株式会社大林組（1802） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算していたが、第122期の期首より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しており、第121期に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を遡って適用した後の指標等となっている。

　　なお、第120期以前の連結会計年度については、累積的影響額が軽微であるため、この変更の遡及適用は行っていない。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社130社、関連会社26社で構成され、その主な事業内容は、建設事業（国内建築事業、海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業）及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行っている。
　当社グループの事業に係わる位置付けを報告セグメントごとに示すと次のとおりである。

（国内建築事業）

　当社が建築工事の受注、施工を行っているほか、子会社の㈱内外テクノスが内装工事及び建設用資機材の販売、賃貸を、オーク設備工業㈱が設備工事の受注、施工を、㈱サイプレス・スナダヤが建設資機材の販売を行っており、それらの一部は当社が発注している。
　また、子会社の大林ファシリティーズ㈱が建物総合管理業を行っており、その一部は当社及び大林新星和不動産㈱が発注している。

（海外建築事業）

　当社及び現地法人であるウェブコー、ジャヤ大林、タイ大林、台湾大林組、大林シンガポール、大林ベトナム等が北米及び東南アジア等で建築工事の受注、施工を行っている。

（国内土木事業）

　当社が土木工事の受注、施工を行っているほか、子会社の大林道路㈱等が土木工事の受注、施工を行っており、その一部は当社が発注している。

（海外土木事業）

　当社及び現地法人であるＭＷＨ、ケナイダン、大林シンガポール等が北米及び東南アジア等で土木工事の受注、施工を行っている。

（不動産事業）

　当社及び子会社の大林新星和不動産㈱、大林プロパティズＵＫ等が不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業を行っている。

（その他）

　子会社の島根あさひソーシャルサポート㈱他28社及び関連会社８社がＰＦＩ事業を行っている。当社グループは、建設担当企業としてＰＦＩ事業に関与するのみならず、事業主体となるこれらの特別目的会社に対して適切な範囲で投融資を行っており、事業の中核的役割を担っている。
　子会社の㈱大林クリーンエナジー、大林クリーンエナジーニュージーランド他11社及び関連会社４社が再生可能エネルギー事業を行っている。当社グループでは、太陽光発電のほか、風力、バイオマス、地熱等による発電に取り組んでいる。
　また、子会社の㈱オーク情報システムがＩＣＴ関連事業を、㈱オーシー・ファイナンスがグループ会社の資金調達を含む金融事業を行っている。

　事業の系統図は次のとおりである。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。なお、その他に属する会社については、「事業の系統図」における事業内容を（　）内に記載している。

２　大林道路株式会社、大林新星和不動産株式会社、匿名組合みなとみらい５３ＥＡＳＴ、うめきた開発特定目的会社、オーク・ロジ厚木特定目的会社、オーク名古屋特定目的会社、オーク・ロジ岩槻特定目的会社、オーク・ロジ川越２特定目的会社、大林ＵＳＡ、大林シンガポール、ＭＷＨ、大林プロパティズＵＫ、及び大林クリーンエナジーニュージーランドは特定子会社に該当する。

３　大林カタール及び島根あさひソーシャルサポート株式会社に対する議決権の所有割合は、100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。

４　議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数、［　］内は同意している者の所有割合で外数である。

５　外貨については、次の略号で表示している。

US＄＝米ドル　RP＝インドネシアルピア　B＝タイバーツ　NT＄＝ニュー台湾ドル　S＄＝シンガポールドル

QAR＝カタールリアル　CA＄＝カナダドル　STG＝スターリング・ポンド　NZ＄＝ニュージーランドドル

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）経営の基本方針

長期的な視点に立った会社経営を基本に、経営の効率化と収益力の向上によって、企業価値をより高めていくことを目標としており、その実現を通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指している。

(2）経営環境及び対処すべき課題

①　経営環境

当社グループの経営環境については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績」に記載のとおりである。

②　対処すべき課題

ア　当社及び当社社員に対する労働安全衛生法違反による略式命令について

当社が代表者を務める共同企業体で施工中の「中央新幹線第四南巨摩トンネル新設(東工区)ほか」において、2024年10月４日に発生した労働災害に関し、当社社員が所轄の労働基準監督署に事実と異なる説明を行っていたことについて、当社及び当社社員２名が、2026年３月24日付で鰍沢簡易裁判所から、労働安全衛生法違反により、それぞれ罰金20万円の略式命令を受けた。

本事案により、株主をはじめ関係者に多大な迷惑と心配をかけたことについて、深くお詫びするものである。

当社としては、今回の事案の発生を極めて重大かつ深刻なものと受け止め、労働基準監督署の調査に全面的に協力してきた。また、事案の発覚後、直ちに全社員向けに注意喚起を行うなど、再発防止に向けた取組みを講じている。

当社グループでは、引き続き、社員への法令遵守に関する指導の徹底を図っていく。

イ　地政学的情勢の不安定化による影響及び対応について

当社グループの主要事業である建設事業においては、地政学的情勢、とりわけ中東情勢の不安定化が、建設資材価格の上昇や調達環境の変化といった供給面や世界経済の不透明感の高まりを背景とした設備投資の抑制等による建設需要の減退等の需要面において、事業環境に影響を及ぼすリスクが高まっている。

当社グループは、これらのリスクへの対応策として、地政学的情勢や市場動向を適時的確に把握するとともに、早期購買や将来予測を含めた正確な原価管理の徹底、複数のサプライヤーとの関係構築や代替資材の探索に加え、顧客との契約に基づく適切な価格転嫁に関する協議及び社内外の関係者とのリスクコミュニケーションの強化等を通じて、リスクの分散や影響の最小化に取り組んでいく。

また、その他の事業においても、それぞれの事業特性に応じたリスクの抽出と適切な対応により、当社グループの業績への影響を極力回避するよう努めていく。

ウ　大林グループ中期経営計画2022及びその追補に基づく具体的な取組事例

当社グループは、2022年３月に公表した中期経営計画2022及び2024年５月に公表したその追補に基づき、「建設事業の基盤の強化と深化」、「技術とビジネスのイノベーション」及び「持続的成長のための事業ポートフォリオの拡充」の３つの基本戦略を実行し、「事業基盤の強化と変革の実践」に取り組んでいる。

これら３つの基本戦略について、当社グループにおける具体的な取組事例は次に記載のとおりである。

中期経営計画2022の基本戦略

事業基盤の強化と変革の実践

人材確保と育成、サプライチェーンの維持・強化・拡大

近年、国内の建設業では、就業者の高齢化や若年入職者の減少等を背景に、技能労働者不足の問題に直面している。当社では、協力会社の皆様と共に持続的に発展し続ける強固なサプライチェーンの構築を目指し、以下の取組みを行っている。

※　当社事業への寄与・協力や協力会社の相互研鑽と交流を目的とし、全国約1,200社が加盟する協力会社団体（1906年発足）

革新的な建設生産システムの構築　－ロボティクスコンストラクションの取組み－

国内の建設業においては、技能労働者の不足が進行する中、作業の安全確保や生産性の維持・向上が重要な経営課題となっている。

当社は、サプライチェーンの維持・強化・拡大に加え、デジタル技術とロボティクス技術等のイノベーションによる革新的な建設生産システム「ロボティクスコンストラクション」の構築に取り組んでいる。ロボティクスコンストラクションは「作業の機械化」、「機械操作の省人化」及び「建設プロセスのデジタル化」という３つの要素が融合して実現される。

当社グループは、ロボティクスコンストラクションを通じて建設プロセスの変革を推進し、生産性の向上を図ることで、担い手不足をはじめとする社会課題の解決に取り組むとともに、安全で働きがいのあるウェルビーイングな職場環境を実現し、「地球・社会・人」と当社グループのサステナビリティを同時に追求する。

※１　現実の物体や周辺環境との接触情報を双方向で伝送し、力触覚を再現する技術

※２　「危険作業を未然に防止するクレーン」の実現を目指し、操縦時の安全支援機能、遠隔・自動運転機能及び施工計画・運転シミュレーション機能等を、デジタルツイン技術を活用して統合的に管理制御するシステム

※３　当社とトヨタ自動車㈱未来創生センターが共同開発している、現場作業員の疲労負担軽減や生産性向上、リスク把握を目的とした、３ＤＣＧを用いた作業シミュレーション技術（GEN-VIR^®はトヨタ自動車㈱の登録商標）

国内建設を中核とし、グローバルに多様な事業を展開するポートフォリオ　－米国の建設会社「GCON社」のＭ＆Ａ－

当社グループは、中期経営計画2022において、持続的成長の方向を「国内建設事業を中核とし、それ以外の事業が国内建設と同等以上の業績を創出する」と定め、そのためのグループ事業体制の将来的な構築を目指している。

海外建設事業では、北米、東南アジア、オセアニアなどにおいて、各国・地域に根差したグループ会社を中心に建築・土木事業を展開している。半世紀以上にわたり各国で培ってきた事業基盤を活用し、国内外のグループ各社が技術・人材等の強みを相互に活用することで、グローバル市場における新たな収益機会の獲得に取り組んでいる。

北米においては、主にＭ＆Ａを活用して事業領域の拡大を図るビジネスモデルを採用している。これまで当社主導で進めてきたＭ＆Ａは、北米事業の全体最適を踏まえつつ、現地に所在するグループ会社が自社の成長戦略に基づいて主体的に取り組む段階へと移行している。

その一例として、当社は、2025年12月、米国で建設事業を行うグループ会社であるウェブコー社を通じて、米国の建設会社「GCON, LLC」及びそのグループ会社２社（以下、３社を総称して「GCON社」という。）の全株式を取得し、同社を連結子会社とした。

米国では、ＡＩの普及による需要拡大を背景に、データセンターや半導体製造施設といった高度な環境管理が要求される施設に係る建設市場が急速に拡大するとともに、今後も成長が見込まれており、特にアリゾナ州をはじめとする南西部地域では旺盛な投資が行われている。

GCON社は、同州をはじめとする米国10州において、半導体製造施設の改修工事や、コロケーター向けデータセンター（※）の建設等の事業を展開しており、同分野において豊富な施工実績と実務経験を有する設備工事の専門人材を多数擁している。

カリフォルニア州において住宅、病院及び教育施設等の豊富な施工実績を有するウェブコー社が、GCON社のＭ＆Ａを通じて、高度な環境管理の仕組みを備えた重要施設に係る建設分野への本格参入とアリゾナ州等への事業拡大を図る。これにより当社グループの北米事業における成長戦略実現を目指していく。

※　複数のユーザーがスペースを共有し、サーバーやネットワーク機器等を設置するデータセンター

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、企業理念に『「地球に優しい」リーディングカンパニー』を掲げ、持続可能な社会の実現を目指している。

創業以来受け継がれてきた精神である三箴「良く、廉く、速い」と「企業理念」、そして企業理念を実現するための指針である「企業行動規範」から成る「大林組基本理念」を全社員で共有し、社員一人ひとりが「大林組基本理念」を実践することこそが企業活動そのものであるという考えの下、企業活動を通じて社会的責任を果たすことで、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上に努めている。

また、企業理念に基づき長期ビジョン「Obayashi Sustainability Vision 2050」（OSV2050）を策定し、2050年のあるべき姿を地球・社会・人と自らのサステナビリティの実現と定め、さまざまな社会動向や当社グループを取り巻く事業環境の変化を捉え、ＥＳＧ経営を基盤としてグループ一体で事業を通じた企業価値の向上と社会課題の解決に取り組んでいる。

ＥＳＧ経営の推進にあたっては、「大林組基本理念」に基づき６つのＥＳＧ課題（マテリアリティ）を特定している。OSV2050の実現に向けて、中期経営計画の事業施策にマテリアリティを組み込み、ＥＳＧの各分野と関連付けて活動することで、中長期的な成長企業価値向上と持続可能な社会の実現を目指している。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

（参考）

◇基本理念

https://www.obayashi.co.jp/company/philosophy.html

◇Obayashi Sustainability Vision 2050

https://www.obayashi.co.jp/sustainability/vision.html

◇ＥＳＧ課題（マテリアリティ）

https://www.obayashi.co.jp/sustainability/esg.html

(1) ガバナンス

①　監督機関

当社グループでは、取締役会がグループ全体のサステナビリティ関連のリスク及び機会を監督する責任を負っている。環境・社会のサステナビリティ課題に関する取締役会の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を、企業のサステナビリティ課題（企業統治や経営戦略等）に関する取締役会の下部組織として「取締役座談会」をそれぞれ設置し、それらの課題の検討、議論等を行う。両会議体での検討・議論結果を踏まえて取締役会で議論することにより、サステナビリティ課題に関する取締役会の実効的かつ効率的な監視・監督・関与を実現するとともに、事業環境を的確にとらえた経営方針の決定を実現する。これらの取締役会の役割・権限・義務については、「取締役会会則」に定めている。

②　指標・目標の監督

取締役会は、サステナビリティ関連リスク・機会の見直し及びそれらに関連する指標・目標の設定にあたっては経営会議から報告を受けている。また、設定した指標・目標の進捗については、サステナビリティ委員会から年２回報告を受けることで、指標・目標の設定や進捗状況を監督している。なお、取締役の報酬の一部である中長期業績連動株式報酬について、支給額算定の基礎となる業績指標としてＥＳＧ指標（ＣＯ２排出削減量、死亡事故・重大災害発生件数及び従業員満足度）を採用し、インセンティブとすることでＥＳＧ経営の一層の推進を図っている。詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(4)役員の報酬等」に記載している。

③　業務執行における管理

当社グループでは、サステナビリティ関連リスク・機会の業務執行の管理を経営計画委員会に委任している。業務執行においては、代表取締役社長 兼 ＣＥＯから委嘱をうけた経営計画委員会及び同委員会に設置する各サステナビリティ分野の専門委員会において、具体的な施策の立案、推進及び実施状況の把握を行い、経営会議を経て、取締役会に諮る体制としている。

＜サステナビリティ推進体制＞

（参考）

◇主な委員会の情報

https://www.obayashi.co.jp/sustainability/organization.html

◇取締役の専門性と経験（スキルマトリックス）

https://www.obayashi.co.jp/company/governance/statement.html

(2) 戦略および指標と目標

当社は、長期ビジョンOSV2050に定めた地球・社会・人と自らのサステナビリティの実現に向け、ＥＳＧ課題（マテリアリティ）を特定し、各課題に紐づけて具体的なアクションプラン及びＫＰＩを設定している。各アクションプラン・ＫＰＩについては半期毎に進捗状況を確認し、ＰＤＣＡサイクルによる推進活動を行っている。また、中期経営計画においては2050年のあるべき姿実現に向け、カーボンニュートラルとウェルビーイングを中期的な社会課題であると同時にビジネス機会と捉え、省エネのさらなる推進やグリーンエネルギーの利活用、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進とともに革新的な技術開発を進めている。併せて、事業領域の深化・拡大とグローバル化を進めるため、各事業・各エリアの成長性と収益性、当社グループの技術やネットワークの優位性、リスク等を検証して最適な事業ポートフォリオを検討し、人的資本への投資や技術開発投資を含む将来に向けた投資配分の最適化を図っている。

＜ＥＳＧ課題（マテリアリティ）＞

（参考）

◇アクションプランおよびＫＰＩ

https://www.obayashi.co.jp/sustainability/esg.html

①　気候変動

気候変動に関するリスク及び機会については、2020年７月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、関連リスクと機会を特定・評価し、気候変動関連問題が事業に与える中長期的なインパクトを把握するため、シナリオ分析を実施のうえ、2020年11月に同提言に沿った情報を開示した。また、ＩＳＳＢ「ＩＦＲＳサステナビリティ開示基準」の公開など、社会からの要請に応じるため、2024年４月に情報を更新した。

ア　リスク及び機会の特定

当社グループは、事業・戦略・財務計画の検討を行う際に、短期・中期・長期（「短期」：３年以内、「中期」：～2030年、「長期」：2031年～2050年を想定）の気候関連リスク及び機会による影響を判断する一連のプロセスの中で、気候変動の影響についても考慮している。影響度は大（100億円以上）・中（10億円以上100億円未満）・小（10億円未満）の３段階で評価している。

イ　シナリオ分析

ＴＣＦＤ提言に基づき、リスク及び機会を特定・評価し、気候関連問題が事業に与える中長期的なインパクトを把握するため、シナリオ分析を実施している。

分析においては、産業革命前に比べ2100年までに世界の平均気温が４℃前後上昇することを想定した４℃シナリオと、1.5℃前後上昇する1.5℃シナリオを採用し、各シナリオにおいて政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と、災害などによる物理的変化（物理リスク・機会）に関する分析を実施している。

＜シナリオ分析結果のまとめ＞

※　室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物。

各リスクと機会への対応策を推進するため、以下の環境関連のＫＰＩを設定し、進捗をモニタリングしている。2022年10月には、ＳＢＴ（Science Based Targets）の認定を取得し、2030年度までに2019年度比で、Scope1+2を46.2％、Scope3を27.5％とするＣＯ２排出量削減目標を掲げ、着実に取り組んでいる。

※　第三者保証取得前の速報値

（参考）

◇気候関連の情報開示（TCFD提言に基づく開示）

https://www.obayashi.co.jp/sustainability/environment/tcfd.html

◇脱炭素社会

https://www.obayashi.co.jp/sustainability/environment/action.html#section1

②　自然資本

自然資本に関するリスク及び機会については、2023年６月にＴＮＦＤ(自然関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明した。ＴＮＦＤ提言で推奨されるＬＥＡＰアプローチに沿って、バリューチェーンでの自然への依存・影響の分析を行い、以下のとおり特定・評価のうえ、2025年２月に同提言に沿った情報を開示した。

ＬＥＡＰ分析の概要

※１　自然に対する依存・影響評価ツール。選択肢から、自社の事業が該当するセクター、サブ産業、生産プロセスなどを選択することで、潜在的な自然への依存・影響のリストや図のアウトプットを得ることができる。

※２　生物多様性評価ツール。対象地点の周囲にある保護区やKBAなど保全のために指定された地域、絶滅危惧種の分布などを統括して地図上に表示する。

Ｌ：自然との接点の発見、Ｅ：依存と影響の診断

当社グループの連結売上高のうち、７割程度を占める国内建設事業（建築・土木）に注目した。国内建設事業のバリューチェーンにおいて、自然への影響度が大きい『設計・施工』および調達のうち主要調達資材の『原材料採取地』について、ＥＮＣＯＲＥを用いて自然資本に対する依存と影響度を抽出した。

Ａ：リスクと機会の評価

抽出した依存と影響度をもとに、リスクに関する項目として「生態系の利用」「温室効果ガス」「水資源」を、機会に関する項目として「グリーンインフラ」、「木材」を特定し、対応策を策定した。

なお、自然関連のリスク及び機会については、発生可能性や時間軸の分析も実施したが、現時点では開示に十分な客観的根拠データが得られていないため、本開示では定性的な整理にとどめている。今後、分析の高度化を進めるとともに、自然関連のリスク及び機会が当社グループの事業及び財務に与える影響について、段階的に評価を行っていく。

＜自然関連のリスク・機会＞

Ｐ：開示

フレームワークに沿って、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」を開示。「指標と目標」では、グローバル中核開示指標に対応する当社グループの目標と実績を開示している。

自然の変化の要因である「気候変動」、「汚染／汚染除去」、「資源使用／資源補充」に対応させて測定指標を開示しており、「気候変動」では②気候変動で前掲したＣＯ２排出量削減率を、「汚染／汚染除去」では以下のＫＰＩを設定している。また、全研究開発費用に占める自然共生関連費用の比率を指標とし、自然共生を推進している。

＜全研究開発費用に占める自然共生関連費用の比率＞

（参考）

◇ＴＮＦＤ提言に基づく自然関連の情報開示

https://www.obayashi.co.jp/sustainability/environment/tnfd.html

◇自然共生社会（生物多様性）

https://www.obayashi.co.jp/sustainability/environment/nature.html

③　人材マネジメント

当社グループは、事業に関わるすべての人を大切にすることを企業理念に掲げており、多様性を受け入れ相互に尊重し合える企業（組織）風土をこれからも変わらない当社グループの守るべきＤＮＡと捉えている。この企業風土の下、仕事を通じた成長機会の提供や働きがいのある職場をつくり、働く人のエンゲージメントを向上させることを目指し、「大林グループ人材マネジメント方針」を定めている。

本方針に基づき、経営会議の下、経営計画委員会及び同委員会に設置した人材マネジメント専門委員会が、中期経営計画及び長期戦略に基づき、人事制度の運用、人材活用、ダイバーシティ＆インクルージョンなどの推進に向けた方針・戦略の策定を行っている。

ア　健康経営の推進

当社グループは、健康経営を人材マネジメント戦略の重要な要素として位置付けている。2022年12月に健康経営方針を策定し、健康経営推進専門部会を設置するなど体制を整備し、健康経営課題、課題に対する最終目標と指標を定めて積極的に推進している。

社長が健康経営責任者となり、人材マネジメント専門委員会傘下の健康経営専門部会が、全国土木建築国民健康保険組合などと連携を図りながら具体的な施策を推進している。同専門部会では、産業医や公認心理師・臨床心理士と協働し、グループ全社員の健康診断データなどの分析、検証を踏まえた職場環境の整備など、社員とその家族の健康保持・増進に向けた施策の立案、推進に継続的に取り組んでいる。取組みの推進状況は健康診断有所見率等をＫＰＩとしてモニタリングしている。

（参考）

◇健康経営方針・健康経営推進体制

https://www.obayashi.co.jp/sustainability/employee/hrm.html#section1

イ　ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

当社グループは人材が最も重要な経営資源の一つであるとの考えのもと、各人が働きがいを持って業務と向き合い、成長を促す環境や機会を整備・提供することによりウェルビーイングの実現を目指している。ジェンダーや国籍、文化、世代、障がいの有無などにとらわれることなく、多様な人材が等しく活躍できる職場環境の整備や、さらなる人材の確保と活躍推進に取り組んでいる。

（参考）

◇ダイバーシティ＆インクルージョン

https://www.obayashi.co.jp/diversity_inclusion/

ウ　人材教育

当社グループの持続的な成長を支えるには人材の育成が不可欠であることから、さまざまな教育施策を展開している。年代や職責に応じた階層別研修のほかに、職種別の専門研修、事業・業務領域別の研修を実施している。

新卒採用の社員には、入社後の数週間は職種を問わず、社会人としてのビジネススキルを学ぶ集合研修を実施している。講義やディスカッション、グループワークなどの教育を終えた後、職種別に専門的なスキルを学ぶ教育を実施している。

キャリア採用の社員は、新卒採用の社員と等しく活躍できるよう、入社時には、職種を問わず人事諸制度や情報セキュリティ教育、人権研修などを行った後、職種別に必要な教育を実施している。

実務職層には、職場内において１年を通じてＰＤＣＡのサイクルを回すことによって、一人ひとりに即した成長を実現していく。また、同じ職場内で「指導員」を選任し、実務の基礎や知識、技術などを確実に身に付けられるようきめ細やかな指導を受けながら、各人の能力を伸ばしている。

また、全階層を対象に職場外教育として、当社の社員として必要な知識やスキルを階層別に習得していく「共通集合研修」や、事業領域、業務領域に分かれた研修なども実施している。

（参考）

◇大林組の教育制度

https://www.obayashi.co.jp/sustainability/employee/hrm.html#section3

エ　エンゲージメント向上

当社グループは、持続的成長のためには、個と組織のパフォーマンスの最大化が不可欠だと考えている。エンゲージメントが高い状態＝組織が好活性状態という考えのもと、全社員を対象にエンゲージメント調査を実施し、調査結果から「従業員満足度」を算出することで、その実効性を評価している。なお、2025年度からは従業員満足度のほかビジョンへの共感、協働意欲、成長意欲、評価・承認、報酬・評価の仕組み、成長機会の要素を加えた計７つの指標の平均を「エンゲージメント指標平均」とし、75％以上の達成をＫＰＩに設定している。

＜エンゲージメント指標の推移＞

オ　賃上げ

当社グループの業績や中長期的な成長への貢献に対して、適時適切に報い、各人のモチベーションの維持・向上に努めている。当社は2026年４月の賃金改定において、定期昇給にベースアップ（基本給は従業員平均で月当たり約35,000円の引き上げ）を加え、約7.5％の賃上げを実施した。ベースアップは2022年度以降５年連続となり（2021年度比累計19.3％の上昇）、これらの賃上げは、インフレ経済が定着していく中、政府の「成長と分配の好循環」の達成に資するとともに、物価上昇を上回る賃上げを実施し、建設業の魅力を高めていくことが当社の社会的責務であるとの判断によるものである。

④　人権

当社グループは、企業の社会的責任として多様な人材の活躍につながる人権の尊重を重要な課題の一つとして捉え、「人を大切にする企業の実現」を目指し、「ビジネスと人権に関する指導原則」など国際的な人権規範に則った「大林グループ人権方針」を策定の上、人権尊重の取り組みを実施している。

具体的には、経営計画委員会に設置したヒューマンライツ専門委員会及びサプライチェーンマネジメント専門委員会を中心に、サプライチェーンを含めた人権課題を特定し、その課題解決に向けた各取り組みの実施及び全グループ社員に向けた人権啓発を推進することで、人権デュー・デリジェンスの取り組みを推進している。人権デュー・デリジェンスの取り組みにおいてはサプライチェーン全体での取り組みが不可欠と考えており、2022年度には、グループ会社およびサプライチェーンを含めた人権デュー・デリジェンスのロードマップを作成し、各取り組みを実施している。

また、当社グループが優先的に取り組む人権課題として特定しているものの中でも、サプライチェーンに関する取組みとして「外国人労働者」と「資材調達における人権侵害の防止」を重点課題と捉え、各種調査やヒアリングを実施し、サプライチェーンにおける各社の取り組み状況を把握すると共に、人権侵害の未然防止と対応強化に努めている。

なお、万が一人権問題が発生した場合の救済措置として、通報者が報復の恐れなく人権他に関する懸念等を通報できる制度と対応メカニズムを整えている。同制度は多言語での対応もできる体制を整えており、人権侵害の申立てがあった場合には速やかに調査の上、人権への負の影響を是正する措置を講じる。

＜サプライチェーンにおける各種調査＞

（参考）

◇人権尊重の取り組み

https://www.obayashi.co.jp/sustainability/employee/humanrights.html

◇ＣＳＲ調達の推進（サプライチェーンにおける取り組み）

https://www.obayashi.co.jp/sustainability/suppliers.html

◇大林グループ企業倫理相談・通報制度

https://www.obayashi.co.jp/sustainability/upload/file/obayashi_rinrituho.pdf

(3) リスク管理

サステナビリティ関連リスク及び機会に紐付けて設定したアクションプランや指標・目標は各リスク及び機会の主管部門に伝達され、その進捗状況については各主管部門から各サステナビリティ分野の専門委員会、経営計画委員会及び経営会議を通じて取締役会に報告される。また、すべての指標・目標の進捗状況はサステナビリティ委員会にて執行状況のレビューを実施の上、取締役会に報告される。これにより、取締役会にサステナビリティ関連リスク及び機会に係る情報が集約される体制としている。各部門においては、業務プロセスに内在するリスクを把握し、必要な回避策・低減策を講じたうえで業務を遂行するとともに、機能別リスク管理委員会及びサステナビリティ分野専門委員会がリスク情報の報告を受け、指示・監督している。また、監査役会及び内部統制監査室が、各部門のリスク管理状況を監査している。

＜リスク管理体制図＞

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 事業に対する法的規制に関するリスク

　建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の当社の事業に対する法的規制の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、これに伴う対応費用等が事業収支に反映され、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループにおいて、これら法令等に対する違反が発生した場合には、刑事、行政等の処分を受け、営業活動の制約や信用の失墜等により、業績に影響を及ぼす可能性がある。

　当社グループは当該リスクへの対応策として、各事業部門や法務部等において、事業活動に影響を及ぼす法的規制の制定改廃動向を予め把握し、社内教育や研修等により周知し適正な事業活動の推進に繋げるとともに、これに伴う対応費用を見積原価や事業性判断のための収支予測に正しく反映することとしている。

(2) 建設市場の動向に関するリスク

　当社グループの主要事業である建設事業において、国内外の景気後退等により建設市場が著しく縮小した場合、工事受注量の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

　当社グループは当該リスクへの対応策として、中長期的な市場動向を見越した要員計画の立案に加え、営業力、調達力の更なる強化、次世代生産システムの技術開発による生産性向上や施工能力の拡大に取り組んでいる。さらに、事業領域の拡大を通じた収益源の多様化に取り組むとともに、強固な財務体質の構築に取り組んでいる。

(3) 施工物等の重大な品質不具合や事故の発生リスク

　当社グループの主要事業である建設事業において、設計、施工などの各面で重大な品質不具合があった場合や、人身、施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、多額の補償等の費用が発生することなどにより当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。

　当社グループは当該リスクへの対応策として、品質マネジメントシステムの国際認証であるＩＳＯ９００１を取得・維持して厳格な品質マネジメント体制を構築している。また、安全管理の専任部門である安全本部を設置し、同本部において労働災害の撲滅に向けた全社的な安全管理体制を構築している。さらに、建設工事保険、賠償責任保険等の付保によるリスクヘッジも行っている。

(4) 取引先の信用リスク

　発注者、協力会社、共同施工会社及びその他取引先の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や事業遅延を惹起し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

　当社グループは当該リスクへの対応策として、取引前・取引中の与信確認を徹底するとともに、主要事業である建設事業においては、出来高に応じた工事代金の受領・支払などの取引条件確保に取り組んでいる。

(5) 労務単価及び建設資材価格の変動並びに調達難に関するリスク

　当社グループの主要事業である建設事業において、労務単価の高騰や技能労働者の不足が生じた場合や、地政学的情勢、経済制裁措置によるサプライチェーンの混乱や分断、物価上昇や為替変動等による建設資材の急激な価格高騰や調達難が生じた場合、工事原価の上昇による利益率の低下や工期遅延による損害賠償のおそれなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

　当社グループは当該リスクへの対応策として、協力会社の施工余力の把握等に基づいて当社グループの将来の施工キャパシティを常に把握し、これに応じた受注水準の維持に努めているほか、国内工事に関して海外調達を行う場合は、必要に応じて為替予約取引を行い、リスクヘッジを図っている。また、地域ごとに協力会社の互助組織である「林友会」を組織するなど、安定的なサプライチェーンの構築に取り組むとともに、省人化に向けた自動化技術・機械の開発等を進めている。

　さらに、早期購買や将来予測を含めた正確な原価把握を徹底し、適切な見積原価を算出することとしており、加えて、複数のサプライヤーとの関係構築や代替品の探索等を検討するとともに、顧客との契約に基づく適切な価格転嫁に関する協議及び社内外の関係者との懸念事項の洗い出しや対応策の検討等のリスクコミュニケーションを強化し、リスクの分散や最小化に取り組んでいる。

(6) 保有資産等の価値の低下に関するリスク

　　当社グループが保有する販売用不動産、賃貸等不動産などの事業用不動産、投資有価証券等の時価が著しく低下した場合や、企業買収において事業環境の変化等により期待した成果が得られず、当該買収で発生したのれんの価値が著しく低下した場合、評価損や減損損失の計上等により当社グループの業績及び財務基盤に影響を及ぼす可能性がある。

　　当社グループは当該リスクへの対応策として、中長期的な経営計画において財務基盤とのバランスを勘案した投資計画を立案するとともに、事業用不動産等の資産取得や企業買収等の個別投資においては決裁・審査基準を設けて投資委員会等による事前の審査を厳格に行うこととしている。投資後についても、投資先の運営・経営状況や価値を定期的に確認することとしている。

(7) 長期にわたる事業のリスク

　事業期間が長期にわたるＰＰＰ事業や再生可能エネルギー事業等において、その期間中に事業環境に著しい変化が生じた場合や業務遂行上重大な事故等が発生した場合、当該事業の収支悪化や対応費用の損失計上などにより、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。

　当社グループは当該リスクへの対応策として、事前の取り組みにあたっては上記(6)と同様、財務基盤とのバランスを勘案した中長期の投資計画の立案及び個別投資の厳格審査を行うとともに、事業スキームに応じた事業パートナーや業務委託先との適切なリスク分担、保険付保等によるリスクヘッジを行っている。また、事業開始後においては、投資委員会や関連部門等による運営状況のモニタリングを随時行っており、収支状況によっては事業撤退を行い、損失の拡大を防止することとしている。

(8) 海外事業におけるリスク

　当社グループは主にアジア、米国等において事業展開を行っているが、それら進出国におけるテロ・紛争等による政情の不安定化、経済情勢の変動、為替レートの急激な変動、法制度の変更など事業環境に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

　　当社グループは当該リスクへの対応策として、比較的政情の安定した国・地域で事業展開するとともに、アジア支店及び北米支店（それぞれシンガポール及び米国に設置）において、所管地域の適時的確な情勢の把握及びそれに応じた即時の対応に努めることとしている。また、為替リスクに関しては、原則として現地通貨で請負代金を受領し、現地通貨で下請負代金を支払うことで、売り上げと原価の通貨を一致させている。

(9) サイバーセキュリティ及び情報管理に関するリスク

　　外部からのサイバー攻撃（ランサムウェア等）による事業停止、当該攻撃や従業員の不正行為等による個人情報または機密情報の漏洩並びに生成ＡＩの不適切な利用等による知的財産権の侵害等が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償の発生等を通じて、当社グループの業績及び企業評価に影響を及ぼす可能性がある。

　　当社グループは当該リスクへの対応策として、セキュリティインシデントに対しては、被害を最小化するための早期検知と迅速な対応を行う専門チームを設置するとともに、ゼロトラストの概念に基づくセキュリティ基盤の刷新など、リスクの変化に応じた技術的対策を継続的に実施している。また、「個人情報保護規程」や「情報セキュリティポリシー」、「大林グループ知的財産マネジメント方針」等を制定し情報管理体制を確立するとともに、従業員に対して教育・啓発を継続的に実施することで、不正防止やリテラシー向上を図っている。

(10)大規模自然災害・感染症に関するリスク

　　地震、津波、風水害等の大規模自然災害や感染力の強い感染症の流行が発生した場合、施工中の工事への被害や本社・本支店機能の麻痺等により、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性がある。

　　当社グループは当該リスクへの対応策として、リスク種別ごとにＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、教育・訓練を継続して実施するとともに、定期的にＢＣＰの見直しを行い、有事の際の備えとしている。

　　大規模自然災害ＢＣＰにおいては、発災時に速やかに従業員等の安否や施工中の現場の被害状況を確認するとともに、復旧要員や対応拠点、物資及び物流ルートの確保などを行い、現場の復旧だけでなく、顧客事業施設やインフラ・地域社会の復旧、復興支援に迅速に取り組める体制を構築している。

　　感染症ＢＣＰにおいては、感染症の特性に応じて従業員等の安全の確保及び事業継続のために必要な対応施策を決定・実施することを基本方針とし、情報の収集や意思決定のために必要な組織体制等を予め定め、事業への影響を低減することとしている。

　　なお、当社グループは大規模自然災害や感染症の流行等により一定期間、事業活動に重大な影響が生じた場合においても、企業継続に必要な財務基盤を確保している。

(11)気候変動に関するリスク

　脱炭素社会への移行に向けて、炭素税の導入等による脱炭素政策及び法規制強化がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。また、物理的リスクとして、夏季の気温が上昇した場合や自然災害が激甚化した場合、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性がある。

　当社グループは当該リスクへの対応策として、2019年６月に改訂した「Obayashi Sustainability Vision 2050」において、2040～2050年の目標の一つとして「脱炭素」を掲げ、ＣＯ２排出量の削減など「環境に配慮した社会の形成」をＥＳＧ重要課題に設定し、当社グループ及びサプライチェーン全体で環境負荷低減への取り組みを進めている。また、2020年７月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、気候変動関連のリスク・機会を特定・評価しシナリオ分析を実施するとともに、分析結果に基づいた対応策を進めている。

　なお、大規模自然災害に関するリスク及びその対応策については上記(10)に記載のとおりである。

(12)従業員の長時間労働に関するリスク

　時間外労働の上限規制をはじめ、労働関係法令の遵守が一層求められる中、長時間労働に起因する職場環境の悪化は、従業員の健康や安全に重大な影響を及ぼし、生産性やエンゲージメントの低下を通じて人的資本の価値低下を招くほか、中長期的な人材の確保・定着にも影響を及ぼすおそれがある。また、人員、工期・納期等に関する制約や取引慣行もしくは外部要因等の制約により長時間労働が発生するリスクへの対応が不十分な場合には、プロジェクトの進捗管理やコストに悪影響を及ぼすとともに、行政指導や罰則の適用等により社会的信用が低下することにより、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性がある。

　当社グループは当該リスクへの対応策として、労働時間の適正管理を徹底し、長時間労働の兆候を早期に把握するとともに、組織全体での業務の平準化を促進している。加えて、慣例的な業務の進め方の見直しやＩＣＴツールの活用による業務効率化を図るほか、建設事業においては適正な要員配置及び施工体制の構築、適正工期を前提とした受注活動に取り組んでいる。さらに、柔軟な働き方の推進や休暇取得の促進等を通じて、従業員の健康確保と働きやすい職場環境の整備を進め、リスクの低減に努めている。

(13)サプライチェーンにおける人権問題に関するリスク

　当社グループ及び当社グループのサプライチェーンにおいて人権問題が発生した場合、社会的な信用の失墜等により、当社グループの企業評価や業績に影響を及ぼす可能性がある。

　当社グループは当該リスクへの対応策として、「大林グループ人権方針」を制定し、「ビジネスと人権に関する指導原則」など国際的な人権規範に基づき人権デュー・デリジェンスの取り組みを実施している。

　また、「大林グループＣＳＲ調達方針」及び「大林グループＣＳＲ調達ガイドライン」に基づき、サプライチェーン全体でＣＳＲ調達の実施を促進している。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりである。

(1）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比1,006億円（3.3％）増の３兆1,434億円となった。これは、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が減少した一方で、「現金預金」が増加したことや事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「土地」が増加したことなどによるものである。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比55億円（0.3％）減の１兆8,269億円となった。これは、「未成工事受入金」が増加した一方で、工事代金の支払に係る債務（「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計）が減少したことや、「短期借入金」などの有利子負債が減少したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比186億円（5.2％）減の3,440億円となった。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比1,062億円（8.8％）増の１兆3,164億円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことなどによるものである。

これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は40.0％となり、前連結会計年度末より1.9ポイント上昇した。

(2）経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善を受け、緩やかな景気回復を続けた。先行きについては、雇用・所得環境の改善が緩やかな景気回復を支えることが期待されるが、中東情勢の影響による原材料・エネルギー価格の動向等を注視する必要がある。また、金融・資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向等にも引き続き注視が必要な状況にある。

国内の建設市場においては、建設物価の高騰、為替の変動等が企業の設備投資意欲を減退させる懸念があるものの、堅調に推移している民間工事及び公共工事の発注を背景として、当面は底堅い受注環境が見込まれている。

こうした情勢下にあって、当連結会計年度における当社グループの連結業績については、売上高は国内建築事業において前連結会計年度の大型案件進捗の反動等により減少した一方、海外建築事業及び国内・海外土木事業において手持ち工事が順調に進捗したことなどにより、前連結会計年度比45億円（0.2％）減の２兆5,862億円となった。損益の面では、国内建築事業における追加・変更工事獲得や採算性の良い案件の寄与度の高まり、海外土木事業における手持ち工事の増加及びその順調な進捗、不動産事業における開発物件の売却等により、営業利益は前連結会計年度比522億円（36.6％）増の1,946億円、経常利益は前連結会計年度比519億円（34.1％）増の2,041億円となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比284億円（19.5％）増の1,737億円となった。

セグメント情報

①　建設事業

グループ全体の売上高は、国内建築事業において前連結会計年度の大型案件進捗の反動等により減少した一方、海外建築事業及び国内・海外土木事業において手持ち工事が順調に進捗したことなどにより、前連結会計年度比583億円（2.4％）減の２兆4,093億円となった。また、営業利益については、国内建築事業における追加・変更工事獲得や採算性の良い案件の寄与度の高まり、海外土木事業における手持ち工事の増加及びその順調な進捗等により、前連結会計年度比476億円（38.3％）増の1,717億円となった。内訳は以下のとおり。

（国内建築事業）　　　売上高は前連結会計年度比1,984億円（14.8％）減の１兆1,387億円、営業利益は前連結会計年度比413億円（65.8％）増の1,040億円となった。

（海外建築事業）　　　売上高は前連結会計年度比301億円（6.3％）増の5,079億円、営業利益は前連結会計年度比８億円（6.3％）減の119億円となった。

（国内土木事業）　　　売上高は前連結会計年度比243億円（6.1％）増の4,266億円、営業利益は前連結会計年度比３億円（0.9％）増の409億円となった。

（海外土木事業）　　　売上高は前連結会計年度比855億円（34.2％）増の3,360億円、営業利益は前連結会計年度比67億円（84.5％）増の147億円となった。

②　不動産事業

開発物件の売却等により売上高は前連結会計年度比340億円（46.9％）増の1,067億円、営業利益は前連結会計年度比39億円（24.3％）増の199億円となった。

③　その他

売上高は前連結会計年度比197億円（39.4％）増の700億円、営業利益は前連結会計年度比６億円（31.4％）増の29億円となった。

(3）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に国内の建設事業収支が引き続き堅調に推移したことなどから2,529億円のプラス（前連結会計年度は841億円のプラス）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、政策保有株式の売却による収入があったものの、事業用不動産の取得やGCON社株式の取得（子会社化）等により843億円のマイナス（前連結会計年度は100億円のプラス）となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払等により1,414億円のマイナス（前連結会計年度は504億円のマイナス）となった。

これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて358億円増加し、4,160億円となった。

(4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る研究開発費用や工事機械の取得費用、不動産賃貸事業やグリーンエネルギー事業に係る施設購入費用等によるものである。

当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としている。

短期運転資金は、自己資金、金融機関からの短期借入金やコマーシャル・ペーパーの発行により確保することを基本としており、長期運転資金や設備投資資金の調達については、自己資金、金融機関からの長期借入金及びノンリコース借入金や、社債の発行等により確保することを基本としている。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,440億円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,160億円となっている。

(5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。

(6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。

詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「同 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。

(7）生産、受注及び販売の状況

① 受注実績

（注）セグメント間取引については相殺消去している。

② 売上実績

（注）１　セグメント間取引については相殺消去している。

２　前連結会計年度及び当連結会計年度ともに総売上高に占める売上高の割合が100分の10以上の相手先はない。

なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

受注高（契約高）及び売上高の状況

① 受注高、売上高及び繰越高

（注）前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。また、前期以前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により契約金額に変更のあるものについても同様に処理している。

② 受注工事高

(注）工事の受注方法は特命と競争に大別され、受注金額の割合は次のとおりである。

③ 売上高

   (イ）完成工事高

 （注）１　海外工事の地域別割合は、次のとおりである。

２　第121期に完成した工事のうち主なもの

第122期に完成した工事のうち主なもの

３　総完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

　　第121期

　　　東日本旅客鉄道㈱　　212,168百万円　13.0％

　　第122期

　　　該当する相手先はない。

   (ロ）不動産事業等売上高

④ 繰越工事高（2026年３月31日現在）

 （注）繰越工事のうち主なもの

５【重要な契約等】

当社は、2026年６月18日、豪州、英国及びカナダにおいて建築事業を展開する「Multiplex Global Limited（以下、「Multiplex社」)」の取得を目的として、Multiplex社の全株式を保有する持株会社である「BCI UK Holdings Limited（以下、「BCI社」)」の全株式を取得することとし、同日付で株式売買契約を締結した。

本株式取得に伴い、Multiplex社、BCI社及びBCI社の株式取得を目的に設立した現地法人「Obayashi UK Holdings Limited（以下、「OC UK HLDS社」)」に加え、BCI社とMultiplex社との資本関係の中間に存在する持株会社２社（「Brookfield BBP UK Holdings II Limited（以下、「BBP UK II社」)」及び「Brookfield BBP UK Holdings III Limited（以下、「BBP UK III社」)」）は、いずれも資本金の額が当社の資本金の100分の10以上に相当することとなるため、当社の特定子会社に該当する。

　(1) 株式取得の目的

当社グループは、持続的な成長の実現に向けて、「国内建設事業を中核とし、それ以外の事業が国内建設と同等以上の業績を創出する」事業体制の構築を目指している。その中で、海外建設事業については、現在、建設市場の成長が期待される北米及び東南アジアを中心に展開している。加えて、カナダにおける土木事業、英国における開発事業については、それぞれの国の堅調な市場環境を背景に、更なる事業拡大を図っている。

一方、豪州においては、堅調な人口増加を背景とした経済成長や、法制度及びビジネスインフラの整備状況、日本との政治経済面における安定した関係等を踏まえ、最重要建設市場の一つと位置づけ、本格参入の機会を模索する中、2000年シドニーオリンピックのメインスタジアム建設工事での協働の実績もあるMultiplex社と、その実質的な親会社であるBrookfield Business Corporationを介して、戦略的な関係構築について協議・検討してきた。

Multiplex社は、豪州建設市場における最大手建設会社の１社であり、高層建築や病院、データセンター等の付加価値の高い複合施設建築において高い評価を有している。また、英国においてはロンドンを中心にオフィスや複合開発に関する豊富な実績を有し、強固な競争優位性を確立しており、カナダにおいては成長市場として高い技術力を背景に堅調な成長を続けている。

当社はこれらの点を総合的に勘案し、Multiplex社を当社の傘下に含めることが両社の成長に資するものと判断し、同社を完全子会社とすることとした。

当社グループへの参画により、グローバルに成熟した事業基盤を有するMultiplex社は、当社グループの技術、人材、顧客ネットワーク、グローバルかつ多様な実績、バランスシートなどの経営資源の活用を通じて、豪州、英国及びカナダにおける事業拡大を推進し、更なる成長を図ることが可能である。

当社グループは、Multiplex社の完全子会社化を通じて、豪州及び英国の建設市場への本格的な事業展開並びにカナダの建設市場におけるプレゼンス強化を実現し、企業価値のより一層の向上を実現していく。

　(2) 異動する子会社の概要

　　①　OC UK HLDS社（新設子会社）

　　ア　名称　　　　　　　　　Obayashi UK Holdings Limited

　　イ　所在地　　　　　　　　英国　ロンドン

　　ウ　代表者の役職・氏名　　取締役　中川　淳

　　エ　事業内容　　　　　　　子会社の株式を保有し統括する非事業型の持株会社

　　オ　資本金　　　　　　　　設立時　　　１ポンド

　　　　　　　　　　　　　　　　　増資実行後　556百万米ドル(約886億円)（予定）（注１、２）

　　カ　設立の時期　　　　　　2026年５月19日

　　キ　持分比率　　　　　　　当社　100％

　　（注）１　増資については、株式売買契約に定められた行政当局による承認等の停止条件が充足された後、実行される予定である。

　　２　１米ドル＝159.39円（2026年５月29日現在）で換算している。

　　②　BCI社（BBP UK II社の親会社、被取得企業）

　　ア　名称　　　　　　　　　BCI UK Holdings Limited（注１）

　　イ　所在地　　　　　　　　英国　ロンドン

　　ウ　代表者の役職・氏名　　取締役　Edward Michael James Brogan

　　エ　事業内容　　　　　　　BBP UK II社の株式を保有し統括する非事業型の持株会社

　　オ　資本金　　　　　　　　1,468百万米ドル(約2,340億円)（注２）

　　カ　設立の時期　　　　　　2016年（注３）

　　キ　取得後の持分比率　　　OC UK HLDS社　100％

　　（注）１　株式取得後に名称変更を予定している。

　　２　１米ドル＝159.39円（2026年５月29日現在）で換算している。

　　３　BCI社は、現親会社によるMultiplex社の事業体制再編により設立された会社である。

　　③　BBP UK II社（BBP UK III社の親会社）

　　ア　名称　　　　　　　　　Brookfield BBP UK Holdings II Limited（注１）

　　イ　所在地　　　　　　　　英国　ロンドン

　　ウ　代表者の役職・氏名　　取締役　Edward Michael James Brogan

　　エ　事業内容　　　　　　　BBP UK III社の株式を保有し統括する非事業型の持株会社

　　オ　資本金　　　　　　　　1,372百万米ドル(約2,187億円)（注２）

　　カ　設立の時期　　　　　　2016年（注３）

　　キ　持分比率　　　　　　　BCI社　100％

　　（注）１　株式取得後に名称変更を予定している。

　　２　１米ドル＝159.39円（2026年５月29日現在）で換算している。

　　３　BBP UK II社は、現親会社によるMultiplex社の事業体制再編により設立された会社である。

　　④　BBP UK III社（Multiplex社の親会社）

　　ア　名称　　　　　　　　　Brookfield BBP UK Holdings III Limited（注１）

　　イ　所在地　　　　　　　　英国　ロンドン

　　ウ　代表者の役職・氏名　　取締役　Edward Michael James Brogan

　　エ　事業内容　　　　　　　Multiplex社の株式を保有し統括する非事業型の持株会社

　　オ　資本金　　　　　　　　1,702百万米ドル(約2,712億円)（注２）

　　カ　設立の時期　　　　　　2016年（注３）

　　キ　持分比率　　　　　　　BBP UK II社　100％

　　（注）１　株式取得後に名称変更を予定している。

　　２　１米ドル＝159.39円（2026年５月29日現在）で換算している。

　　３　BBP UK III社は、現親会社によるMultiplex社の事業体制再編により設立された会社である。

　　⑤　Multiplex社

　　ア　名称　　　　　　　　　Multiplex Global Limited

　　イ　所在地　　　　　　　　英国　ロンドン

　　ウ　代表者の役職・氏名　　取締役　John Paul Flecker

　　エ　事業内容　　　　　　　豪州・英国・カナダにおける建築事業

　　オ　資本金　　　　　　　　1,995百万米ドル(約3,181億円)（注１）

　　カ　設立の時期　　　　　　2016年（注２）

　　キ　持分比率　　　　　　　BBP UK III社　100％

　　（注）１　１米ドル＝159.39円（2026年５月29日現在）で換算している。

　　２　Multiplex社は、現親会社によるMultiplex社の事業体制再編により設立された会社であり、各国・各地域の100％子会社を通じて建築事業を行っている。Multiplex社の前身母体である豪州の事業体は1962年に設立されており、60年以上に亘り豪州を中心に建築事業を行っている。

　(3) BCI社株式の取得割合、取得価額

　　①　取得割合

　　　　100％

　　②　取得価額（注１）

　　　　株式取得価額（注２）　　約526百万米ドル（約838億円）

　アドバイザリー費用等　　約 14百万米ドル（約22億円）

　合計　　　　　　　　　　約540百万米ドル（約860億円）

　（注）１　１米ドル＝159.39円（2026年５月29日現在）で換算している。

２　株式取得価額には、OC UK HLDS社が実質的に負担する、BCI社の現親会社グループに対するBBP UK III社の債務返済額を含めている。また、条件付き対価（アーンアウト対価。現時点で未確定）を含めていない。

　(4) 株式取得実行日

　　　2026年９月30日（予定）

　　　（注）株式売買契約に定められた行政当局による承認等の停止条件が充足された後、実行される予定である。

６【研究開発活動】

当社グループは、社会及び顧客の多様なニーズに応えるため、環境保全やエネルギー対策等の社会に貢献する技術、生産性向上、品質確保、コストダウン等に資する工法や技術のほか、事業領域の拡大を図るための技術開発など多岐にわたる分野の研究開発活動を実施している。

また、研究開発活動の幅を広げ、効率化を図るため、国内外の大学や公的研究機関、異業種企業との技術交流、共同開発も積極的に推進している。

当社グループの当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は177億円であり、主な研究開発成果は次のとおりである。

なお、当社は研究開発活動を国内建築、海外建築、国内土木、海外土木、不動産及びその他の各セグメントには区分していない。

(1) 当社

①　低炭素型の高性能セメント複合材料「ユニバーサルクリート^®GX」を開発

太平洋マテリアル㈱と共同で、低炭素型高性能セメント複合材料「ユニバーサルクリートGX」を開発し、大阪・関西万博の来場者移動ＥＶバス向け走行中ワイヤレス給電システムの道路設備に適用した。本材料は非磁性で高い耐久性を備え、0.5％程度の引張ひずみでも引張強度を維持できる点が特長。また、セメントの一部に高炉スラグ微粉末等を使用することで、製造時のＣＯ２排出量を従来材料比で約50％削減した。実証では、道路に埋設した部材が車両荷重に耐えながら給電性能を確保できることを確認した。今後は、ワイヤレス給電システムにおける道路設備をはじめ、非磁性・高耐久性が求められる分野への適用拡大と、低炭素材料の普及を通じた脱炭素社会の実現に貢献していく。

②　金属３Ｄプリンターを活用した大型モックアップを製造

アーク溶接技術（※１）を応用したWAAM技術（※２）による金属３Ｄプリンターを開発し、炭素鋼およびステンレス鋼を用いた大型モックアップ「The brænch^®」を製造した。

WAAM技術による金属３Ｄプリンターは、炭素鋼造形における効率的なスラグの除去方法や造形精度の確保が課題となっていたが、当社はこれらの課題を克服し、材料の組み合わせや溶接パラメータを最適化した溶接法を用いた金属３Ｄプリンターを開発した。各種強度試験を行うことでその造形品質を確認。さらに、製造工程を工夫することで、従来の鋳造による製造方法と比較してコストや納期の大幅な削減が可能であることを確認した。

※１　空気中の放電現象（アーク放電）を利用して、同じ金属同士をつなぎ合わせる溶接方法。

※２　金属同士をつなげるアーク溶接の手法を応用し、ビード（溶接中に凝固した金属）を積層していく手法。

③　豪雨と猛暑の影響を軽減する多機能舗装「ハイドロペイブ^®」を開発、神戸市と共同で公道実証試験を実施

当社と大林道路㈱は、豪雨と猛暑による影響を軽減する多機能舗装「ハイドロペイブ」を開発し、神戸市と共同で実証試験を実施した。「ハイドロペイブ」は、車道部の透水性舗装と歩道部の湿潤舗装を組み合わせ、両者を導水パイプで連結する構造であり、一般的な道路への適用を可能とした。透水性舗装では路盤内に雨水を一時貯留・浸透させることで豪雨時の雨水の流出量を抑制し、下水施設などに一気に雨水が集中することを抑制する。また、貯留水の一部を湿潤舗装に導水・蒸発させることで路面温度の上昇が抑制される。

実証試験では、歩道部の路面温度が従来舗装より約６℃低下し、路盤内貯水が約30分で地中浸透し、次の雨に対する貯水空間が路盤内に確保できたことを確認した。本技術により都市部における豪雨災害・猛暑災害軽減が期待される。

④　ペロブスカイト太陽電池の実用化に向けた実証実験を開始

㈱アイシンと共同でペロブスカイト太陽電池の実用化に向けた実証実験を開始した。建物にペロブスカイト太陽電池を設置する場合、建物が使用中でも、電池を容易に交換可能な仕組みが求められるところ、本実証ではファスナーを用いた取り外し式工法を開発し、当社技術研究所の屋上にて施工した。本工法は、同電池付きシートをファスナー部分で容易に連結させることや、部分的に交換することが可能なため、長期的な保守性に優れている。設置形状は、年間の発電量が最大となるようシミュレーションをもとに決定した。本実証で得られる知見をもとに、ペロブスカイト太陽電池の早期実用化に向けた技術開発を推進する。

⑤　建設現場の熱中症対策に、施工済みダクトを活用した仮設空調システムを構築

2025年６月に改正労働安全衛生規則が施行され、職場における熱中症の重篤化を防止する対策が事業者に義務付けられる中、施工後空調用ダクトに大型仮設空調機を接続し全館を冷却する仮設空調システム「建設現場“涼人^®”プロジェクト」を、東京都内のオフィスビル新築工事に初適用した。本技術は、作業環境の適温化を通じて建設技能者の身体負荷及び熱中症リスクを軽減する。完成建物の空調稼働前に全館空調を行う取組みは、建設業界初となる。

⑥　東北自動車道竜ヶ森トンネル補強工事に「ワンバインドクロス^®」を初適用

東レ㈱、コニシ㈱、㈱ケミカル工事と共同で、縦横２方向に補強効果を有する炭素繊維シート接着工法「ワンバインドクロス」を開発し、東北自動車道竜ヶ森トンネル補強工事に初適用した。本工法は、２方向の炭素繊維シートを１層で適用することで、従来の２層貼り工法と同等の補強性能を確保するとともに、工程数の削減を実現している。さらに、シートの大判化により貼付作業の施工効率を約２倍に向上させた。今後はさらなる高強度化を進め、トンネル以外の構造物への適用拡大を目指す。

⑦　製造時ＣＯ２排出量を67％削減するプレキャストPC床版「クリーンクリート^®PC床版」を開発

低炭素型コンクリート「クリーンクリート」を橋梁向けプレキャストPC床版に適用できるよう初期強度を高めた「クリーンクリートPC床版」を開発した。本床版は、セメントの75％を高炉スラグ微粉末に置換することで製造時のＣＯ２排出量を67％削減する。ブレーン値4,000cm2/gの高炉スラグ微粉末と早強ポルトランドセメント、特殊混和剤を使用し蒸気養生を行うことで、初期強度を確保するとともに、材料の配合や養生条件を工夫することで従来と同等の製造サイクルおよびコストを実現した。

また、硬化体の緻密化により、塩化物イオンの見かけの拡散係数を一般的なコンクリートの約６分の１まで低減し、塩害環境下での高い耐久性を実現した。今後も低炭素型資材の活用工事を積極的に提案し、安全・安心なインフラ整備とカーボンニュートラルの実現に貢献していく。

⑧　中規模木造建築の準耐火構造提案を支援する計算ツール「SynchroMOK™」を開発

中規模木造建築の準耐火構造提案を支援する計算ツール「SynchroMOK」を開発した。本ツールは、火災時及び避難時の倒壊防止性能検証法に基づき、木構造の燃えしろ深さをＢＩＭと連携して自動算出するものである。中規模建築物を純木造で設計する際には、火災・避難時に主要構造部が倒壊しないよう高度な安全性評価が求められるが、計算が複雑で設計上の課題となっていた。「SynchroMOK」はＢＩＭモデルから構造データを自動抽出し、歩行距離や歩行速度などの基本的な避難情報を入力することで、短時間での計算を可能とし、従来比80％以上の省力化を実現する。さらに、建築確認申請への適用が可能であることも検証済みであり、中規模建築物の純木造化提案の促進に寄与する。

⑨　日本初、建設現場において水素燃料電池搭載油圧ショベルの実証実験を実施

岩谷産業㈱およびコマツと共同で、上信越自動車道（落石対策）北野牧（その２）工事において、水素燃料電池を搭載した中型油圧ショベル（ＦＣショベル）の実証実験を実施した。

施工中の建設現場でＦＣショベルを使用する取り組みは国内初。軽油を使用する従来機と同等の作業性能であることに加え、排気ガスゼロ、低騒音・低振動による環境負荷低減と作業者への負担軽減を確認した。また、高速な水素供給・充填の必要性など実用化に向けた課題について、今後の導入に向けた実運用モデルや、現場選定の指針を検討するための知見が得られた。

(2) 大林道路㈱

バイオマスプラスチック「ライスレジン^®」の規格外品を添加したアスファルト混合物の開発

㈱ライスレジン及び日本大学工学部と共同で、米由来バイオマスプラスチック「ライスレジン」の規格外品を添加したアスファルト混合物を開発し、試験施工を行った。「ライスレジン」は、非食料米と石油プラスチックから製造される。従来は焼却処分されていた規格外品を再資源化することで、米の生育過程において光合成により吸収されたＣＯ２を舗装に固定する。また、これを添加したアスファルト混合物は耐久性向上に寄与することから、将来的な維持補修頻度の低減も期待される。これらにより、舗装ライフサイクル全体での環境負荷軽減に貢献する。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

　(3）在外子会社

（注）１　帳簿価額には建設仮勘定は含まない。

２　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は9,559百万円であり、土地の面積については、（　）内に外書きで示している。

３　土地（賃借中のものを含む。）の面積中［　］内は、連結会社以外へ賃貸中のもので内書きしている。

４　提出会社では、共通的に使用されている設備があるため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。各事業所の主な施設は、技術研究所は建設事業に係る施工技術等の研究開発施設、開発事業本部は不動産事業用施設、その他は建設事業に係る事務所及び福利厚生施設等である。

５　国内子会社の主な施設は、国内土木事業セグメントの子会社は事務所及び技術研究所、不動産事業セグメントの子会社は賃貸事業用施設及び事務所、その他の子会社は再生可能エネルギー事業用施設である。

６　在外子会社の主な施設は、海外建築事業及び海外土木事業セグメントの子会社は事務所、不動産事業セグメントの子会社は賃貸事業用施設である。

７　従業員数のうち［　］内は、臨時従業員の年間の平均人員を外書きしている。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当社グループの翌連結会計年度の設備投資計画額は、840億円である。

　セグメント別の設備投資計画額は次のとおりである。

　（建設事業）

　　　設備投資計画額は360億円であり、主なものは、施工能力の向上等を目的とした機械設備の新設及び業務処理の効

　　率化等を目的とした情報関連設備（ソフトウエアを含む。）の新設である。

　（不動産事業）

　　　設備投資計画額は380億円であり、主なものは、賃貸事業用不動産の取得である。

　（その他）

　　　設備投資計画額は100億円である。

　(2）重要な設備の除却等

　　　経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はない。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

（注）１　自己株式3,576,718株は、「個人その他」に35,767単元を、「単元未満株式の状況」に18株を含めて記載している。なお、自己株式株3,576,718株は、株主名簿上の株式数であり、2026年３月31日現在の実保有高は3,575,718株である。

また、当該自己株式には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託が所有する株式814,114株は含まれていない。

２　「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれている。

(6) 【大株主の状況】

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　取締役及び執行役員に対する業績連動株式報酬制度

ア　概要

　当社は、取締役及び執行役員（社外取締役を除く。なお、2025年度以前の業績連動株式報酬制度においては、海外居住者も除く。以下「取締役等」という）へのインセンティブプランとして、2015年度から業績連動株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入している。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値・株主価値の増大への貢献意識を高めることを主たる目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。

　具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という）と称される仕組みを採用している。ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブプランである。

　本制度では、信託期間中、役位や毎事業年度における業績目標の達成度に応じて、取締役等にポイントが付与される。当社は、受益者要件を満たす取締役等が退任する場合（または死亡した場合）、所定の受益者確定手続を行うことにより、退任時（当該取締役等が死亡した場合は死亡時）までに付与されていた累計ポイント数を１ポイントにつき１株に換算したうえで、その70％（単元未満株式は切り捨てる）を当社株式としてＢＩＰ信託から交付し、残りの株式については、信託内で換価したうえで換価処分金相当額の金銭を給付する。

　なお、本制度は、2026年６月29日開催予定の定時株主総会に付議予定の第４号議案「取締役等に対する株式報酬制度の継続及び一部改定の件」が原案どおり決議されることを停止条件としている。

　現行のＢＩＰ信託契約は以下のとおりである。本契約は、2025年度までの業績連動株式報酬制度に基づくものであり、上記株主総会後に改定を予定している。

(ＢＩＰ信託契約の内容）

イ　取締役等に取得させる予定の株式の総数

現行制度：上限　990,000株

改正制度：上限1,500,000株

ウ　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

本制度の対象者のうち受益者要件を充足する者

②　管理職に対する株式交付制度

ア　概要

当社は、当社の従業員のうち一定の要件を満たす管理職（以下、「対象管理職」という）へのインセンティブプランとして、2026年度から株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入している。本制度は、管理職が中長期的な業績や株価への意識を高め、企業価値向上に向けた業務遂行を促すことを目的とした、対象管理職の役割や責任の重さを制度面から裏付けるものである。

具体的には、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、ＥＳＯＰ信託という）と称される仕組みを採用している。ＥＳＯＰ信託とは、信託型の従業員インセンティブプランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものである。

本制度では、対象となる従業員を受益者として信託を設定し、当該信託により取得した当社株式を、業績や職位等に応じて付与されるポイントに基づき、一定の条件を満たした場合に交付または換価処分金相当額の金銭を給付する。

なお、ＥＳＯＰ信託契約の内容は以下を予定している。

(ＥＳＯＰ信託契約の内容（予定））

イ　対象管理職に取得させる予定の株式の総数

1,750,000株（予定）

ウ　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

対象管理職のうち受益者要件を充足する者

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間の保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれていない。

２　当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は含まれていない。

３【配当政策】

　当社は、企業価値の向上に向けて、建設産業の担い手減少が見込まれる中で、安全と品質を最優先に建設業の社会的使命を果たし続けるため、人材・ＤＸ・技術への投資や生産力拡充のための投資を強化し持続可能な利益を創出するとともに、競争優位を確立できる領域において機会を捉えた成長投資等を積極的に実行し利益の拡大を図る。資本効率性の向上の観点から、建設事業及び関連する当社グループの事業の成長に合わせ、事業毎の投下資本を設定し、各事業の資本構成を検討したうえで自己資本の必要額を設定し、戦略的な株主還元を実施する。

　普通配当については、長期安定配当の維持を第一に、「自己資本配当率（ＤＯＥ）５％程度」を目安とした配当を行う方針としている。

　また、普通配当に加え、特別配当や自己株式取得などの手法により、必要自己資本額と利益の状況に応じて株主還元を機動的に実施する（当社グループの収益力や財務状況、株価純資産倍率（ＰＢＲ）等を勘案して総合的に判断する）。

　なお、利益水準の中長期的な改善傾向に合わせて自己資本配当率（ＤＯＥ）の目安は見直していく。

（剰余金の配当の決定機関等）

　当社は、中間配当については取締役会（※）、期末配当については株主総会を決定機関として、年２回剰余金の配当を行うこととしている。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

※　当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、広く社会から信頼される企業となるためには、強力なコーポレート・ガバナンス体制を構築し、経営の透明性、健全性を高めることが重要であると考えている。

また、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、東京証券取引所の定めるコーポレートガバナンス・コードの各原則や法規制、社会からの要請を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいる。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用している理由

当社は、監査役会設置会社を採用し、法律上の機関として株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、執行役員、経営会議、推薦委員会、報酬委員会、サステナビリティ委員会及び取締役座談会を設置している。

＜概要＞

各機関の概要は、「③内部統制システムの整備の状況」等に記載しているほかは、以下のとおりである。

また、取締役会、監査役会及び執行役員の構成員の氏名については、「(2)役員の状況」に記載のとおりである。

ア　取締役及び取締役会

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めており、現在、社内取締役４名、社外取締役５名を選任している。

取締役会は上記のとおり社外取締役が過半数を占める形で構成されている。また、経営監督機能を担う取締役会の議長は、業務執行機能のトップである社長ではなく、会長（取締役会長 兼 取締役会議長　大林剛郎）が務めており、相互のけん制機能を確保している。

＜当事業年度の主な審議・報告事項＞

・経営計画に関する事項

・社長の選解任基準、後継者計画の改定（推薦委員会審議事項）

・役員報酬制度の改定（報酬委員会審議事項）

・人事制度の再構築

・政策保有株式の縮減

・取締役、監査役及び執行役員等の選定及び解職

・重要投資案件の審議

・事業リスクの報告

・取締役会の実効性評価に関する事項

・代表取締役による職務の執行の状況報告

イ　監査役及び監査役会

当社の監査役は５名以内とする旨を定款に定めており、現在、社内監査役２名、社外監査役３名を選任している。

監査役会は上記のとおり社外監査役が過半数を占める形で構成されており、議長は社内監査役（常勤）の岡野英一郎が務めている。

ウ　執行役員

当社は、取締役会の決議によって、取締役から業務執行権限の委譲を受け、専ら業務執行を担任する執行役員を置く旨を定款に定めており、現在、66名の執行役員を選任している。

エ　経営会議

詳細かつ迅速な意思決定を図るため、取締役及び執行役員の中から選任した以下のメンバーで構成される経営会議を設置し、取締役会から権限移譲を受けた事項について経営会議規程に付議基準等を定め、経営上の重要事項の審議等を行っている。当事業年度においては、経営会議を26回開催した。

＜経営会議の構成＞（提出日現在。以下、同じ）

　議長　　佐藤俊美（代表取締役 社長 兼 ＣＥＯ）

　構成員　佐々木嘉仁、川上宏伸、森田康夫、安藤賢一、貞利光昭

オ　推薦委員会

取締役会の諮問機関として、推薦委員会を設置し、役員人事等に関する審議を行い、結果を取締役会に上程している。

推薦委員会は、社外取締役が過半数を占める形で構成されており、委員長も社外取締役が務めている。これにより、役員人事の決定プロセスの明確化を図るとともに、透明性及び客観性を確保している。

＜推薦委員会の構成＞

　委員長　折井雅子（社外取締役）

　委員　　大林剛郎（取締役会長 兼 取締役会議長）、佐藤俊美（代表取締役社長 兼 ＣＥＯ）、

　　　　　加藤広之（社外取締役）、注連浩行（社外取締役）

＜当事業年度の主な審議事項＞

　・会長・社長の再任・不再任に関する事項（対象者は退席）

　・2026年度取締役、監査役候補者の推薦

　・社長の選解任基準、後継者計画の改定

カ　報酬委員会

取締役会の諮問機関として、報酬委員会を設置し、役員報酬に関する審議を行い、結果を取締役会に上程している。

報酬委員会は、社外取締役が過半数を占める形で構成されており、委員長も社外取締役が務めている。これにより、役員報酬額の決定プロセスの明確化を図るとともに、透明性及び客観性を確保している。

＜報酬委員会の構成＞

委員長　加藤広之（社外取締役）

委員　　大林剛郎（取締役会長 兼 取締役会議長）、佐藤俊美（代表取締役社長 兼 ＣＥＯ）、

折井雅子（社外取締役）、黒田由貴子（社外取締役）、池川喜洋（社外取締役）

＜当事業年度の主な審議事項＞

・2024年度業績（会社及び個人）に基づく業績連動報酬額

・2025年度役員個人別業績評価指標

・役員報酬制度の決定方針の改定

（報酬ミックスの改定、監査役報酬の報酬額（上限）の改定等）

・2026年度役員基本報酬額

・2026年度役員業績連動報酬制度

キ　サステナビリティ委員会

取締役会の諮問機関として、サステナビリティ委員会を設置し、環境・社会のサステナビリティ課題に関して審議を行い、結果を取締役会に報告している。

＜サステナビリティ委員会の構成＞

委員長　佐藤俊美（代表取締役社長 兼 ＣＥＯ）

委員　　大林剛郎（取締役会長 兼 取締役会議長）、笹川淳（取締役 副会長）、

黒田由貴子（社外取締役）、池川喜洋（社外取締役）

＜当事業年度の主な検討事項＞

・2024年度および2025年度上期のマテリアリティごとのＫＰＩ達成状況

・温室効果ガス排出削減に向けた取り組みのモニタリング

・人権デュー・デリジェンスやＣＳＲ調達の取り組みのモニタリング

・Obayashi Sustainability Vision 2050再構築に関する検討

・ＳＳＢＪ基準に基づく開示に向けた検討

ク　取締役座談会

取締役会の下部組織として、取締役会長を議長とし取締役及び監査役を構成員とする取締役座談会を設置し、企業統治や経営戦略等の企業のサステナビリティ課題に関して検討・議論を行い、その結果を踏まえて取締役会にて審議する体制としている。

＜当事業年度の主な検討事項＞

・人事制度の再構築

・事業ポートフォリオ及びそれらを構築する個別事業に関する戦略

・ＣｘＯ制度の導入検討

・ＩＲ面談などを通じた機関投資家の動向や当社に対する評価などに関する事項

＜当事業年度における取締役会等の構成員の出席状況＞

（注）　佐々木嘉仁は、2025年６月26日開催の第121回定時株主総会において選任された後の出席回数を記載している。

＜当事業年度中に退任した取締役の出席状況＞

＜本体制を採用している理由＞

当社において、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの機関は、その法律上の機能を十分に発揮しており、これに加えて、経営会議や執行役員制度による詳細かつ迅速な意思決定を実現している。また、社外取締役５名及び社外監査役３名を選任し、取締役会、推薦委員会及び報酬委員会は社外取締役が過半数を占める構成にするなど、経営の透明性及び客観性の確保を図っている。このように、経営上の意思決定、執行及び監督に係るコーポレート・ガバナンス体制が整っていることから、当社は本体制を採用している。

③　内部統制システムの整備の状況

ア　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ア) 法律上の機関（株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人）の設置

当社は、株主総会及び取締役のほか、法律上の機関として取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置する。

取締役会は取締役15名以内（うち社外取締役を過半数とする）により構成する。取締役は経営の意思決定と業務執行を行うとともに、他の取締役、執行役員及び使用人の職務執行を監督する。但し、会社から独立した立場の社外取締役は経営効率向上のための助言、経営全般の監督を行う。

監査役会は、監査役５名以内（うち社外監査役半数以上）により構成し、各監査役は「大林組監査役監査要綱」に則り、取締役から独立した立場において、取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令または定款等に適合しているかを監査するなど取締役の職務の執行状況の監査を行うとともに、計算書類等の適正性を確保するため、会計監査を実施する。

会計監査人は、独立の立場から計算書類等の監査を行う。

(イ) 内部監査の実施

「内部監査規程」の定めに則り、内部監査部門である内部統制監査室が、監査役監査及び会計監査人監査とは別に内部統制の有効性及び各部門の業務執行状況の監査を専ら担任する。

(ウ) 企業倫理委員会を中核とする企業倫理推進体制の構築・運用

企業倫理遵守のための基本方策の策定など、企業倫理に関する重要事項を審議し、社内における企業倫理遵守の徹底を図るため、企業倫理委員会を設置する。

企業倫理遵守の推進については、社長を最高責任者とする企業倫理推進体制に基づき、個別施策の整備、運用や企業倫理確立のための研修実施などを行っていく。

(エ) 「独占禁止法遵守プログラム」の整備・運用

独占禁止法遵守に関する誓約書の徴収など、「独占禁止法遵守プログラム」に定める個々の施策を一つ一つ確実に実行するとともに、その運用状況を点検し、見直しするためのＰＤＣＡサイクルを実践する。

(オ) 内部通報制度の整備・運用

法令または定款に違反するおそれがある事項を、当社グループの役職員、派遣職員、出向受入社員、パートタイマー及び当社グループの協力会社の関係者が直接通報するための通報制度を設ける。

通報制度のグループ共通の内部窓口を当社監査役及び企業倫理委員会事務局、外部窓口を委託先の弁護士事務所及び日本国内の当社グループの事業に従事する外国人労働者向け相談・通報窓口サービスとする。

上記に加え、各子会社においても自社の事業に係る通報窓口を設ける。

(カ) 「反社会的勢力排除プログラム」の整備・運用

反社会的勢力排除のための社内体制や具体的方策をまとめた「反社会的勢力排除プログラム」に基づき、反社会的勢力とは関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合はこれを拒絶する。

(キ) 「大林グループ贈賄防止プログラム」の整備・運用

国内海外を問わず公務員等に対する贈賄を防止するため、役員・従業員向けの教育、ＪＶパートナー等の適正な採用手続きを実施するほか、不正行為の防止に資する相談窓口を設置する。また、本プログラムは定期的にモニタリングし改善する。

イ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(ア) 情報の保存及び管理に関する規定の整備・運用

法令、その他ガイドライン等に従い、会社が取り扱う文書、情報についての保存期間を定める「文書及び電磁的記録の保存・廃棄に関する規程」を整備し、これを運用する。

文書、情報の管理については、「大林グループ情報セキュリティ規程」や「機密情報保持規程」等の個別規定を整備し、これに基づき安全な管理体制を構築、運用する。

(イ) 定期的な内部監査の実施

内部統制監査室は、各部門における情報の保存及び管理の運用状況を定期的に監査する。

ウ　損失の危険の管理に関する規程その他業務の適正を確保するための体制

(ア) 重要な意思決定の決裁権限の明確化

重要な意思決定事項に関し、「取締役会会則」や「経営会議規程」等により決裁権限を明確化する。また、各種リスクを含む案件については、「重要な又は特殊な条件の伴う工事請負契約等の処理についての規程」や「技術関連リスク審査会規程」等の当該リスクに対応する個別規定に基づき、取締役会、経営会議、投資委員会その他の専門委員会及び各担当部門においてリスク審査を厳密に行う。

本部長・本支店長等の業務執行者は予め委譲された権限及び責任において本支店等の損益やリスクを管理するとともに、その状況を取締役会、経営会議、支店長会議等において適宜報告する。

(イ) 各部門におけるリスク管理

各部門は、業務プロセスに内在するリスクを未然に防止するため、当該リスクを把握し、必要な回避策や低減策を講じたうえで業務を遂行する。内部統制監査室は、各部門におけるリスク管理の状況を定期的に監査する。

(ウ) 「危機管理対策規程」の整備・運用

危機の未然防止に努めるとともに、万一、危機が発生した場合は、危機管理委員会を中核とする体制の下、迅速かつ適切な対応を行い、業績への影響やダメージを最小限に食い止めることを目的とする「危機管理対策規程」を整備、運用する。

(エ) 「労働安全衛生マネジメントシステム（ＯＨＳＭＳ）」の整備・運用

当社の安全衛生理念「建設現場で働く人全員の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進する」を実現するため、安全に関する管理方法を体系化した「労働安全衛生マネジメントシステム」を整備、運用する。

同システムに基づき、中央安全衛生総括責任者を委員長とした「中央安全衛生委員会」や安全専門の全社組織である「安全本部」を中心とした安全管理体制を構築して、組織の労働安全衛生方針を明確にし、実施から達成、見直し、維持までのＰＤＣＡサイクルについて、体制や計画策定、手順などをマネジメントする。

(オ) 災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）の整備・運用

万一、大地震等の自然災害が発生した場合に備え、「災害対策規程」等の定めに則り、当社の事業活動を継続するための計画を整備、運用する。

(カ) 財務報告に係る内部統制の整備・運用

業務プロセスに内在するリスクを未然に防止するとともに、財務報告に係る信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備、運用する。

エ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ア) 経営会議による詳細かつ迅速な意思決定

取締役及び執行役員の中からメンバーを選任して経営会議を開催し、詳細かつ迅速な意思決定を実現する。

(イ) 執行役員制度による効率的な業務執行

業務執行に専念する執行役員を設けることにより、効率的な業務執行を実現する。

(ウ) サステナビリティ課題に対する取締役会の実効的な監視・監督・関与

環境・社会のサステナビリティ課題に関する取締役会の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を、企業のサステナビリティ課題（企業統治や経営戦略等）に関する取締役会の下部組織として「取締役座談会」をそれぞれ設置し、両課題の検討、議論等を行う。

両会議体での検討・議論結果を踏まえて取締役会で議論することにより、サステナビリティ課題に関する取締役会の実効的かつ効率的な監視・監督・関与を実現するとともに、事業環境を的確にとらえた経営方針の決定を実現する。

オ　当企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ア) グローバル経営戦略室による指導・管理

グローバル経営戦略室を設置し、グループ会社の業務全般にわたる指導、管理を行う。

(イ) 経営会議等におけるグループ会社の重要事項の審議

当社取締役会または経営会議において、グループ会社の業務執行状況の報告を受けるとともに、グループ会社の経営に関する重要事項を審議、決定する。

(ウ) グループ会社への役員派遣

グループ会社の取締役、執行役員または監査役として当社役職員を原則１名以上派遣する。派遣された当社役職員は、当該グループ会社の業務の適正の確保に努めるとともに、万一、法令もしくは定款に違反するおそれがある事実またはグループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当社取締役及び監査役に報告する。

(エ) グループ会社に対する内部監査の実施

当社「内部監査規程」の定めに則り、当社内部監査部門である内部統制監査室がグループ会社を対象に内部統制監査を実施する。

カ　監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

(ア) 監査役会及び監査役の補助部門として監査役室の設置

監査役会及び監査役の機能強化の一環として、その指揮命令の下に監査役室を設置する。同室は監査役会及び監査役の職務を補助する部門として法令遵守状況のモニタリングなどを重点的に行う。同室には専従のスタッフを置く。

(イ) 監査役室スタッフの取締役会指揮命令系統からの独立性の確保

監査役室のスタッフの異動については、あらかじめ監査役会の同意を必要とし、その人事評価は、常勤の監査役が行う。

また、スタッフは業務執行部門を兼務しない。

(ウ) 監査役室スタッフへの指示の実効性の確保

監査役室のスタッフへの指揮命令権は各監査役に属するものとする。

キ　当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ア) 当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制構築

内部統制監査室は内部監査の結果を監査役に報告し、当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等は、法令もしくは定款に違反するおそれがある事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を当社の監査役に報告する。

上記のほか、監査役は、当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等に対し、経営上の重要な事実の報告を求めることができる。

(イ) 重要な会議への監査役の出席

監査役は、取締役会に出席するほか、重要な会議に出席し、必要があると認めたときは意見を述べることができる。

(ウ) 監査役と取締役との定期的会合の実施

監査役は、取締役と定期的に会合を持ち、経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク等経営上の諸問題について意見を交換する。

(エ) 監査役の監査が実効的に行われるための環境整備

上記のほか、監査役は取締役に対して監査役の監査が実効的に行われるための環境整備を図るよう要請することができる。

(オ) 監査役への報告者の保護