報酬レンジの範囲内で、指名報酬委員会にて、前事業年度の業績や担当部門の範囲や規模、各自のミッションに応じた目標の遂行状況や成果を評価のうえ、取締役会にて決定いたします。

（業績連動報酬）

　　取締役会において、連結売上高及び連結営業利益額が期初業績予算を達成することを条件に、連結営業利益額（当該業績連動報酬に係る費用を控除する前の金額とする）の1.0％の金額について、役位別の係数で配分することを決議しております。当社は、経営指標として特に連結売上高と連結営業利益額の改善を目指しており、業績連動報酬の指標として選択しております。なお、業績連動報酬の対象は、業務執行取締役及び執行役員のみとしております。

　　役位配分方法：

　　　会長 2.0 ／ 社長 2.0 ／ 副社長 1.8 ／ 専務 1.6 ／ 常務 1.4 ／ 取締役 1.0 ／ 執行役員 0.6

　　　（注）役職を兼務する場合は、上位の役位係数を使用し配分するものとする。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．固定報酬には、確定年金拠出年金制度の掛金を含めております。

２．社外役員：社外取締役３名、社外監査役２名

　３．業績連動報酬等に係る業績指標及びその額の算定方法は、上記「役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。当該業績指標に関する実績は、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　１　主要な経営指標等の推移」に記載のとおりであります。当該業績指標を選択した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めることを目的としているためであります。

　４．当事業年度における業績連動報酬は、当事業年度の連結営業利益（業績連動報酬計上前）に対し、規程に基づき1.0％相当額である2,584千円を算出いたしました。このうち、業務執行取締役（社外取締役を除く）を対象とする支給分1,988千円については、上記の「報酬等の種類別の総額」に含めて記載しております。なお、残額については取締役を兼務しない執行役員に対して支給する予定であります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の（　）は、外数で臨時従業員（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む）の年間の平均雇用人員であります。

②提出会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員であります。

２．従業員数欄の（　）は、外数で臨時従業員（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む）の年間の平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し正しく連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加や会計基準等の情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】