【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2026年６月24日 |
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【事業年度】 |
第80期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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【会社名】 |
ミネベアミツミ株式会社 |
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【英訳名】 |
MINEBEA MITSUMI Inc. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役 会長 CEO 貝沼 由久 |
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【本店の所在の場所】 |
長野県北佐久郡御代田町大字御代田4106番地73 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。） |
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【電話番号】 |
0267(32)2200(代表) |
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【事務連絡者氏名】 |
経理財務・経営管理部門 経理部長 湯谷 淳 |
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【最寄りの連絡場所】 |
東京都港区東新橋一丁目９番３号 |
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【電話番号】 |
03(6758)6711(代表) |
|
【事務連絡者氏名】 |
経理財務・経営管理部門 経理部長 湯谷 淳 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
1,124,140 |
1,292,203 |
1,402,127 |
1,522,703 |
1,664,387 |
|
税引前利益 |
(百万円) |
90,788 |
92,128 |
75,545 |
82,609 |
133,779 |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
(百万円) |
68,935 |
73,152 |
54,035 |
59,457 |
99,034 |
|
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
(百万円) |
107,857 |
103,275 |
100,971 |
63,261 |
175,569 |
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
(百万円) |
538,610 |
629,125 |
704,139 |
743,452 |
898,971 |
|
総資産額 |
(百万円) |
1,104,192 |
1,299,828 |
1,416,122 |
1,584,814 |
1,814,837 |
|
１株当たり親会社所有者帰属持分 |
(円) |
1,326.15 |
1,540.53 |
1,741.25 |
1,851.29 |
2,238.50 |
|
基本的１株当たり当期利益 |
(円) |
170.08 |
178.23 |
133.05 |
147.58 |
246.60 |
|
希薄化後１株当たり当期利益 |
(円) |
166.61 |
177.38 |
133.04 |
147.57 |
246.59 |
|
親会社所有者帰属持分比率 |
(％) |
48.8 |
48.4 |
49.7 |
46.9 |
49.5 |
|
親会社所有者帰属持分当期利益率 |
(％) |
13.9 |
12.5 |
8.1 |
8.2 |
12.1 |
|
株価収益率 |
(倍) |
15.8 |
14.1 |
22.2 |
14.7 |
10.3 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
78,417 |
44,093 |
101,759 |
133,672 |
94,850 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△63,605 |
△106,275 |
△76,299 |
△125,772 |
△82,775 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△25,547 |
37,875 |
△30,208 |
63,996 |
△16,133 |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
163,588 |
144,671 |
146,664 |
214,256 |
227,522 |
|
従業員数 |
(名) |
81,659 |
87,752 |
83,886 |
83,256 |
81,383 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(19,988) |
(23,505) |
(19,643) |
(21,936) |
(24,806) |
|
（注）１．国際会計基準(以下、「IFRS会計基準」)により連結財務諸表を作成しております。
２．従業員数は、就業人員数であります。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
742,028 |
723,447 |
794,423 |
867,651 |
962,827 |
|
経常利益 |
(百万円) |
28,063 |
20,304 |
6,175 |
22,660 |
31,935 |
|
当期純利益 |
(百万円) |
23,224 |
31,244 |
6,749 |
21,141 |
30,013 |
|
資本金 |
(百万円) |
68,258 |
68,258 |
68,258 |
68,258 |
68,258 |
|
発行済株式総数 |
(株) |
427,080,606 |
427,080,606 |
427,080,606 |
427,080,606 |
427,080,606 |
|
純資産額 |
(百万円) |
253,367 |
273,545 |
256,402 |
254,731 |
266,722 |
|
総資産額 |
(百万円) |
657,271 |
739,938 |
781,614 |
892,656 |
929,708 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
623.80 |
669.80 |
634.02 |
634.28 |
664.12 |
|
１株当たり配当額 |
(円) |
36.00 |
40.00 |
40.00 |
45.00 |
50.00 |
|
(うち１株当たり中間配当額) |
(18.00) |
(20.00) |
(20.00) |
(20.00) |
(25.00) |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
57.30 |
76.12 |
16.62 |
52.48 |
74.74 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
(円) |
55.98 |
75.73 |
16.62 |
52.47 |
74.73 |
|
自己資本比率 |
(％) |
38.5 |
37.0 |
32.8 |
28.5 |
28.7 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
9.2 |
11.9 |
2.5 |
8.3 |
11.5 |
|
株価収益率 |
(倍) |
47.0 |
33.0 |
177.6 |
41.4 |
33.9 |
|
配当性向 |
(％) |
62.8 |
52.5 |
240.7 |
85.7 |
66.9 |
|
従業員数 |
(名) |
4,523 |
4,620 |
4,713 |
4,821 |
4,946 |
|
株主総利回り |
(％) |
96.5 |
91.4 |
108.4 |
82.5 |
97.1 |
|
（比較指標：日経225（日経平均株価）） |
(％) |
(95.3) |
(96.1) |
(138.4) |
(122.1) |
(175.0) |
|
最高株価 |
(円) |
3,380 |
2,695 |
3,199 |
3,799 |
3,542 |
|
最低株価 |
(円) |
2,198 |
1,928 |
2,260 |
2,155 |
1,775 |
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．第80期の１株当たり配当額50円のうち、期末配当額25円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
２【沿革】
|
年月 |
沿革 |
|
1951年７月 |
東京都板橋区において、わが国最初のミニチュアベアリング専門メーカー「日本ミネチュアベアリング株式会社」を設立。 |
|
1956年10月 |
本社を東京都中央区日本橋兜町に、工場を川口市上青木町に移転。 |
|
1959年６月 |
川口市青木町に新工場を建設し、本社工場を同所に移転。 |
|
1961年８月 |
株式が東京証券取引所店頭売買銘柄として承認され、公開される。同年10月東京証券取引所市場第二部発足と同時に、第二部に上場。 |
|
1963年３月 |
軽井沢工場を建設し、一部の工程を移転。 |
|
1965年７月 |
川口工場を閉鎖し、全施設を軽井沢工場に移転。本社所在地を埼玉県川口市より長野県北佐久郡御代田町に移転。 |
|
1968年９月 |
米国に現地法人 NIPPON MINIATURE BEARING CORPORATIONを設立（商号変更 NMB CORPORATION）。 |
|
1970年10月 |
東京証券取引所市場第二部より第一部に指定替上場。 |
|
1971年４月 |
英国に現地販売会社 N.M.B.（U.K.）LIMITEDを設立。 |
|
５月 |
大阪及び名古屋両証券取引所の市場第一部に上場。 |
|
９月 |
SKF社のREED工場（米国）を買収し、米国において生産を開始（現社名 New Hampshire Ball |
|
1972年２月 |
シンガポールに現地生産会社 NMB SINGAPORE LIMITEDを設立。 |
|
1977年10月 |
旧西独に現地販売会社 NIPPON MINIATURE BEARING GmbHを設立（現社名 NMB-Minebea-GmbH）。 |
|
1980年９月 |
タイに現地生産会社 NMB THAI LIMITEDを設立。 |
|
1981年10月 |
株式会社東京螺子製作所、新興通信工業株式会社、新中央工業株式会社及び大阪車輪製造株式会社の系列メーカー４社を吸収合併し、社名を「ミネベア株式会社」と変更。 |
|
1984年８月 |
タイに現地生産会社 MINEBEA THAI LIMITED 及び PELMEC THAI LIMITEDを設立。 |
|
1985年３月 |
米国のベアリングメーカー New Hampshire Ball Bearings,Inc.を系列下に加える。 |
|
1986年５月 |
開発技術センターを設立。 |
|
1987年５月 |
タイに現地生産会社 THAI FERRITE CO., LTD.を設立（商号変更 POWER ELECTRONICS OF MINEBEA |
|
1988年２月 |
英国のロッドエンド・スフェリカルベアリングメーカー ROSE BEARINGS LTD.を系列下に加える（現社名 NMB-MINEBEA UK LTD.）。 |
|
３月 |
米国に電子機器の販売を統括する NMB TECHNOLOGIES, INC.を設立。 タイに現地生産会社 MINEBEA ELECTRONICS（THAILAND）COMPANY LIMITEDを設立。 |
|
12月 |
タイに現地生産会社 NMB HI-TECH BEARINGS LIMITED 及び NMB PRECISION BALLS LIMITEDを設立。 |
|
1990年10月 |
ドイツに現地生産会社 PAPST-MINEBEA-DISC-MOTOR GmbHを設立（現社名 MinebeaMitsumi Technology Center Europe GmbH）。 |
|
1994年４月 |
中国に現地生産会社 MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS（SHANGHAI）LTD.を設立。 |
|
1999年７月 |
米国の現地法人 NMB CORPORATION と NMB TECHNOLOGIES,INC.を合併し、NMB Technologies |
|
2004年４月 |
松下電器産業株式会社モータ社（商号変更 パナソニック株式会社モータ社）と情報モーター４商品（ファンモーター、ステッピングモーター、振動モーター及びブラシ付DCモーター）事業を統合し、統合会社ミネベア・松下モータ株式会社を設立（商号変更 ミネベアモータ株式会社）。 |
|
2008年４月 |
タイに所在する連結子会社７社（NMB THAI LIMITED、PELMEC THAI LIMITED、MINEBEA THAI LIMITED、NMB HI-TECH BEARINGS LIMITED、NMB PRECISION BALLS LIMITED、MINEBEA ELECTRONICS (THAILAND) COMPANY LIMITED、POWER ELECTRONICS OF MINEBEA COMPANY LIMITED）を合併し、NMB-Minebea Thai Ltd.を設立。 |
|
2009年３月 |
ドイツの歯科、医療機器及び航空宇宙産業向け特殊ベアリングの製造販売会社 myonic Holding GmbHの全持分を取得。 |
|
2010年４月 |
ミネベアモータ株式会社がパナソニック株式会社モータ社の情報モータ事業部を買収。 |
|
８月 |
樹脂射出成形用精密金型メーカーの第一精密産業株式会社の全株式を日本みらいキャピタル株式会社が運営するファンド（NMC 2002 L.P.）より取得。 |
|
|
中国にLEDバックライトの現地生産会社 MINEBEA ELECTRONIC DEVICES (SUZHOU) LTD.を設立。 |
|
10月 |
カンボジアに小型モーターの現地生産会社 MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.を設立。 |
|
2011年４月
2012年５月
2013年２月
４月
５月
７月
|
ブラジルに現地販売会社 NMB-MINEBEA DO BRASIL IMPORTACAO E COMERCIO DE COMPONENTES DE PRECISAO LTDAを設立。 韓国のコスダック市場に上場している精密小型モーターの製造販売会社 MOATECH CO., LTD.の発行済株式の過半数（50.8％）を取得。 ミネベアモータ株式会社のパナソニック株式会社（現社名 パナソニックホールディングス株式会社）保有株式の全て（出資比率40％）を譲受し合弁を解消。 ミネベアモータ株式会社を吸収合併。 インドに現地販売会社 NMB-Minebea India Private Limitedを設立。 ドイツの子会社 myonic GmbHが、オーストリアの産業機械・工作機械用特殊精密ベアリング製造販売会社である APB Service GmbHの事業資産（設備機械等）を取得。 米国子会社である New Hampshire Ball Bearings,Inc.が、ドイツの航空宇宙産業、医療機器、半導体製造装置、工作機械等の幅広い用途向けセラミックベアリング及びハイブリッドベアリングの製造販売会社である CEROBEAR GmbHの全株式を取得。 |
|
年月 |
沿革 |
|
2014年１月 |
ワイヤレス技術及びネットワーク技術を提供しているスイスの PARADOX ENGINEERING SAに資本参加（発行済株式のうち34.7％を取得）。 |
|
８月 |
中国子会社である MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS（SHANGHAI）LTD.が中国の Ningbo WT Bearing Co., Ltd.との合弁で、ボールベアリング製造・販売子会社 Cixi New MeiPeiLin Precision Bearing Co., Ltd.を設立。 |
|
12月 |
航空機部品、宇宙開発関係部品を製造する塩野プレシジョン株式会社（現社名 ミネベアプレシジョン株式会社）を株式会社塩野製作所からの事業譲り受けにより設立。 |
|
2015年２月 |
株式会社日本政策投資銀行（DBJ）との共同出資でドイツ計測機器大手 Sartorius Mechatronics T&H GmbH（現社名 Minebea Intec GmbH）の全株式を取得（当社：51％、DBJ：49％）。 |
|
７月 |
スイスの関係会社 PARADOX ENGINEERING SAへの資本参加比率を引き上げ100％子会社化。 |
|
2016年２月 |
メキシコに現地販売子会社 NMB-Minebea de Mexico, S.de R.L. de C.V.を設立。 |
|
３月 |
ミツミ電機株式会社と経営統合契約及び株式交換契約を締結。 |
|
９月 |
照明器具関連製品の拡販を目的に岩崎電気株式会社と資本業務提携契約を締結し、同社の発行済株式総数の3.83％を取得（2023年３月に全株式を売却）。 |
|
11月 |
スロバキアに車載モーターの現地生産会社 Minebea Slovakia s.r.o.を設立。 |
|
2017年１月 |
ミツミ電機株式会社と株式交換を通じて同社を完全子会社化し経営統合を実施。商号をミネベアミツミ株式会社に変更。 |
|
６月 |
中国に現地販売会社 MINEBEAMITSUMI SHANGHAI TRADING LTD.を設立。 |
|
９月 |
株式会社日本政策投資銀行（DBJ）との共同出資で米国の精密機械金属加工会社である C&A TOOL ENGINEERING, INC.の全株式を取得（当社：51.1％、DBJ：48.9％）。 |
|
11月 |
フランスの子会社 NMB Minebea SARLが、フランスの航空機用精密機械加工品製造販売会社である MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SASの全株式を取得。また、NMB Minebea SARLとイギリスの子会社 NMB-MINEBEA UK LTD.が共同でインドの製造会社である MACH AERO COMPONENTS PRIVATE LIMITEDの全株式を取得。 |
|
2018年２月 |
ドイツの子会社 Minebea Intec GmbHの非支配株主持分を追加取得し100％子会社化。 |
|
７月 |
車載部品に特化した開発拠点として、中国に MinebeaMitsumi Technical Service (Suzhou) Ltd.を設立。 |
|
2019年４月 |
株式公開買付けにより株式会社ユーシンの議決権の76.2％を取得、子会社化し経営統合を実施。 |
|
８月 |
株式会社ユーシンを株式併合により完全子会社化。 |
|
９月 |
ドイツの子会社 Precision Motors Deutsche Minebea GmbH（現社名 MinebeaMitsumi Technology Center Europe GmbH）が、精密成形部品メーカーであるMast Kunststoffe GmbH & Co.KG及び管理サービス受託会社のMast Verwaltungsgesellschaft GmbH（現社名 Mast Kunststoffe GmbH）を買収。 |
|
2020年４月 |
アナログ半導体専業メーカーのエイブリック株式会社の株式を取得し、完全子会社化。 |
|
６月 |
米国の子会社 C&A TOOL ENGINEERING, INC. の非支配株主持分を追加取得し100％子会社化。 |
|
2021年６月 |
名古屋証券取引所市場第一部への上場を廃止。 |
|
10月 |
子会社のミツミ電機株式会社が、半導体工場及びMEMS製品開発機能取得のため、オムロン株式会社より滋賀セミコンダクター株式会社の全株式を譲り受け子会社化（現社名 MMIセミコンダクター株式会社）。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。 東京都港区（汐留）にミネベアミツミ 東京クロステックガーデン（以下、東京クロステックガーデン）を取得。 |
|
５月 |
機械加工品の開発強化を目的として、軽井沢工場に軽井沢本社テクノロジーセンターを新設。 |
|
９月 |
株式公開買付けによりコネクタの製造販売等を行う本多通信工業株式会社の議決権の86.1％を取得、子会社化し経営統合を実施。 |
|
11月 |
子会社のミツミ電機株式会社が、住友金属鉱山株式会社より端子、コネクタ等の製造販売を行う住鉱テック株式会社の全株式を譲り受け子会社化（現社名 ミネベアコネクト株式会社）。 |
|
12月 |
本多通信工業株式会社を株式併合により完全子会社化。 |
|
2023年１月 |
株式取得により自動車部品、住宅用キーレスシステムの製造販売を行う株式会社ホンダロックを子会社化（現社名 ミネベア アクセスソリューションズ株式会社）。 |
|
３月 |
東京本部並びに一部の営業拠点等を、東京クロステックガーデンへ移転。 |
|
2024年５月 |
株式取得により半導体の製造販売を行う株式会社日立パワーデバイスを子会社化（現社名 ミネベアパワーデバイス株式会社）、株式会社日立製作所グループのパワーデバイス事業に関する海外販売事業を譲受。 |
|
12月 |
子会社のエイブリック株式会社が、株式会社ソシオネクストからメディカル関連事業を譲受。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社146社で構成され、プレシジョンテクノロジーズ事業、モーター・ライティング＆センシング事業、セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業及びアクセスソリューションズ事業に係る製品の製造及び販売等を主な事業の内容としております。
製品の製造は、当社及び国内子会社並びに中国、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、韓国、シンガポールなどのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。製品の販売は、国内においては主に当社及び国内子会社より直接販売を行っております。海外においては、中国、タイ、韓国などのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社及び当社の支店を通じて行っております。
当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
プレシジョンテクノロジーズ事業
主要な製品は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじであります。
モーター・ライティング＆センシング事業
主要な製品は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、スマート製品等）、HDD用スピンドルモーター、センシングデバイス（計測機器）、ステッピングモーター、DCモーター、ファンモーター、車載モーター及び特殊機器であります。
セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業
主要な製品は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品及び電源部品であります。
アクセスソリューションズ事業
主要な製品は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機器用部品であります。
その他の事業
主要な製品は、ソフトウエアの設計、開発及び自社製機械であります。
各セグメントとの関連並びに主要な生産会社及び販売会社は次のとおりであります。
|
セグメント |
主要な製品 |
主要な生産会社 |
主要な販売会社 |
|
プレシジョン テクノロジーズ事業 |
ベアリング ロッドエンドベアリン メカニカルパーツ |
当社 NMB SINGAPORE LIMITED NMB-Minebea Thai Ltd. MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS（SHANGHAI）LTD. MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd. New Hampshire Ball Bearings,Inc. NMB-MINEBEA UK LTD. myonic GmbH C&A TOOL ENGINEERING, INC. MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SAS |
当社 NMB Technologies Corporation NMB-Minebea-GmbH MINEBEA（HONG KONG）LIMITED NMB KOREA CO., LTD. NMB-Minebea Thai Ltd. MINEBEAMITSUMI SHANGHAI TRADING LTD. |
|
モーター・ ライティング＆センシング事業 |
電子デバイス モーター センシングデバイス |
当社 NMB-Minebea Thai Ltd. MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS（SHANGHAI）LTD. MINEBEA ELECTRONIC DEVICES (SUZHOU) LTD. MINEBEA ELECTRONICS MOTOR (MALAYSIA) SDN.BHD. MINEBEA ELECTRONICS MOTOR (ZHUHAI) CO., LTD. MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd. MinebeaMitsumi Technology Center Europe GmbH MOATECH CO., LTD. Minebea Intec GmbH Minebea Slovakia s.r.o. |
|
|
セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業 |
半導体デバイス 光デバイス 機構部品 |
当社 ミツミ電機株式会社 CEBU MITSUMI, INC. ZHUHAI MITSUMI ELECTRIC CO., LTD. QINGDAO MITSUMI ELECTRONICS CO., LTD. NMB-Minebea Thai Ltd. MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd. エイブリック株式会社 ミネベアコネクト株式会社 本多通信工業株式会社 ミネベアパワーデバイス株式会社 |
当社 ミツミ電機株式会社 ABLIC Hong Kong Limited 本多通信工業株式会社 ミネベアパワーデバイス株式会社 |
|
アクセスソリューションズ事業 |
自動車部品 産業機器用部品 |
株式会社ユーシン MINEBEA ACCESSSOLUTIONS FRANCE S.A.S. MINEBEA ACCESSSOLUTIONS SLOVAKIA S.R.O. U-SHIN AUTOPARTS MEXICO, S.A. DE C.V. ミツミ電機株式会社 TIANJIN MITSUMI ELECTRIC CO., LTD. MITSUMI (THAILAND) CO., LTD. MITSUMI AUTOMOTIVE DE MEXICO, S.A. DE C.V. Minebea Slovakia s.r.o. ミネベア アクセスソリューションズ MINEBEA ACCESSSOLUTIONS MEXICO S.A. DE C.V. |
当社 株式会社ユーシン MINEBEA ACCESSSOLUTIONS FRANCE S.A.S. MINEBEA ACCESSSOLUTIONS SLOVAKIA S.R.O. ミツミ電機株式会社 MITSUMI (THAILAND) CO., LTD. |
|
その他 |
ソフトウエアの設計、開発、システム運用 |
ミネベア ソフトウェアソリューションズ株式会社 |
ミネベア ソフトウェアソリューションズ株式会社 |
事業の系統図は、主に次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
摘要 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
エヌ・エム・ビー販売株式会社 |
東京都千代田区 |
30 |
PT MLS |
100.0 |
当社の製品及び仕入製品等を国内で販売している。 |
|
|
第一精密産業株式会社 |
長野県北佐久郡 |
100 |
MLS |
100.0 |
－ |
|
|
ミネベアプレシジョン 株式会社 |
東京都羽村市 |
200 |
PT |
100.0 |
資金援助あり。 |
|
|
ミネベアパワーデバイス 株式会社 |
茨城県日立市 |
450 |
SE |
100.0 |
－ |
|
|
NMB（USA）Inc. |
米国 カリフォルニア |
千US$ 24,645 |
持株会社 |
100.0 |
－ |
|
|
NMB Technologies Corporation |
米国 カリフォルニア |
千US$ 0.38 |
PT MLS SE AS |
100.0 (100.0) |
当社の製品及び仕入製品等を主に北米、中南米地区で販売している。 |
|
|
New Hampshire Ball Bearings,Inc. |
米国 ニューハンプシャー |
千US$ 10 |
PT |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり。 |
|
|
MHC INSURANCE COMPANY, LTD. |
米国 ハワイ |
千US$ 100 |
保険関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
|
C&A TOOL ENGINEERING, INC. |
米国 インディアナ |
千US$ 913 |
PT |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
|
NMB-MINEBEA UK LTD. |
英国 リンカーン |
千STG.￡ 62,700 |
PT MLS |
100.0 |
ロッドエンドベアリングを製造し、主に欧州で販売している。 資金援助あり。 |
※３ |
|
NMB-Minebea-GmbH |
ドイツ ランゲン |
千EUR 11,274 |
PT MLS SE |
100.0 |
当社の製品及び仕入製品を主にドイツで販売している。 資金援助あり。 |
|
|
MinebeaMitsumi Technology Center Europe GmbH |
ドイツ フィリンゲン・シュヴェニンゲン |
千EUR 4,090 |
MLS |
100.0 |
モーター等の設計、開発をしている。 |
|
|
myonic Holding GmbH |
ドイツ ロイトキルヒ |
千EUR 8,350 |
持株会社 |
100.0 |
－ |
|
|
myonic GmbH |
ドイツ ロイトキルヒ |
千EUR 3,000 |
PT |
100.0 (100.0) |
ベアリングの開発をしている。 |
|
|
CEROBEAR GmbH |
ドイツ ヘルツォーゲンラート |
千EUR 60 |
PT |
100.0 (100.0) |
－ |
|
|
NMB ITALIA S.R.L. |
イタリア ミラノ |
千EUR 8,400 |
PT MLS |
100.0 |
当社の製品及び仕入製品を主にイタリアで販売している。 |
|
|
NMB Minebea SARL |
フランス ヴァルドワーズ |
千EUR 31,838 |
PT MLS |
100.0 (0.1) |
当社の製品及び仕入製品を主にフランスで販売している。 |
|
|
Minebea Slovakia s.r.o. |
スロバキア コシツェ |
千EUR 85,000 |
MLS AS |
100.0 |
MLS製品及びAS製品の製造をしている。 |
※３ |
|
PARADOX ENGINEERING SA |
スイス ノヴァッツァノ |
千CHF 121 |
MLS |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
|
NMB SINGAPORE LIMITED |
シンガポール |
千S$ 38,000 |
PT
MLS AS |
100.0 |
ベアリングを製造し、当社が仕入販売している。 資金援助あり。 |
|
|
NMB-Minebea Thai Ltd. |
タイ アユタヤ |
千BAHT 15,305,363 |
PT MLS SE AS |
100.0 |
PT製品及びMLS製品等を製造し、当社が仕入販売している。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
※３ |
|
MINEBEA TECHNOLOGIES TAIWAN CO.,LTD. |
台湾 台北 |
千NT$ 89,791 |
PT MLS |
100.0 |
当社の製品及び仕入製品を主に台湾で販売している。 |
|
|
MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS (SHANGHAI）LTD. |
中国 上海 |
千US$ 239,060 |
PT MLS |
100.0 |
ベアリング及びファンモーター等を製造し、当社が仕入販売している。 |
※３ |
|
MINEBEA TRADING (SHANGHAI）LTD. |
中国 上海 |
千US$ 500 |
PT MLS |
100.0 |
－ |
|
|
MINEBEAMITSUMI SHANGHAI TRADING LTD. |
中国 上海 |
千CNY 15,000 |
PT MLS |
100.0 (100.0) |
当社の製品及び仕入製品を主に中国で販売している。 |
|
|
MINEBEA (SHENZHEN）LTD. |
中国 シンセン |
千US$ 500 |
PT MLS |
100.0 |
－ |
|
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
摘要 |
|
MINEBEA ELECTRONICS MOTOR (ZHUHAI）CO., LTD. |
中国 珠海 |
3,851 |
MLS |
100.0 |
MLS製品を製造し、当社が仕入販売している。 |
|
|
MINEBEA ELECTRONIC DEVICES (SUZHOU) LTD. |
中国 蘇州 |
千US$ 18,350 |
MLS |
100.0 |
－ |
|
|
Cixi New MeiPeiLin Precision Bearing Co., Ltd. |
中国 慈渓 |
千CNY 183,600 |
その他のベアリング |
100.0 (100.0) |
－ |
|
|
MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd. |
カンボジア プノンペン |
千US$ 210,000 |
PT MLS SE |
100.0 |
役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
※３ |
|
NMB KOREA CO.,LTD. |
韓国 城南 |
千WON 850,000 |
PT MLS SE |
100.0 |
当社の製品及び仕入製品を主に韓国で販売している。 |
|
|
MINEBEA ELECTRONICS MOTOR (MALAYSIA）SDN.BHD. |
マレーシア ケダ |
千RM 215,000 |
MLS |
100.0 |
MLS製品を製造し、当社が仕入販売している。 |
|
|
MINEBEA（HONG KONG） LIMITED |
香港 |
千HK$ 100,000 |
PT MLS SE |
100.0 |
当社の製品及び仕入製品を主に中華圏で販売している。 |
※３ ※５ |
|
NMB-Minebea India Private Limited |
インド ハリヤナ |
千INR 500,000 |
MLS |
100.0 (2.0) |
－ |
|
|
MINEBEA PHILIPPINES, INC. |
フィリピン バタンガス |
千PHP 620,610 |
MLS |
100.0 |
資金援助あり。 |
|
|
NMB-Minebea de Mexico, S.de R.L. de C.V. |
メキシコ ケレタロ |
千MXN 3 |
MLS |
100.0 (1.0) |
－ |
|
|
MOATECH CO., LTD. |
韓国 仁川 |
千WON 7,665,592 |
MLS |
79.2 |
－ |
|
|
Minebea Intec GmbH |
ドイツ ハンブルグ |
千EUR 4,653 |
MLS |
100.0 |
資金援助あり。 |
|
|
Minebea Intec Bovenden GmbH & Co. KG |
ドイツ ボーヴェンデン |
千EUR 10 |
MLS |
100.0 (100.0) |
－ |
|
|
Minebea Intec Aachen GmbH & Co. KG |
ドイツ アーヘン |
千EUR 1,534 |
MLS |
100.0 (100.0) |
－ |
|
|
ミツミ電機株式会社 |
東京都多摩市 |
20,000 |
半導体 デバイス 光デバイス 機構部品 高周波部品 電源部品 |
100.0 |
SE製品を製造及び販売している。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
※３ |
|
ZHUHAI MITSUMI ELECTRIC CO., LTD. |
中国 珠海 |
千CNY 230,358 |
機構部品 高周波部品 電源部品 |
100.0 (100.0) |
SE製品を製造している。 |
|
|
TIANJIN MITSUMI ELECTRIC CO., LTD. |
中国 天津 |
千US$ 40,825 |
機構部品 高周波部品 電源部品 |
100.0 (100.0) |
SE製品を製造している。 |
|
|
QINGDAO MITSUMI ELECTRONICS CO., LTD. |
中国 青島 |
千US$ 35,000 |
機構部品 |
100.0 (100.0) |
SE製品を製造している。 |
|
|
CEBU MITSUMI, INC. |
フィリピン セブ |
千PHP 11,173,487 |
半導体 デバイス 光デバイス 機構部品 |
100.0 (100.0) |
SE製品を製造している。 |
※３ |
|
MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SAS |
フランス エソンヌ |
千EUR 5,000 |
PT |
100.0 (100.0) |
－ |
|
|
MACH AERO COMPONENTS PRIVATE LIMITED |
インド ベンガルール |
千INR 53,252 |
PT |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり。 |
|
|
MITSUMI AUTOMOTIVE DE MEXICO, S.A. DE C.V. |
メキシコ サンルイスポトシ |
千MXN 918,484 |
AS |
100.0 (100.0) |
－ |
※３ |
|
株式会社ユーシン |
東京都港区 |
15,206 |
AS |
100.0 |
役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
※３ |
|
MINEBEA ACCESSSOLUTIONS FRANCE S.A.S. |
フランス クレテイユ |
千EUR 10,000 |
AS |
100.0 (100.0) |
－ |
|
|
MINEBEA ACCESSSOLUTIONS |
スロバキア コシツェ |
千EUR 58,755 |
AS |
100.0 (100.0) |
－ |
※３ |
|
U-SHIN MANUFACTURING (ZHONGSHAN) CO., LTD. |
中国 中山 |
千CNY 329,396 |
AS |
100.0 (100.0) |
－ |
|
|
U-SHIN AUTOPARTS MEXICO, S.A. DE C.V. |
メキシコ イラプアト |
千MXN 1,327,115 |
AS |
100.0 (100.0) |
－ |
※３ |
|
Minebea AccessSolutions HOLDINGS EUROPE B.V. |
オランダ アムステルダム |
千EUR 0,001 |
持株会社 |
100.0 (100.0) |
－ |
※３ |
|
エイブリック株式会社 |
東京都港区 |
9,250 |
半導体 デバイス |
100.0 |
－ |
※３ |
|
ABLIC Hong Kong Limited |
香港 |
千US$ 2,200 |
半導体 デバイス |
100.0 (100.0) |
－ |
|
|
本多通信工業株式会社 |
長野県北佐久郡 |
490 |
精密部品 |
100.0 |
－ |
|
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
摘要 |
|
ミネベア ソフトウェアソ リューションズ株式会社 |
神奈川県川崎市 |
20 |
その他 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
|
ミネベア アクセスソリューションズ株式会社 |
宮崎県宮崎市 |
2,150 |
AS |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
|
Minebea AccessSolutions （Guangdong）Co., Ltd. |
中国 中山 |
千CNY 86,432 |
AS |
65.0 (65.0) |
－ |
|
|
MINEBEA ACCESSSOLUTIONS MEXICO S.A. DE C.V. |
メキシコ プエルト・インテリオール |
千MXN 1,737,850 |
AS |
100.0 (100.0) |
－ |
※３ |
|
その他85社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの略称又は具体的な事業内容を記載しております。
PT：プレシジョンテクノロジーズ事業
MLS：モーター・ライティング＆センシング事業
SE：セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業
AS：アクセスソリューションズ事業
２．議決権の所有割合の（内書）は、間接所有であります。
※３．特定子会社であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
※５．以下の会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、当連結会計年度における主要な損益情報等は、次のとおりであります。
MINEBEA（HONG KONG）LIMITED
|
(1) 売上高 |
271,167百万円 |
|
(2) 税引前利益 |
10,966百万円 |
|
(3) 当期利益 |
9,204百万円 |
|
(4) 資本合計 |
39,538百万円 |
|
(5) 資産合計 |
97,412百万円 |
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営理念、社是、ビジョン
当社は、「より良き品を、より早く、より多く、より安く、より賢くつくることで持続可能かつ地球にやさしく豊かな社会の実現に貢献する」を経営理念とし、「世界を動かす、なくてはならない会社」をビジョンとして掲げております。私たちは、経営理念に基づく経営のもと、社是である「五つの心得」の実践を通じて企業価値の向上をはかり、ビジョンの実現に取り組んでまいります。また、当社はコア事業「８本槍」を核とした、世界に類をみない「相合」精密部品メーカーです。コア事業「８本槍」に包含される幅広い製品群に加え、それらを「相合」させた新製品などの創出により、常識を超えた「違い」を生み出し、当社グループでしかできない新たな価値を創造します。
＜社是「五つの心得」＞
① 従業員が誇りを持てる会社でなければならない
② お客様の信頼を得なければならない
③ 株主の皆様のご期待に応えなければならない
④ 地域社会に歓迎されなければならない
⑤ 国際社会の発展に貢献しなければならない
＜コア事業「８本槍」＞
巨大市場のニッチな領域で超精密加工技術や大量生産技術等の当社の強みを発揮でき、簡単になくならない製品をコア事業「８本槍」と位置づけております。具体的には、ベアリング、アナログ半導体、モーター、アクセス製品、センサー、コネクタ/スイッチ、電源、無線/通信/ソフトウエアの８つのコア事業に分類しております。
＜相合＞
総合ではなく、相い合わせることを意味する造語です。当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、相乗効果により新たな価値を創造することを指します。
(2）私たちを取り巻く環境の変化
当社グループを取り巻く環境は、グローバル規模でかつてない速度で変化しています。地政学リスクの観点からは、米国の政策動向がマクロ経済及び金融市場に影響を及ぼし続けるとともに、中東における軍事衝突を巡る原油価格の高騰といった不測の事態が相次ぎ、地政学リスクが当社グループの事業に大きな影響を与える状況になっております。
また、市場環境の観点からは、少子高齢化やエネルギー問題等がより大きな社会課題として認識されており、これらの課題解決に向けた技術として、電動化、自動化、AI、超高速通信、センシングといった先端分野への注目が高まっています。こうした最先端技術を活用した製品として、ヒューマノイドロボットや自動運転、ドローン等の新たな市場の拡大が期待されます。
(3）優先的に取り組む課題（経営理念に基づく４つの重要テーマ）
当社グループはサステナビリティを経営の根幹と捉えております。この不確実な時代において持続的に成長するためには、変化する外部環境を的確に捉え、リスクを適切に考慮しながら事業機会につなげていく取り組みを着実に推進していく必要があると考えております。当社は2025年度に、外部環境が与える当社への影響度と、ステークホルダーとの対話を通じて把握した社会からの期待を踏まえ、以下４つの「重要テーマ」を設定しました。中期経営計画の目標達成年である2029年３月期を見据え、これら重要テーマを優先的に取り組んでまいります。この取り組みを通じ、将来の事業を創出する機会を掴み、新たな価値創造に繋げ、持続的に成長を果たせるよう努めてまいります。
① 革新的な製品・技術・ビジネスモデルの開発と普及
ヒューマノイドロボットや自動運転、ドローン等の最先端技術に応える核となる技術要素は、高電圧・高電流・高周波・高速という４つの軸に大別することができます。当社のコア事業「８本槍」は、これら４つの軸の技術課題に真正面から応え得るものであると確信しております。また、AI・DXのテクノロジーを製造工程に導入し、品質を向上させ、バリューチェーンの体制をより確固たるものにする取り組みを着実に進めてまいります。当社が保有する超精密加工技術・大量生産技術や安定供給体制を一層強化し、コア事業「８本槍」の「相合」を進めることで、「世界を動かす、なくてはならない会社」の基盤を確立いたします。
② 従業員が活き活きと能力を最大限に発揮できる環境の整備
持続的に成長するためには、従業員が自走する組織づくりが必須であり、人的資本に対し積極的に投資することが重要だと考えております。人事制度を最適なものにし従業員が各々の能力を十分に発揮できる環境を整備すること、研修制度を拡充し従業員に成長の機会を提供すること等に注力してまいります。加えて、従業員が、自発的に「会社に貢献したい」と思う意欲がどれくらいなのか、またそのための当社の課題は何なのかを確認するため、従業員エンゲージメントサーベイを実施しております。同サーベイの結果と、それらで抽出された課題については、取締役会等で議論を深め、改善に向けて経営陣一同真摯に取り組んでまいります。
③ 経営体制の強靭化
持続的に成長するためには、コーポレートガバナンスのさらなる充実と、リスクマネジメントの一層の強化が不可欠です。当社の取締役会は、会社法上の法定決議事項を決議することに加え、企業価値向上に資する中長期的な方針、事業ポートフォリオを含む経営戦略、多様なリスクをコントロールすること等を目指しており、取締役会がモニタリングの機能を発揮することができるようガバナンスの体制を一層強化してまいります。
④ 地球環境課題解決への貢献
「再生可能エネルギーの利用拡大等による環境負荷の最小化」と、当社最大の強みである超精密加工技術と相合を活かした「環境貢献型製品による世界のCO₂排出量削減」を通じて、世界全体の温室効果ガス排出量削減に貢献してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）考え方、体制
当社グループでは、「より良き品を、より早く、より多く、より安く、より賢くつくることで持続可能かつ地球にやさしく豊かな社会の実現に貢献する」を経営理念としております。これは、「経営の本質はサステナビリティ（持続可能性）」であるという信念のもと、将来に向けたさらなる当社の成長と地球・社会の持続可能な発展の両立を目指し、経営理念に「持続可能性」の観点を加えた表現の見直しを実施したものであります。
経営戦略においては、「Eco/Efficiency」を重視する「QCDESSTM」戦略を当社100周年に向けた基礎固めとして掲げております。また当社グループは経営の重要課題である「マテリアリティ」を特定しており、重要テーマ毎に纏めて開示をしております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方、体制については当社ウェブサイトもご参照ください。
https://minebeamitsumi.com/csr/sustainability/
(2）ガバナンス
当社グループは、「ミネベアミツミグループのCSR基本方針」及び「ミネベアミツミグループのCSR実践に向けた活動方針」を基にCSR活動を推進するために、気候変動対応を含むサステナビリティ課題に対する責任と権限を有する代表取締役 会長 CEOを最高責任者としてサステナビリティ推進部門を設置しております。
サステナビリティ推進部門は、当社グループが持続可能な社会の発展に貢献すること、監督業務と執行業務を分離しガバナンス体制を強化することを目的に、合計８部署で構成されており、うち３部署が社内専門委員会の事務局を担っております。コンプライアンス推進室はコンプライアンス委員会の事務局を担当しており、行動規範を含むコンプライアンスの推進を組織しております。グループ環境管理室は環境マネジメント委員会の事務局を担当しており、気候変動関連のリスクと機会への対応を行っております。セキュリティ推進室は情報セキュリティ委員会の事務局を担当し、情報セキュリティ体制の適切検証等を担っております。取締役会により任命された各委員会のメンバーは、それぞれの施策を監督する責任を負っており、その進捗状況を定期的に確認するに留まらず、それぞれの領域における重要課題について議論を行い、必要に応じて全社方針の決定を行っております。その他の部署として、内部統制推進室、貿易法令遵守管理室、安全保障貿易管理室及びCSR推進室があり、さらに当社グループの企業価値向上に不可欠な「人権尊重の取り組み」を全社グループ横断で統括・推進するため2025年12月に人権尊重推進室を設置し、当社のサステナビリティ体制のさらなる強化と社内推進活動の発展などを促進しております。各担当部署・委員会より取締役会へ年２回程度の定期活動報告を行っており、マネジメントの視点から適切な指導が行われる体制を整えております。
体制図は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(3）リスク管理
当社グループは、リスクが顕在化した場合、その対応によっては企業経営の根幹に影響を及ぼす恐れがあるとして、リスク管理は極めて重要な施策であると考えております。
リスク管理体制や、事前の予防対策、緊急事態発生時の対応などについて定めた「ミネベアミツミグループリスク管理基本規程」を制定し、サステナビリティに関するリスクを含め想定されるさまざまなリスクに備えております。
当社グループでは、代表取締役 会長 CEOをリスク管理の最高責任者とし、「リスク管理委員会」にてリスク管理における重要な意思決定を行っております。リスク管理委員会は予防的な取り組みとして、事前に具体的なリスクを想定、分類し、継続的に監視しております。また、リスク事案の内容により、当該事案の担当部署として主管部が任命され、リスク予防対策の立案や実施を行う体制を整えております。
万が一リスク事案が発生した場合には、「ミネベアミツミグループリスク管理基本規程」の定めに従い緊急対策本部や現地対策本部を設置し、事態への迅速かつ的確な対応を行います。
詳細につきましては、「（6）気候変動」及び「３ 事業等のリスク」をご参照ください。
なお当報告期間において、全社的リスク管理プロセスに重要な変更はありません。
(4）戦略
当社グループは、企業成長と持続可能性の具体的方針である経営基本方針に基づき、「経営の本質はサステナビリティ」を信念とし、継続的な成長と持続可能性を追求し、利益の最大化とリスクマネジメントに努めております。
当社グループでは、2019年に社会的責任を果たすことに重点をおいて国際的な各種ガイドライン（GRIスタンダード、SDGs、ISO26000、SASB）を参考に、当社グループのビジネスモデルを基準として重点的に取り組むべきサステナビリティ課題候補20項目を選定した上で、社内アンケートやステークホルダーのご意見等を反映し、重要性を評価。その評価結果から10項目を３つの重要テーマに整理して、取締役会へ報告し、マテリアリティ（重要課題）を特定しました。2021年には、環境問題の関心への高まりなど外部環境の変化により、これまでCSRの視点からまとめられていたマテリアリティを、全社視点で戦略を遂行するための「経営課題」としてマテリアリティと重要テーマの整理を実施しました。2025年には、成長戦略の節目となる2029年を見据えた重点的に取り組むテーマとして、サステナブルグロース（持続的成長）の実現に向け、価値創造に影響を与える重要課題候補を整理し、以下の４つの重要テーマに10項目のマテリアリティを集約した再見直しを行っております。
〔マテリアリティの重要テーマとマテリアリティ〕
① 革新的な製品・技術・ビジネスモデルの開発と普及
・社会的課題を解決するソリューション・テクノロジーの創出
・AI・DXの製造現場での活用
・超精密部品の大量・安定供給体制の強化
② 従業員が活き活きと能力（スキル・知識・経験等）を最大限に発揮できる環境の整備
・会社と従業員が共に成長できるための仕組みづくり
・グローバルなDEIの推進
・従業員エンゲージメントが高い状態で、安全で健康に働ける職場の実現
③ 経営体制の強靭化
・コーポレートガバナンスの充実化
・リスクマネジメントの強化
④地球環境課題解決への貢献
・環境貢献型製品による世界のCO2排出量削減
・再生可能エネルギーの利用拡大等による環境負荷の最小化
当社グループのマテリアリティについては、当社ウェブサイトもご参照ください。
https://minebeamitsumi.com/csr/priority/
また、人的資本に関する戦略については「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （１）人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。
(5）指標と目標
当社グループは、将来に向けさらなる持続可能な発展を目指し、マテリアリティに掲げた製品・技術を通じた社会的課題の解決や、地球環境課題の解決に注力しております。これらの活動を通じて経営目標や環境目標をはじめとする各種目標を達成し、当社グループの成長と地球・社会の持続可能な発展の両立に貢献してまいります。
・経営目標：
2029年３月期 売上高2.5兆円、営業利益2,500億円
・環境目標：
当社グループ製品によるCO2排出削減貢献量 （2031年３月期）400万t-CO2
ミネベアミツミグリーンプロダクツ売上比率 （2029年３月期）90％以上
Scope１、２ 2031年３月期までに2023年３月期比42％削減
Scope３ カテゴリ11(販売した製品の使用) 2031年３月期までに2023年３月期比25％削減
マテリアリティに掲げた目標は、当社ウェブサイト「マテリアリティ目標と実績」をご参照ください。
https://www.minebeamitsumi.com/csr/priority/materiality/
気候変動に関する指標は「（6）気候変動」、人的資本に関する指標は「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （２）従業員の状況 ⑤ 多様性に関する指標と目標」をご参照ください。
(6）気候変動
2021年、当社グループは設立70周年を機に、今後の方向性を見据えて、経営理念を見直しました。カーボンニュートラルに対応していくことは人類の使命であり、当社グループにとっても非常に重要なテーマであります。こうした戦略の方向性を踏まえ、「QCDS（品質・価格・納期・サービス）」を掲げていた経営戦略に、「Eco（環境）・Efficiency（効率）」などを加え、「QCDESSTM」といたしました。
2024年10月に、2031年３月期に向けた当社グループの温室効果ガス排出削減目標が、パリ協定で定める水準に科学的に整合した目標であるとして、国際的イニシアティブ「SBTi（Science Based Targets initiative）」からの認定を取得しました。具体的には、当社グループの温室効果ガス削減について、2031年３月期に、2023年３月期比で42％削減するという目標を立てており、まずこの目標を達成した上で、遅くとも2050年にはカーボンニュートラルを達成するよう取り組みを進めてまいります。
また、当社グループ製品の省エネ性能を上げることで、それを使用する顧客やその先の顧客の商品の消費電力の削減についても取り組んでおります（MMIビヨンドゼロ）。電動車、太陽光発電、グリーンデータセンターなどの気候変動対策に貢献する製品・設備等への部品供給、省エネ・省資源・長寿命な製品開発を重要事業戦略として推進いたします。
加えて、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言で開示が推奨されている４つの柱について、当社グループの取り組み概要は以下のとおりであります。
① ガバナンス
当社グループでは、「気候変動関連リスク管理規程」に基づき、気候変動に関するリスクと機会に関する社内管理体制とPDCAサイクルによるリスクと機会の管理プロセスを決定しております。
気候変動関連のリスクと機会の管理の最高責任者は代表取締役 会長 CEOであり、リスク全般に対応するリスク管理委員会と、気候変動関連のリスクと機会を含む環境マネジメントを担当する環境マネジメント委員会を活用して、気候変動関連のリスクと機会の管理を行い、対応状況、目標に関する進捗状況を評価、監督いたします。なお、Carbon Neutral Steering Committeeは、代表取締役 会長 CEO直属の委員会としてカーボンニュートラルへの取組方針や基本施策の社内調整や提言を行います。
代表取締役 会長 CEOは、上席執行役員会議において気候変動に関連するガバナンスの有効性を評価し、取締役会は、代表取締役 会長 CEOを含む業務執行責任者が気候変動関連のリスクと機会に対して適切な対応を行っていることを監視、監督いたします。
サステナビリティ担当役員は、サステナビリティ課題の一つとして気候変動関連課題への対応状況を取り扱います。
② 戦略
(ⅰ）リスクと機会の抽出
リスクと機会を以下の分類に従い抽出いたします。
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気候変動に関連するリスクと機会の特定を行うにあたっては、以下の短期的・中期的・長期的観点に立って検討いたします。
(ⅱ）リスクと機会の評価方法
抽出したリスクと機会を以下の評価方法で定量化いたします。
・影響度：「量的影響」と「質的影響」について、合計を算出（１～30点）
・発生度：「可能性が非常に高い」～「可能性が低い」の範囲を４段階で判断（５～30点）
このような定量化を行って、リスクと機会の分布状況を確認いたします。強度が高いところから１から５までのランク付けを行い、３までの枠内を当社グループのリスクと機会として特定いたします。
(ⅲ）対応計画の策定、対応実績のとりまとめ
当社グループは、2026年３月期のリスクと機会への対応計画を策定し、その対応実績を取りまとめました。
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事項 |
リスク |
機会 |
2026年３月期 対応計画 |
2026年３月期 対応実績 |
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水リスク対応 |
洪水、台風、高潮、干ばつ等による工場の操業停止 |
レジリエンスを高めることによる、顧客からの信頼確保 |
・共通帳票でのリスク管理の拡大 ・リスクサーベイの継続実施 ・好事例のヨコテン(横展開)、対策レベルの平準化 |
・主要拠点における共通帳票の運用開始 ・リスクサーベイを国内/海外 計15拠点に実施し、防災体制強化等の活動に反映 ・事例を共有する会合開催、拠点訪問による展開 ・新災害報告ルール/システムの導入 |
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輸送を含めた生産性・資源エネルギー効率の向上 |
原材料や電力料金、燃料の高騰、炭素に係る規制等による収益の悪化 |
省エネ、低炭素、自働化の推進、省資源の生産活動による収益の向上 |
<生産効率向上> ・製造工程の自働化、高効率、チョコ停撲滅、DX等 ・スクラップ削減、再資源化等 <輸送効率向上> ・梱包充填率、コンテナ積載率の改善 ・地産地消、ミルクラン(巡回集荷)の実施 ・航空便から船便へのモーダルシフト |
<生産効率向上> ・DXを活用した自働化・省人化、工数削減、チョコ停改善活動の推進 ・歩留まり改善等、好事例のヨコテン(横展開)によるスクラップ削減、材料の再資源化等の活動を実施 <輸送効率の向上> ・梱包仕様や緩衝材の工夫による梱包充填率の改善 ・空間の有効活用等によるコンテナ積載率の向上 ・地産地消、ミルクラン(巡回集荷)の活用 ・航空便から船便へのモーダルシフトの推進 ・AI/DXによるルートの最適化 |
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製品性能の向上、新製品の提供 |
省エネ性能、LCA、CFP(カーボンフットプリント)等の新指標による市場淘汰 |
省エネ、低炭素、省資源の製品提供による市場の獲得 |
・省電力、高効率製品の開発 ・小型、軽量化による原材料の削減 ・リサイクル樹脂材の使用 ・市場開拓(HEV/EV向け、自動運転技術、データセンター、スマートシティ、ヘルス・介護、電動自転車、住宅分野、空調等） |
・サーバー向け高効率ファンモーター生産開始等 ・小型、低背、複合型の車載フラットアンテナの開発等 ・顧客からの要請に基づき、再生材の活用開始 ・HEV/EV、自動運転技術市場、バッテリープロテクションモジュール、LiDAR用モーター等の量産 ・ヒューマノイドロボット、商用ドローン市場(ベアリング、トルクセンサー等） |
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顧客・各国等の要求への対応 |
再エネ導入、CFP削減等の顧客要求等の不履行によるビジネス喪失 |
脱炭素に向けた顧客要求等の誠実な履行による受注の確保 |
・再エネの調達（自家発電、PPA(電力購入契約)等） ・再生材の使用 ・第三者格付け調査への回答対応 ・CFPの算定 |
・自社大規模太陽光発電等の再エネ導入 ・顧客からの再エネ、再生材の使用要求に対する対応(自家発電、PPA等) ・CDP2025気候変動A(最高評価)初選定 ・各種格付評価機関への回答対応 ・CSRD(EUの企業サステナビリティ報告指令)、SSBJ(日本のサステナビリティ基準委員会)等の動向の把握、注視 ・CFP算定作業等 |
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PFC、SF6の 排出抑制 |
温室効果の強いPFC、SF6の規制に伴うガス代替化、除害設備導入による投資額増大 |
PFC、SF6排出量削減への積極的な対応による顧客からの信頼確保 |
・半導体生産工程の除害装置の設置 ・マグネシウム鋳造成形時のSF6削減 |
・半導体生産工程におけるプラズマ除害装置の導入と安定稼働 ・マグネシウム鋳造成型時における運転条件の最適化、まとめ生産、非稼働時における使用量の削減等 |
また、2025年３月期に特定したリスクと機会について、シナリオ分析を行い、気候変動による当社財務への影響を推計いたしました。影響額は当社の財務データ（分野別・工場別の売上、工場資産額等）をベースに、WWF Risk Filter Suiteや個別市場の成長予測値などから、1.5℃シナリオに基づいた将来変化のパラメーターを取り出し推計しています。
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（注）1.5℃シナリオ：産業革命前からの平均気温上昇が1.5℃に抑えられているシナリオ
シナリオ分析の結果によると、気候変動に伴う激甚な気象災害が水害リスクとして当社の財務に大きな影響を及ぼす可能性が示唆されております。当社は、2011年にタイの中部で発生した洪水により、当時タイに所有していた５工場のうち２工場が操業停止した経験を有しており、それ以来、水害リスクに対して、BCPの策定、防水堤や工場敷地のかさ上げ等の物理的対策を講じております。現在では、水害リスクのある工場では、リスクの程度に応じた適切な対策が講じられていると評価しておりますが、引き続き、水害リスクが具体化しないよう、対策状況のフォローアップ、改善向上に努めてまいります。
このシナリオ分析結果を踏まえ、2027年３月期のリスクと機会への対応計画を策定いたしました。
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事項 |
リスク |
機会 |
2027年３月期対応計画 |
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水リスク対応 |
洪水、台風、高潮、干ばつ等による工場の操業停止 |
レジリエンスを高めることによる顧客、投資家、行政からの信頼の確保 |
・リスク情報の収集力強化 ・リスクサーベイの継続実施 ・好事例のヨコテン(横展開)、対策レベルの標準化 |
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輸送を含めた生産性、資源エネルギー効率の向上 |
原材料・電力料金・燃料の高騰、 炭素に係る規制(ETS(排出権取引制度)、CBAM(EU炭素国境調整措置)等)、 国内外情勢等による収益の悪化 |
AI/DX活用による省エネ・低炭素・自働化の推進、省資源・省人化された生産活動による収益の向上 |
<生産効率向上> ・稼働率向上、チョコ停撲滅、製造工程の自働化、AI/DX活用等 ・スクラップ削減、再資源化等 ・設備更新時の省エネ設備の選定 <輸送効率向上> ・梱包充填率、コンテナ積載率等の改善 ・地産地消、ミルクラン(巡回集荷)、AI/DXの活用によるルート 最適化 ・航空便から船便へのモーダルシフト等 |
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製品性能の向上、新市場の獲得 |
省エネ性能、LCA、CFP等の指標による市場淘汰、新市場への対応遅延による機会喪失、市場シェア低迷、減収 |
製品性能(省エネ・低炭素・省資源)の優位性確立による市場シェアの拡大・新市場の獲得 |
＜製品性能向上＞ ・省電力、高効率製品の開発 ・小型、軽量化等による原材料の削減、再生材の使用拡大 ＜市場開拓＞ AIサーバー/データセンター、ニューモビリティ、完全自動運転、ヒューマノイドロボット、商用ドローン、航空・宇宙、医療・ヘルスケア、産業機器、住宅設備、スマートシティ等 |
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顧客・各国の要求等への対応 |
再エネ導入、CFP削減等の顧客要求等の不履行によるビジネス喪失、違反 |
脱炭素に向けた顧客要求の誠実な履行による受注確保、第三者評価機関による評価向上 |
・顧客要求等への対応(再エネの導入拡大、CFP対応、再生材の採用、サプライヤーエンゲージメント推進等) ・サステナビリティ報告(SSBJ、CSRD)、第三者評価/格付調査（CDP、Ecovadis等)への対応 |
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PFC、SF6の排出抑制 |
温室効果の強いPFC、SF6の規制によるガス代替化、除害設備導入による投資額増大 |
PFC、SF6排出削減への積極的対応による顧客の信頼関係強化 |
・半導体生産工程における除害装置導入、PFCガスの除害率向上 ・マグネシウム鋳造成形時における徹底的なSF6使用量削減 |
③ リスク管理
当社グループにおける気候変動関連のリスクと機会の管理プロセスは下図のとおりであり、このPDCAサイクルを毎年度全社的に実施いたします。
リスク評価の際には、当社グループの直接操業だけでなく、原材料調達や物流、顧客やエンドユーザーなどバリューチェーンの上流や下流を考慮に入れて評価いたします。
管理プロセスの過程で、各部門責任者からなる環境マネジメント委員会において審議を行い、その審議結果を上席執行役員会議、取締役会がチェックいたします。具体的には、日常的な情報収集活動（監視体制）を通じ、可能な限りリスクを事前に予知し、危機発生時の被害の大きさを想定（被害想定）し、その発生を未然に防止（防止策・軽減策）するとともに、万が一、危機が発生した場合には、損失を最小限にくい止めるため、リスク管理委員会が主導する緊急事態対応に移行いたします。
④ 指標と目標
(ⅰ）目標
・温室効果ガス排出量（Scope１、２）(注１)
－長期目標 2023年３月期比、2031年３月期までに42％削減（注３）
－最終目標 遅くとも2050年までに実質ゼロを達成
・温室効果ガス排出量（Scope３ カテゴリ11）（注２）
－2023年３月期比、2031年３月期までに25％削減（注３）
・当社グループ製品によるCO2排出削減貢献量
－2031年３月期までに400万t-CO2
（注１）Scope１：事業活動に伴う温室効果ガスの直接排出量
Scope２：使用した電気・熱などに伴う温室効果ガスの間接排出量
（注２）Scope３ カテゴリ11：Scope１、２以外の事業活動に関連するバリューチェーン全体の温室効果ガスの間接排出の内、販売した製品の使用に伴う排出量
（注３）SBTとして認定取得済み
(ⅱ）指標（2026年３月期実績）（注４）
・Scope１、２の温室効果ガス排出量 78万t-CO2（対前年0.6％減）（注５）
－Scope２の温室効果ガス排出量 70万t-CO2（対前年0.01％減）
使用電力量1,755GWh（対前年0.6％増）、再生可能エネルギー導入量 275GWh（対前年15％増）
－Scope１（燃料由来）温室効果ガス排出量4.5万t-CO2（対前年6％増）
－Scope１（燃料以外、PFC及びSF6等排出量）（CO2換算）４万t-CO2（対前年16％減）
・Scope３ カテゴリ11の温室効果ガス排出量 5,863万t-CO2（対前年6％増）（注６）
・当社グループ製品によるCO2排出削減貢献量 629万t-CO2（対前年34％増）
（注４）Scope１、２、３の温室効果ガス排出量の2026年３月期の実績は、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社の限定的保証業務による第三者保証を受け、確定後に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
（注５）Scope２の温室効果ガス排出量は、マーケット基準で算定しております。
（注６）カテゴリ11が対前年6％増の主因は、消費電力の多い製品（パワー半導体(電鉄向け)、サーバー向けファンモーター他）の販売増加です。
３【事業等のリスク】
(1）リスクマネジメントの体制
① 基本的な考え方
当社グループは、リスクが顕在化した場合、その対応によっては企業経営の根幹に影響を及ぼす恐れがあることから、リスク管理は極めて重要な施策であると考えております。リスク管理体制や、事前の予防対策、緊急事態発生時の対応について定めた「ミネベアミツミグループリスク管理基本規程」に基づき、想定されるさまざまなリスクに備えております。
② 体制
当社グループは、業務遂行や事業活動に直接又は間接的に影響を与える可能性のある不確実な事象をリスクと定義しており、代表取締役 会長 CEOをリスク管理の最高責任者とし、そのリスク管理の指導を適切に行うための組織として取締役社長執行役員直属のリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、事前に具体的なリスクを想定、分類し、継続的に監視して、万が一リスク事案が発生した場合には、「ミネベアミツミグループリスク管理基本規程」に定めた緊急事態の対応区分に応じて緊急対策本部や現地対策本部を設置し、事態への迅速かつ的確な対応を行います。また、リスク事案の内容により、当該事案の担当部署として主管部が任命され、リスク予防対策の立案や実施を行う体制を整えております。リスク管理委員会はリスク管理に関する事項につき、取締役会に報告を行っております。
■体制図
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(2）リスクの特定、対応方法
① リスクの洗い出し／評価
当社グループ各拠点におけるリスク管理体制を整備するため、各主管部署は、リスクを洗い出し、リスクの種類、想定されるシナリオ、発生頻度及び損害の程度を評価し、リスク管理委員会に報告します。
■リスクの洗い出し／評価の例
② リスクの特定／対応方針の決定
リスク管理委員会は、各主管部署より提出されたリスクの洗い出し、評価の報告を分析し、当社グループとしてのリスクへの対応の優先順位及び対応方針を定めます。
③ リスク発生の予防／対応準備
リスク管理責任者等は、個別リスクごとに、所管するリスクが顕在化した場合の被害想定及び事業への影響度を分析し、対応要領を事前に作成します。また、リスク管理責任者等は、リスクに関わる情報収集を適切に行い、リスク発生の兆候を洞察します。
④ リスク監査の実施
各部門長等は、リスクへの対応に関し、常時、自己点検を行います。リスク管理委員会は、必要に応じ、内部監査室と連携して監査を実施します。部門長等は、自己点検、自己評価及びリスク監査で明らかになった問題点等について、速やかに是正、改善の処置を講じます。
⑤ 重要リスクの公表
毎年、当社の重要リスク及び取り組み状況を、事業報告、有価証券報告書、その他IR資料を通じて適切に公表します。
⑥ 緊急事態への対応
緊急事態発生の場合、もしくは発生のおそれがある場合、リスク管理責任者及びリスク管理担当者は、迅速、的確に取締役社長執行役員及びリスク管理委員会に報告し、当社グループとして迅速的確な初期対応により、事態の拡大防止と早期の収束に努めることとしております。
(3）主要なリスクの内容と対応
上記のリスクの洗い出し、評価等を踏まえ、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクの内容と対応を外部環境及び内部環境の観点から記載をしております。なお、文中の将来に関する主要なリスクは、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点で予期できないリスクの影響を受ける可能性があります。
（外部環境）
① 自然災害等によるリスク
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内容 |
対応 |
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台風、地震、洪水、火山の噴火等の自然災害、火災等その他事故、及び新型感染症の発生等に起因し、当社グループ事業拠点及び取引先の被災や稼働率低下等が生じることにより、 当社グループの生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。 |
これに対して、当社グループは平時から各拠点において自然災害等に関するハザードマップ、 リスクサーベイ等の結果によりリスクを把握し、BCPを拡充し、サプライチェーンの管理、防災訓練や緊急時対応、備蓄の充実等を実施しております。また本部（リスク管理委員会）、各拠点が緊密に連携して危機管理体制をさらに強化すべく努めております。 |
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加えて、大規模な自然災害（新型感染症等を含む）が発生した場合、一時的に金融市場が混乱する可能性があります。 |
これに備えて、資金調達を長期化する、平時より取引金融機関との連携を密にする等の対応に努めております。 |
② 海外進出に潜在するリスク
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内容 |
対応 |
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当社グループは世界28の国及び地域に133生産・研究開発拠点、103営業拠点を有しており、自然災害のみならず、予期しない法令等の変更、大規模な労働争議、テロ、戦争又はその他の要因による社会的混乱といったリスクが内在している地域も含まれております。 |
この対応として危機管理マニュアルを海外拠点において整備し、不測の事態への備えを強化するとともに、所在国、地域の関係当局とも緊密に連携をはかり、緊急事態発生時における拠点や従業員の安全確保に努めております。また、各地への社会貢献活動を積極的に実施していくこと等を通じて、関係当局のみならず、地元の住民からも地域社会に根差した歓迎される企業として認知されるように努めております。 不測の事態が起きた時でも、供給責任を果たせるよう、経済的合理性を加味しつつ分散した生産拠点網の維持・構築を推進しています。 |
③ 為替変動によるリスク
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内容 |
対応 |
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当社グループは、海外の売上高比率及び生産高比率が高く、予期できない急激な為替変動により経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 |
このため、将来の急激な為替リスク低減のための一定のルールに基づき為替予約等によるリスクヘッジを行っております。 |
④ 急激な市場環境の変化と低価格競争によるリスク
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内容 |
対応 |
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PC及び周辺機器、情報通信機器、家電、自動車、航空機部品を中心とする当社グループ製品の主要市場は、国内外において競争が非常に激しく需要の大きな変動によるリスクや、地政学的要因に伴う原材料価格の変動及び関税等の影響によるリスクがあります。急激な需要の縮小や低価格製品との価格競争は、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 |
このため、当社グループでは、「コア事業の強化」、「多角化でニッチ（８本槍）」、「相合によるシナジー創出」の経営戦略の下、販売先の集中リスクをできるだけ回避し、信用面で懸念ある取引先には保全活動を交渉するなど、債権管理を強化するとともに、価格競争にとらわれないオンリーワンの付加価値の高い製品づくりに注力することで市場環境及び低価格競争へのリスク対応を行っております。 |
⑤ 原材料の調達及び物流に関するリスク
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内容 |
対応 |
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当社グループは、パートナーからさまざまな原材料等を調達し、また製品の運送・保管を委託しており、紛争や関税政策・輸出入規制などの地政学上の有事、パンデミック、パートナー及び運送・保管委託先の被災や倒産、キャパシティの縮小、ストライキ、事故、不法行為等により供給が途絶え、当社グループの生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。 |
当社グループは、リスク対策の調達・物流部門規程を策定しパートナー及び運送・保管委託先の分散と集約化を適宜組み合わせ、原産国の多様化や輸送モードやルートの選択肢を広げることで安定的なサプライチェーンの確保、リスクの低減に努めております。またパートナーとの健全な関係を築くため「資材調達基本方針」を定め継続的な取引が可能であること、当社グループの製品含有化学物質に関する要領及び基準などを遵守できること、「ミネベアミツミグループCSR調達ガイドライン」に賛同できることなど当社グループの資材調達への考えに賛同し、継続的に安定した取引が可能であることを確認の上、新規に取引を行っております。 |
⑥ 知的財産権に関する紛争、模倣品（コピー商品）の氾濫に関するリスク
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内容 |
対応 |
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当社グループは、当社グループの製品について第三者より知的財産権の侵害訴訟を提起されるリスクがあります。また、当社グループの製品の模倣品が流通することで、売上に影響が出る、当社のブランド又は信用が損なわれるリスクがあります。 |
これらのリスクに対し、次の対応を行っております。知的財産権侵害訴訟リスク低減のため、開発、設計時の他社知的財産権調査及び問題となる知的財産権の回避、排除を行っております。また当社商標を税関登録し模倣品の流通を監視するとともに、新規開発品について積極的に知的財産権を取得し技術を保護しております。なお、上記の対応にあたっては、特許等委員会にて適切な管理、運営をはかっております。 |
⑦ 重大な訴訟等に関するリスク
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内容 |
対応 |
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当社グループが、国内及び海外で広範な事業活動を展開する中で、将来、顧客、消費者、パートナー、競合会社、政府などとの間で、契約違反、不法行為などに関する重大な紛争、訴訟が発生する可能性があります。その場合に、当社グループが敗訴し、又は和解に応じると、金銭的な損失を被る可能性があります。 |
そのため、重大な紛争、訴訟の発生の未然防止措置として、「法務部への連絡相談に係るガイドライン」を定め、法的な検討を要求される経営上の重要事項や契約書については、事前に国内及び海外の法務部門に連絡相談するよう義務付けております。また重大な紛争、訴訟が発生してしまった場合には、法務部門と顧問弁護士が中心となり、関係する社内各部署と連携し、紛争、訴訟の適正かつ迅速な解決を目指して活動を行っております。 |
⑧ 環境関連法令等に関するリスク
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内容 |
対応 |
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当社グループは、世界各地域においてさまざまな環境関連法令の適用を受けております。当社グループはこれらの規制に細心の注意を払いながら事業を行っておりますが、万一環境汚染が発生し又は発生のおそれが判明した場合には、当社グループに損失が生じる可能性があります。 |
このため、「ミネベアミツミグループ環境方針」の下、環境マネジメント体制（環境マネジメント委員会）を設け、環境管理責任者を配し、厳格な環境汚染防止活動を平時より推進し、リスクへの対応を行っております。 |
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また、脱炭素社会に向けた政策的措置により生産コストが上昇し、原材料の転換等が必要となる可能性があります。 |
このため、このような政策的動向を注視し、TCFD等への取り組みにより気候変動関連のリスクと機会への対応をはかり、脱炭素社会に相応しいビジネスモデルへの転換を先取りしてまいります。 |
⑨ M&A、アライアンスに関するリスク
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内容 |
対応 |
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当社グループは、M&Aとアライアンスを最重要施策の一つと位置付け推進しておりますが、買収企業やアライアンス事業において、市場環境の変化等に起因し、想定以上の収益性の下振れや財務内容の悪化が発生した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。さらにアライアンスにおいては相手先との戦略の不一致等が発現し、当初想定した効果を生まないリスクが存在します。 |
このようなリスクへの対応として当社グループは、M&Aにおいては人材と組織の融合、アライアンスにおいては知見の相互活用を重視し、シナジーの創出をはかっております。 |
（内部環境）
① コンプライアンスに関するリスク
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内容 |
対応 |
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当社グループは、世界各地域においてさまざまな事業活動を展開しており、各地域の多種多様な法令、規則の適用を受けているため、将来にわたって法令違反等が発生する可能性、また法規制や当局の法令解釈が変更になることにより法規制等の遵守が困難になり又は遵守のための費用が増加する可能性があります。 |
当社グループでは、労働、安全衛生、環境保全、倫理的経営について「ミネベアミツミグループ行動規範」を定め、さらに全ての役員、従業員が遵守すべき具体的な基準として「ミネベアミツミグループ役員・従業員行動指針」を定めております。また、その徹底をはかるため、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの法令遵守体制が適切に運営されているか検証を行う体制が構築されております。実務面では「ミネベアミツミグループ役員・従業員行動指針」に定められた主管部署が業務上の法令遵守を担当し、内部監査室が監査を行い、内部統制面では内部統制推進室が主に財務報告の信頼性を確保するなど、グループ全体としての法令遵守の有効性を高めております。 |
② 品質問題によるリスク
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内容 |
対応 |
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当社グループの製品は、一般市場及び多くの産業分野で高精度を要する部分(自動車、航空機、医療機器等人命に関わる製品)に使用されており、その社会的責任を認識し高い品質保証体制を確立することが求められます。同時に原材料、部品、副資材の選定及び、使用用途を熟慮した設計、開発等を行うことで「環境、健康、安心、安全」を顧客に提供する使命(期待)を担っております。万が一製品に欠陥が存在し、市場における重大な事故や顧客の生産停止あるいはリコール等の事態が発生した場合、多大な費用の発生や社会的信用の失墜だけではなく、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性が考えられます。 |
当社グループでは、「ミネベアミツミグループ品質方針」を基に「社会的責任」を十分に認識し下記対策を行っております。 ・品質問題から得られた教訓への対応(未然防止、再発防止等)を徹底 ・設計段階での調査と確認、サプライチェーンにおける管理体制強化 ・各種法規制、顧客要求事項の周知と遵守を徹底 ・全社横断の会議体や現場監査等を通して情報共有と施策の展開 |
③ 情報セキュリティに関するリスク
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内容 |
対応 |
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当社グループは、事業活動の中で多くの重要情報や個人情報を入手することがあり、当社グループでは情報セキュリティの方針を定め、情報の外部への流失及び目的外の流用等が起こらないよう運用しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性があります。このような事態が生じた場合、その対応のために多額の費用が発生するとともに、社会的信用が低下するリスクがあります。 |
当社グループでは情報セキュリティ体制を強化する目的からサイバーセキュリティ対策に取り組むための専任組織としてセキュリティ推進室を設置しております。 セキュリティ推進室長は当社のCISO:Chief Information Security Officerとして、セキュリティ対策の改善、強化策の立案及びその推進、サイバーインシデントへの対応、そして、社内のセキュリティ教育を担います。さらに、情報セキュリティ規程の策定並びに情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ体制が適切に運営されているか検証を行う体制を構築しております。また情報セキュリティ教育並びに理解度テストを励行し、機器の紛失、盗難、不注意等による情報流出の防止に努めております。 上記に加え、コンピュータウイルスやマルウェア等の侵入、不正アクセス等のサーバー攻撃やシステム侵害による運用停止や情報漏洩への対策として業務で使用するネットワーク機器、パソコン、サーバー等については、安定稼働の確認が取れた直近のバージョンを適用するとともに、アンチウイルス、マルウェア対策ソフトに加えて、24時間365日の脅威検知システムを導入し、適正に運用しております。 |
④ 研究開発に関するリスク
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内容 |
対応 |
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当社グループは、新製品を継続的に市場投入し、将来の売上高、利益の目標達成に貢献できるよう基礎研究、要素技術開発、製品開発及び生産工程開発を含む研究開発活動を行っております。しかしながら、想定に反して研究開発の成果物が適時創出できない場合、AI技術等の急速な進展により競合他社が当社の研究開発の成果物を凌駕するもので対抗してきた場合、あるいは脱炭素社会への移行に伴う技術の進歩や市場要求が変化した場合、将来の売上高、利益の目標達成ができず、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 |
研究開発の成果創出には不確実性が伴いますが、これを想定の範囲内に収めるべく、研究開発プロジェクトの進捗、費用については、「研究開発管理規程」等に則り管理し、AIも駆使して効果的かつ効率的な研究開発を行っております。 |
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、米国による相互関税の発動や地政学的リスクの高まりを背景に、先行きの不透明感が一段と増すなか、国・地域ごとにばらつきが見られる展開となりました。
わが国の経済は、賃上げを背景とした個人消費の堅調さに加え、省人化やDX化を目的とした設備投資も底堅く推移いたしました。米国経済は、関税引き上げに伴う価格転嫁が物価を押し上げ、個人消費が力強さを欠く局面も見られましたが、AI関連を中心とした設備投資の拡大により企業活動は活発に推移し、総じて景気は底堅さを維持しました。欧州経済は、米国による関税措置の影響から対米輸出の減少が見られたものの、良好な雇用環境を背景とした個人消費が下支えとなり、製造業にも持ち直しの兆しが見られました。中国経済は、世界的なAI需要を背景とした半導体・コンピュータ部品や関税措置の緩和による自動車の輸出が堅調に推移した一方、不動産市場低迷の長期化が重石となり、景気全体としては停滞感が続きました。東南アジア諸国の経済は、国ごとに差異が見られるなか、タイやフィリピンでは財輸出に持ち直しの動きが見られましたが、両国の政府支出の執行遅延等が響き、景気回復の足取りは緩やかなものに留まりました。
このような環境のもと、当社グループは持続的な成長と収益力の向上を実現するために、生産性の改善や徹底したコスト削減に取り組むとともに、高付加価値製品や新技術の開発及び拡販に注力してまいりました。
この結果、売上高は1,664,387百万円と前連結会計年度に比べ141,684百万円（9.3％）の増収となりました。営業利益は103,979百万円と前連結会計年度に比べ9,497百万円（10.1％）の増益、税引前利益は133,779百万円と前連結会計年度に比べ51,170百万円（61.9％）の増益、親会社の所有者に帰属する当期利益は99,034百万円と前連結会計年度に比べ39,577百万円（66.6％）の増益となりました。
上記には、2025年10月３日に取得したミネベアリニアモーション株式会社の損益、税引前利益には当社が保有する金融資産の公正価値評価による評価益が含まれております。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、会社組織変更を行った結果、「モーター・ライティング＆センシング事業」及び「セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業」で一部区分を変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
プレシジョンテクノロジーズ事業
プレシジョンテクノロジーズ事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用のねじが主な製品であります。主力製品であるボールベアリングは、データセンター向けのサーバー需要と航空機向け需要が堅調に推移したことにより、売上高は増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は281,151百万円と前連結会計年度に比べ25,449百万円（10.0％）の増収となり、営業利益は62,245百万円と前連結会計年度に比べ6,549百万円（11.8％）の増益となりました。
モーター・ライティング＆センシング事業
モーター・ライティング＆センシング事業は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、スマート製品等）、HDD用スピンドルモーター、センシングデバイス（計測機器）、ステッピングモーター、DCモーター、ファンモーター、車載モーター及び特殊機器が主な製品であります。主にファンモーターの需要増により、売上高は増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は456,517百万円と前連結会計年度に比べ29,573百万円（6.9％）の増収となり、営業利益は26,929百万円と前連結会計年度に比べ1,547百万円（6.1％）の増益となりました。
セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業
セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品及び電源部品が主な製品であります。主に機構部品の販売が増加したことにより、売上高は増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は590,263百万円と前連結会計年度に比べ81,818百万円（16.1％）の増収となり、営業利益は26,669百万円と前連結会計年度に比べ7,060百万円（36.0％）の増益となりました。
アクセスソリューションズ事業
アクセスソリューションズ事業は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機器用部品が主な製品であります。通信アンテナ、産業機器部品の需要増加により、売上高は増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は332,249百万円と前連結会計年度に比べ4,168百万円（1.3％）の増収となり、営業利益は17,087百万円と前連結会計年度に比べ1,163百万円（7.3％）の増益となりました。
その他の事業
その他の事業は、ソフトウエアの設計、開発及び自社製機械が主な製品であります。当連結会計年度の売上高は4,207百万円と前連結会計年度に比べ676百万円（19.2％）の増収、営業損失は2,657百万円と前連結会計年度に比べ1,463百万円の悪化となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等26,294百万円を調整額として表示しております。前連結会計年度の調整額は20,935百万円でした。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は227,522百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,266百万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、94,850百万円の収入（前連結会計年度は133,672百万円の収入）となりました。これは、主に税引前利益、減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権の増減によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、82,775百万円の支出（前連結会計年度は125,772百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、16,133百万円の支出（前連結会計年度は63,996百万円の収入）となりました。これは、主に配当金の支払額によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
(ⅰ) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
プレシジョンテクノロジーズ（百万円） |
283,196 |
110.8 |
|
モーター・ライティング＆センシング（百万円） |
465,115 |
107.5 |
|
セミコンダクタ＆エレクトロニクス（百万円） |
594,239 |
116.3 |
|
アクセスソリューションズ（百万円） |
333,430 |
101.4 |
|
その他（百万円） |
4,215 |
120.4 |
|
合計（百万円） |
1,680,195 |
109.7 |
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。
(ⅱ) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
プレシジョンテクノロジーズ |
331,765 |
115.0 |
250,476 |
125.3 |
|
モーター・ライティング＆センシング |
482,127 |
104.1 |
142,386 |
121.9 |
|
セミコンダクタ＆エレクトロニクス |
603,865 |
111.3 |
132,348 |
111.5 |
|
アクセスソリューションズ |
340,281 |
102.3 |
61,992 |
114.9 |
|
その他 |
4,698 |
136.1 |
1,542 |
146.7 |
|
合計 |
1,762,736 |
108.1 |
588,744 |
120.1 |
（注）１．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。
(ⅲ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
プレシジョンテクノロジーズ（百万円） |
281,151 |
110.0 |
|
モーター・ライティング＆センシング（百万円） |
456,517 |
106.9 |
|
セミコンダクタ＆エレクトロニクス（百万円） |
590,263 |
116.1 |
|
アクセスソリューションズ（百万円） |
332,249 |
101.3 |
|
その他（百万円） |
4,207 |
119.2 |
|
合計（百万円） |
1,664,387 |
109.3 |
（注）１．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
金額(百万円) |
割合（％） |
金額(百万円) |
割合（％） |
|
|
Appleグループ |
238,057 |
15.6 |
188,510 |
11.3 |
|
任天堂株式会社 |
－ |
－ |
207,978 |
12.5 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要性がある会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準（IFRS会計基準）に準拠して作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える仮定、見積り及び判断を必要としております。特に大きな影響を及ぼすものとして、貸倒引当金、製品補償損失引当金、訴訟等の偶発事象などに関する引当金や退職給付に係る会計処理及び非上場株式の公正価値の測定については、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また、のれん、固定資産の減損及び繰延税金資産の計上については、将来の回収可能性などを考慮しております。
上記の仮定、見積り及び判断については不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績は次のとおりであります。
（財政状態の分析）
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及び有利子負債の削減等に取り組んでおります。高収益のコア事業への比重を高めるポートフォリオ改革や実効性の高いM&Aを実現し、適切かつ機動的な財務戦略を推進いたします。
当連結会計年度末における総資産は1,814,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ230,023百万円の増加となりました。その主な要因は、営業債権及びその他の債権、有形固定資産の増加であります。
当連結会計年度末における負債は903,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ73,617百万円の増加となりました。その主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加であります。
なお、資本は911,031百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は49.5％と前連結会計年度末に比べ2.6ポイント増加しました。
（経営成績の分析）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ9.3％増収の1,664,387百万円となり、営業利益は10.1％増益の103,979百万円となりました。セグメント別の売上高及び営業利益については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当連結会計年度における税引前利益は、61.9％増益の133,779百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は66.6％増益の99,034百万円となりました。
（キャッシュ・フローの分析）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。重要な資本の支出及びその資金の調達源については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」に記載しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は517,088百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は227,522百万円となっております。
経営方針・戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、2029年３月期に「売上高2.5兆円、営業利益2,500億円」の達成を目指しております。2027年３月期の業績予想につきまして、現時点で予想可能な範囲で通期連結業績予想を以下のとおりとしました。
|
|
(百万円) |
|
売上高 |
1,690,000 |
|
営業利益 |
120,000 |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
83,000 |
今後も他社にない幅広い製品ラインナップを持つ総合精密部品メーカーとして、当社が持つ技術及び製品を「相合」することで新たな価値を創出し、業績の向上に取り組んでまいります。
５【重要な契約等】
（技術導入契約等）
当社は、次の技術導入契約等を締結しております。
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相手先の名称 |
国名 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
|
パプスト・モートレン・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー |
ドイツ |
精密モーターの製造に関する技術 |
自 1995年６月19日 至 契約特許権の存続期間満了日 |
|
|
エルスリーハリス・テクノロジーズ・インク |
米国 |
投下器BRU－47の製造に関する技術 |
自 1997年２月３日 至 2030年８月31日 |
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|
シーゲート・テクノロジー・インク |
米国 |
流体軸受及び同軸受搭載のハードディスク用スピンドルモーター等の製造技術 |
自 2000年２月29日 至 契約特許権の存続期間満了日 |
|
|
パナソニックホールディングス株式会社 |
日本 |
ハードディスクドライブ用流体軸受モーターに関する特許実施の許諾 |
自 2018年４月１日 至 契約特許権の存続期間満了日 |
|
|
パナソニックホールディングス株式会社 |
日本 |
ポリゴンモーター、パワーブラシレスモーター及び小型ブラシレスモーターに関する特許実施の許諾 |
自 2013年２月１日 至 契約特許権の存続期間満了日 |
|
|
SAPジャパン株式会社 |
日本 |
SAPのソフトウエア使用許諾及びサポート契約 |
自 2014年９月29日 至 2015年12月31日（自動更新規定あり） |
|
（注）１．上記契約に基づく対価は契約ごとに相違し、イニシャルペイメントのほかに売上高に応じて一定率のロイヤルティを支払っております。
２．連結子会社においては、重要な技術導入契約等はありません。
３．ザ・ボーイング・カンパニーとの間で1995年６月19日に締結した多重懸架装置MER－200(P)の製造に関する技術のライセンス契約は、2025年６月30日に期間満了により終了しました。
４．インターナショナル・ビジネス・マシンズ・コーポレーションとの間で1994年８月19日に締結したコンピューター・キーボードに搭載されるポインティングスティックの操作性に関する著作権のライセンス契約は、当初契約の目的を達成したため、双方合意により2026年１月21日をもって終了しました。
６【研究開発活動】
当社グループは、各種ボールベアリング及びその応用部品に代表される精密機械部品、ロッドエンド＆スフェリカル・ベアリング、高品質ファスナーをはじめとする航空機用部品、最先端のハードディスク駆動装置（HDD）に使用されるモーター及びピボット製品、電子機器や車載製品に使用されるモーターや液晶用バックライト、照明製品、ひずみゲージ及びそれを利用したロードセルやセンサーなど各種電子部品並びにこれらの要素技術を相い合わせた相合部品・相合製品等の製造及び販売を行っております。
当社は、日本、米国、欧州、タイ、インド及び中国に開発拠点を有し、各拠点の特徴を生かしながら相互補完を進め、新規事業に係る新製品の開発のスピードアップをはかっております。「相合（インテグレーション）」活動をより一層推進するとともに、社会的課題の解決に対して、不可欠な新製品を生み出し続けて、社会になくてはならない部品と新たな価値を創出してまいります。
2013年に東京本部に設立した東京研究開発センターは、人材及び情報が集約される東京の利便性を最大限に生かした研究開発体制をもって、ロボティックス関連製品等への応用を視野に、モーター制御に係るソフトウエア、ハードウェア等の開発に注力しております。
2017年に経営統合したミツミ電機株式会社とは、お互いの強みを生かした製品を生み出すべく、シナジーを意識した研究開発活動を行っております。すなわち、ミツミ電機の入力・変換・制御機器とミネベアミツミの出力機器との組み合わせにより、IoTを見据えたデバイスの拡充、複合化・高付加価値ソリューションの開発を追求し、スマート、車載、産業／ロボット向けの分野への参入を推進しております。
2019年には株式会社ユーシンとの経営統合を果たし、研究開発分野におきましても、さまざまなシナジーの創出を行っております。
さらに、2020年４月30日に経営統合したエイブリック株式会社は、当社と相互に補完しあえるアナログ半導体製品のポートフォリオを有しており、両社の高い技術の融合により、さらなる高性能・高品質製品の開発を進めております。
2022年２月には今後発生していく新たな社会的課題を解決するエッジデバイスを支える新しい製品の開発力を強化する目的で、新たな研究開発拠点を大阪に開設いたしました。関西地区の大学、企業との協創体制を構築し、関西地区における「相合」の活性化と産学連携を強化しております。
2023年１月にはミネベア アクセスソリューションズ株式会社（旧 株式会社ホンダロック）との経営統合を果たし、Tier1ビジネスとしてのプレゼンスを最大限に活用して、高いシナジーを発揮して８本槍の一つであるアクセス製品の発展に取り組んでおります。３月には東京クロステックガーデンを新設し、東京研究開発センターをさらに拡充、2022年に新設した大阪研究開発センターとともに、R&D 体制を徹底的に強化いたしました。東京クロステックガーデンでは、「相合」活動をより一層推進するとともに、社外の業種の垣根も越えた、産学連携を含めた協創を追求しております。
2024年５月に経営統合を果たしたミネベアパワーデバイス株式会社（旧 株式会社日立パワーデバイス）は、産業や社会インフラの電化・電動化におけるキー・デバイスであるパワー半導体製品を提供している半導体メーカーであり、尖った強みを生かしやすいニッチな市場で強みを発揮させることで、大きなシナジー効果を生み出し、アナログ半導体事業としてさらなる成長を目指しております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は49,755百万円であり、この中にはマテリアルサイエンス・ラボで行っている各種材料の分析等、各セグメントに配分できない基礎研究費用5,620百万円が含まれております。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。
プレシジョンテクノロジーズ事業
プレシジョンテクノロジーズ事業の主力である各種ベアリング、すなわち、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング等のすべり軸受を対象にした材料、潤滑剤及び超低摩耗自己潤滑ライナー（ミネロン™）等のトライボロジー関連の基礎技術開発を行っております（ミネロンは、ミネベアミツミ株式会社の登録商標です。航空宇宙規格であるAS81934の認定を取得しております）。
また、IT産業、家電産業、自動車産業、航空機産業及び医療機器産業等の新しい分野への用途の要求に応えるべく高速回転、高耐食、低発塵、高耐熱、長寿命及び導電性等の信頼性設計と応用設計に重点を置いた開発を行っております。
精密加工技術の粋とも言えるミニチュアボールベアリングの用途の一つであるAIサーバー冷却用ファンモーターには、高負荷演算に伴う熱対策として、高温・高速回転に耐えうる専用ミニチュアボールベアリングの開発を行っております。また、世界中で生みだされた膨大なデータを保管するのに必要なHDD（ハードディスクドライブ）のスイングアーム部には、超精密に組立てられたピボットアッセンブリーが使用されております。世界トップシェアを誇るメーカーとして、HDD市場で拡大しているデータセンター用ハイエンド・サーバーからニアライン向け用途に対応した新製品の開発や、ピボットアッセンブリー専用グリースの開発を行っております。さらに、HDD用ピボットアッセンブリーで培った超精密組立技術を応用し、完全自動運転の実現に向けたキー・デバイスLiDARに使用するカートリッジベアリングの開発を行っております。
航空機産業向けベアリングについては、ロッドエンドベアリングのすべり軸受の技術を応用することで、主に米国及び欧州航空機メーカーの航空機向けのメカアッシー、メイン・ランディングギア用のトラニオン・ベアリング及びフライト・コントロール用各種ベアリングの開発を行っております。また、当社海外連結子会社のRO-RA Aviation Systems GmbH社のスウェージチューブの技術を手に入れた事で、リンクロッドアッセンブリの垂直統合が可能となりました。
自動車産業向けは、ターボチャージャー用高耐熱ボールベアリングユニットを当社海外連結子会社のmyonic GmbHが開発いたしました。ターボチャージャーは、近年では環境規制対応で小型化するエンジンの出力不足を補うための出力補助装置として注目され、その活躍の場を一般自動車やエコカーへと広げております。
ドイツの連結子会社であるCEROBEAR GmbHは、セラミックベアリング及び高性能鋼材を用いたハイブリッドベアリングの設計・製造・販売で20年以上の実績がありますが、同社の技術と、歯科、医療機器、航空宇宙産業向け特殊ベアリングに強みを持つmyonic GmbHの技術とを組み合わせ、シナジー効果を最大化しつつ、今後旺盛な需要が期待される航空宇宙産業向け新製品の開発を行っております。
当事業における研究開発費は2,909百万円であります。
モーター・ライティング＆センシング事業
モーター・ライティング＆センシング事業の主力のひとつであるモーターには、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、ファンモーター及び車載モーター等があります。種々の用途において求められる小型化、高効率化（省エネ）、静粛性及び信頼性等顧客の要求に応じた先進的な製品を市場に先行投入できるよう、各種のシミュレーション技術、解析技術、制御技術及び材料技術等の基礎技術力と製品開発力を強化しております。
磁気応用技術については、材料技術及び製造技術の研究開発を行っており、その結果、高性能の各種モーター用希土類ボンドマグネット、高耐熱タイプのマグネット等の高性能製品が生まれております。
光学応用製品として、モバイル用超薄型液晶バックライトに加え、車載用バックライトを開発しております。
強みである超精密加工金型技術、及び導光板への微細パターン転写を担う射出成形技術を車載向けに、これら独自技術を深化させ、高効率・高輝度・高視認性をより強化した次世代製品の開発に成功いたしました。高級車需要の拡大に伴い、ハイエンド市場を狙い収益性を高めてまいります。製造面では、自社技術を結集した自動組立機や外観検査装置を導入し、他社が追随できない高度な量産技術を確立しております。
また、これらの光学技術を応用し、薄型レンズと点灯回路を組み合わせたLED照明を開発しております。さらには紫外線領域の光学制御にも踏み込み、産業・環境分野に寄与する機能照明の展開にも注力しております。これらの製品で薄型化、高効率化を実現し、環境性能に優れた高付加価値製品として、引き続き技術開発を加速させてまいります。
計測機器では、ひずみゲージを応用した計測機器を使用した「見守りベッドセンサーシステム」を開発し販売しております。いかなる計測用器具も身体に装着せずに、リアルタイムにバイタル情報を測定・表示することができるセンサーシステムです。ベッドの脚下に設置するため、既存のベッドにも簡単に設置可能であると同時に、ベッド上の利用者に対して非侵襲・非接触でありながら体動の状態を安定的かつ正確に把握することが可能になっております。身体への負担を少なく簡単に体重や体動をモニタリングすることができ、利用者のストレスを軽減すると同時に介護施設側の業務負荷軽減に貢献します。
また、新たに開発した薄膜ゲージは従来の箔ひずみゲージよりも小型・高抵抗が達成でき、ロボティクスや医療機器向け高精度センサーへの応用が可能となります。ポートフォリオの拡充や他の8本槍製品との相合による新たな製品開発を進めております。
レゾナントデバイスでは、スマートフォンのみならず、ウェアラブルデバイス、ゲーム、車載HMIなど指・手での操作や体表面への装着が伴うさまざまな製品に向けて技術開発を進めております。
さらに、世界に先駆けて開発に成功したフィルム型高感度ひずみゲージ「MINEGE™」（ミネージュ™）では、高感度（従来比500％以上）かつ、小型（従来比1/10以下）の特長を生かし、車載、モバイル・ウェアラブル、ロボティックス分野での製品化を進めております。
当事業における研究開発費は13,949百万円であります。
セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業
セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業においては、当社グループの成長戦略の柱である「相合」を具現化すべく、アナログ半導体技術、パワー半導体技術、及び超精密加工技術を融合させた高付加価値製品の開発に注力しております。
半導体分野では、エイブリック株式会社が長年培ってきた「低消費電力・高精度」のアナログ半導体技術を基盤とし、リチウムイオン二次電池向け保護IC、医療機器用IC、及び車載用・産業機器用の各種アナログICの研究開発を推進しております。
また、ミネベアパワーデバイス株式会社においては、電気自動車（EV）の普及や産業機器の省エネ化（GX）に不可欠なパワー半導体の開発を加速させております。シリコン（Si）ベースのIGBTや周辺デバイスの性能向上に加え、次世代材料を用いたパワーデバイスの研究を進めることで、電力変換損失の低減とモジュールの小型化に貢献してまいります。
さらに、MEMS（微小電気機械システム）技術とアナログ半導体、センサー技術を組み合わせたデバイスの開発にも取り組んでおります。IoTデバイス向けの超低消費電力センサーモジュールなど、次世代の社会インフラを支えるキー・デバイスの創出に注力しております。
エレクトロニクスデバイス分野では、スマートフォンのカメラ用アクチュエータにおいて、動画撮影ニーズの高まりに応じた高精度な光学式手ぶれ補正（OIS）機構や、デバイスのさらなる薄型化に向けた開発を行っております。ここでは、当社の強みである超精密機械加工技術と、高度な磁気回路設計、及び制御ソフトウエア技術を統合することで、競合他社に対する差別化をはかっております。
当事業における研究開発費は17,347百万円であります。
アクセスソリューションズ事業
アクセスソリューションズ事業においては、ミネベアミツミのコア技術と相合させたシナジー創出により、自動車用アクセス製品の高付加価値化に向けた研究開発を加速しております。
ドアハンドルは、メカ式・電動式ドアハンドルや緊急脱出用のメカニカルバックアップ機構の製品開発に加え、当社の強みであるひずみゲージ技術を応用したセンサー内蔵型の開発も進めており、自動車メーカー様の商品価値向上に貢献する差別化製品の創出に向けた活動を強化しております。
ドアラッチは、従来のメカ式ラッチに加えて、電動式ラッチの量産を開始しました。また業界最高水準の静音性を追求した次世代のパワーリフトゲートラッチ、フロントラッチ、サイドラッチの新規開発を強化し、グローバルな量産プロジェクトに向けた開発を加速させております。
パワー・クロージャー・システムは、低コストのCSD（コンパクト・スピンドル・ドライブ）の展開を進めるほか、CSDの技術を活用し高度な検知技術を搭載したSDD（サイド・ドア・ドライブ）の開発を進めております。
ドアミラーは、光学ミラーの収益性を強化するとともに、内製モーターを活用し技術差別化を狙ったプロジェクトが推進中で製品競争力を高めております。さらに、CMS（カメラ・モニタリング・システム）の量産プロジェクトを推進しております。
アンテナは、広範なエンジニアリング活動を通じて高付加価値な製品ポートフォリオへの転換をはかっております。
二輪車向け製品は、デジタルキーの量産プロジェクトや、既存スマートキーシステムの適応車種拡大に向けた開発を進めております。成長市場へのプロモーションを強化し、一層の市場シェア拡大をはかっております。
デジタルキーは、基礎開発から車種適応開発に向けたフェーズへ移行し、次世代のユーザー・フレンドリー型車両アクセス環境の実現を目指しております。
当事業における研究開発費は8,555百万円であります。
その他の事業
その他の事業は、ソフトウエアの設計、開発及び自社製機械が主な製品であります。
当事業における研究開発費は1,375百万円であります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループが当連結会計年度に実施しました設備投資は、プレシジョンテクノロジーズ事業10,275百万円、モーター・ライティング＆センシング事業15,775百万円、セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業25,372百万円、アクセスソリューションズ事業20,427百万円、その他の事業4,498百万円及び全社（共通）20,114百万円で総額96,461百万円であります。プレシジョンテクノロジーズ事業の主なものは、タイにおけるボールベアリング関連設備等であります。モーター・ライティング＆センシング事業の主なものは、タイ及びカンボジアにおけるモーター関連設備等であります。セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業の主なものは、フィリピンにおける光デバイス及び日本における半導体関連設備等であります。アクセスソリューションズ事業の主なものは、欧米及び中国における自動車関連設備等であります。
なお、設備投資金額には、無形資産8,727百万円、及びIFRS第16号「リース」適用下における新規リース契約に伴う使用権資産の増加分10,483百万円を含んでおります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
|
|
|
|
|
|
|
|
（2026年３月31日現在） |
||
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
使用権 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
東京本部 (東京都港区) |
全社 （共通） |
本部設備 |
13,648 |
7 |
65,517 |
62 |
2,152 |
81,385 |
773 |
|
(6) |
|||||||||
|
本社 軽井沢工場 (長野県北佐久郡 御代田町) |
プレシジョン テクノロジーズ、モーター・ ライティング＆ センシング |
ベアリング 及び精密小型モーター等の 生産設備 |
7,586 |
2,675 |
473 |
65 |
742 |
11,541 |
1,281 |
|
(135) |
|||||||||
|
藤沢工場 (神奈川県藤沢市) |
プレシジョン テクノロジーズ、モーター・ ライティング＆ センシング |
ねじ及び 計測機器等の 生産設備 |
1,553 |
1,259 |
1,121 |
10 |
219 |
4,162 |
534 |
|
(73) |
|||||||||
|
浜松工場 (静岡県袋井市) |
モーター・ ライティング＆ センシング |
電子機器等 及び精密小型モーター等の 開発及び設計に関する設備 |
3,254 |
179 |
1,246 |
6 |
569 |
5,255 |
910 |
|
(154) |
|||||||||
|
松井田工場 (群馬県安中市) |
プレシジョン テクノロジーズ、モーター・ ライティング＆ センシング |
ベアリング 及び特殊機器等の生産設備 |
1,992 |
373 |
198 |
8 |
74 |
2,645 |
258 |
|
(58) |
|||||||||
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形資産（のれんを除く。）であります。
２．上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。
(2）国内子会社
|
|
|
|
|
|
|
|
（2026年３月31日現在） |
||
|
会社名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
使用権 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
ミツミ電機株式会社 (東京都多摩市) |
セミコンダクタ＆ エレクトロニクス、 アクセスソリューションズ |
半導体デバイス、光デバイス、機構部品 の生産設備 |
5,962 |
16,977 |
7,557 |
64 |
4,185 |
34,745 |
2,153 |
|
(233) |
(288) |
||||||||
|
株式会社ユーシン (東京都港区) |
アクセス ソリューションズ |
自動車部品の開発設計・販売設備 |
2,330 |
944 |
5,481 |
73 |
443 |
9,271 |
611 |
|
(116) |
(539) |
||||||||
|
エイブリック 株式会社 (東京都港区) |
セミコンダクタ＆ エレクトロニクス |
半導体製造設備 |
467 |
6,085 |
－ |
5,494 |
4,524 |
16,570 |
773 |
|
(－) |
(294) |
||||||||
|
ミネベア アクセスソリューションズ 株式会社 (宮崎県宮崎市) |
アクセス ソリューションズ |
自動車部品、住宅用キーレスシステムの生産設備 |
1,320 |
770 |
1,654 |
81 |
320 |
4,145 |
853 |
|
(99) |
(160) |
||||||||
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形資産の「その他」であります。
２．上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間の平均人数を外書しております。
(3）在外子会社
|
|
|
|
|
|
|
|
（2026年３月31日現在） |
||
|
会社名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
使用権 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
NMB-Minebea Thai Ltd. (タイ アユタヤ) |
プレシジョンテクノロジーズ、モーター・ライティング＆センシング |
ベアリング、ピボットアッセンブリー、小型モーター等の生産設備 |
44,467 |
68,948 |
8,938 |
855 |
4,883 |
128,091 |
25,230 |
|
(1,682) |
(2,975) |
||||||||
|
CEBU MITSUMI, INC. (フィリピン セブ) |
セミコンダクタ＆エレクトロニクス |
光デバイス、 精密部品等の 生産設備 |
3,605 |
20,020 |
－ |
176 |
1,836 |
25,637 |
7,245 |
|
(－) |
(12,057) |
||||||||
|
MINEBEA (CAMBODIA) Co.,Ltd. (カンボジア プノンペン) |
モーター・ライティング＆センシング、セミコンダクタ＆エレクトロニクス |
ファンモーター、DCモーター、機構部品の生産設備 |
17,784 |
6,066 |
2,309 |
－ |
1,381 |
27,540 |
7,578 |
|
(700) |
(－) |
||||||||
|
MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS (SHANGHAI）LTD. (中国 上海) |
プレシジョンテクノロジーズ、モーター・ライティング＆センシング |
ベアリング、ファンモーター等の生産設備 |
4,022 |
3,790 |
1,004 |
－ |
1,194 |
10,010 |
2,521 |
|
(439) |
(344) |
||||||||
|
有信制造（中山） 有限公司 (中国 広東省) |
アクセス ソリューションズ |
自動車部品の 生産設備 |
3,347 |
1,346 |
814 |
24 |
691 |
6,222 |
638 |
|
(88) |
(194) |
||||||||
|
New Hampshire Ball Bearings,Inc. (米国 ニューハンプシャー) |
プレシジョン テクノロジーズ |
ベアリングの 生産設備 |
1,998 |
4,652 |
106 |
134 |
108 |
6,998 |
1,443 |
|
(310) |
(101) |
||||||||
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形資産の「その他」であります。
２．上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間の平均人数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
① 提出会社
|
|
|
|
|
|
|
（2026年３月31日現在） |
||
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達 方法 |
着手及び完了 予定年月 |
完成後の 増加能力 |
||
|
総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
着手 |
完了 |
|||||
|
軽井沢山荘 （長野県北佐久郡 軽井沢町） |
全社 （共通） |
建物 |
2,085 |
1,013 |
自己資金 |
2025年 １月 |
2026年 ４月 |
－ |
|
米子工場 （鳥取県米子市） |
モーター・ライティング＆センシング |
建物 |
2,780 |
1,036 |
自己資金 |
2025年 ７月 |
2026年 ９月 |
－ |
（注）完成後の増加能力につきましては、その測定が困難であるため、記載を省略しております。
② 連結子会社
|
|
|
|
|
|
|
（2026年３月31日現在） |
||
|
会社名 事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達 方法 |
着手及び完了 予定年月 |
完成後の 増加能力 |
||
|
総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
着手 |
完了 |
|||||
|
NMB-Minebea Thai Ltd. (タイ アユタヤ) |
プレシジョンテクノロジーズ、モーター・ライティング＆センシング、セミコンダクタ＆エレクトロニクス |
建物 機械装置 |
19,804 |
－ |
自己資金 |
2026年 ４月 |
2027年 ３月 |
－ |
|
Minebea Super Solar Power Ltd. (タイ アユタヤ) |
その他 |
建物 機械装置 |
13,666 |
－ |
自己資金 |
2026年 ４月 |
2027年 ３月 |
－ |
|
CEBU MITSUMI, INC. (フィリピン セブ) |
セミコンダクタ＆エレクトロニクス |
建物 機械装置 |
12,347 |
－ |
自己資金 |
2026年 ４月 |
2027年 ３月 |
－ |
|
ミツミ電機株式会社 (東京都多摩市) |
セミコンダクタ＆エレクトロニクス、アクセスソリューションズ |
建物 機械装置 |
5,682 |
－ |
自己資金 |
2026年 ４月 |
2027年 ３月 |
－ |
|
MINEBEA(CAMBODIA) Co., Ltd. (カンボジア プノンペン) |
プレシジョンテクノロジーズ、モーター・ライティング＆センシング、セミコンダクタ＆エレクトロニクス |
建物 機械装置 |
4,598 |
－ |
自己資金 |
2026年 ４月 |
2027年 ３月 |
－ |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力につきましては、その測定が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
1,000,000,000 |
|
計 |
1,000,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （2026年３月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2026年６月24日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
427,080,606 |
427,080,606 |
東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
427,080,606 |
427,080,606 |
――― |
――――― |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ミネベア株式会社2012年発行第１回新株予約権
|
決議年月日 |
2012年６月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 8 |
|
新株予約権の数（個） ※１ |
100 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 ※１ |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※１ |
10,000株を上限とする。発行する新株予約権の総数は、100個とし、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。 ※２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※１ |
１株当たり１ |
|
新株予約権の行使期間 ※１ |
自 2012年７月18日 至 2042年７月16日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円） ※１ |
発行価格 252 ※３ 資本組入額 126 ※４ |
|
新株予約権の行使の条件 ※１ |
※５ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※１ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※１ |
※６ |
（注）※１．当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
※２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社が株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行う。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日以降、合併、会社分割、株式交換、株式無償割当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、必要かつ合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとする。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
※３．発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。
なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払い込みに代えて、当社に対する報酬債権と新株予約権の払込金額の債務とを相殺しております。
※４．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、全て自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。
なお、自己株式により充当させる場合は、資本組入を行いません。
※５． (1) 新株予約権の行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人のうち１名（以下、「権利承継者」という。）に限り、新株予約権を承継することができるものとする。権利承継者は、上記(1)にかかわらず、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権をさらに承継することはできない。
(3) 各新株予約権の一部を行使することはできないものとする。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
※６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社になる場合に限る。）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併が効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、新株予約権の発行要項に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ミネベア株式会社2013年発行第２回新株予約権
|
決議年月日 |
2013年６月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 7 |
|
新株予約権の数（個） ※１ |
100 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 ※１ |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※１ |
15,000株を上限とする。発行する新株予約権の総数は、150個とし、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。 ※２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※１ |
１株当たり１ |
|
新株予約権の行使期間 ※１ |
自 2013年７月17日 至 2043年７月15日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※１ |
発行価格 367 ※３ 資本組入額 184 ※４ |
|
新株予約権の行使の条件 ※１ |
※５ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※１ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※１ |
※６ |
（注）※１．から※６．については、「ミネベア株式会社2012年発行第１回新株予約権」の注記に同じ。
ミネベア株式会社2014年発行第３回新株予約権 ※７
|
決議年月日 |
2014年６月27日 |
|
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 7 |
|
|
新株予約権の数（個） ※１ |
60 |
|
|
新株予約権の目的となる株式の種類 ※１ |
普通株式 |
|
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※１ |
9,000株を上限とする。発行する新株予約権の総数は、90個とし、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。 ※２ |
|
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※１ |
１株当たり１ |
|
|
新株予約権の行使期間 ※１ |
自 2014年７月19日 至 2044年７月17日 |
※７ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※１ |
発行価格 1,174 ※３ 資本組入額 587 ※４ |
|
|
新株予約権の行使の条件 ※１ |
※５ |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※１ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※１ |
※６ |
|
（注）※１．から※６．については、「ミネベア株式会社2012年発行第１回新株予約権」の注記に同じ。
※７．2014年７月３日開催の取締役会において、行使期間を「自 2014年７月16日 至 2044年７月14日」から、「自 2014年７月19日 至 2044年７月17日」に変更しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2016年４月１日～ 2017年３月31日（注） |
27,912 |
427,080 |
－ |
68,258 |
32,044 |
126,800 |
（注）ミツミ電機株式会社との株式交換による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
（2026年３月31日現在） |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株 式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
1 |
61 |
50 |
334 |
701 |
105 |
27,649 |
28,901 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
100 |
1,722,434 |
60,326 |
311,477 |
1,601,747 |
335 |
570,033 |
4,266,452 |
435,406 |
|
所有株式数の割合(％) |
0.00 |
40.37 |
1.42 |
7.30 |
37.54 |
0.01 |
13.36 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式25,138,589株は「個人その他」に251,385単元及び「単元未満株式の状況」に89株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ26単元及び49株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
|
|
|
(2026年３月31日現在） |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR |
65,442 |
16.28 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
東京都中央区晴海一丁目８－12 |
31,972 |
7.95 |
|
公益財団法人高橋産業経済研究財団 ※１ |
東京都港区浜松町一丁目10－14住友東新橋ビル３号館３階 |
15,447 |
3.84 |
|
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人：株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区丸の内一丁目４－１ （東京都中央区晴海一丁目８－12） |
15,413 |
3.83 |
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部） |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15-１品川インターシティA棟） |
12,498 |
3.10 |
|
全国共済農業協同組合連合会 （常任代理人：日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区平河町二丁目７番９号ＪＡ共済ビル （東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR） |
11,600 |
2.88 |
|
株式会社三井住友銀行 |
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 |
10,223 |
2.54 |
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 |
10,181 |
2.53 |
|
株式会社ＫＩビジネスパートナーズ |
東京都千代田区神田須田町一丁目５－10 |
10,100 |
2.51 |
|
JP MORGAN CHASE BANK 385642 （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15-１品川インターシティA棟） |
8,303 |
2.06 |
|
計 |
－ |
191,182 |
47.56 |
（注）※１．当社元社長髙橋精一郎氏の提唱により、同氏が所有していた当社株式が寄付され、これを基本財産として、産業経済に関する調査研究及びその助成等を目的として設立された公益財団法人であります。
２．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
38,808 |
千株 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
20,957 |
千株 |
３．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が、2025年９月15日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、三井住友信託銀行株式会社につきましては、上記大株主の状況を株主名簿上の所有株式数に基づき記載しておりますが、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社につきましては、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
15,413 |
3.61 |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園一丁目１番１号 |
9,488 |
2.22 |
|
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
15,991 |
3.74 |
|
計 |
－ |
40,894 |
9.58 |
４．2023年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアールエルエルシー（FMR LLC)及びその共同保有者が、2023年10月13日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
エフエムアール エルエルシー (FMR LLC) |
245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA |
21,117 |
4.94 |
|
ナショナル ファイナンシャル サービス エルエルシー (National Financial Services LLC) |
200 Seaport Blvd, Boston, Massachusetts 02210, USA |
3 |
0.00 |
|
計 |
－ |
21,120 |
4.95 |
５．2025年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が、2025年５月30日現在で次のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 |
27,562 |
6.45 |
|
計 |
－ |
27,562 |
6.45 |
６．2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者が、2024年７月22日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株式会社三菱ＵＦＪ銀行につきましては、上記大株主の状況を株主名簿上の所有株式数に基づき記載しておりますが、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社につきましては、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 |
10,181 |
2.38 |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 |
7,922 |
1.86 |
|
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 |
東京都港区東新橋一丁目９番１号 |
5,484 |
1.28 |
|
計 |
－ |
23,588 |
5.52 |
７．2025年12月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が、2025年12月15日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
ブラックロック・ジャパン株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 |
6,975 |
1.63 |
|
ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV) |
オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1 |
1,016 |
0.24 |
|
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited) |
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 |
1,327 |
0.31 |
|
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) |
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階 |
3,026 |
0.71 |
|
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 |
6,656 |
1.56 |
|
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 |
4,549 |
1.07 |
|
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited) |
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 |
661 |
0.15 |
|
計 |
－ |
24,213 |
5.67 |
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
（2026年３月31日現在） |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
25,138,500 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
401,506,700 |
4,015,067 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
435,406 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
427,080,606 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
4,015,067 |
－ |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
（2026年３月31日現在） |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） |
長野県北佐久郡御代田町大字御代田4106番地73 |
25,138,500 |
－ |
25,138,500 |
5.89 |
|
ミネベアミツミ株式会社 |
|||||
|
計 |
－ |
25,138,500 |
－ |
25,138,500 |
5.89 |
（注）役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式346,498株は、上記に含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2020年６月26日開催の第74回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に応じた数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。また、本信託の信託期間は３年とし、満了時に取締役会の決議により５年以内の期間を定めての延長を可能とし、2023年５月30日開催の取締役会にて信託終了日を１年間延長する旨を決議しております。さらに、2024年７月末日に、１年間延長した信託期間が満了することから、2024年６月27日に開催された第78回定時株主総会で、本制度の一部変更及び継続について決議し、信託終了日を2027年７月末日まで延長しております。
① 本信託の概要
|
（1）名称 |
役員向け株式交付信託 |
|
（2）委託者 |
当社 |
|
（3）受託者 |
三井住友信託銀行株式会社 |
|
（4）受益者 |
取締役のうち受益者要件を満たす者 |
|
（5）信託管理人 |
株式会社赤坂国際会計 |
|
（6）議決権行使 |
信託の期間を通じて、本信託内の当社株式に係る議決権は行使いたしません |
|
（7）信託の種類 |
金銭信託以外の金銭の信託（他益信託） |
|
（8）信託契約日 |
2020年７月13日 |
|
（9）金銭を信託する日 |
2024年８月20日 |
|
（10）信託終了日 |
2027年７月末日（予定） |
② 本信託の受託者による当社株式取得に関する事項
|
（1）取得する株式の種類 |
普通株式 |
|
|
（2）株式の取得資金として当社が信託する金額 |
239,951,200円 |
852,765,000円 |
|
（3）取得する株式の総数 |
122,800株 |
245,400株 |
|
（4）株式の取得方法 |
自己株式の処分による取得 |
|
|
（5）株式の取得時期 |
2020年７月13日 |
2024年８月20日 |
２【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
787 |
2,229,020 |
|
当期間における取得自己株式 |
162 |
551,772 |
（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
|
|
|
|
|
（単元未満株式の売渡請求による売渡） |
41 |
75,305 |
－ |
－ |
|
（ストック・オプションの行使） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
25,138,589 |
－ |
25,138,751 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使及び単元未満株式の買取り又は売渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要事項と認識しており、経営環境を総合的に勘案し、継続的に安定した利益配分を維持しながら、株主資本の効率向上と株主の皆様へのより良い利益配分を第一義とし、業績をより反映した水準での利益還元をはかることを基本方針としております。また、自己株式の取得につきましては、株主還元及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するために、適切に実施してまいります。
上記基本方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり25円とすることを2026年６月26日開催予定の第80回定時株主総会で決議する予定であります。
なお、中間配当金として１株当たり25円をお支払いしておりますので、当事業年度の年間配当金は、前期実績45円から５円増額の１株につき50円（年間配当金の総額：20,097,114,575円）となる予定です。
当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
2025年11月６日 |
10,040 |
25.00 |
|
取締役会決議 |
||
|
2026年６月26日 |
10,040 |
25.00 |
|
定時株主総会決議（予定） |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社グループは、「従業員が誇りを持てる会社でなければならない」、「お客様の信頼を得なければならない」、「株主の皆様のご期待に応えなければならない」、「地域社会に歓迎されなければならない」、「国際社会の発展に貢献しなければならない」の「五つの心得」を社是としております。
この社是の下、当社グループは株主の皆様・取引先・地域社会・国際社会・従業員をはじめとしたさまざまなステークホルダーに対して社会的な責任を果たすとともに、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。また、当社グループは、「高付加価値製品の開発」「製品の品質の高度化」に積極的に取り組み、グループの総合力を発揮できる分野に経営資源を集中するとともに、「財務体質の強化」を中心とした企業運営の強化と社内外に対してわかりやすい「透明度の高い経営」の実践を心がけております。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は会社法上の機関として取締役会及び監査役会を設置しつつ、その機能を補完する任意機関として指名・報酬委員会及び上席執行役員会議等を設置しております。
社外取締役を含む取締役会が業務執行の監督と迅速で戦略性の高い経営判断を行うとともに、社外監査役を含む監査役が客観的・独立的な立場で取締役の職務執行を監査することにより、実効性のあるガバナンスを実現できていることから、当該体制を採用しております。
＜コーポレート・ガバナンス体制図＞（提出日2026年６月24日時点）
※ 当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」と「取締役13名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は13名（うち社外取締役５名）となります。
＜各種機関の概要＞（提出日2026年６月24日時点）
|
取締役会※ |
原則毎月１度の定時取締役会及び適宜開催する臨時取締役会において、11名の取締役（うち社外取締役４名）により迅速で戦略性の高い意思決定を行うとともに、経営の監督を行っております。 |
|
指名・報酬委員会 |
取締役の候補者指名・報酬決定プロセスの透明性及び客観性の向上をはかるため、取締役会の諮問機関として設置しております。独立社外取締役を委員長とし、委員の半数以上を独立社外取締役としております。 |
|
上席執行役員会議 |
代表取締役 会長 CEOの諮問機関として位置付けております。原則毎月１度の定時上席執行役員会議及び適宜開催する臨時上席執行役員会議において、業務執行に関する協議を行っております。 |
|
監査役会 |
原則毎月１度の定時監査役会及び適宜開催する臨時監査役会において、４名の監査役（うち社外監査役３名）により具体的な検討事項について十分に分析協議を行っております。また、四半期毎に代表取締役 会長 CEO及び社外取締役等とそれぞれ意見交換会を開催しております。 |
※ 当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」と「取締役13名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は13名（うち社外取締役５名）となります。
＜各種機関の構成員＞（◎は議長又は委員長）（2026年６月24日 有価証券報告書提出日基準）
|
地位 |
氏名 |
取締役会 |
指名・報酬 委員会 |
上席執行役員会議 |
監査役会 |
|
代表取締役 会長 CEO |
貝沼 由久 |
◎ |
○ |
◎ |
|
|
代表取締役 副会長 |
森部 茂 |
○ |
|
○ |
|
|
取締役 社長執行役員 COO & CFO |
吉田 勝彦 |
○ |
|
○ |
|
|
取締役 副社長執行役員 |
岩屋 良造 |
○ |
|
○ |
|
|
取締役 専務執行役員 |
水間 聡 |
○ |
|
○ |
|
|
取締役 常務執行役員 |
鈴木 克敏 |
○ |
|
○ |
|
|
取締役 （非業務執行） |
松岡 卓 |
○ |
|
|
|
|
社外取締役 |
宮崎 裕子 |
○ |
◎ |
|
|
|
社外取締役 |
松村 敦子 |
○ |
○ |
|
|
|
社外取締役 |
芳賀 裕子 |
○ |
○ |
|
|
|
社外取締役 |
片瀬 裕文 |
○ |
○ |
|
|
|
常勤監査役 |
塚越 眞弘 |
|
|
|
◎ |
|
常勤社外監査役 |
山本 博 |
|
|
|
○ |
|
社外監査役 |
柴崎 伸一郎※１ |
|
○ |
|
○ |
|
社外監査役 |
星野 慎 |
|
|
|
○ |
|
その他 |
|
|
|
○※２ |
|
※１．2026年６月26日開催予定の第80回定時株主総会終結時をもって退任予定です。
※２．上席執行役員会議は代表取締役及び業務執行取締役のほか、代表取締役 会長CEOの指名する専務執行役員、常務執行役員及び執行役員をもって構成しております。
＜各種機関の構成員＞（◎は議長又は委員長）（2026年６月26日 定時株主総会決議後 ※１）
|
地位 |
氏名 |
取締役会 |
指名・報酬 委員会 |
上席執行役員会議 |
監査役会 |
|
代表取締役 会長 CEO |
貝沼 由久 |
◎ |
○ |
◎ |
|
|
代表取締役 副会長 |
森部 茂 |
○ |
|
○ |
|
|
取締役 社長執行役員 COO & CFO |
吉田 勝彦 |
○ |
|
○ |
|
|
取締役 副社長執行役員 |
岩屋 良造 |
○ |
|
○ |
|
|
取締役 専務執行役員 |
水間 聡 |
○ |
|
○ |
|
|
取締役 専務執行役員 |
鈴木 克敏 |
○ |
|
○ |
|
|
取締役 常務執行役員 |
白方 伸治 |
○ |
|
○ |
|
|
取締役 （非業務執行） |
松岡 卓 |
○ |
|
|
|
|
社外取締役 |
宮崎 裕子 |
○ |
○ |
|
|
|
社外取締役 |
井原 勝美 |
○ |
○ |
|
|
|
社外取締役 |
松村 敦子 |
○ |
○ |
|
|
|
社外取締役 |
芳賀 裕子 |
○ |
○ |
|
|
|
社外取締役 |
片瀬 裕文 |
○ |
○ |
|
|
|
常勤監査役 |
塚越 眞弘 |
|
|
|
◎ |
|
常勤社外監査役 |
山本 博 |
|
|
|
○ |
|
社外監査役 |
星野 慎 |
|
|
|
○ |
|
社外監査役 |
難波 修一 |
|
○ |
|
○ |
|
その他 |
|
|
|
○※２ |
|
※１．当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」、「取締役13名選任の件」、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は13名（内、社外取締役５名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役の選定の件」、「役付取締役の選定の件」及び「指名・報酬委員会 委員選定の件」が付議される予定であり、これらが承認可決された場合の各種機関の構成員は、上記記載のとおりとなり、鈴木克敏氏は専務執行役員に昇任となる予定です。
なお指名・報酬委員会の委員長は、各委員の互選により選出される予定のため、上記一覧では構成員（〇）としての記載のみを行っております。
※２. 上席執行役員会議は代表取締役及び業務執行取締役のほか、代表取締役 会長CEOの指名する専務執行役員、常務執行役員及び執行役員をもって構成しております。
③ コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項
当社は、自らの企業経営を規律する内部統制システムを確立することにより、コーポレート・ガバナンスを充実させ、企業としての社会的責任をより強く果たすとともに、企業価値の一層の向上をはかることといたします。
このため当社は、会社法に基づき、「会社経営の健全性の確保」を具体化するため、「内部統制システムの整備の基本方針」を取締役会で決議しており、この決議の概要は以下のとおりであります。
（内部統制システムの体制等）
(ⅰ) 取締役、執行役員等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）
１．当社グループは、コンプライアンスに関わる管理体制を設け、当社グループの取締役、執行役員等及び使用人が法令・定款及び当社の社是を遵守した行動をとるため、『ミネベアミツミグループ行動規範』（以下、「行動規範」という。）、『ミネベアミツミグループ役員・従業員行動指針』（以下、「行動指針」という。）及び『コンプライアンス管理規程』（以下、「管理規程」という。）を定めます。
２．「行動規範」及び「行動指針」においては、労働、安全衛生、環境保全、倫理的経営について遵守すべき具体的指針及び基準を定めており、また、その徹底をはかるため、コンプライアンス委員会を設置して、当社グループのコンプライアンスの取り組みを横断的に統括するとともに、同委員会を中心に役職員教育等を行います。「管理規程」においては、当社グループにおけるコンプライアンスの基本方針、組織体制及び運営などの基本事項を定め、コンプライアンス体制の整備及びコンプライアンスに関する各種施策を適宜適切に実施いたします。
３．当社グループは、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは、一切の関係を持たないとともに、不当な要求に対しても妥協せず、警察や弁護士等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で対処いたします。また、その徹底をはかるため「行動規範」及び「行動指針」にもその旨を明記いたします。
４．コンプライアンス委員会の活動は定期的に、又は必要に応じ取締役会に報告いたします。
５．当社は、取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を持たせるため、取締役会に社外取締役を設置いたします。
(ⅱ) 取締役及び執行役員等の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情報保存管理体制）
１．当社グループは、『ミネベアミツミグループ文書管理規程』を定め、これにより文書（電磁的記録を含むものとする。）を関連資料とともに保管いたします。
２．文書の保管期間及び保管場所は、法令に別段の定めがない限り、同規程に従います。なお、取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合、２日以内に本社において閲覧が可能である方法で保管いたします。
(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）
１．当社グループは、リスク管理を体系的に定める『ミネベアミツミグループリスク管理基本規程』を制定し、当社グループにおけるリスク管理の最高責任者を代表取締役 会長 CEOとし、社長執行役員の直属の組織としてリスク管理委員会を設置いたします。
２．同規程に基づき、個々のリスクに対応する組織等で継続的に監視するほか、あらかじめ具体的なリスクを想定・分類して、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備いたします。
３．リスク管理委員会は、定期的に上記の体制整備の進捗状況をレビューするとともに、具体的な個別事案の検証を行い、その結果を含めリスク管理に関する事項を定期的に、又は必要に応じ取締役会に報告いたします。
(ⅳ) 取締役及び執行役員等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制（効率的職務執行体制）
１．当社は、取締役を12名以内（※）とすることにより、迅速で戦略性の高い経営判断を行うと同時に、執行役員制度導入により業務執行について、取締役から執行役員へ大幅な権限委譲を実施し、経営監督機能と業務執行機能の役割を明確にして、業務執行のスピードアップをはかります。
※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は13名以内となります。
２．当社グループは、取締役、執行役員等及び使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透をはかるとともに、この目標達成に向けて、各本部、部門及び事業部が実施すべき具体的な目標及び効率的な達成の方法を各本部長、部門長及び事業部長が定めます。その上でITを活用したシステムにより、その結果を迅速にデータ化し、各本部、部門及び事業部と経営管理担当部署が分析した結果を取締役会が定期的にレビューし、効率化を阻害する要因を排除・低減する等の改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築いたします。
(ⅴ) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（グループ会社管理体制）
１．当社の本部、部門及び事業部組織が、グループ会社の事業運営上の業務を適宜適切に指導いたします。
２．当社グループに共通の「行動規範」及び「行動指針」を制定し、グループ会社の役職員一体となった遵法意識の醸成をはかります。
３．当社グループに共通の『グループ会社管理規程』を制定し、当社の日本国内及び海外におけるグループ会社に対する管理基準及び管理手続きを定め、当社及びグループ会社からなる企業集団としての事業発展、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び企業価値の向上をはかります。
４．監査役がグループ会社の内部統制体制に関して実施する監査の実効を高めるため、監査役への協力体制を整えます。
５．グループ会社ごとに数値目標を設定し、数値目標の達成を定期的にレビューし、その結果をフィードバックいたします。
６．内部監査室は、グループ会社に定期的な監査を実施いたします。
(ⅵ) 監査役の監査の実効性を確保するための体制（監査体制関連事項）
１．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1) 補助使用人を置く必要がある場合には、適正に人員を配置し、監査業務を補助いたします。
(2) 監査役の職務の補助業務を担当する使用人が、その業務に関して監査役から指示を受けたときは、専らその指揮命令に従う体制を整備いたします。
(3) 補助使用人の監査業務補助は監査役の指揮・命令により行われます。
(4) 補助使用人の人事異動・人事評価については監査役会の意見を尊重いたします。
２．取締役、執行役員等及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1) 取締役は、次に定める事項を監査役会に報告いたします。
(a) 上席執行役員会議で協議された事項
(b) 当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項
(c) 毎月の経営状況として重要な事項
(d) 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
(e) 重大な法令・定款違反
(f) コンプライアンスホットラインの通報状況及び内容
(g) その他コンプライアンス上重要な事項
(h) 取締役又は執行役員等が決裁した重要な稟議事項
(i) 取締役又は執行役員等が決裁した重要な契約事項
(j) 重要な訴訟に関する事項
(2) 執行役員等は前(1)(b)ないし(e)に関する事項を監査役会に直接報告することができます。また使用人は、前(1)(b)及び(e)に関する重大な事実を発見した場合は、監査役会に直接報告することができます。
(3) グループ会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、前(1)(b)ないし(e)に関する事項を監査役会に直接報告することができます。
(4) 当社及びグループ会社の役職員が上記各項に係る通報をしたことを理由として、不利益な取り扱いを受けないものといたします。
３．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役に対して、取締役、執行役員等及び重要な使用人からヒヤリングを実施する機会を与えるとともに、代表取締役 会長 CEO、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催いたします。
(2) 内部監査室は、監査役会との協議により、監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告いたします。
(3) 監査役の職務の執行について生ずる費用については、原則として監査役会の立案した年間予算に基づき費用処理するものといたします。やむを得ず、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理するものといたします。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失が無いときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約について
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。当該保険により当社取締役及び当社監査役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く）等を補填することとしております。なお、当該保険料は全額を当社が負担しております。また、当社は当該保険契約を取締役及び監査役の任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
⑥ 取締役の定数
当社は、取締役を12名以内（※）とする旨を定款に定めております。
※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は13名以内となります。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
また、当社は、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日とする旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議を要する議案につき、議決権を行使する株主の意思が当該議案の決議に反映されることをより確実にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
⑩ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑪ 取締役会、指名・報酬委員会の活動状況
(ⅰ) 取締役会の活動状況
当事業年度における活動状況は、以下のとおりであります。
|
地位 |
氏名 |
出席状況 |
|
代表取締役 会長 CEO |
貝沼 由久 |
100％（15回／15回） |
|
代表取締役 副会長 |
森部 茂 |
100％（15回／15回） |
|
取締役 社長執行役員 |
吉田 勝彦 |
100％（15回／15回） |
|
取締役 副社長執行役員 |
岩屋 良造 |
100％（15回／15回） |
|
取締役 専務執行役員 |
野根 茂 |
100％（４回／４回） |
|
取締役 専務執行役員 |
水間 聡 |
100％（15回／15回） |
|
取締役 常務執行役員 |
鈴木 克敏 |
100％（15回／15回） |
|
取締役（非業務執行） |
松岡 卓 |
100％（15回／15回） |
|
社外取締役 |
宮崎 裕子 |
100％（15回／15回） |
|
社外取締役 |
松村 敦子 |
100％（15回／15回） |
|
社外取締役 |
芳賀 裕子 |
100％（15回／15回） |
|
社外取締役 |
片瀬 裕文 |
100％（15回／15回） |
|
常勤監査役 |
塚越 眞弘 |
100％（15回／15回） |
|
常勤社外監査役 |
山本 博 |
100％（15回／15回） |
|
社外監査役 |
柴崎 伸一郎 |
100％（15回／15回） |
|
社外監査役 |
星野 慎 |
100％（15回／15回） |
（注）2025年４月から2026年３月までに開催された取締役会は15回であり、2025年6月27日付で野根茂氏は取締役を退任しております。
当事業年度の取締役会における主な検討事項は、M&A、設備投資、人材戦略、取締役会の実効性評価等であります。
(ⅱ) 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度における活動状況は、以下のとおりであります。
|
|
地位 |
氏名 |
出席状況 |
|
議長 |
社外取締役 |
宮崎 裕子 |
100％（４回／４回） |
|
|
代表取締役 |
貝沼 由久 |
100％（４回／４回） |
|
|
社外取締役 |
松村 敦子 |
100％（４回／４回） |
|
|
社外取締役 |
芳賀 裕子 |
100％（４回／４回） |
|
|
社外取締役 |
片瀬 裕文 |
100％（４回／４回） |
|
|
社外監査役 |
柴崎 伸一郎 |
100％（４回／４回） |
当事業年度の指名・報酬委員会における主な検討事項は、取締役候補者、各取締役個別評価、コア人材の育成、役員報酬制度（基本報酬）の改定等であります。
⑫ 会社の支配に関する基本方針
(ⅰ) 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社グループが企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、当社グループの企業価値の源泉である高度な「超精密機械加工技術」を駆使した「垂直統合生産システム」や「大規模な海外量産工場」を世界各地で展開し、これまで磨きあげてきたコア事業「８本槍」を徹底的に磨きあげて強化するとともに、「相合」による「新製品の開発」「新市場の開拓」及び「生産技術の革新」の取り組みを中長期にわたり効率的かつ持続的に実施していくことが必要となります。
当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社グループの企業価値向上のために必要不可欠な企業価値の源泉や特徴を理解した上で、これらを中長期的に確保し実現していかなければ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
そこで、当社は、このような当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に反する買収行為は抑止する必要があると考えます。
(ⅱ) 基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要
当社グループは、「より良き品を、より早く、より多く、より安く、より賢くつくることで持続可能かつ地球にやさしく豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念の下、株主の皆様・取引先・地域社会・国際社会・従業員をはじめとしたさまざまなステークホルダーに対して社会的責任を果たすとともに、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループは、上記経営理念に基づき、生産性を徹底して見直し、従来製品の一層の収益力の向上を目指します。また、機械加工製品技術、電子機器製品技術、ユーシン・ミネベア アクセスソリューションズの車載技術、ミツミ電機・エイブリック・ミネベアパワーデバイスの半導体技術との融合により、次世代に向けた新製品開発、複合製品事業を拡大させていきます。加えて、製造、営業、技術及び開発の領域を越えた総合力の発揮により、「顧客要求対応力」と「価格対応力」の強化に努めます。さらに、地域的なリスク検討を行いながら、大規模な海外量産工場の展開とグローバルな研究開発体制を整備するとともに、M&A、アライアンスを通じて、収益力の向上、企業価値の拡大を積極的に進め、2029年３月期売上高2.5兆円、営業利益2,500億円を目指してまいります。当社はこの目標達成に向け、会社経営に関する意思決定・業務遂行機関の整備をはかり、そのガバナンスを強化するために内部統制システムの確立、整備及びその拡充を推進してまいります。
(ⅲ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの内容の概要
当社は、大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討等のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適宜適切な措置を講じてまいります。
(ⅳ) 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期事業計画をはじめとする企業価値向上のための取り組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたもので、まさに当社の基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
１.2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。
男性12名 女性3名 （役員のうち女性の比率20.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長 CEO |
貝沼 由久 |
1956年２月６日生 |
|
※３ |
77 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 副会長 |
森部 茂 |
1956年10月27日生 |
|
※３ |
188 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 社長執行役員 COO ＆ CFO 東京本部長 |
吉田 勝彦 |
1962年１月15日生 |
|
※３ |
8 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 副社長執行役員 特命担当 |
岩屋 良造 |
1958年４月24日生 |
|
※３ |
6 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 プレシジョン テクノロジーズ事業本部長 |
水間 聡 |
1963年５月27日生 |
|
※３ |
6 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 技術本部長 |
鈴木 克敏 |
1962年４月５日生 |
|
※３ |
5 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （非業務執行） |
松岡 卓 |
1964年１月17日生 |
|
※３ |
93 |
||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
宮崎 裕子 |
1951年７月９日生 |
|
※３ |
- |
||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
松村 敦子 |
1955年12月７日生 |
|
※３ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
芳賀 裕子 |
1955年12月８日生 |
|
※３ |
2 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
片瀬 裕文 |
1959年６月15日生 |
|
※３ |
3 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
塚越 眞弘 |
1959年１月10日生 |
|
※４ |
5 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤社外監査役 |
山本 博 |
1963年11月29日生 |
|
※４ |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
社外監査役 |
柴崎 伸一郎 |
1958年12月２日生 |
|
※５ |
5 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||
|
社外監査役 |
星野 慎 |
1957年４月13日生 |
|
※４ |
3 |
||
|
|
|
|
|
計 |
406 |
（注）１．当社は、社外取締役の宮崎裕子氏、松村敦子氏、芳賀裕子氏及び片瀬裕文氏、並びに社外監査役の山本博氏、柴崎伸一郎氏及び星野慎氏の社外役員全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
２．当社では、経営監督機能と業務執行機能の役割を明確にし、業務執行のスピードアップをはかっていくために、2003年６月27日より執行役員制度を導入しております。なお、執行役員（取締役による兼任は除く）は17名であります。
※３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2025年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
※４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2026年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
※５．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2025年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
２. 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性14名 女性3名 （役員のうち女性の比率17.6％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長 CEO |
貝沼 由久 |
1956年２月６日生 |
|
※３ |
77 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 副会長 |
森部 茂 |
1956年10月27日生 |
|
※３ |
188 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 社長執行役員 COO ＆ CFO 東京本部長 |
吉田 勝彦 |
1962年１月15日生 |
|
※３ |
8 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 副社長執行役員 特命担当 |
岩屋 良造 |
1958年４月24日生 |
|
※３ |
6 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 プレシジョン テクノロジーズ事業本部長 |
水間 聡 |
1963年５月27日生 |
|
※３ |
6 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 技術本部長 |
鈴木 克敏 |
1962年４月５日生 |
|
※３ |
5 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 営業本部長 |
白方 伸治 |
1965年７月21日生 |
|
※３ |
6 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （非業務執行） |
松岡 卓 |
1964年１月17日生 |
|
※３ |
93 |
||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
宮崎 裕子 |
1951年７月９日生 |
|
※３ |
- |
||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
井原 勝美 |
1950年９月24日生 |
|
※３ |
- |
||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
松村 敦子 |
1955年12月７日生 |
|
※３ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
芳賀 裕子 |
1955年12月８日生 |
|
※３ |
2 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
片瀬 裕文 |
1959年６月15日生 |
|
※３ |
3 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
塚越 眞弘 |
1959年１月10日生 |
|
※４ |
5 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤社外監査役 |
山本 博 |
1963年11月29日生 |
|
※４ |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
社外監査役 |
星野 慎 |
1957年４月13日生 |
|
※４ |
3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||
|
社外監査役 |
難波 修一 |
1957年12月18日生 |
|
※５ |
- |
||
|
|
|
|
|
計 |
407 |
（注）１．当社は、社外取締役の宮崎裕子氏、井原勝美氏、松村敦子氏、芳賀裕子氏及び片瀬裕文氏、並びに社外監査役の山本博氏、星野慎氏及び難波修一氏の社外役員全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
２．当社では、経営監督機能と業務執行機能の役割を明確にし、業務執行のスピードアップをはかっていくために、2003年６月27日より執行役員制度を導入しております。なお、執行役員（取締役による兼任は除く）は16名であります。
※３．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時から2026年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
※４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2026年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
※５．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2029年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
② 社外役員の状況（2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在）
当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を社外取締役及び社外監査役として選任しております。
社外取締役の役割及び機能につきましては、企業経営の健全性の確保、コンプライアンス経営の推進、業務執行機関に対する監督機能の強化をはかることを期待しております。
社外取締役宮崎裕子氏は、企業法務及び税務に関する専門的な知見に加え、弁護士及び元最高裁判所判事として培われた豊富な経験と高い見識を有しており、経営陣から独立した立場で経営の監督機能を果たしております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
社外取締役松村敦子氏は、国際経済学に関する専門的な知見に加え、大学教授として培われた幅広い見識と経験を有しており、経営陣から独立した立場で経営の監督機能を果たしております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
社外取締役芳賀裕子氏は、企業戦略に関する専門的な知見に加え、経営コンサルタントとして培われた幅広い見識と経験を有しており、経営陣から独立した立場で経営の監督機能を果たしております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
社外取締役片瀬裕文氏は、経済、産業、技術開発、国際貿易、エネルギー、環境及び宇宙開発等に関する専門的な知見に加え、政府機関の要職を歴任する中で培われた幅広い見識と経験を有しており、経営陣から独立した立場で経営の監督機能を果たしております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を提案しており、当社社外取締役として井原勝美氏を候補にしております。井原勝美氏は、グローバル企業の経営者として企業経営・組織運営に関する豊富な実務経験と幅広い識見とともに、他社における社外取締役としての豊富な監督等の経験を有しており、経営陣から独立した立場で経営の監督機能を果たしていただくことが期待されるため、このたび新たな社外取締役候補者といたしました。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
次に、社外監査役の役割及び機能につきましては、弁護士、税理士といった専門的見地並びに財務及び会計に関する高い見識に基づき当社経営の監査機能の充実をはかっていくことを期待しております。
常勤社外監査役山本博氏は、グローバルな事業会社における豊富な経験と監査部門での幅広い知見を有しており、経営陣から独立した立場で経営の監査機能を果たしていただけるものと期待しております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
社外監査役柴崎伸一郎氏は、弁護士として企業法務に精通しており、経営陣から独立した立場で経営の監査機能を果たしております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ておりますが、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の終結時までが任期です。
社外監査役星野慎氏は、税理士として財務、会計及び税務に精通しており、経営陣から独立した立場で経営の監査機能を果たしております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当社社外監査役として難波修一氏を候補にしております。難波修一氏は、企業法務に精通する弁護士として豊富な経験と高い見識を有しており、経営陣から独立した立場で経営の監査機能を果たしていただくことが期待されるため、このたび社外監査役候補者といたしました。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役、監査役及び内部監査室並びに会計監査人は、定期的な連絡会の開催等によって情報・意見共有等を行い、相互連携が取れるよう対応しております。また、内部統制部門は、監査役等とともに、会計監査人による監査に同行すること等によって定期的にその状況を確認し、適宜情報・意見共有等を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
（ⅰ）組織・人員
１）監査役会は、常勤監査役２名と非常勤監査役２名の計４名、うち３名は社外監査役で構成されております。財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役等の詳細については「（２）役員の状況」をご参照ください。
２）監査業務が円滑に遂行できるよう専任の監査役スタッフ１名を配置しております。
（ⅱ）監査役会の活動状況
監査役会は原則として月１回開催し、必要に応じて随時開催することとしております。
当事業年度における活動状況は、以下のとおりであります。
|
地位 |
氏名 |
出席状況 |
|
常勤監査役 |
塚越 眞弘 |
100％（15回／15回） |
|
常勤社外監査役 |
山本 博 |
100％（15回／15回） |
|
社外監査役 |
柴崎 伸一郎 |
100％（15回／15回） |
|
社外監査役 |
星野 慎 |
100％（15回／15回） |
監査役会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。
・監査方針・監査計画の決定
・取締役会議案の検討
・常勤監査役による監査状況の報告
・会計監査人監査の相当性判断、評価及び選解任、報酬の同意、非保証業務委託による独 立性の検討
・内部統制システムの整備・運用状況
・監査役会の活動の実効性検証
・監査報告書の決定
（ⅲ）監査役の活動状況
当事業年度の監査役の主な活動状況は以下のとおりであります。
１）重要会議等への出席
・全監査役が取締役会、事業計画検討会議、事業部門会議に出席（各監査役の出席率は 100％）
・常勤監査役がコンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の専門委員会に出席
２）代表取締役 会長 CEOとの面談
・経営方針、経営状況や課題等について情報共有、意見交換等
主に常勤監査役が代表取締役 会長 CEOと定期的に意見交換
３）取締役及び幹部社員等との面談
・内部統制システムの整備・運用、担当業務の現況等の確認、検証等
主に常勤監査役が取締役、執行役員等の幹部社員と面談
４）社外取締役等との連携
・経営課題、コーポレート・ガバナンス関連事項等について相互の情報共有、意見交換等
全監査役が社外取締役等と定期的に意見交換
５）国内事業所、国内子会社の調査
・経営戦略に基づく取り組みの進捗状況の確認
・ガバナンス、コンプライアンス体制の確認
主に常勤監査役が工場責任者、子会社の幹部と面談
６）国内子会社監査役との連携
主に常勤監査役が子会社監査役と定期的に意見交換
７）海外子会社の調査
・経営戦略に基づく取り組みの進捗状況の確認
・ガバナンス、コンプライアンス体制の確認
主に常勤監査役が海外子会社の幹部と面談
８）内部監査室との連携
・監査の計画、進捗、結果について状況共有
主に常勤監査役が内部監査室と都度打ち合わせ
９）会計監査人との連携
・会計監査人からの監査計画説明、監査結果報告、期中レビュー結果報告、年度監査の実施状況の報告、監査上の主要な検討事項（KAM/Key Audit Matters）の協議等
全監査役が定期的に、常勤監査役は適宜意見交換
・常勤監査役の会計監査立ち会い
・海外子会社の会計監査人との情報交換
10）重要な決裁書類等の閲覧及び検証
② 内部監査の状況
（ⅰ）体制と運用
内部監査については、内部監査室(16名)を設置し実施しております。また内部監査の網羅性を高めるため、タイ、欧州、中国、米国に内部監査分室を設置しております。
当社の内部監査は、当社各部門及びグループ会社を対象としております。内部監査の実施にあたっては、法令、定款、経営方針、諸規則等に従って業務執行、内部管理体制等の適法性、適合性、有効性を監査、検証し、これに基づく勧告、指導、助言を行っております。
（ⅱ）内部監査の実効性とレポートライン
内部監査の実効性を担保するために、以下のように報告を行っております。
|
報告項目 |
頻度 |
報告対象 |
|
計画 |
年１回 |
取締役会、監査役会 |
|
結果 |
都度 |
代表取締役、取締役社長、監査役会 |
|
進捗 |
都度 |
取締役会、監査役会 |
また、監査役、社外取締役及び会計監査人と、定期的に活動内容について、情報共有及び連携を行っております。財務報告に係る内部統制については内部統制推進室が担っており、整備と運用状況の評価については、結果を取締役会に報告しております。
内部監査室は、内部統制推進室とも連携し、適宜、情報共有を行い、相互連携に努めております。
③ 会計監査の状況
（ⅰ）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
（ⅱ）継続監査期間
18年間
（ⅲ）業務を執行した公認会計士
大木 正志
石黒 之彦
鈴木 雄飛
（ⅳ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士21名、その他47名であります。
（ⅴ）監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定（解任又は不再任の決定を含む）にあたっては、監査役会で策定した方針並びに評価基準に沿って、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、監査報酬、監査役・経営者・海外のネットワークファームの監査人とのコミュニケーションの状況等について検討・評価しており、有限責任 あずさ監査法人がこの方針等に沿うものと判断して選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
（ⅵ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会で策定した方針並びに評価基準に沿って、監査法人の評価を行っております。期中での監査法人の職務遂行状況、監査品質向上への取り組み状況、監査法人からの評価項目に係る説明内容等を考慮して検討した結果、各評価項目とも特段の問題は認められず、有限責任 あずさ監査法人について、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬
|
区 分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
175 |
85 |
165 |
64 |
|
連結子会社 |
155 |
－ |
154 |
－ |
|
計 |
331 |
85 |
320 |
64 |
当社における非監査業務の内容は、主に財務・税務デューディリジェンスについての対価であります。
（ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（（ⅰ）を除く）
|
区 分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
連結子会社 |
762 |
195 |
773 |
157 |
|
計 |
762 |
195 |
773 |
157 |
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務に対する対価であります。
（ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
（ⅳ）監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を策定しておりませんが、監査法人から提出された監査計画の妥当性、報酬見積りの算定根拠等を検証し、報酬額が合理的であると判断した上で決定しております。
（ⅴ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、監査法人の監査計画の内容、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて報酬等の額について会社法第399条第１項等に基づき同意することを決議しております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
（ⅰ）取締役の報酬等について
取締役の報酬決定プロセスの透明性及び客観性の向上をはかるため、独立社外取締役を委員長とし委員の半数以上を独立社外取締役で構成する、指名・報酬委員会を設置しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、指名・報酬委員会において審議し、同委員会から答申された内容を尊重して、取締役会が決定しております。
取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案と決定方針との整合を含め総合的に検討を行っているため、決定方針に沿うものであると判断しております。
＜取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要＞
取締役の個人別の報酬等は、株主総会において決議された報酬限度額内で、指名・報酬委員会への諮問を経て取締役会が決定します。
＜役員報酬制度の基本的な考え方＞
当社は、役員報酬制度について、次の考え方に基づき、構築・運用するものとします。
Ⅰ.個々の取締役の全力を引き出す高いインセンティブ効果と、中長期的視点で持続的な企業価値向上を実現するバランスのとれた体系とする
Ⅱ.国内外の優秀な人材を確保するうえで競争力があり、また当社従業員が将来の経営者を目指すうえで魅力となり得るような報酬水準を目指す
Ⅲ.株主・投資家等のステークホルダーに対し説明責任を果たすうえで、透明性、公正性及び合理性を担保する適正な仕組みとする
＜報酬構成及び構成割合の決定方針＞
取締役の報酬は次のとおり構成します。
|
構成 |
名称 |
||
|
非業績連動報酬 |
金銭報酬 |
基本報酬 |
|
|
業績連動報酬 |
短期 |
短期業績連動型金銭報酬（賞与） |
|
|
中長期 |
株式/金銭選択型 |
||
|
株式報酬 |
|||
|
株式固定型 |
|||
非業績報酬と業績連動報酬の割合や、金銭報酬と株式報酬の割合については、毎期の業績達成度により変動するため定めておりませんが、非業績連動報酬：業績連動報酬＝１：２以上、株式報酬は報酬総額の10％以上を目安とする、業績連動性が高い設計方針としております。
＜基本報酬＞（※２）
基本報酬は、「役員報酬規程」において各取締役の役職位に応じて定められた職責報酬（役職位固定）と、各取締役の実績及び業績その他各種要素を勘案して毎期改定される実績報酬（個人業績評価）で構成され、支給額は、指名・報酬委員会への諮問を経て取締役会が決定します。
＜短期業績連動型金銭報酬（賞与）＞
短期業績連動型金銭報酬（賞与）は、連結会計年度毎の最終成果である当期利益を重視しつつ、株価に表される企業価値を取締役の評価に含めるため、連結当期利益を中心とする連結業績及び当社時価総額を含む株価水準等を評価指標としており、事業計画達成による業績向上と企業価値向上へのインセンティブとしております。支給額は、「役員報酬規程」に定める賞与算出テーブルに基づき算定のうえ、個人業績評価により一定の割合の範囲内で加減し、指名・報酬委員会への諮問を経て取締役会が決定します。
|
評価指標 |
2026年３月期実績 |
|
連結当期利益 |
992億円 |
|
連結売上高成長率 |
＋9.3％ |
|
株価対日経平均パフォーマンス比 |
△0.18 |
|
期末時価総額 |
1兆826億円 |
|
連結営業利益率（８％～10％） |
＋6.2％ |
＜中長期業績連動 株式/金銭選択型報酬＞
中長期業績連動 株式/金銭選択型報酬は、2029年３月期達成の目標として掲げる、売上高2.5兆円・営業利益2,500億円の実現に向けた推進力として設定しております。支給する株式数（ポイント）又は金銭の額は、下表の項目を指標とするポイント算出テーブル又は中長期業績連動報酬算出テーブルに基づき算出し、その達成水準に応じて、株式あるいは金銭を交付します。ただし、当社の「取締役 自社株式保有ガイドライン」（※３）で求める水準の当社株式数を保有していない取締役については、原則として株式による交付とします。詳細は、取締役会が決定する「株式交付規程」及び「役員報酬規程」において定めています。
|
評価指標 |
狙いなど |
2026年３月期実績 |
|
EPS成長率15％達成 （直近過去３年平均） |
経営指標としているEPS成長率15％以上達成を、直近過去３年平均による評価指標として用いることによって、成長原資となる連結当期利益を継続的に稼ぎだす中長期視点の動機付けを強化するもの。同指標15％以上20％上限の範囲でその達成水準に応じて、株式あるいは金銭を交付する。 |
＋17.6％ （※４） |
＜中長期業績連動 株式固定型報酬＞
中長期業績連動 株式固定型報酬は、連結当期利益の目標達成、経営指標であるROE達成及びSBT目標（※５）の実現に向けて、各評価指標の達成に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式を取締役退任時に交付します。取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。支給する株式数（ポイント）は、下表の項目を指標とするポイント算出テーブルに基づき算出します。詳細は、取締役会が決定する「株式交付規程」において定めています。
|
評価指標 |
狙いなど |
2026年３月期実績 |
|
連結当期利益 |
成長投資の原資として最重要の経営指標 |
992億円 |
|
ROE15％達成 |
連結当期利益を中心とする現行制度において、中長期視点を補完しようとするもの。 |
＋12.1％ |
|
GHG（scope１～２） 前年比△５％達成 |
当社が対外的なコミットメントとして掲げるSBT目標（※５）の実現に向けて、具体的な数値目標を設定するもの。 |
△0.6％ |
（※１）非業務執行取締役（含む社外取締役）に対しては、各取締役に期待される役割等を勘案し、基本報酬（非業績連動）を設定し、業績連動報酬は設定しておりません。
（※２）2026年7月1日付改定により以下のとおり変更いたします。
基本報酬は、外部専門機関の調査に基づく他社の役員報酬の水準等を参考に、各取締役の役職位の職責に応じた金額を、指名・報酬委員会への諮問を経て取締役会で決定し、「役員報酬規程」において定めています（職責報酬）。
（※３）取締役 自社株式保有ガイドライン
https://www.minebeamitsumi.com/corp/investors/management/governance/
（※４）第80期については、「中長期業績連動型報酬（株式/金銭）」における評価指標を達成しておりますが、同報酬の全額を支給しないこととしました。
（※５）当社はパリ協定に基づくSBT（Science Based Targets：科学的知見と整合した温室効果ガスの削減目標）の目標として、GHG（scope１～２）（Greenhouse Gas：温室効果ガス）を2023年３月期比で42％削減することを公表しており、この目標の達成には前年比５％以上の削減を実現する必要があります。
（ⅱ）監査役の報酬等について
監査役の報酬等は、毎月定額で支給する基本報酬のみであり、株主総会で決議された報酬限度額内で監査役の協議により決定します。
（ⅲ）役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日
|
対象者 |
決議年月日 |
報酬区分 |
決議内容 |
決議時の 員数 |
|
取締役 （社外取締役を除く） |
2012年６月28日 第66回定時株主総会 |
ストック・ オプション |
取締役報酬額内で、 年額3,000万円以内 |
取締役８名 |
|
取締役 |
2017年６月29日 第71回定時株主総会 |
基本報酬 業績連動型役員賞与 |
年額15億円以内 |
取締役12名 |
|
取締役 （業務執行取締役であるものに限る） |
2024年６月27日 第78回定時株主総会 |
業績連動型株式報酬 |
取締役報酬額とは別枠で、１事業年度あたり160,000ポイント以内 |
業務執行取締役７名 |
|
社外取締役 |
2021年６月29日 第75回定時株主総会 |
基本報酬 |
取締役報酬額内で、年額7,000万円以内 |
社外取締役５名 |
|
監査役 |
2007年６月28日 第61回定時株主総会 |
基本報酬 |
年額１億円以内 |
監査役５名 |
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役 員 区 分 |
報酬等の総額（千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数（名） |
||
|
基本報酬 |
業績連動型 役員賞与 |
業績連動型 株式報酬 |
|||
|
取 締 役 （社外取締役を除く） |
968,335 |
316,165 |
592,170 |
60,000 |
8 |
|
監 査 役 （社外監査役を除く） |
18,193 |
18,193 |
－ |
－ |
1 |
|
社 外 役 員 |
91,806 |
91,806 |
－ |
－ |
7 |
|
合 計 |
1,078,334 |
426,164 |
592,170 |
60,000 |
16 |
（注）１．上記には、2025年6月27日開催の第79回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役野根茂氏を含めております。
２．取締役（非業務執行）松岡卓氏については、業績連動型役員賞与及び業績連動型株式報酬を支給対象としておりません。
３．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含めておりません。
４．取締役の業績連動型役員賞与には、当事業年度中に役員賞与引当金として591,170千円を計上しております。また、取締役の業績連動型株式報酬には、当事業年度中に役員賞与引当金として60,000千円を計上しております。
５．報酬等の額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
|
氏 名 |
役 員 区 分 |
会 社 区 分 |
報酬等の種類別の総額（千円） |
報酬等の総額（千円） |
||
|
基本報酬 |
業績連動型 役員賞与 |
業績連動型 株式報酬 |
||||
|
貝 沼 由 久 |
取 締 役 |
提 出 会 社 |
91,119 |
296,860 |
10,000 |
397,979 |
|
吉 田 勝 彦 |
取 締 役 |
提 出 会 社 |
55,468 |
92,614 |
10,000 |
158,082 |
|
岩 屋 良 造 |
取 締 役 |
提 出 会 社 |
46,698 |
78,857 |
10,000 |
135,555 |
④ 当事業年度における取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容並びに指名・報酬委員会における手続の概要
当事業年度の指名・報酬委員会は、独立社外取締役４名、独立社外監査役１名及び代表取締役１名の合計６名（委員長は独立社外取締役）で構成され、委員会の決議は、委員の過半数が出席し、出席委員の過半数をもって決することとしております。
当事業年度には、指名・報酬委員会を４回開催いたしました。役員報酬については、取締役の業績連動型報酬支給案、取締役の基本報酬支給案等を審議し、以下のとおり、取締役会に答申しました。
2025年５月９日開催の取締役会：業績連動型報酬支給を決定
2025年６月27日開催の取締役会：基本報酬支給を決定
⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等は、指名・報酬委員会が原案と決定方針との整合性を含め総合的に検討後、取締役会がその答申内容を尊重して決定していることから、上記①(ⅰ)の決定方針に沿うものと判断しております。
⑥ 自社株保有ガイドライン
当社は、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として「取締役自社株保有ガイドライン」を有しております。取締役は自社株を業績連動型株式報酬及び役員持株会を通じて取得します。保有目標株式数は別途ガイドラインに定めております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式保有を通じて安定的な取引関係の維持・向上をはかることができ、当社の企業価値の向上に資すると認められるものを純投資目的以外である投資株式とし、それ以外を純投資目的である投資株式と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有する株式は、取締役会において、当該保有先との取引の状況を踏まえた事業上のメリット及び当該株式の市場価格、配当収益その他の経済合理性等を基に、当該株式の保有継続が当社の企業価値向上に資するかどうかを毎年個別銘柄毎に検証し、保有合理性が確認されないものは適切な時期に削減することとしています。
(ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
4 |
1,301 |
|
非上場株式以外の株式 |
7 |
12,048 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
(ⅲ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
三井住友トラストグループ株式会社 |
616,970 |
616,970 |
当社グループの主要取引銀行であり、財務取引、証券代行業務、企業年金等の委託に係る良好な関係の維持、強化をはかるため継続して保有するものです。 |
有 |
|
3,024 |
2,295 |
|||
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
2,189,700 |
2,189,700 |
当社グループの主要取引銀行であり、海外拠点での取引を含む財務取引に係る良好な関係の維持、強化をはかるため継続して保有するものです。 |
有 |
|
5,693 |
4,403 |
|||
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
425,220 |
425,220 |
当社グループの主要取引銀行であり、海外拠点での取引を含む財務取引に係る良好な関係の維持、強化をはかるため継続して保有するものです。 |
有 |
|
2,129 |
1,614 |
|||
|
株式会社八十二長野銀行 |
500,000 |
500,000 |
当社グループの主要取引銀行であり、財務取引に係る良好な関係の維持、強化をはかるため継続して保有するものです。 |
有 |
|
964 |
528 |
|||
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ |
30,035 |
30,035 |
当社グループの主要取引銀行であり、海外拠点での取引を含む財務取引に係る良好な関係の維持、強化をはかるため継続して保有するものです。 |
有 |
|
183 |
122 |
|||
|
日本製鉄株式会社 |
91,875 |
18,375 |
当社グループの主要仕入れ先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化をはかるため継続して保有するものです。 |
有 |
|
53 |
59 |
|||
|
Jay Ushin Limited |
1,920 |
1,920 |
当社グループの財務取引に係る良好な関係維持、向上をはかるため継続して保有するものです。 |
無 |
|
2 |
2 |
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 (ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しております。
２．株式会社八十二長野銀行は、2026年１月１日付で、株式会社八十二銀行から社名を変更しております。
３．日本製鉄株式会社は、2025年10月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
当社では、人的資本を中長期的な企業価値向上の最重要ドライバーと位置づけ、人材戦略及び４つの重点課題に対する取り組み（コア人材の発掘・育成・強化、人事制度改定、マネジメント手法の変革、従業員エンゲージメント・サーベイの結果及び改善活動、チームビルディング活動推進、DEI(Diversity, Equity and Inclusion)及び女性活躍の推進など）について、最高経営責任者（CEO）をはじめとする経営陣が参加する取締役会（指名・報酬委員会への諮問を含む）及び上席執行役員会議において定期的に報告、議論を行うガバナンス体制を構築しております。また、事業環境の変化にともなうコア人材などの持続的成長に必要な人材の枯渇、労働力人口減少による人材の確保困難、自律人材が育たずに組織が硬直化し変化対応力が低下する等のリスクについては、各事業本部と人事総務部門が連携してモニタリングとリスク評価を実施し、経営へ迅速にフィードバックするリスク管理を行っております。
① 連結会社の経営方針、経営戦略等に関連付けた連結会社の人材戦略
当社は目指す姿として「世界を動かす、なくてはならない会社」を掲げ、持続的成長やさらなる企業価値向上に向けて、社内の「変革」を進めております。事業面では、当社のコア・コンピタンスである「製造力（＝超精密加工技術×大量生産技術）」を最大限に活用し、コア事業である「８本槍戦略」を展開しています。また、３つの成長戦略（①オーガニック成長、②M＆Aの推進、③社会的課題解決型製品の開発と部品供給）に加え、異なる事業、技術、営業のシナジーにより高付加価値ビジネスを創出する独自の「相合（そうごう）」活動を推進しております。これらにより、成長の５分野＋１（①AIデータサーバー、②ヒューマノイドロボット、③完全自動運転、④ニューモビリティ、⑤商用ドローン、（＋１）航空機）において果敢にビジネスを展開してまいります。これら成長市場での競争優位（スピード、情熱、仕組み、設計）を確立するためには、戦略を具現化する「組織力」の最大化が不可欠です。
当社が上記の経営戦略を迅速かつ確実に実行に移すため、人材・組織上の４つの重点課題を以下のとおり特定し、これらの課題に取り組むことを通じて「自発的に行動して成果を創出する人材集団」（目指す人材像）への変革を推進しております。
重点課題① 計画的な人材リソースの最適化（連結会社）
当社の持続的な成長を担保するため、計画的な人材リソースの最適化（採用、育成）に注力しております。特に、グループ全体の持続可能性を高める「（i）コア人材（将来のグループ経営を担う候補人材）の発掘・育成・強化」と、当社の強みの源泉である「（ii）製造、営業、技術のプロフェッショナル育成」の２軸を最優先領域としてリソースを配分しております。
(ⅰ）コア人材（将来のグループ経営を担う候補人材）の発掘、育成、強化
グループの重要ポスト（本部長、事業部長）の後継候補者（Next Leader、Future Leader）及び次世代のタレント層（Hi-potential Leader）の３つのプールを構築し、各レイヤーの要件に合致した配置、研修を計画的に執行しております。
2024年度より開始した３つの選抜型研修（NLP、FLP、HLP）では、「大局を見据え、豊かな構想力と執行力を持って事業を進化させるリーダー」の育成を共通目標に掲げております。具体的には、①覚悟、視座、スキルの習得、②グローバルリーダーとしての大局観の醸成、③トップタレント間の交流（相合活動の創出）、④「Myパッション（従業員一人ひとりの情熱＝この人生において、何に情熱を注ぎ、何を実現したいのか？）」の言語化による情熱の再発見を促しております。さらに、研修に留まらず、経営陣のシャドーイングを通じた経営判断力の早期養成や他部門への武者修行（修羅場経験の提供）を実践するとともに、強力なリーダーシップで事業群を進化させるトップマネジメント人材の外部獲得も機動的に組み合わせております。
(ⅱ）製造、営業、技術のプロフェッショナル育成
創業以来の製造ノウハウとM&Aにより獲得した技術力、営業力を次世代へ確実に継承、深化させるため、仕組みの盤石化をはかっております。2023年度より、人材開発部と各事業本部の共同による「サムライ・プロジェクト」を始動いたしました。海外工場等の現場経験が豊富なマネージャーを結集し、現場で即応できる実践的なナレッジや共通知識を習得する研修プログラムを用意し、現場マネージャー登用の「登竜門」として仕組みを整えております。海外工場での直接指導を通じて、次世代の製造、営業、技術リーダーの計画的育成と現場力の底上げを実現しております。
重点課題② 組織力の最大化
激変する成長市場で勝ち抜くためには、策定した戦略を現場レベルで迅速に遂行し、成果を生み出す「組織実行力」の最大化が不可欠です。当社はこれを重要課題と位置づけ、国内主要３社（ミネベアミツミ、ミツミ電機、ユーシン）における「人事制度改定」「階層別研修のリニューアル」、及び連結ベースでの「マネジメント手法の変革（トップダウンとボトムアップのベストミックス）」に注力しております。
また、「ミネベアミツミらしい人材の強さ」の源泉として、「目指す人材像」における４つの共通価値観（①情熱と挑戦、②現場、③マイボール精神、④相合）を定義し、各種人事施策（採用、配置、育成、評価）と連動させることで、組織風土としての定着をはかっております。
(ⅰ）人事制度改定（国内主要３社は2025年10月に実施。今後、国内各社へ展開。）
自律的な人材育成と最適配置による組織力強化を目的とし、2025年10月に人事制度改定を実施いたしました。従業員の成果、貢献度、果たすべき役割に基づいた公正かつ納得感の高い評価、処遇制度へとシフトすることで、主体的なキャリア形成と自律的な成長を促進いたします。
等級制度では、期待役割水準を明確化し、業務への姿勢と成果の両面を多角的に評価する仕組みを強化いたしました。また、国籍、性別、年齢等の属性に関わらない柔軟な抜擢登用を可能といたしました。報酬制度では、構成をシンプル化し、役割水準に応じた市場競争力のある報酬体系に再設計いたしました。評価と処遇の連動性を徹底することで、人件費の適正化とモチベーション向上を両立させております。評価制度では、「目指す人材像」に連動した項目を設け、企業文化の醸成を促すとともに、上司とメンバー間の定期面談（フィードバック）の徹底により、期待役割のすり合わせとキャリア形成支援を構造化しております。
(ⅱ）階層別研修のリニューアル（国内主要３社は2025年度より開始。今後、国内各社へ展開。）
改定後の人事制度が求める役割を体現できる人材を育成するため、昇格者研修を「一つ上の等級の役割を見据えた成長促進プログラム」へと刷新いたしました。研修受講がビジネス成果に直結（KPIを設定）するよう「学びの最適化」をはかり、実践的なコンテンツへとアップデートしております。また、全階層の研修にDX・AI教育を体系的に組み込み、全社的なデジタル活用水準を底上げするほか、若手層（入社３年間）の基盤強化として基本行動、接遇マナーを徹底習得するプログラムを実施しております。
(ⅲ）マネジメント手法の変革（連結会社）
これまでの強みであったトップダウン経営のスピード感を維持しつつ、従業員の創造性を最大限に引き出すため、ボトムアップの要素を融合させた「ベストミックスのマネジメント手法」への変革を推進しております。主たる施策として、(a)部門横断チームで新マネジメント手法を実践し成果を創出する「チームビルディング活動の推進」、(b)経営幹部が変革の必要性を直接語り対話を促す「タウンホール・ミーティング」の開催、(c)信頼関係構築のスキルを養う「対話型マネジメント研修」や、一人ひとりの従業員の「情熱」の源を言語化し自走を促す「Myパッション・マネジメント・プログラム」を管理職向けに実施しております。
重点課題③ 戦略実現のための企業文化（連結会社）
当社の基本戦略は、多様な技術、製品の「相合」による違い（Difference）の追求です。その原動力は、８つのコア事業、10のコア技術、そして世界９万人を超える従業員の「情熱」と挑戦にあります。
(ⅰ）「相合」活動の推進
2019年度より、従業員の情熱に基づくボトムアップ型のチーム活動とベストプラクティスの横展開（チームビルディング活動）をグローバルで推進しております。さらに、拠点である「東京クロステックガーデン（2023年３月稼働）」をハブとして活用し、Ⅹ（クロス）チーム活動を活性化させることで、「事業」「技術」「人」の相合を一段と加速させております。
(ⅱ）DEI及び女性活躍の推進
多様性を互いに受け入れ、新たな価値を創造する風土こそが「相合」の土台であるとの認識のもと、DEIを推進しております。人材登用においては「対等の精神」に則り、出身会社（M&A先の旧会社等）に関わらず優秀な人材を積極登用するとともに、特に女性の活躍推進を経営の注力テーマとしております。具体的な定量目標（KPI）として、2029年３月期末までにミネベアミツミ単体の「女性管理職比率8.0％（2026年３月期実績4.1％）」の達成を掲げ、経営層のコミットメントのもと、施策を強力に実行しております。
意思決定の質向上に向けた女性リーダーの計画的育成のため、2025年度より次世代女性リーダー育成プログラム「WLP(Women Leaders Program)」を始動いたしました。本プログラムは、参加者が自身の強みを活かした独自のリーダーシップを確立し、組織に変革をもたらすことを支援いたします。スキルとマインドの体系的習得後、チームで「当社の“当たり前”を打ち破る」をテーマとした実践プロジェクトに臨み、成果を経営陣へダイレクトに提言する仕組みを導入しております。あわせて、受講者の上司を対象とした「アンコンシャス・バイアス研修」を並行実施し、組織全体で女性活躍を後押しするインクルーシブな風土醸成をはかっております。このように女性管理職候補、上司、人事総務部門が三位一体で緊密に連携し、個別のキャリア開発、昇格支援にコミットする体制を構築し、登用までを一貫してサポートすることに加え、新卒、中途採用における女性比率の引き上げも実施することにより、2029年３月期末の目標達成に向けたパイプライン（次世代候補層）の厚みを確実に構築してまいります。なお、上記取り組みを国内各社へ展開してまいります。
重点課題④ 従業員エンゲージメント向上（連結会社）
会社の目標に強くコミットする従業員を増やし、自走する強い組織を通じて事業競争力を高め、持続的成長に繋げるため、2024年度より「従業員エンゲージメントの向上」を経営の重要事項として位置づけ、組織的な取り組みを展開しております。また、2025年度からは、国内での先行取組に加え、海外の一部（タイ、フィリピン、カンボジア、及び中国、マレーシアの一部拠点）を含めた「グローバル・エンゲージメント・サーベイ」を導入し、組織課題の現状を定量的に把握し、データ分析に基づいた実効性の高い改善計画を策定、実行しております。なお、「グローバル・エンゲージメント・サーベイ」は、2027年度までに全世界のグループ会社に展開いたします。
2025年度のサーベイ結果において、グローバル全体の「持続可能なエンゲージメント」スコアは86（好意的回答比率86％）と極めて良好な水準を記録し、個人の高い貢献意欲が維持されていることが実証されました。また、国内グループ23社の経年比較においては、16カテゴリー中14カテゴリー、全60設問中51設問でスコアが上昇し、2025年度に展開した各種主要施策（タウンホール・ミーティング、対話型マネジメント研修、職場単位のエンゲージメント向上活動等）が、顕著な改善成果として数字に表れました。国内の「持続可能なエンゲージメント」スコアについても、前回値（2024年12月実施、国内グループ21社）の60から＋２ポイント向上し、62へと改善しております。
さらなる価値向上に向け、当社では主要な３つの改善領域（①設備、ツール、リソース充足による「業務効率性」の向上、②部署の垣根を越えた情報共有や意見集約による「コミュニケーション、連携」の強化、③自律的キャリア支援や適材適所の「タレントマネジメント」の推進）を特定いたしました。これらに対し、「会社全体」「各事業部（職場）」「それを支援する事業本部」の３層が連動した改善活動を強力に展開しております。具体的には、社長自らが各拠点を訪問して従業員とダイレクトに対話するタウンホール・ミーティングを年間を通じて計画的に実施し、経営メッセージの浸透をはかっております。また、「対話型マネジメント研修」を課長層昇格者の標準的な研修と位置付けて実施し、「Myパッション・マネジメント・プログラム」を管理職層（部長、次長、課長）へ段階的に展開し、個人の情熱と組織の方向性を同期させることで、各職場単位での自発的な改善活動を事業本部のサポートのもと推進しております。
さらに、これら３つの改善領域に対し、当社ではDX・AI教育への投資や業務効率化ツールの導入（業務効率性への対応）、及び社内公募制度の拡充や適材適所の配置転換など（タレントマネジメントへの対応）、具体的な予算とリソースを優先的に配分し、次年度以降のサーベイスコアのさらなる向上と組織生産性の最大化にコミットしてまいります。
② 提出会社の従業員の給与（賞与を含む）その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
提出会社を含む国内主要３社では、自律的な人材の育成と最適活用による組織力の強化を目的とし、2025年10月に人事制度改定を実施いたしました。新たな給与、賞与決定方針においては、各等級における従業員の「期待役割水準」を明示しております。その上で、従業員の業務への姿勢（「目指す人材像」に基づく役割水準への到達度、プロセス評価）と、具体的な成果（業績貢献度、アウトプット評価）の両面を公正かつ客観的に評価する仕組みを導入しております。これらの評価結果を、原資の適切な配分に基づき「昇給改定」及び「賞与配分」へとダイレクトかつ適正に反映する運用を行っております。これにより、役割水準を満たし、高い成果を上げた人材への報奨（インセンティブ機能）を強化するとともに、人件費全体の投資効率と公正性を担保し、持続的な企業価値向上へと繋げてまいります。
（２）【従業員の状況】
① 連結会社の状況
|
|
（2026年３月31日現在） |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
プレシジョンテクノロジーズ事業 |
16,656 |
（1,339） |
|
モーター・ライティング＆センシング事業 |
29,866 |
（3,382） |
|
セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業 |
20,127 |
（17,067） |
|
アクセスソリューションズ事業 |
12,859 |
（2,836） |
|
その他 |
784 |
（78） |
|
全社（共通） |
1,091 |
（104） |
|
合計 |
81,383 |
（24,806） |
（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況
|
|
|
|
（2026年３月31日現在） |
|
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
4,946 |
45.0 |
15.9 |
7,853 |
3.0 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
プレシジョンテクノロジーズ事業 |
1,138 |
|
モーター・ライティング＆センシング事業 |
1,991 |
|
セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業 |
525 |
|
アクセスソリューションズ事業 |
36 |
|
その他 |
443 |
|
全社（共通） |
813 |
|
合計 |
4,946 |
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
③ 労働組合の状況
当社の労働組合は事業所単位で組織されており、海外の連結子会社においてはシンガポール及び中国の会社で労働組合が組織されております。また、米国及び欧州においては、一部の会社で労働組合が組織されておりますが、いずれの地域においても労使関係は相互信頼を基調として極めて安定しております。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(ⅰ）提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
4.1 |
90.0 |
78.0 |
80.2 |
79.1 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(ⅱ）連結子会社
|
当連結会計年度 |
|||||
|
名 称 |
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
ミツミ電機 株式会社 |
0.7 |
55.9 |
74.4 |
77.0 |
67.2 |
|
株式会社ユーシン |
3.2 |
63.6 |
57.2 |
91.6 |
93.0 |
|
エイブリック 株式会社 |
5.1 |
71.4 |
88.9 |
87.3 |
100.2 |
|
ミネベア アクセスソリューションズ 株式会社 |
2.7 |
52.2 |
75.3 |
77.1 |
83.7 |
|
ミネベアパワーデバイス株式会社 |
1.6 |
50.0 |
77.6 |
69.7 |
74.2 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
⑤ 多様性に関する指標と目標
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」等に基づく指標と目標（提出会社）
|
|
目標： |
直近３か年実績 |
||
|
2024年 ３月期 |
2025年 ３月期 |
2026年 ３月期 |
||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） |
8.0％ |
3.2％ |
3.5％ |
4.1％ |
分析と傾向：直近３か年において実績は着実に上昇傾向にあり、女性リーダーの育成研修やキャリア支援施策が一定の成果を結実しつつあります。
今後の方針：2029年３月期の目標8.0％達成に向け、パイプライン（次世代候補者層）の拡充と、育児等の両立を可能にする柔軟な働き方の定着をさらに加速させてまいります。
|
|
目標： |
直近３か年実績 |
||
|
2024年 ３月期 |
2025年 ３月期 |
2026年 ３月期 |
||
|
男性労働者の育児休業取得率（％） |
90.0％ |
53.0％ |
71.0％ |
90.0％ |
分析と傾向：直近３か年において着実な増加傾向にあり、対象者への個別の働きかけや社内の意識改革が浸透しております。また、一般事業主行動計画に基づく両立支援環境の整備が実を結びつつあります。
今後の方針：2031年３月期の目標90.0％に向け、新行動計画に掲げた「育児休業の取得指針及び柔軟な働き方の環境整備」を徹底し、職場全体の業務代替体制の構築を推進いたします。
（参考）労働者の男女の賃金の差異（提出会社）
|
|
直近３か年実績 |
||
|
2024年３月期 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
|
|
全労働者 |
78.8％ |
80.2％ |
78.0％ |
|
うち正規雇用労働者 |
80.4％ |
82.1％ |
80.2％ |
|
うちパート、有期労働者 |
114.7％ |
99.4％ |
79.1％ |
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」）第312条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS会計基準」）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は次のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。
(2）IFRS会計基準の適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRS会計基準に基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRS会計基準に準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
資産 |
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
9 |
214,256 |
|
227,522 |
|
営業債権及びその他の債権 |
10,36 |
293,315 |
|
356,517 |
|
棚卸資産 |
11 |
350,869 |
|
391,314 |
|
その他の金融資産 |
12,16,36 |
11,383 |
|
10,965 |
|
その他の流動資産 |
13 |
34,321 |
|
42,413 |
|
流動資産合計 |
|
904,144 |
|
1,028,731 |
|
非流動資産 |
|
|
|
|
|
有形固定資産 |
14,16,17 |
529,008 |
|
585,303 |
|
のれん |
15,17 |
60,516 |
|
61,164 |
|
無形資産 |
15,17 |
27,074 |
|
33,290 |
|
その他の金融資産 |
12,16,36 |
37,481 |
|
79,076 |
|
繰延税金資産 |
18 |
18,217 |
|
19,543 |
|
その他の非流動資産 |
13,24 |
8,374 |
|
7,730 |
|
非流動資産合計 |
|
680,670 |
|
786,106 |
|
資産合計 |
|
1,584,814 |
|
1,814,837 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
19,35,36 |
213,646 |
|
235,583 |
|
社債及び借入金 |
20,36 |
175,084 |
|
264,122 |
|
その他の金融負債 |
20,21,36 |
11,077 |
|
13,872 |
|
未払法人所得税等 |
|
7,712 |
|
10,855 |
|
引当金 |
22 |
2,315 |
|
2,425 |
|
その他の流動負債 |
23 |
67,398 |
|
75,343 |
|
流動負債合計 |
|
477,232 |
|
602,200 |
|
非流動負債 |
|
|
|
|
|
社債及び借入金 |
20,36 |
288,513 |
|
218,369 |
|
その他の金融負債 |
20,21,36 |
24,065 |
|
30,206 |
|
退職給付に係る負債 |
24 |
27,546 |
|
28,982 |
|
引当金 |
22 |
807 |
|
666 |
|
繰延税金負債 |
18 |
4,926 |
|
17,591 |
|
その他の非流動負債 |
23 |
7,100 |
|
5,792 |
|
非流動負債合計 |
|
352,957 |
|
301,606 |
|
負債合計 |
|
830,189 |
|
903,806 |
|
資本 |
|
|
|
|
|
資本金 |
25 |
68,259 |
|
68,259 |
|
資本剰余金 |
25 |
141,401 |
|
141,401 |
|
自己株式 |
25 |
△59,931 |
|
△59,901 |
|
利益剰余金 |
25,26 |
457,053 |
|
536,885 |
|
その他の資本の構成要素 |
|
136,670 |
|
212,327 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
743,452 |
|
898,971 |
|
非支配持分 |
|
11,173 |
|
12,060 |
|
資本合計 |
|
754,625 |
|
911,031 |
|
負債及び資本合計 |
|
1,584,814 |
|
1,814,837 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
売上高 |
7,27,36 |
1,522,703 |
|
1,664,387 |
|
売上原価 |
11,14,15,16,24,28,29 |
1,252,301 |
|
1,371,377 |
|
売上総利益 |
|
270,402 |
|
293,010 |
|
販売費及び一般管理費 |
14,15,16,24,28,29,35,38 |
178,839 |
|
190,281 |
|
その他の収益 |
30 |
6,381 |
|
5,952 |
|
その他の費用 |
14,15,28,31 |
3,462 |
|
4,702 |
|
営業利益 |
7 |
94,482 |
|
103,979 |
|
金融収益 |
32,36 |
6,931 |
|
40,908 |
|
金融費用 |
32,36 |
18,804 |
|
11,108 |
|
税引前利益 |
|
82,609 |
|
133,779 |
|
法人所得税費用 |
18 |
22,775 |
|
34,545 |
|
当期利益 |
|
59,834 |
|
99,234 |
|
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
59,457 |
|
99,034 |
|
非支配持分 |
|
377 |
|
200 |
|
当期利益 |
|
59,834 |
|
99,234 |
|
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期利益 |
|
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
34 |
147.58 |
|
246.60 |
|
希薄化後１株当たり当期利益（円） |
34 |
147.57 |
|
246.59 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
当期利益 |
|
59,834 |
|
99,234 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
12,33,36 |
524 |
|
2,338 |
|
確定給付制度の再測定 |
24,33 |
△1,579 |
|
695 |
|
純損益に振り替えられることのない項目合計 |
|
△1,055 |
|
3,033 |
|
|
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
33 |
3,176 |
|
74,466 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
33,36 |
1,465 |
|
17 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計 |
|
4,641 |
|
74,483 |
|
税引後その他の包括利益 |
|
3,586 |
|
77,516 |
|
当期包括利益 |
|
63,420 |
|
176,750 |
|
|
|
|
|
|
|
当期包括利益の帰属 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
63,261 |
|
175,569 |
|
非支配持分 |
|
159 |
|
1,181 |
|
当期包括利益 |
|
63,420 |
|
176,750 |
③【連結持分変動計算書】
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||||||
|
|
注記 |
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
自己株式 |
|
利益剰余金 |
|
その他の資本の構成要素 |
||
|
|
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
|||||
|
2024年４月１日時点の残高 |
|
68,259 |
|
141,135 |
|
△51,860 |
|
415,318 |
|
126,489 |
|
△1,482 |
|
当期利益 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
59,457 |
|
－ |
|
－ |
|
その他の包括利益 |
33 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
3,394 |
|
1,465 |
|
当期包括利益合計 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
59,457 |
|
3,394 |
|
1,465 |
|
自己株式の取得 |
|
－ |
|
△24 |
|
△8,634 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
自己株式の処分 |
25 |
－ |
|
290 |
|
563 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
配当金 |
26 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△16,143 |
|
－ |
|
－ |
|
利益剰余金への振替 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△1,579 |
|
－ |
|
－ |
|
所有者との取引額等合計 |
|
－ |
|
266 |
|
△8,071 |
|
△17,722 |
|
－ |
|
－ |
|
2025年３月31日時点の残高 |
|
68,259 |
|
141,401 |
|
△59,931 |
|
457,053 |
|
129,883 |
|
△17 |
|
当期利益 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
99,034 |
|
－ |
|
－ |
|
その他の包括利益 |
33 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
73,485 |
|
17 |
|
当期包括利益合計 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
99,034 |
|
73,485 |
|
17 |
|
自己株式の取得 |
|
－ |
|
－ |
|
△2 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
自己株式の処分 |
25 |
－ |
|
0 |
|
32 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
配当金 |
26 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△20,080 |
|
－ |
|
－ |
|
連結範囲の変動 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
非支配持分との取引 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
利益剰余金への振替 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
878 |
|
－ |
|
－ |
|
所有者との取引額等合計 |
|
－ |
|
0 |
|
30 |
|
△19,202 |
|
－ |
|
－ |
|
2026年３月31日時点の残高 |
|
68,259 |
|
141,401 |
|
△59,901 |
|
536,885 |
|
203,368 |
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
非支配持分 |
|
合計 |
||||||
|
|
注記 |
その他の資本の構成要素 |
|
合計 |
|
|
||||||
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
確定給付制度の再測定 |
|
合計 |
|
|
|
||||
|
2024年４月１日時点の残高 |
|
6,280 |
|
－ |
|
131,287 |
|
704,139 |
|
11,585 |
|
715,724 |
|
当期利益 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
59,457 |
|
377 |
|
59,834 |
|
その他の包括利益 |
33 |
524 |
|
△1,579 |
|
3,804 |
|
3,804 |
|
△218 |
|
3,586 |
|
当期包括利益合計 |
|
524 |
|
△1,579 |
|
3,804 |
|
63,261 |
|
159 |
|
63,420 |
|
自己株式の取得 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△8,658 |
|
－ |
|
△8,658 |
|
自己株式の処分 |
25 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
853 |
|
－ |
|
853 |
|
配当金 |
26 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△16,143 |
|
△571 |
|
△16,714 |
|
利益剰余金への振替 |
|
－ |
|
1,579 |
|
1,579 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
所有者との取引額等合計 |
|
－ |
|
1,579 |
|
1,579 |
|
△23,948 |
|
△571 |
|
△24,519 |
|
2025年３月31日時点の残高 |
|
6,804 |
|
－ |
|
136,670 |
|
743,452 |
|
11,173 |
|
754,625 |
|
当期利益 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
99,034 |
|
200 |
|
99,234 |
|
その他の包括利益 |
33 |
2,338 |
|
695 |
|
76,535 |
|
76,535 |
|
981 |
|
77,516 |
|
当期包括利益合計 |
|
2,338 |
|
695 |
|
76,535 |
|
175,569 |
|
1,181 |
|
176,750 |
|
自己株式の取得 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△2 |
|
－ |
|
△2 |
|
自己株式の処分 |
25 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
32 |
|
－ |
|
32 |
|
配当金 |
26 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△20,080 |
|
△1,127 |
|
△21,207 |
|
連結範囲の変動 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
24 |
|
24 |
|
非支配持分との取引 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
809 |
|
809 |
|
利益剰余金への振替 |
|
△183 |
|
△695 |
|
△878 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
所有者との取引額等合計 |
|
△183 |
|
△695 |
|
△878 |
|
△20,050 |
|
△294 |
|
△20,344 |
|
2026年３月31日時点の残高 |
|
8,959 |
|
－ |
|
212,327 |
|
898,971 |
|
12,060 |
|
911,031 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
税引前利益 |
|
82,609 |
|
133,779 |
|
減価償却費及び償却費 |
14,15 |
66,206 |
|
70,422 |
|
減損損失 |
17 |
621 |
|
－ |
|
受取利息及び受取配当金 |
|
△3,630 |
|
△3,803 |
|
支払利息 |
|
5,526 |
|
7,464 |
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価損益（△は益） |
12,32,36 |
△2,741 |
|
△36,789 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
△1,572 |
|
△815 |
|
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加） |
|
32,146 |
|
△44,163 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△37,343 |
|
△12,287 |
|
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少） |
|
14,914 |
|
2,302 |
|
その他 |
|
907 |
|
4,652 |
|
小計 |
|
157,643 |
|
120,762 |
|
利息の受取額 |
|
3,286 |
|
3,304 |
|
配当金の受取額 |
|
366 |
|
454 |
|
利息の支払額 |
|
△5,512 |
|
△7,275 |
|
法人所得税の支払額 |
18 |
△22,111 |
|
△22,395 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
133,672 |
|
94,850 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
|
△1,274 |
|
210 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
|
△82,481 |
|
△79,364 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
5,086 |
|
2,248 |
|
無形資産の取得による支出 |
|
△6,068 |
|
△8,199 |
|
有価証券の取得による支出 |
|
△2,743 |
|
△3,077 |
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
|
2,369 |
|
2,883 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 売却による収入 |
|
139 |
|
20 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による収入 |
|
101 |
|
－ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出 |
8 |
△38,025 |
|
△2,035 |
|
事業譲受による支出 |
|
△3,122 |
|
－ |
|
政府補助金による収入 |
|
114 |
|
5,068 |
|
その他 |
|
132 |
|
△529 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△125,772 |
|
△82,775 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
|
23,295 |
|
19,144 |
|
長期借入れによる収入 |
|
80,500 |
|
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△7,384 |
|
△6,107 |
|
自己株式の処分による収入 |
|
853 |
|
32 |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△8,658 |
|
△2 |
|
配当金の支払額 |
26 |
△16,143 |
|
△20,080 |
|
非支配持分への配当金の支払額 |
|
△571 |
|
△1,127 |
|
非支配持分からの払込による収入 |
|
－ |
|
809 |
|
リース負債の返済による支出 |
|
△7,896 |
|
△8,802 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
63,996 |
|
△16,133 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△4,304 |
|
17,324 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
67,592 |
|
13,266 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
146,664 |
|
214,256 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
9 |
214,256 |
|
227,522 |
【連結財務諸表注記】
１．報告企業
ミネベアミツミ株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。
当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）はプレシジョンテクノロジーズ事業、モーター・ライティング＆センシング事業、セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業及びアクセスソリューションズ事業に係る製品の製造及び販売等を行っております。各製品の詳細については、注記「７．セグメント情報」をご参照ください。
製品の製造は、当社及び国内子会社並びに中国、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、韓国、シンガポールなどのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。
製品の販売は、国内においては主に当社及び国内子会社より直接販売を行っております。海外においては、中国、タイ、韓国などのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社及び当社の支店を通じて行っております。
本連結財務諸表は、2026年６月24日に取締役会によって承認されております。
２．作成の基礎
(1）連結財務諸表がIFRS会計基準に準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IFRS会計基準に準拠して作成しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要性がある会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しております。
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループは、企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、その企業を支配していると判断しております。子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より支配を喪失する日まで連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。また、連結会社間の債権、債務及び連結会社間の取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の非支配持分は、当社の持分とは別個に識別されております。非支配持分は、当初の企業結合日での持分額及び企業結合日からの非支配持分の変動から構成されております。支配が継続する子会社に対する当社の持分変動は、資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
当社グループが子会社の支配を喪失した場合は、子会社の資産及び負債並びに関連する非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止します。支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社については、当社が重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理をしております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。
(2）企業結合
企業結合は支配獲得日に取得法によって会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、発生した負債、並びに当社及び連結子会社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定します。取得対価、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。発生した取得関連費用は純損益として認識しております。
条件付対価は、資本又は金融負債のいずれかに分類され、金融負債として分類された金額は、その後、純損益を通じて公正価値で再測定します。また、企業結合が段階取得の場合には、以前より保有していた資本持分の取得日の帳簿価額は、取得日において公正価値に再測定します。この再測定に起因する損益は、純損益として認識されます。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
(3）セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。全ての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ、各セグメントへの経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、当社の取締役会において、定期的に検討を行う対象となっております。
(4）外貨換算
① 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似する為替レートで各グループ企業の機能通貨に換算しております。
外貨建の貨幣性資産及び負債は、報告日の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨換算差額はキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額及びその他の包括利益を通じて測定する金融資産を除き、純損益で認識しております。
② 在外営業活動体の換算
日本円以外の機能通貨を使用している在外営業活動体の資産及び負債の換算は、報告日現在の為替レートで日本円に換算しております。収益及び費用は、取引日の為替レートで円換算しており、為替レートが大きく変動しない限りは、期中平均レートを使用しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、非支配持分に配分されている場合を除き、その他の包括利益で認識しております。支配又は重要な影響力を喪失する場合には、この営業活動体に関連する為替換算差額の累計額を、処分に係る利得又は損失の一部として純損益に認識しております。
(5）金融商品
① 当初認識及び認識の中止
当社グループは金融商品の契約条項の当事者となった時においてのみ、金融資産又は金融負債を連結財政状態計算書に認識しております。
認識の中止は、金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅又は譲渡されたことで、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転した場合に行っております。認識の中止を行ったものの、当社グループにより引き続き持分を保有しているものについては、別個の資産又は負債として認識しております。金融負債の認識の中止は、契約上の義務が履行されたか、免除されたか、又は失効した場合に行っております。債権などの金融資産は、残高を回収する見込みがなくなった時点で直接減額をしております。これは、当社グループが減損対象の債権について合理的な回収手段を全て失った場合に認識しております。
金融資産の購入又は売却は、取引日会計又は決済日会計により認識及び認識の中止を行っております。当社グループは、金融資産の分類ごとに次の方法を適用しております。
・償却原価で測定する金融資産 決済日会計
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 取引日会計
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 取引日会計
② 分類と測定－金融資産
金融資産は償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されます。
（ⅰ）償却原価で測定する金融資産
金融資産は、次の２つの要件を満たす場合に償却原価で測定しております。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている場合
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合
これらの資産は、公正価値と直接起因する取引コストの合計で当初認識しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定しております。以下⑤の減損要件も適用されます。
（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産は、次の２つの要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている場合
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合
さらに、公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するこれらの金融資産は、公正価値と直接起因する取引コストの合計で測定しております。当初認識後は、以下の測定となります。
・資本性金融商品
当初認識後、処分費用を控除せずに公正価値で測定しております。受取配当を除き、関連する利得及び損失（関連する外国為替部分を含む）はその他の包括利益に認識しております。その他の包括利益に認識された金額は、事後的に純損益に振り替えられることはありません。
・負債性金融商品
当初認識後、売上からの控除又は処分費用を控除せずに、公正価値で測定しております。事後測定は次の要件を含みます。
－予想信用損失は純損益で認識される。
－為替差額は償却原価に基づき算定し、純損益に認識される。
－利息は実効金利法により算定し、純損益に認識される。
－その他の公正価値に係る利得及び損失は、その他の包括利益に認識される。
－資産の認識の中止があった場合には、過去にその他の包括利益に認識された利得又は損失の累計額は、その他の包括利益から純損益に振り替えられる。
（ⅲ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に該当しない場合には、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されます。加えて、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして取消不能の指定をすることがあります。金融資産の取得に直接起因する取引コストは、発生時に純損益として認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、利得又は損失については純損益に認識しております。
③ 分類と測定－金融負債
金融負債は、償却原価又は純損益を通じて公正価値で事後測定する金融負債に分類されます。この分類は、当初認識時に決定しております。
（ⅰ）償却原価で測定する金融負債
直接帰属する取引費用を控除した金額で当初測定し、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。
（ⅱ）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
売買目的で保有する金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、公正価値で当初測定しております。当初認識後は公正価値で測定し、利息費用を含むその変動は純損益に認識しております。
④ 複合金融商品
当社グループが発行した複合金融商品（例えば、転換社債）の構成部分は、契約上の取決めと、金融負債及び資本性金融商品の定義に従って金融負債又は資本に別個に分類されます。
複合金融商品の負債構成要素は、当初、資本構成要素を持たない類似の負債の公正価値で認識されます。
資本構成要素は、複合金融商品全体の公正価値と負債要素の公正価値との差額で当初認識されます。直接起因する取引コストは、負債及び資本構成要素へ当初の帳簿価額に比例して配分されます。
当初認識後、複合金融商品の負債部分は、実効金利法を用いて償却原価で測定します。金融負債に関連する利息は純損益に認識されます。株式に転換された場合、金融負債は資本に組替えられ、純損益には認識されません。また、複合金融商品の資本構成要素は再測定しません。
⑤ 金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品及びリース債権に対し、予想信用損失に基づいた損失評価引当金を認識しております。予想信用損失は、信用損失をそれぞれの債務不履行発生リスクで加重平均しております。信用損失は、契約に従って当社グループに支払われるべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額を当初の実効金利で割り引いたものです。
当社グループは、各報告日において、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかを評価しております。評価は、報告日時点での予想存続期間を通じて債務不履行に陥るリスクと、当初認識日時点でのリスクとを比較しております。当社グループは、当初認識後、信用リスクが著しく増大しているかを評価するため、期日経過情報のほか、利用可能で個々の金融商品又は関連する全ての合理的で裏付け可能な情報を利用しております。
当初認識後、信用リスクが著しく増大していない金融資産については、12ヶ月の予想信用損失に相当する損失評価引当金が認識されます。当初認識後、信用リスクが著しく増大している金融資産については、全期間の予想信用損失に相当する損失評価引当金が認識されます。上記にかかわらず、重要な金融要素を含んでいない売掛債権及びリース債権については、全期間の予想信用損失に基づく損失評価引当金が認識されます。
予想信用損失の測定は、以下の要件を反映しております。
・結果の加重平均、一定範囲の生じ得る結果を評価することによって算定される偏りのない加重平均した金額を反映すること
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況に関する、報告日時点で過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
⑥ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債の相殺は、当社グループが相殺する法的な権利を有しており、決済にあたりこれらを相殺又は同時決済する意向がある場合にのみ、種類及び取引相手によって連結財政状態計算書に純額で表示しております。
⑦ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジするためデリバティブを利用しております。デリバティブは、契約が締結された日に公正価値で当初認識され、当初認識後は各報告日に公正価値で再測定しております。当初認識後の公正価値の変動の会計処理は、デリバティブがヘッジ手段に指定されているかにより異なり、指定されている場合はヘッジ対象の性質により異なります。
（ⅰ）ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ
当社グループは、デリバティブを以下のいずれかに指定し、ヘッジ取引のリスク管理目的及び戦略を文書化しております。また、当社グループはヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要件を満たしているかどうかをヘッジ指定時点で評価するとともに毎期継続的に評価しております。当初認識後の公正価値の変動は、以下のように会計処理しております。
公正価値ヘッジ
（認識されている資産もしくは負債又は未認識の確定約定の公正価値の変動のうち、特定のリスクに起因し、純損益の影響に対するエクスポージャーのヘッジ）
ヘッジ対象及びヘッジ手段の公正価値の変動は、純損益に認識されます。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
（認識されている資産もしくは負債又は可能性の非常に高い予定取引の全部又は構成要素に係る特定のリスクに起因し、かつ、純損益に影響する可能性があるキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーのヘッジ）
ヘッジ手段に係る公正価値の変動は、その他の資本の構成要素にキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金として認識されます。キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼす期間と同一期間において、その他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同一の項目で純損益に振り替えております。しかしながら、ヘッジされた予定取引が後に非金融資産もしくは非金融負債の認識を生じる場合、又は、非金融資産もしくは非金融負債に係るヘッジされた予定取引が公正価値ヘッジが適用される確定約定となった場合には、当該金額をキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から除去して、当該資産又は負債の当初の原価又はその他の帳簿価額に振り替えております。また、ヘッジの非有効部分は純損益に認識しております。
なお、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジともに、ヘッジ会計は、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合、あるいはヘッジ指定がヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合に将来に向けて中止しております。
リスク管理目的を変わりなく有しているものの、ヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要求を満たしていないものに対し、バランス再調整を実施しております。バランス再調整は、予測されるヘッジ対象とヘッジ手段との関係の変化をヘッジ比率が反映するよう変更するもので、ヘッジ対象の分量又はヘッジ手段の分量のいずれかを調整することによって調整しております。
（ⅱ）ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ
ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ商品については、当初認識後の公正価値の変動は直ちに純損益に認識されます。
(6）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金及び当座預金並びに満期が３ヶ月以内に到来する短期性預金など、容易に換金可能で価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資から構成されております。
(7）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコストの見積額を控除した額です。棚卸資産の原価は、直接材料費及び直接労務費、並びに正常生産能力に基づく製造間接費の配賦額を含み、主として移動平均法に基づき算定しておりますが、一部の製品及び仕掛品については個別法に基づき算定しております。購入原価の算定にあたり値引き、割戻し及びその他の類似の項目は控除しております。
(8）有形固定資産（使用権資産を除く）
有形固定資産の当初認識後の測定モデルにおいて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する借入費用、支出及び資産計上の要件を満たす資産の解体、除去に関する見積費用の現在価値を含めております。
当初取得以降に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、資産計上しております。重要性の高い特定の有形固定資産の部品の交換が必要になった場合、当社グループは資産計上し、各資産の耐用年数に従って減価償却を行います。他の全ての修繕並びに維持に係る費用は、発生時の費用として処理しております。
当社グループは有形固定資産を以下の資産に分類し、記載の耐用年数で減価償却を行っております。減価償却は当該有形固定資産が使用可能になった時点で開始しております。減価償却方法は主として定額法を採用しております。
・建物及び構築物 ５年～50年
・機械装置及び運搬具 ２年～15年
・工具、器具及び備品 ２年～20年
有形固定資産は処分時、あるいはその使用から将来の経済的便益が見込まれなくなったときに認識を中止します。認識の中止により発生する利得あるいは損失は当該有形固定資産の認識中止時に純損益に含めております。利得あるいは損失は正味の処分収入と当該有形固定資産の帳簿価額との差額として算定しております。なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、各報告日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9）のれん及び無形資産
① のれん
のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。毎期、又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益にて認識され、その後の戻入は行っておりません。
② 無形資産
無形資産の当初認識後の測定モデルにおいて原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。また、自己創設無形資産には以下の全ての要件を満たす開発費用を認識し、要件を満たさない場合には発生時に費用として認識しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
耐用年数を確定できる無形資産は見積耐用年数に基づき定額法で償却しております。償却は当該無形資産が使用可能になった時点で開始しております。なお、償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、各報告日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。見積耐用年数を確定できる無形資産の耐用年数は次のとおりであります。
・開発資産 ２年～10年
・ソフトウエア ２年～10年
・特許権 ３年～10年
・商標 ７年～10年
・顧客関連資産 ９年～21年
・技術関連資産 ４年～20年
耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、毎期、又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
(10）リース
① 借手
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分について借手の追加借入利子率で割り引いた割引現在価値として測定を行っております。使用権資産は開始日においてリース負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
② 貸手
リースはオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しております。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合にはファイナンス・リースに分類し、移転しない場合にはオペレーティング・リースに分類しております。リースがファイナンス・リースかオペレーティング・リースかは、契約の形式ではなく取引の実質に応じて判定しております。
なお、サブリースを分類する際に、中間の貸手は、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。
(11）非金融資産の減損
当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産に関し償却を行わず、毎期、及び事象又は状況の変化により減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。その他の資産に関しては、事象又は状況の変化により減損の兆候が存在する場合に減損テストを実施しております。
減損テストを行うため、資産は、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産又は資産グループ（資金生成単位）に分類しております。
減損テストの結果、資金生成単位又は資金生成単位グループ（資金生成単位等）の回収可能価額が帳簿価額を下回る金額については減損損失を認識しております。また、将来の活用が見込まれない遊休資産は、個別の資産を資金生成単位としております。
回収可能価額とは、資金生成単位等の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額をいいます。
過去の期間において減損損失を認識したのれん以外の非金融資産は、各報告期間の末日において減損損失の戻入れを検討しております。
(12）従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付については、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。短期従業員給付に係る負債については、従業員により供給された過去のサービスの結果、当社グループが現在の法的もしくは推定的債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しております。
② 確定拠出制度
確定拠出制度の拠出債務は関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。拠出額の前払は、拠出額が返還される、あるいは将来の支出額が減少する範囲で資産として認識しております。
③ 確定給付制度
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。
確定給付制度債務は、保険数理人が予測単位積増方式を用いて毎年算定しております。割引率は、退職給付債務の給付見込日と整合する優良社債の報告期間の末日時点の市場利回りに基づき決定しております。
確定給付制度債務の純額に係る利息の純額は、確定給付制度債務の純額に割引率を乗じて算定しております。棚卸資産等の資産に計上している部分を除き、利息費用の純額及び確定給付制度に関連するその他の費用は、純損益で認識しております。確定給付制度債務の算定の結果、当社グループに資産が生じる可能性がある場合、制度からの将来の現金の返還又は制度への将来掛金の減額の形で、享受可能な経済的便益の現在価値を限度として資産を認識しております。経済的便益の現在価値の算定に際しては、該当する最低積立要件を考慮しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期にその他の資本の構成要素として認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
制度の給付が変更された場合、又は制度が縮小された場合、給付の変更のうち過去の勤務に関連する部分、縮小に係る利得又は損失は即時に純損益に認識しております。確定給付制度の法的もしくは推定的債務を消去する確定給付制度の清算の発生時は、当社グループは清算に係る利得又は損失を認識しております。
④ その他の長期従業員給付
当社グループのその他の長期従業員給付に対する純債務は、従業員が過年度及び当連結会計年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額です。この給付額は現在価値に割り引いております。再測定による差異は発生した期間に純損益で認識しております。
⑤ 解雇給付
解雇給付は、当社グループがそれらの給付の提供を撤回することができなくなった時点と、当社グループが事業構造改革に関するコストを認識する時点とのいずれか早いほうで費用として認識しております。報告日より12ヶ月以内に給付金の全額が決済されると見込まれない場合、給付金を割り引いております。
(13）引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しております。時間価値が重要な場合は、引当金は見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。時の経過に伴う割引率の割戻しは金融費用として処理しております。
環境整備費引当金は、事業地が汚染されたときなどに認識しております。リストラクチャリング引当金は、当社グループが詳細かつ公式な事業構造改革計画を承認したとき、かつ、事業構造改革が開始あるいは公表されたときに認識しております。製品補償損失引当金は製品に欠陥が存在し、顧客の補償のために経済的資源が流出する可能性の高いときに認識しております。
(14）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しております。
資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除し、当該資産の耐用年数にわたって、減価償却費の減額として純損益に認識しております。
収益に関する補助金は、当該補助金で補償することを意図している関連コストを当社が費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益に認識し、当該関連コストから控除しております。
(15）収益認識
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
上記のアプローチに基づき、当社グループでは、以下のように収益を認識及び測定しております。
① 物品の販売
収益は、企業の通常の活動過程で生ずる当会計期間中の経済的便益の増加のうち持分の増加を生じるものであり、既に充足した履行義務に対して当該履行義務に配分した取引価格に基づき当社グループが権利を得たと見込んでいる対価の金額にて測定しております。収益は、返品、値引き及び割戻し並びに売上に関する税金を控除した純額で測定しております。
また、収益は、顧客との契約に基づき、物品の支配が顧客に移転することにより履行義務が充足した時点で認識しております。物品の支配の移転時期は、個々の販売契約の条件によって異なります。ほとんどの場合では、物品が顧客の倉庫に引き渡された時点で移転します。ただし、一部の場合では顧客の検収が完了した時点で、又は港において荷積みした時点で移転します。
② サービスの提供
当社グループは、主にセンシングデバイスの保守サービスを顧客に提供しております。保守サービスには検査、プロセス最適化、改善提案などが含まれます。保守サービス契約については、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。
約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価については、履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払を受けております。
(16）法人所得税等
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、資本又はその他の包括利益で直接認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、当期の課税所得又は損失に係る未払法人所得税あるいは未収法人所得税の見積りに、前年までの未払法人所得税及び未収法人所得税を調整したものであり、当期税金の測定には、当社グループが課税所得を発生させている管轄区域において、決算日までに施行又は実質的に施行されている税率を用いて、税務当局に納付（又は還付）されると予測される額で認識しております。また、未収法人所得税と未払法人所得税は特定の要件を満たす場合にのみ相殺しております。
当社グループは、税務ポジションの不確実性が発生する可能性がある場合に、税法の解釈及び過去の経験を含むさまざまな要因に関する当社グループの評価に基づき、連結財務諸表において税務ポジションの影響を認識しております。
繰延税金は、資産及び負債の連結財務諸表上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しております。なお、以下の一時差異については、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引ではなく、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
上記の一時差異を除き、繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識しており、繰延税金資産は将来加算一時差異の解消時期、税務計画などを考慮し、課税所得が生じる可能性が高い範囲において認識しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産又は負債が決済される期間に適用されると予想される法定実効税率を使用して測定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺は、関連する未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法的強制力を有し、かつそれらが同一の税務当局によって、同一の納税主体によって課された法人所得税に関するものである場合のみ相殺しております。
(17）資本
① 資本金及び資本剰余金
当社グループが発行した普通株式は資本に分類し、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。普通株式の発行に直接関連する費用は、資本から控除しております。
② 自己株式
当社グループが普通株式を再取得した場合、支払対価を資本の控除項目として認識し、再取得した資本は自己株式として分類しております。自己株式を再取得後に売却又は再発行した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。なお、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金として認識しております。
③ 配当金
当社による配当金の分配可能額は日本の会社法に準拠して算定しております。当連結会計年度以前に適法に決議済みであり、かつ当連結会計年度末時点で分配されていない配当は、負債として認識しております。
(18）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産、負債の報告金額及び報告期間における収益、費用の報告金額に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としております。それらの判断、見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験や当社グループに財務的影響を与えうる将来の事象の予想を含めた、かかる状況下で合理的と考えられるその他の要素を考慮し、継続して見直されます。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。
これらの仮定及び見積りに関する不確実性により重要な修正が必要となる重大なリスクを負っている項目は次のとおりであります。
(1）非上場株式及び出資金の公正価値の測定
活発な市場において取引されていない株式及び出資金の公正価値に関しては、評価技法を用いて決定しております。当社グループはさまざまな評価方法を選択する判断をしており、主に各報告日における市場条件に基づいて仮定を立てております。非上場株式及び出資金の残高及び評価技法の詳細に関しては注記「36．金融商品」をご参照ください。
(2）資産の減損テスト
当社グループは、有形固定資産及び耐用年数を確定できる無形資産に関し、事象又は状況の変化により減損の兆候が存在する場合に減損テストを実施しております。各資金生成単位等の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額として測定しております。このうち、使用価値の測定には、耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前の割引率及び長期成長率に関して特定の見積り及び仮定を使用しております。将来キャッシュ・フローの見積りには、マネジメントが承認した今後３年間又は５年間の事業計画を基礎とした、キャッシュ・フロー予測を使用しております。また、マネジメントが承認した事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローに関しては、長期成長率を用いて測定しております。長期成長率は、長期経済成長率及びインフレ率に基づき算定され、各資金生成単位等が事業を展開する業界に固有の予測と整合をとっております。
これらの見積り及び仮定はマネジメントが利用可能な全ての情報及び証拠を基礎としておりますが、将来の不確実な経済状況の変化の影響を受けて事業計画の見直しが行われた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産に関しては、償却を行わず毎期及び事象又は状況の変化により減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。各資金生成単位等の回収可能価額は、主として使用価値を基に測定しております。使用価値の測定には、将来キャッシュ・フロー、税引前の割引率及び長期成長率に関して特定の見積り及び仮定を使用しております。将来キャッシュ・フローの見積りは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産以外の資産と同様に、事業計画を基礎としたキャッシュ・フロー予測及び長期成長率を用いて測定しております。
株式会社ユーシンの使用価値の見積りは、経営者により承認された３年間の事業計画を基礎としております。また、当該見積りには、主要な仮定となる将来の販売数量、税引前の割引率15.0％及び長期成長率3.0％が含まれます。当連結会計年度は、自動車製品は主要客先における北米向けの堅調な販売に伴い、増益となりました。農機製品は、生産性向上に寄与する高付加価値な「スマート農機」への需要が高まり、増収増益となりました。また、一時的に停滞していた工作機械市場においても回復の兆しが見え始めており、株式会社ユーシン全体として増益となりました。今後は中東情勢等の地政学リスクを背景とした原材料、輸送コストの上昇、また外部環境の変化に伴う需要の減速など不透明な経営環境下においても、引き続きコスト管理と販売シェアのさらなる拡大を軸に収益性の向上が進み、増益を見込んでおります。また、長期成長率は販売先の各地域における事業環境の変化等による影響を受けます。なお将来の販売数量及び長期成長率の見積りは高い不確実性を伴っております。また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りには、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識が必要となります。将来の不確実な経済状況の変化の影響を受け、事業計画、割引率及び長期成長率の見直しが行われた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
認識している減損の性質及び金額については、注記「17．非金融資産の減損」に記載しております。
(3）退職給付制度債務の測定
当社グループは、確定給付型を含むさまざまな退職後給付制度を有しております。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率及びインフレ率等の変数の見積りが求められます。当社グループは、これら変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。数理計算上の仮定に関してはマネジメントが利用可能な全ての情報及び証拠を基に決定しております。ただし、これらの仮定は将来の不確実な経済条件の変動や関連法令の改正、公布により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。これらの数理計算上の仮定及び関連する感応度分析については、注記「24．退職後給付」に記載しております。
(4）引当金及び偶発事象に関する会計処理
当社グループは、さまざまな引当金を連結財政状態計算書に認識しております。これらの引当金は、報告日における債務に関連するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて認識しております。債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。
主として、アクセスソリューションズ事業においては、顧客である自動車メーカーが決定したリコールやサービスキャンペーン等から発生した費用について、当該自動車メーカーとの間で一定の割合又は金額で負担する旨の合意が行われる可能性があります。この負担金額に対して製品補償損失引当金を認識しております。
見込みは予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。認識している引当金の性質及び金額については注記「22．引当金」に記載しております。
偶発事象に関しては、各報告日時点における全ての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示しております。
その他
当社グループは、上記の見積り及び仮定と同等の不確実性の程度を含むものではありませんが、当社グループの連結財務諸表の理解に重要な特定の見積り及び仮定を行っております。それらの見積りは棚卸資産の正味実現可能価額及び有形固定資産の特定の品目の耐用年数の決定に関するものです。
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
なお、これらの基準を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中であります。
|
IFRS会計基準 |
強制適用時期 (以降開始年度) |
当社グループ 適用時期 |
新設・改訂の概要 |
|
|
IFRS第９号 IFRS第７号 |
金融商品の分類及び測定の修正 |
2026年１月１日 |
2027年３月期 |
金融資産の分類の明確化、金融負債の認識中止要件の追加及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する開示規定の改訂 |
|
IFRS第９号 IFRS第７号 |
自然依存電力を参照する契約 |
2026年１月１日 |
2027年３月期 |
自然依存電力を参照する契約に関する会計処理を明確化 |
|
IFRS第18号 |
財務諸表における 表示及び開示 |
2027年１月１日 |
2028年３月期 |
損益計算書における比較可能性の改善 経営者が定義した業績指標 財務諸表における情報のより有用なグルーピング |
|
IAS第７号 |
キャッシュ・フロー 計算書 |
2027年１月１日 |
2028年３月期 |
キャッシュ・フロー計算書の表示の改訂 |
|
IFRS第19号 |
公的説明責任のない子会社：開示 |
2027年１月１日 |
2028年３月期 |
要件を満たす子会社に削減されたIFRS会計基準の開示要求の適用を認める新基準 |
６．会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。
|
IFRS会計基準 |
新設・改訂の概要 |
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|
IAS第21号 |
外国為替レート変動の影響 |
通貨が他の通貨と交換可能でない場合の要求事項を明確化 |
上記基準書の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
７．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、超精密機械加工部品を統括するプレシジョンテクノロジーズ事業本部と小型モーター、電子機器部品、光学部品等の製品群を統括するモーター・ライティング＆センシング事業本部、半導体デバイス、光デバイス、機構部品等を統括するセミコンダクタ＆エレクトロニクス事業本部並びに、自動車部品及び産業機器用部品を統括するアクセスソリューションズ事業本部が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「プレシジョンテクノロジーズ事業」、「モーター・ライティング＆センシング事業」、「セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業」及び「アクセスソリューションズ事業」の４つを報告セグメントとしております。事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。
「プレシジョンテクノロジーズ事業」は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじが主な製品であります。「モーター・ライティング＆センシング事業」は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、スマート製品等）、HDD用スピンドルモーター、センシングデバイス（計測機器）、ステッピングモーター、DCモーター、ファンモーター、車載モーター及び特殊機器が主な製品であります。「セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業」は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品及び電源部品が主な製品であります。「アクセスソリューションズ事業」は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品、産業機器用部品が主な製品であります。
なお、当連結会計年度より、会社組織変更を行った結果、「モーター・ライティング＆センシング事業」及び「セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業」で一部区分を変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
(2）報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。
セグメント間の売上高は市場価格、製造原価等を考慮した総合的な判断に基づく仕切価格により算定しております。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
連結 |
|||
|
|
プレシジョンテクノロジーズ |
モーター・ライティング＆センシング |
セミコンダクタ＆エレクトロニクス |
アクセスソリューションズ |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
255,702 |
426,944 |
508,445 |
328,081 |
3,531 |
－ |
1,522,703 |
|
セグメント間の売上高 |
7,825 |
10,948 |
6,130 |
279 |
1,962 |
△27,144 |
－ |
|
合計 |
263,527 |
437,892 |
514,575 |
328,360 |
5,493 |
△27,144 |
1,522,703 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
55,696 |
25,382 |
19,609 |
15,924 |
△1,194 |
△20,935 |
94,482 |
|
金融収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,931 |
|
金融費用 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
18,804 |
|
税引前利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
82,609 |
|
(その他の損益項目) |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
10,200 |
17,438 |
20,113 |
9,315 |
163 |
8,977 |
66,206 |
|
減損損失 |
－ |
263 |
352 |
6 |
－ |
－ |
621 |
|
セグメント資産 |
234,758 |
270,250 |
370,362 |
211,556 |
2,105 |
495,783 |
1,584,814 |
|
(その他の資産項目) |
|
|
|
|
|
|
|
|
資本的支出 |
11,969 |
16,850 |
23,488 |
26,842 |
45 |
15,583 |
94,777 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
連結 |
|||
|
|
プレシジョンテクノロジーズ |
モーター・ライティング＆センシング |
セミコンダクタ＆エレクトロニクス |
アクセスソリューションズ |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
281,151 |
456,517 |
590,263 |
332,249 |
4,207 |
－ |
1,664,387 |
|
セグメント間の売上高 |
7,880 |
12,918 |
5,980 |
450 |
2,470 |
△29,698 |
－ |
|
合計 |
289,031 |
469,435 |
596,243 |
332,699 |
6,677 |
△29,698 |
1,664,387 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
62,245 |
26,929 |
26,669 |
17,087 |
△2,657 |
△26,294 |
103,979 |
|
金融収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
40,908 |
|
金融費用 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
11,108 |
|
税引前利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
133,779 |
|
(その他の損益項目) |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
10,773 |
17,717 |
21,884 |
9,915 |
143 |
9,990 |
70,422 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
セグメント資産 |
268,967 |
318,330 |
414,040 |
244,606 |
7,266 |
561,628 |
1,814,837 |
|
(その他の資産項目) |
|
|
|
|
|
|
|
|
資本的支出 |
10,275 |
15,775 |
25,372 |
20,427 |
4,498 |
20,114 |
96,461 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの設計、開発及び自社製機械が主な製品であります。
２．調整額の内容は、次のとおりであります。
① セグメント利益又は損失に係る調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等の全社費用（前連結会計年度△20,935百万円、当連結会計年度△26,294百万円）であります。
② セグメント資産に係る調整額は、報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資産並びに繰延税金資産等の管理部門に係る資産（前連結会計年度495,783百万円、当連結会計年度561,628百万円）であります。
③ 減価償却費及び償却費に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備の減価償却費であります。
④ 資本的支出に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備に対する設備投資額であります。
(3）外部顧客への売上高の地域別情報
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
日本 |
336,859 |
477,880 |
|
中国 |
287,388 |
291,354 |
|
韓国 |
39,399 |
46,949 |
|
タイ |
106,237 |
109,261 |
|
米国 |
398,905 |
366,276 |
|
欧州 |
171,948 |
184,399 |
|
その他 |
181,967 |
188,268 |
|
合計 |
1,522,703 |
1,664,387 |
売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(4）非流動資産（金融資産及び繰延税金資産を除く）の地域別情報
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
日本 |
264,899 |
269,702 |
|
タイ |
136,976 |
154,186 |
|
中国 |
52,050 |
55,382 |
|
欧州 |
54,846 |
73,376 |
|
フィリピン |
37,487 |
40,111 |
|
米国 |
27,950 |
29,900 |
|
その他 |
50,764 |
64,830 |
|
合計 |
624,972 |
687,487 |
非流動資産は当社グループ各社の所在地を基礎として分類しております。
(5）主要な顧客に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Appleグループ |
238,057 |
モーター・ライティング＆センシング事業 セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
任天堂株式会社 |
207,978 |
セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業 |
|
Appleグループ |
188,510 |
モーター・ライティング＆センシング事業 セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業 |
８．企業結合
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
株式会社日立パワーデバイスの取得及び海外販売事業の譲受
当社は、2024年５月２日付で、株式譲渡による株式会社日立パワーデバイスの議決権の100％取得、並びに、株式会社日立製作所グループのパワーデバイス事業に関する海外販売事業の譲受を完了しました。また、株式会社日立パワーデバイスは同日付でミネベアパワーデバイス株式会社（以下、「ミネベアパワーデバイス」）へ社名を変更しました。
ミネベアパワーデバイスは、産業や社会インフラの電化・電動化におけるキー・デバイスであるパワー半導体製品を提供している半導体メーカーです。高度な基礎技術資産とモジュール化技術をベースにした小型化と高性能化を両立した特徴のある製品を数多く生み出し、高い競争力を有した製品ポートフォリオを実現することで、高成長が見込まれるエンドマーケットにおいて確固たるポジションを確立しております。特に、高耐圧SiC、高耐圧IGBT※1、EV向けSG(サイドゲート)-IGBT、高圧IC、オルタネータ用ダイオード等のパワー半導体においては、豊富な技術開発力を背景として、優位性の高い技術・製品を有しています。
当社は、株式取得及び事業譲受により、従来のチップ製造に加え、パッケージ及びモジュールの後工程技術及び生産能力を取得し、「パワー半導体を開発から一貫生産できる垂直統合型のビジネス展開」が可能となります。さらに、統合による技術陣容の強化に加え、ミネベアパワーデバイスの誇るSG-IGBTを含むユニークな技術と当社のチップ製造技術を相合※2します。SiパワーデバイスにおいてもSiCに近い性能を実現することや、ミネベアパワーデバイスのSiC技術者集団が持つ高耐圧SiC技術を活かしたSiCパワーデバイス事業の発展など、パワーデバイス事業と当社の既存事業とのシナジー効果を発現させ、パワー半導体市場をリードできる競争力のある企業への躍進をはかります。新製品開発における相合活動では、高圧モーター制御のノウハウを当社DCモーター製品へ活用することによるモーターソリューションの新提案、先端高効率デバイス等を当社電源へ取り込むことによるハイパワー電源製品の市場投入、特殊プロセス技術と設計技術の融合やエイブリック製品との組み合わせなどによる医療向けデバイス製品の増強等を想定しており、新たな付加価値を創出してまいります。また、従前より当社はミネベアパワーデバイスの前工程Fabとして製造受託しており、さらに、SG-IGBTは既に当社滋賀工場で試作中でありますので、垂直統合で統合初日より付加価値を取り込めるものと考えております。
※1 パワー半導体素子の一つである絶縁ゲートバイポーラトランジスタ
※2 「総合」ではなく、「相い合わせる」ことを意味し、自社保有技術を融合、活用して「コア製品」を進化させるとともに、その進化した製品をさらに相合することでさまざまな分野で新たな製品を創出すること。
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりであります。
|
|
（単位：百万円） |
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金額 |
|
支払対価の公正価値（現金） |
41,309 |
|
取得資産及び引受負債の公正価値 |
|
|
現金及び現金同等物 |
3,284 |
|
その他の流動資産 |
40,451 |
|
有形固定資産 |
5,940 |
|
無形資産 |
5,536 |
|
その他の非流動資産 |
92 |
|
流動負債 |
△21,539 |
|
非流動負債 |
△3,758 |
|
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） |
30,006 |
|
のれん |
11,303 |
当該企業結合に係る取得関連費用392百万円は、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
取得したのれんは主として、ミネベアパワーデバイスの生産技術力、販売力によって期待される超過収益力であります。のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
取得に伴うキャッシュ・フローは次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
金額 |
|
取得により支出した現金及び現金同等物 |
△41,309 |
|
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 |
3,284 |
|
子会社株式の取得による支出 |
△38,025 |
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にミネベアパワーデバイス及び譲受した海外販売事業から生じた売上高及び当期利益がそれぞれ45,952百万円及び2,565百万円含まれております。また、当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上高及び当期利益(プロフォーマ情報)は、それぞれ1,526,934百万円及び59,792百万円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
特記すべき事項はありません。
９．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりであります。
|
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（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
現金及び要求払預金 |
154,663 |
174,034 |
|
預入期間が３ヶ月以内の定期預金 |
59,593 |
53,488 |
|
合計 |
214,256 |
227,522 |
現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
10．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
受取手形及び売掛金 |
279,632 |
344,265 |
|
その他 |
13,683 |
12,252 |
|
合計 |
293,315 |
356,517 |
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
製品 |
124,984 |
142,635 |
|
仕掛品 |
96,296 |
106,344 |
|
原材料 |
116,353 |
124,195 |
|
貯蔵品 |
13,236 |
18,140 |
|
合計 |
350,869 |
391,314 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は、それぞれ1,247,064百万円、1,366,120百万円であります。
また、売上原価には、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ734百万円、131百万円の棚卸資産評価損が含まれております。
12．その他の金融資産
(1）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
|
定期預金 |
7,892 |
8,185 |
|
貸付金 |
116 |
163 |
|
その他 |
1,699 |
1,965 |
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
債券 |
7,742 |
8,837 |
|
デリバティブ資産 |
792 |
171 |
|
出資金 |
12,745 |
49,534 |
|
その他 |
1,546 |
1,754 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 |
|
|
|
株式 |
15,842 |
18,961 |
|
リース債権 |
490 |
471 |
|
合計 |
48,864 |
90,041 |
|
流動資産 |
11,383 |
10,965 |
|
非流動資産 |
37,481 |
79,076 |
|
合計 |
48,864 |
90,041 |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産には、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産は含まれておりません。
(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の主な銘柄及び公正価値は次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
銘柄 |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
日亜化学工業株式会社 |
1,668 |
1,824 |
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
4,403 |
5,693 |
|
三井住友トラストグループ株式会社 |
2,295 |
3,024 |
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
1,614 |
2,129 |
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
13．その他の資産
その他の資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
前払費用 |
16,856 |
16,445 |
|
未収消費税等 |
12,959 |
15,075 |
|
退職給付に係る資産 |
3,160 |
4,136 |
|
その他 |
9,720 |
14,487 |
|
合計 |
42,695 |
50,143 |
|
流動資産 |
34,321 |
42,413 |
|
非流動資産 |
8,374 |
7,730 |
|
合計 |
42,695 |
50,143 |
14．有形固定資産
増減表
有形固定資産の帳簿価額の期中増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 |
建設仮勘定 |
合計 |
|
期首残高 |
144,492 |
164,455 |
28,159 |
109,476 |
51,288 |
497,870 |
|
取得 |
13,393 |
22,459 |
5,587 |
1,788 |
45,481 |
88,708 |
|
企業結合による取得 |
2,722 |
2,225 |
63 |
949 |
5 |
5,964 |
|
売却又は処分 |
△428 |
△3,657 |
△246 |
－ |
230 |
△4,101 |
|
減価償却費 |
△13,938 |
△35,352 |
△12,258 |
△461 |
－ |
△62,009 |
|
減損損失 |
－ |
△115 |
△242 |
－ |
△264 |
△621 |
|
建設仮勘定から振替 |
5,985 |
37,925 |
8,676 |
－ |
△52,553 |
33 |
|
為替換算差額 |
950 |
1,569 |
162 |
△3 |
549 |
3,227 |
|
その他 |
△29 |
△80 |
△50 |
26 |
70 |
△63 |
|
期末残高 |
153,147 |
189,429 |
29,851 |
111,775 |
44,806 |
529,008 |
（注）有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産については、注記「16．リース」に記載しております。
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 |
建設仮勘定 |
合計 |
|
期首残高 |
153,147 |
189,429 |
29,851 |
111,775 |
44,806 |
529,008 |
|
取得 |
8,019 |
6,743 |
5,919 |
2,894 |
64,158 |
87,733 |
|
企業結合による取得 |
287 |
139 |
33 |
1,477 |
8 |
1,944 |
|
売却又は処分 |
△706 |
△598 |
△350 |
△159 |
－ |
△1,813 |
|
減価償却費 |
△14,514 |
△38,465 |
△12,957 |
△335 |
－ |
△66,271 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
建設仮勘定から振替 |
14,912 |
26,939 |
5,815 |
－ |
△47,711 |
△45 |
|
為替換算差額 |
10,874 |
14,721 |
1,593 |
2,088 |
5,458 |
34,734 |
|
その他 |
67 |
36 |
△40 |
－ |
△50 |
13 |
|
期末残高 |
172,086 |
198,944 |
29,864 |
117,740 |
66,669 |
585,303 |
（注）１．有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産については、注記「16．リース」に記載しております。
２．有形固定資産の取得のために受領した政府補助金の金額は、当連結会計年度において、5,068百万円であ
り、取得価額より控除しております。なお、政府補助金に付随する未履行の条件もしくはその他の偶発
事象はありません。
有形固定資産の取得原価と減価償却累計額及び減損損失累計額と帳簿価額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 |
建設仮勘定 |
合計 |
|
取得原価 |
347,961 |
737,032 |
160,905 |
113,843 |
44,806 |
1,404,547 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△194,814 |
△547,603 |
△131,054 |
△2,068 |
－ |
△875,539 |
|
期末残高 |
153,147 |
189,429 |
29,851 |
111,775 |
44,806 |
529,008 |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 |
建設仮勘定 |
合計 |
|
取得原価 |
395,264 |
821,747 |
183,954 |
119,275 |
66,669 |
1,586,909 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△223,178 |
△622,803 |
△154,090 |
△1,535 |
－ |
△1,001,606 |
|
期末残高 |
172,086 |
198,944 |
29,864 |
117,740 |
66,669 |
585,303 |
減価償却費は連結損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に計上しております。
15．のれん及び無形資産
(1）増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の期中増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
のれん |
無形資産 |
||||||
|
ソフトウエア |
開発資産 |
商標権 |
顧客関連資産 |
技術関連資産 |
その他 |
合計 |
||
|
期首残高 |
47,722 |
5,029 |
2,854 |
4,443 |
3,731 |
2,144 |
841 |
19,042 |
|
購入による取得 |
－ |
1,183 |
－ |
－ |
－ |
－ |
157 |
1,340 |
|
内部開発による増加 |
－ |
－ |
4,729 |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,729 |
|
企業結合による 取得 |
12,886 |
249 |
－ |
－ |
3,501 |
2,220 |
354 |
6,324 |
|
売却又は処分 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
償却費 |
－ |
△1,609 |
△289 |
△24 |
△785 |
△966 |
△523 |
△4,196 |
|
為替換算差額 |
△92 |
△22 |
△129 |
△9 |
△13 |
△8 |
16 |
△165 |
|
その他 |
－ |
3 |
△0 |
－ |
－ |
－ |
△3 |
－ |
|
期末残高 |
60,516 |
4,833 |
7,165 |
4,410 |
6,434 |
3,390 |
842 |
27,074 |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
のれん |
無形資産 |
||||||
|
ソフトウエア |
開発資産 |
商標権 |
顧客関連資産 |
技術関連資産 |
その他 |
合計 |
||
|
期首残高 |
60,516 |
4,833 |
7,165 |
4,410 |
6,434 |
3,390 |
842 |
27,074 |
|
購入による取得 |
－ |
1,058 |
－ |
－ |
－ |
－ |
648 |
1,706 |
|
内部開発による増加 |
－ |
－ |
7,021 |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,021 |
|
企業結合による 取得 |
－ |
5 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5 |
|
売却又は処分 |
△622 |
△1 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△1 |
△2 |
|
償却費 |
－ |
△1,646 |
△372 |
△20 |
△725 |
△1,076 |
△312 |
△4,151 |
|
為替換算差額 |
1,270 |
103 |
1,363 |
112 |
11 |
50 |
△2 |
1,637 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
期末残高 |
61,164 |
4,352 |
15,177 |
4,502 |
5,720 |
2,364 |
1,175 |
33,290 |
のれん及び無形資産の取得原価と償却累計額及び減損損失累計額と帳簿価額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
のれん |
無形資産 |
||||||
|
ソフトウエア |
開発資産 |
商標権 |
顧客関連資産 |
技術関連資産 |
その他 |
合計 |
||
|
取得原価 |
62,387 |
16,691 |
15,664 |
5,502 |
9,978 |
8,055 |
6,949 |
62,839 |
|
償却累計額及び 減損損失累計額 |
△1,871 |
△11,858 |
△8,499 |
△1,092 |
△3,544 |
△4,665 |
△6,107 |
△35,765 |
|
期末残高 |
60,516 |
4,833 |
7,165 |
4,410 |
6,434 |
3,390 |
842 |
27,074 |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
のれん |
無形資産 |
||||||
|
ソフトウエア |
開発資産 |
商標権 |
顧客関連資産 |
技術関連資産 |
その他 |
合計 |
||
|
取得原価 |
63,035 |
16,018 |
25,213 |
5,752 |
10,195 |
8,206 |
8,697 |
74,081 |
|
償却累計額及び 減損損失累計額 |
△1,871 |
△11,666 |
△10,036 |
△1,250 |
△4,475 |
△5,842 |
△7,522 |
△40,791 |
|
期末残高 |
61,164 |
4,352 |
15,177 |
4,502 |
5,720 |
2,364 |
1,175 |
33,290 |
償却費は連結損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に計上しております。
(2）重要なのれん及び無形資産
のれんのうち重要なものは、次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
資金生成単位等 |
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
エイブリック株式会社 |
22,677 |
22,677 |
|
ミネベアパワーデバイス事業 |
11,303 |
11,303 |
|
株式会社ユーシン |
9,179 |
9,179 |
|
Minebea Intec GmbH |
4,612 |
4,597 |
無形資産のうち重要なものは、アクセスソリューションズ事業セグメントにて計上した開発資産であります。アクセスソリューションズ事業セグメントの開発資産の帳簿価額は、前連結会計年度と当連結会計年度においてそれぞれ4,185百万円及び11,461百万円であります。また、ミネベアパワーデバイス株式会社及び海外販売事業の取得により発生した顧客関連資産であります。ミネベアパワーデバイス株式会社及び海外販売事業の顧客関連資産の帳簿価額は、前連結会計年度と当連結会計年度においてそれぞれ3,228百万円及び2,931百万円であります。
無形資産のうち耐用年数を確定できない資産は、前連結会計年度と当連結会計年度において、それぞれ4,457百万円及び4,548百万円であります。このうち、主なものは企業結合時に取得した商標権であり、事業が継続する限り存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しております。
(3）研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度における売上原価及び販売費及び一般管理費に計上された研究開発費は、それぞれ45,529百万円、49,755百万円であります。
16．リース
借手側
当社グループは、借手として、主に建物等の不動産や機械装置及び運搬具を賃借しております。リース契約には更新オプションを含むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。また、リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
① リースに係る損益及びキャッシュ・アウトフロー
リースに係る損益及びキャッシュ・アウトフローは次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
使用権資産の減価償却費 |
|
|
|
建物及び建物附属設備 |
3,538 |
3,809 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,492 |
1,535 |
|
工具、器具及び備品 |
209 |
200 |
|
土地 |
272 |
270 |
|
合計 |
5,511 |
5,814 |
|
リース負債に係る金利費用 |
624 |
1,005 |
|
短期リースに係る費用 |
1,524 |
1,574 |
|
少額資産のリースに係る費用 |
883 |
896 |
|
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 |
10,927 |
12,277 |
② 使用権資産の帳簿価額
使用権資産の帳簿価額の内訳は、次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
使用権資産 |
|
|
|
建物及び建物附属設備 |
17,063 |
20,689 |
|
機械装置及び運搬具 |
2,784 |
3,310 |
|
工具、器具及び備品 |
466 |
487 |
|
土地 |
2,565 |
5,436 |
|
合計 |
22,878 |
29,922 |
前連結会計年度における使用権資産の新規契約による増加は11,789百万円、企業結合による増加は2,333百万円であります。当連結会計年度における使用権資産の新規契約による増加は10,483百万円、企業結合による増加は211百万円であります。
③ リース負債
リース負債の満期分析については、注記「36．金融商品 (4）流動性リスク」に記載しております。
17．非金融資産の減損
(1）認識した減損損失及び資産の種類別内訳
当社グループは前連結会計年度において621百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
|
|
（単位：百万円） |
|
種類別 |
減損損失額 |
|
機械装置及び運搬具 |
115 |
|
工具、器具及び備品 |
242 |
|
建設仮勘定 |
264 |
|
合計 |
621 |
なお、当連結会計年度においては、重要な減損損失は生じておりません。
(2）減損損失を認識した主な資産及びセグメントの内訳
前連結会計年度において減損損失を認識した主な資産及びセグメントの内訳は、以下のとおりであります。
① モーター・ライティング＆センシング事業セグメント
一部の大口顧客の生産終了により、当該顧客向けの生産型式にかかる資産グループについて、転用を含め、将来の使用の可能性がなくなったことから、処分費用控除後の公正価値をゼロと評価し、センシングデバイス事業部で263百万円の減損損失を認識しております。
減損対象となる事業用資産の公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類されます。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
所在地 |
資金生成単位 |
種類 |
金額 |
|
中国、カンボジア |
遊休資産 |
機械装置及び運搬具 |
47 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
216 |
|
|
|
計 |
263 |
② セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業セグメント
光デバイス事業部の中華圏向けビジネス撤退に伴い、当該ビジネスの生産型式にかかる資産グループについて、転用を含め、将来の使用の可能性がなくなったことから、処分費用控除後の公正価値をゼロと評価し、光デバイス事業部で352百万円の減損損失を認識しております。
減損対象となる事業用資産の公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類されます。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
所在地 |
資金生成単位 |
種類 |
金額 |
|
日本、カンボジア |
光デバイス事業部 |
機械装置及び運搬具 |
62 |
|
|
中華圏向けビジネス |
工具、器具及び備品 |
26 |
|
|
|
建設仮勘定 |
264 |
|
|
|
計 |
352 |
③ アクセスソリューションズ事業セグメント
一部の顧客の破産・財産処分の結果、当該顧客向けの生産型式にかかる資産グループについて、転用を含め、将来の使用の可能性がなくなったことから、処分費用控除後の公正価値をゼロと評価し、自動車事業部で6百万円の減損損失を認識しております。
減損対象となる事業用資産の公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類されます。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
所在地 |
資金生成単位 |
種類 |
金額 |
|
中国 |
遊休資産 |
機械装置及び運搬具 |
6 |
|
|
|
計 |
6 |
なお、当連結会計年度においては、重要な減損損失は生じておりません。
(3）のれんの減損テスト
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストの回収可能価額は、マネジメントが承認した今後３年間もしくは５年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フロー予測を使用し、マネジメントが承認した事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローに関しては見込み成長率を用いて推定した使用価値に基づき測定しております。
重要なのれんの使用価値の測定に使用した税引前の割引率は、次のとおりであります。
|
|
|
（単位：％） |
|
資金生成単位等 |
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
エイブリック株式会社 |
8.3 |
8.1 |
|
ミネベアパワーデバイス事業 |
13.7 |
14.2 |
|
株式会社ユーシン |
14.5 |
15.0 |
|
Minebea Intec GmbH |
12.0 |
14.3 |
その他ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の使用価値の測定に使用した割引率は、8.2～11.9％（前連結会計年度は8.3～12.5％）であります。
重要なのれんのうち株式会社ユーシンにおいて使用した長期成長率は、3.0％（前連結会計年度は2.9％）であります。
当連結会計年度において、いずれの資金生成単位等においても、回収可能価額が帳簿価額を上回っているため減損損失を認識しておりません。株式会社ユーシンにおいては、主要な仮定となる将来の販売数量が事業計画を大幅に下回った場合のほか、割引率が0.8％（前連結会計年度は2.8％）上昇した場合、あるいは長期成長率が0.6％（前連結会計年度は2.2％）低下した場合に減損損失が生じる可能性があります。また、Minebea Intec GmbHにおいては、将来の業績が事業計画を大幅に下回った場合のほか、割引率が1.2％（前連結会計年度は5.6％）上昇した場合に減損損失が生じる可能性があります。
なお、エイブリック株式会社及びミネベアパワーデバイス事業においては、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変動したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
18．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払賞与 |
4,544 |
5,847 |
|
有給休暇債務 |
1,935 |
2,075 |
|
退職給付に係る負債 |
2,804 |
3,294 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融商品 |
416 |
227 |
|
棚卸資産 |
2,669 |
2,062 |
|
未実現棚卸資産売却益 |
2,520 |
2,461 |
|
有形固定資産 |
6,353 |
6,503 |
|
減損損失 |
2,665 |
2,422 |
|
繰越欠損金 |
3,391 |
3,755 |
|
試験研究費 |
6,520 |
5,911 |
|
製品補償損失引当金 |
562 |
438 |
|
その他 |
7,392 |
8,040 |
|
合計 |
41,771 |
43,035 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
有形固定資産・無形資産 |
15,221 |
14,833 |
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
864 |
12,460 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融商品 |
2,883 |
4,207 |
|
子会社の留保利益 |
5,768 |
6,284 |
|
その他 |
3,744 |
3,299 |
|
合計 |
28,480 |
41,083 |
|
繰延税金資産の純額 |
13,291 |
1,952 |
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の変動の内容は、次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産の純額 |
|
|
|
期首残高 |
14,642 |
13,291 |
|
純利益を通じて認識 |
△1,091 |
△11,573 |
|
その他の包括利益において認識 |
△42 |
△981 |
|
企業結合等に伴う繰延税金資産（負債）の増減等 |
△888 |
△181 |
|
その他（注） |
670 |
1,396 |
|
期末残高 |
13,291 |
1,952 |
（注）その他には為替換算差額が含まれております。
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の内訳は、次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
将来減算一時差異 |
50,897 |
41,932 |
|
税務上の繰越欠損金 |
70,897 |
97,776 |
|
繰越税額控除 |
3,435 |
6,518 |
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
１年目 |
4,108 |
5,273 |
|
２年目～５年目 |
13,260 |
18,584 |
|
５年目以降 |
17,841 |
31,725 |
|
失効期限の定めなし |
35,688 |
42,194 |
|
合計 |
70,897 |
97,776 |
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、繰越税額控除の失効期限別内訳は、次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
１年目 |
138 |
77 |
|
２年目～５年目 |
263 |
1,873 |
|
５年目以降 |
913 |
1,026 |
|
失効期限の定めなし |
2,121 |
3,542 |
|
合計 |
3,435 |
6,518 |
前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じており、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している納税主体に帰属しているものは、それぞれ545百万円及び682百万円であります。当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ371,370百万円及び461,365百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
当期税金費用 |
21,684 |
22,972 |
|
繰延税金費用 |
|
|
|
一時差異等の発生と解消 |
△479 |
10,770 |
|
未認識の繰延税金資産の増減 |
1,570 |
803 |
|
合計 |
22,775 |
34,545 |
従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ112百万円及び160百万円であり、これらは当期税金費用に含めております。
また、従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、繰延税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ592百万円及び656百万円であり、これらは当期税金費用に含めております。
(3）実効税率の調整
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、次のとおりであります。
|
|
|
（単位：％） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6 |
30.6 |
|
（調整） |
|
|
|
海外子会社の税率差 |
△6.1 |
△5.1 |
|
未認識の繰延税金資産 |
1.9 |
0.6 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
0.5 |
|
その他 |
0.8 |
△0.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.6 |
25.8 |
(4）グローバル・ミニマム課税
第２の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度が、当社グループが事業活動を行っている法域において制定、又は実質的に制定されております。当社が所在する日本においても、令和５年度税制改正によりグローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法が成立しました。当社グループでは前連結会計年度より税負担が最低税率（15％）に満たない対象法域のグループ会社に係る追加の上乗せ課税が適用されております。
当社グループが事業活動を行っている法域のほとんどで、第２の柱の実効税率は15％を上回っており、当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
なお、当社グループは、第２の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び負債について、IAS第12号「法人所得税」が要求する一時的な例外規定を適用しており、認識及び開示を行っておりません。
19．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
支払手形及び買掛金 |
178,672 |
193,199 |
|
その他 |
34,974 |
42,384 |
|
合計 |
213,646 |
235,583 |
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
20．社債及び借入金等
(1）金融負債
社債及び借入金、リース負債の内訳は、次のとおりであります。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
168,477 |
193,146 |
2.20 |
－ |
|
１年内償還予定の社債 (注) |
－ |
14,976 |
0.35 |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
6,607 |
56,000 |
0.43 |
－ |
|
短期リース負債 |
5,974 |
6,356 |
2.80 |
－ |
|
社債 (注) |
39,886 |
24,965 |
0.42 |
2027年11月 |
|
長期借入金 |
248,627 |
193,404 |
0.99 |
2027年４月～2035年３月 |
|
長期リース負債 |
23,432 |
28,241 |
2.80 |
2027年４月～2062年９月 |
|
合計 |
493,003 |
517,088 |
－ |
－ |
|
流動負債 |
181,058 |
270,478 |
－ |
－ |
|
非流動負債 |
311,945 |
246,610 |
－ |
－ |
|
合計 |
493,003 |
517,088 |
－ |
－ |
社債及び借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
（注）社債の発行条件の要約は次のとおりであります。
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
会社名 |
銘柄 |
発行 年月日 |
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
ミネベアミツミ 株式会社 |
第９回国内無担保社債 |
2017年 １月16日 |
14,944 |
14,976 |
0.35 |
無担保 |
2027年 １月18日 |
|
ミネベアミツミ 株式会社 |
第10回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド） |
2022年 11月25日 |
24,942 |
24,965 |
0.42 |
無担保 |
2027年 11月25日 |
|
合計 |
－ |
－ |
39,886 |
39,941 |
－ |
－ |
－ |
(2）担保差入資産及び対応する負債
該当事項はありません。
(3）財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
2024年 ４月１日 |
キャッシュ・フローを伴う変動 |
キャッシュ・フローを伴わない変動 |
2025年 ３月31日 |
|||
|
新規の リース |
企業結合に よる変動 |
為替換算に よる変動 |
その他の 変動 |
||||
|
短期借入金 |
139,853 |
23,295 |
－ |
5,950 |
△620 |
△1 |
168,477 |
|
長期借入金 |
182,698 |
73,116 |
－ |
－ |
－ |
△580 |
255,234 |
|
社債 |
39,832 |
－ |
－ |
－ |
－ |
54 |
39,886 |
|
リース負債 |
21,582 |
△7,896 |
13,946 |
2,372 |
△228 |
△370 |
29,406 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
2025年 ４月１日 |
キャッシュ・フローを伴う変動 |
キャッシュ・フローを伴わない変動 |
2026年 ３月31日 |
|||
|
新規の リース |
企業結合に よる変動 |
為替換算に よる変動 |
その他の 変動 |
||||
|
短期借入金 |
168,477 |
19,144 |
－ |
－ |
5,524 |
1 |
193,146 |
|
長期借入金 |
255,234 |
△6,107 |
－ |
－ |
－ |
277 |
249,404 |
|
社債 |
39,886 |
－ |
－ |
－ |
－ |
55 |
39,941 |
|
リース負債 |
29,406 |
△8,802 |
12,222 |
209 |
2,383 |
△821 |
34,597 |
21．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
|
預り金 |
2,457 |
2,980 |
|
その他 |
2,624 |
2,190 |
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
|
|
|
デリバティブ負債 |
655 |
4,311 |
|
リース負債 |
29,406 |
34,597 |
|
合計 |
35,142 |
44,078 |
|
流動負債 |
11,077 |
13,872 |
|
非流動負債 |
24,065 |
30,206 |
|
合計 |
35,142 |
44,078 |
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債には、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融負債は含まれておりません。
22．引当金
引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
環境整備費 引当金 |
リストラクチャリング引当金 |
製品補償損失 引当金 |
その他の引当金 |
合計 |
|
期首残高 |
1,470 |
382 |
2,809 |
148 |
4,809 |
|
繰入額及び戻入額 |
197 |
331 |
395 |
－ |
923 |
|
割引計算の期間利息費用 |
23 |
－ |
－ |
2 |
25 |
|
目的使用による減少 |
△1,344 |
△356 |
△816 |
－ |
△2,516 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
5 |
△9 |
△117 |
2 |
△119 |
|
期末残高 |
351 |
348 |
2,271 |
152 |
3,122 |
|
流動負債 |
175 |
348 |
1,792 |
－ |
2,315 |
|
非流動負債 |
176 |
－ |
479 |
152 |
807 |
|
合計 |
351 |
348 |
2,271 |
152 |
3,122 |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
環境整備費 引当金 |
リストラクチャリング引当金 |
製品補償損失 引当金 |
その他の引当金 |
合計 |
|
期首残高 |
351 |
348 |
2,271 |
152 |
3,122 |
|
繰入額及び戻入額 |
135 |
1,919 |
264 |
－ |
2,318 |
|
割引計算の期間利息費用 |
－ |
－ |
－ |
1 |
1 |
|
目的使用による減少 |
△163 |
△1,398 |
△926 |
△6 |
△2,493 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
2 |
40 |
99 |
2 |
143 |
|
期末残高 |
325 |
909 |
1,708 |
149 |
3,091 |
|
流動負債 |
173 |
909 |
1,343 |
－ |
2,425 |
|
非流動負債 |
152 |
－ |
365 |
149 |
666 |
|
合計 |
325 |
909 |
1,708 |
149 |
3,091 |
① 環境整備費引当金
環境対策費用として、今後発生が見込まれる費用について合理的に見積られる金額を計上しております。これらの費用の支払時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。
② リストラクチャリング引当金
構造改革計画の決定に基づき、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積られる金額を計上しております。これらの費用の支払時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。
③ 製品補償損失引当金
製品の補償費用として、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積られる金額を計上しております。これらの費用の支払時期は、顧客からの請求等に応じて決定されます。
23．その他の負債
その他の負債の内訳は、次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
未払費用 |
42,183 |
45,473 |
|
未払賞与 |
18,321 |
21,837 |
|
その他 |
13,994 |
13,825 |
|
合計 |
74,498 |
81,135 |
|
流動負債 |
67,398 |
75,343 |
|
非流動負債 |
7,100 |
5,792 |
|
合計 |
74,498 |
81,135 |
24．退職後給付
当社及び一部の国内子会社は、当社及び子会社が運営する企業年金制度を含む確定給付年金制度を採用しております。企業年金制度は、法定要件を遵守し当社グループが管理しております。当社グループは、制度加入者の利益を最優先にして行動するよう法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
確定給付年金制度を採用している一部の海外子会社には、英国における積立型の確定給付型制度や、タイにおける非積立型の確定給付型制度が含まれております。
確定給付年金制度では、一時金又は年金で支給いたします。給付額は、通常、勤務期間、退職時の給与、及び一部の海外子会社ではインフレ率などその他の要因に基づいて決定されます。
また、一部の国内子会社及び海外子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
(1）確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債及び資産の純額との関係は、次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
積立型の確定給付制度債務 |
74,763 |
69,171 |
|
制度資産 |
△86,591 |
△94,718 |
|
小計 |
△11,828 |
△25,547 |
|
非積立型の確定給付制度債務 |
21,440 |
25,468 |
|
資産上限額の影響 |
14,774 |
24,925 |
|
合計 |
24,386 |
24,846 |
|
連結財政状態計算書上の金額 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
27,546 |
28,982 |
|
退職給付に係る資産 |
△3,160 |
△4,136 |
|
連結財政状態計算書に計上された 負債と資産の純額 |
24,386 |
24,846 |
（注）退職給付に係る資産は、その他の非流動資産に含まれております。
(2）確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の増減は次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
期首残高 |
96,453 |
96,203 |
|
当期勤務費用 |
3,708 |
3,986 |
|
利息費用 |
2,149 |
2,616 |
|
再測定による増減 |
|
|
|
数理計算上の差異－人口統計上の仮定の変更 |
306 |
83 |
|
数理計算上の差異－財務上の仮定の変更 |
△3,536 |
△4,719 |
|
数理計算上の差異－実績の修正 |
520 |
249 |
|
給付支払額 |
△6,539 |
△7,570 |
|
過去勤務費用 |
△34 |
△37 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
822 |
3,166 |
|
企業結合の影響額 |
2,476 |
409 |
|
その他 |
△122 |
253 |
|
確定給付制度債務の期末残高 |
96,203 |
94,639 |
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、次のとおりであります。
|
|
|
（単位：年） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
加重平均デュレーション |
9.9 |
9.6 |
(3）制度資産の調整表
制度資産の増減は次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
期首残高 |
85,755 |
86,591 |
|
利息収益 |
1,774 |
2,214 |
|
再測定による増減 |
|
|
|
制度資産に係る収益(利息収益を除く) |
△1,634 |
6,135 |
|
事業主からの拠出額 |
3,339 |
3,527 |
|
給付の支払額 |
△4,317 |
△5,355 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
42 |
739 |
|
企業結合の影響額 |
1,715 |
－ |
|
その他 |
△83 |
867 |
|
制度資産の公正価値の期末残高 |
86,591 |
94,718 |
なお、当社グループは2027年３月期に3,608百万円の掛金を拠出する予定であります。
(4）資産上限額の影響の調整表
資産上限額の影響の増減は次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
期首残高 |
11,580 |
14,774 |
|
利息収益の制限 |
－ |
226 |
|
再測定による増減 |
|
|
|
資産上限額の影響の増減 |
3,194 |
9,925 |
|
期末残高 |
14,774 |
24,925 |
(5）制度資産の主な内訳
制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、次のとおりであります。
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||||
|
活発な市場 における公表市場価格が あるもの |
活発な市場 における公表市場価格が ないもの |
合計 |
活発な市場 における公表市場価格が あるもの |
活発な市場 における公表市場価格が ないもの |
合計 |
|
|
資本性金融商品 |
|
|
|
|
|
|
|
国内株式 |
19,248 |
－ |
19,248 |
21,045 |
－ |
21,045 |
|
海外株式 |
13,150 |
－ |
13,150 |
12,106 |
193 |
12,299 |
|
負債性金融商品 |
|
|
|
|
|
|
|
国内債券 |
11,223 |
8,348 |
19,571 |
9,120 |
9,796 |
18,916 |
|
海外債券 |
7,446 |
5,547 |
12,993 |
7,450 |
5,902 |
13,352 |
|
合同運用信託 |
|
|
|
|
|
|
|
資本性及び負債性金融商品 |
－ |
2,704 |
2,704 |
－ |
4,167 |
4,167 |
|
保険商品 |
－ |
2,579 |
2,579 |
－ |
1,894 |
1,894 |
|
その他 |
－ |
1,568 |
1,568 |
－ |
2,750 |
2,750 |
|
生保一般勘定 |
－ |
7,966 |
7,966 |
－ |
7,598 |
7,598 |
|
現金及び現金同等物 |
6,255 |
－ |
6,255 |
10,248 |
－ |
10,248 |
|
その他 |
13 |
544 |
557 |
1 |
2,448 |
2,449 |
|
合計 |
57,335 |
29,256 |
86,591 |
59,970 |
34,748 |
94,718 |
当社グループの制度資産の運用方針は、社内規程に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の見直しにあたっては、従業員の人員構成や予測される将来の支払時期などを考慮しており、確定給付債務の変動及びその支払に備える制度資産の構成について必要に応じて検討を行っております。
(6）数理計算上の仮定に関する事項
数理計算上の仮定の主要なものは、次のとおりであります。
|
|
|
|
|
（単位：％） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
国内 |
海外 |
国内 |
海外 |
|
|
割引率 |
1.8 |
3.9 |
3.1 |
3.9 |
|
昇給率 |
2.2 |
3.5 |
2.2 |
3.4 |
|
物価上昇率 |
－ |
2.9 |
－ |
2.8 |
(7）感応度分析
主要な基礎率の変化が確定給付制度債務に与える感応度は次のとおりであります。これらの感応度のそれぞれは、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
|
割引率が0.5％上昇した場合 |
△4,661 |
△4,357 |
|
|
割引率が0.5％低下した場合 |
4,837 |
4,699 |
|
(8）確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出型年金制度の拠出額は、それぞれ2,747百万円、3,005百万円であります。
25．資本及びその他の資本項目
(1）資本金
① 授権株式数
授権株式数は、普通株式1,000,000,000株であります。
② 全額払込済みの発行済株式
発行済株式総数の増減は次のとおりであります。
|
|
|
（単位：株） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
株式の種類 |
普通株式 |
普通株式 |
|
発行済株式総数 |
|
|
|
期首残高 |
427,080,606 |
427,080,606 |
|
期中増減 |
－ |
－ |
|
期末残高 |
427,080,606 |
427,080,606 |
当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
(2）自己株式
自己株式数の増減は次のとおりであります。
|
|
|
（単位：株） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
自己株式の株式数 |
|
|
|
期首残高 |
22,694,269 |
25,495,141 |
|
期中増減 |
2,800,872 |
△10,054 |
|
期末残高 |
25,495,141 |
25,485,087 |
前連結会計年度における自己株式数の増減は、主に取締役会決議による自己株式の取得による増加（2,800,000株、7,779百万円）であります。当連結会計年度における自己株式数の増減は、主に役員向け株式交付信託に係る株式交付による減少（10,800株、32百万円）であります。
(3）剰余金
① 資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付した額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
26．配当金
(1）配当金支払額
配当金の支払額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
決議日 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 （注）１ |
普通株式 |
8,087 |
20.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
|
2024年11月６日 取締役会 （注）２ |
普通株式 |
8,056 |
20.00 |
2024年９月30日 |
2024年11月28日 |
（注）１．配当金総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口に対する配当金２百万円を含めておりません。
これは役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。
２．配当金総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口に対する配当金７百万円を含めておりません。
これは役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
決議日 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月27日 定時株主総会 （注）１ |
普通株式 |
10,040 |
25.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
|
2025年11月６日 取締役会 （注）２ |
普通株式 |
10,040 |
25.00 |
2025年９月30日 |
2025年11月28日 |
（注）１．配当金総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口に対する配当金９百万円を含めておりません。
これは役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。
２．配当金総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口に対する配当金９百万円を含めておりません。
これは役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。
(2）配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
決議日 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月27日 定時株主総会（注） |
普通株式 |
利益剰余金 |
10,040 |
25.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
（注）配当金総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口に対する配当金９百万円を含めておりません。
これは役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識
しているためであります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
決議日 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年６月26日 定時株主総会 （注）１、２ |
普通株式 |
利益剰余金 |
10,040 |
25.00 |
2026年３月31日 |
2026年６月29日 |
（注）１．配当金総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口に対する配当金９百万円を含めておりません。
これは役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。
２．2026年６月26日開催の定時株主総会の議案として、上記のとおり付議する予定です。
27．売上高
(1）収益の分解
分解した収益とセグメント収益との関連
主要な製品ごとの売上高と関連するセグメントの情報は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、会社組織変更を行った結果、「モーター・ライティング＆センシング事業」及び「セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業」で一部区分を変更しております。前連結会計年度の収益の分解情報は、会社組織変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
収益は、全て顧客との契約に基づくものであります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）４ |
合計 |
|||
|
プレシジョンテクノロジーズ |
モーター・ライティング＆センシング |
セミコンダクタ＆エレクトロニクス |
アクセスソリューションズ |
|||
|
ボールベアリング |
171,820 |
－ |
－ |
－ |
－ |
171,820 |
|
ロッドエンドベアリング ・ファスナー |
59,117 |
－ |
－ |
－ |
－ |
59,117 |
|
ピボットアッセンブリー |
24,765 |
－ |
－ |
－ |
－ |
24,765 |
|
モーター |
－ |
327,414 |
－ |
－ |
－ |
327,414 |
|
エレクトロデバイス |
－ |
55,310 |
－ |
－ |
－ |
55,310 |
|
センシングデバイス |
－ |
36,855 |
－ |
－ |
－ |
36,855 |
|
セミコンダクタ＆エレクトロニクス製品（注）２ |
－ |
－ |
508,445 |
－ |
－ |
508,445 |
|
アクセス製品（注）３ |
－ |
－ |
－ |
328,081 |
－ |
328,081 |
|
その他 |
－ |
7,365 |
－ |
－ |
3,531 |
10,896 |
|
合計 |
255,702 |
426,944 |
508,445 |
328,081 |
3,531 |
1,522,703 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）４ |
合計 |
|||
|
プレシジョンテクノロジーズ |
モーター・ライティング＆センシング |
セミコンダクタ＆エレクトロニクス |
アクセスソリューションズ |
|||
|
ボールベアリング |
186,413 |
－ |
－ |
－ |
－ |
186,413 |
|
ロッドエンドベアリング ・ファスナー |
66,014 |
－ |
－ |
－ |
－ |
66,014 |
|
ピボットアッセンブリー |
28,724 |
－ |
－ |
－ |
－ |
28,724 |
|
モーター |
－ |
340,304 |
－ |
－ |
－ |
340,304 |
|
エレクトロデバイス |
－ |
67,953 |
－ |
－ |
－ |
67,953 |
|
センシングデバイス |
－ |
38,503 |
－ |
－ |
－ |
38,503 |
|
セミコンダクタ＆エレクトロニクス製品（注）２ |
－ |
－ |
590,263 |
－ |
－ |
590,263 |
|
アクセス製品（注）３ |
－ |
－ |
－ |
332,249 |
－ |
332,249 |
|
その他 |
－ |
9,757 |
－ |
－ |
4,207 |
13,964 |
|
合計 |
281,151 |
456,517 |
590,263 |
332,249 |
4,207 |
1,664,387 |
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．セミコンダクタ＆エレクトロニクス製品には、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品が含まれております。
３．アクセス製品には、自動車部品、産業機器用部品が含まれております。
４．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの設計、開発及び自社製機械が主な製品であります。
５．2024年５月２日に取得したミネベアパワーデバイス株式会社の製品はセミコンダクタ＆エレクトロニクス製品に含まれております。
(2）重要な判断
① 物品の販売
収益は、企業の通常の活動過程で生ずる当会計期間中の経済的便益の増加のうち持分の増加を生じるものであり、既に充足した履行義務に対して当該履行義務に配分した取引価格に基づき当社グループが権利を得たと見込んでいる対価の金額にて測定しております。収益は、返品、値引き及び割戻し並びに売上に関する税金を控除した純額で測定しております。
また、収益は、顧客との契約に基づき、物品の支配が顧客に移転することにより履行義務が充足した時点で認識しております。物品の支配の移転時期は、個々の販売契約の条件によって異なります。ほとんどの場合では、物品が顧客の倉庫に引き渡された時点で移転します。ただし、一部の場合では顧客の検収が完了した時点で、又は港において荷積みした時点で移転します。
② サービスの提供
当社グループは、主にセンシングデバイスの保守サービスを顧客に提供しております。保守サービスには検査、プロセス最適化、改善提案などが含まれます。保守サービス契約については、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。
約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価については、履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払を受けております。
(3）契約残高
当社グループにおける契約残高の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
2024年４月１日 |
2025年３月31日 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
293,644 |
280,912 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
2025年４月１日 |
2026年３月31日 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
280,912 |
345,733 |
(4）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(5）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、資産として認識しなければならない、契約を獲得するための増分コスト、及び履行に係る重要なコストはありません。
28．営業費用
営業費用の内訳は、次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
原材料仕入高 |
796,328 |
857,088 |
|
従業員給付費用 |
347,614 |
367,943 |
|
減価償却費及び償却費 |
66,206 |
70,422 |
|
荷造運賃 |
23,917 |
24,479 |
|
外注加工費 |
49,368 |
55,386 |
|
棚卸資産の増減 |
△33,819 |
△9,019 |
|
その他 |
184,988 |
200,061 |
|
合計 |
1,434,602 |
1,566,360 |
29．従業員給付費用
従業員給付費用の内訳は、次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
給与、賃金及び手当 |
330,964 |
350,066 |
|
退職給付費用 |
6,795 |
7,582 |
|
その他 |
9,855 |
10,295 |
|
合計 |
347,614 |
367,943 |
従業員給付費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上しております。
30．その他の収益
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
受取賃貸料 |
126 |
126 |
|
固定資産売却益 |
1,990 |
1,341 |
|
保険配当金 |
199 |
270 |
|
受取保険金 |
7 |
0 |
|
製品補償関連戻入益 |
862 |
－ |
|
その他 |
3,197 |
4,215 |
|
合計 |
6,381 |
5,952 |
31．その他の費用
その他の費用の内訳は、次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
固定資産除売却損 |
418 |
526 |
|
環境整備費引当金繰入額 |
197 |
135 |
|
事業構造改革損失 |
331 |
2,709 |
|
減損損失（注） |
621 |
－ |
|
製品補償損失 |
886 |
－ |
|
その他 |
1,009 |
1,332 |
|
合計 |
3,462 |
4,702 |
（注）減損損失の内訳は、注記「17．非金融資産の減損」に記載しております。
32．金融収益及び金融費用
(1）金融収益
金融収益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
受取利息 |
|
|
|
償却原価で測定する金融資産 |
3,036 |
3,071 |
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
228 |
278 |
|
受取配当金 |
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 |
366 |
454 |
|
出資金評価益 |
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
2,741 |
36,789 |
|
その他 |
560 |
316 |
|
合計 |
6,931 |
40,908 |
受取配当金は、主に、期末において保有するその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に係るものであります。
(2）金融費用
金融費用の内訳は、次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
支払利息 |
|
|
|
償却原価で測定する金融負債 |
4,879 |
6,460 |
|
その他 |
912 |
2,013 |
|
為替差損 |
13,013 |
2,635 |
|
合計 |
18,804 |
11,108 |
為替差損には通貨デリバティブの評価損益が含まれております。また、支払利息のその他にはリース利息が含まれております。詳細に関しては注記「16. リース」に記載しております。
33．その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている、各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額並びに税効果の影響は、次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 |
|
|
|
当期発生額 |
755 |
3,412 |
|
税効果調整前 |
755 |
3,412 |
|
税効果額 |
△231 |
△1,074 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 |
524 |
2,338 |
|
確定給付型退職給付制度の再測定 |
|
|
|
当期発生額 |
△2,118 |
598 |
|
税効果調整前 |
△2,118 |
598 |
|
税効果額 |
539 |
97 |
|
確定給付型退職給付制度の再測定 |
△1,579 |
695 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
|
|
当期発生額 |
3,176 |
74,466 |
|
税効果調整前 |
3,176 |
74,466 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
3,176 |
74,466 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
|
|
|
当期発生額 |
1,633 |
△46 |
|
組替調整額 |
182 |
67 |
|
税効果調整前 |
1,815 |
21 |
|
税効果額 |
△350 |
△4 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
1,465 |
17 |
|
その他の包括利益合計 |
3,586 |
77,516 |
34．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
147.58 |
246.60 |
|
希薄化後１株当たり当期利益（円） |
147.57 |
246.59 |
(2）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） |
59,457 |
99,034 |
|
利益調整額 |
－ |
－ |
|
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当 期利益（百万円） |
59,457 |
99,034 |
|
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する期中平均普通株式数 |
|
|
|
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する期中 平均普通株式数（株） |
402,869,405 |
401,592,580 |
|
新株予約権による希薄化性潜在普通株式の影響 （株） |
25,990 |
25,990 |
|
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する期中平均普通株式数（株） |
402,895,395 |
401,618,570 |
35．株式に基づく報酬
(1）ストック・オプション制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役に対して付与されております。また、当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。
当社が発行するストック・オプションの内容は、次のとおりであります。
|
|
第１回 |
第２回 |
第３回 |
|
付与数 |
普通株式 47,000株 |
普通株式 42,000株 |
普通株式 25,200株 |
|
権利確定条件 |
付されておりません |
付されておりません |
付されておりません |
|
権利行使期限 |
2042年７月16日 |
2043年７月15日 |
2044年７月17日 |
|
行使価格 |
１円 |
１円 |
１円 |
(2）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
株式数 （株） |
加重平均行使価格 （円） |
株式数 （株） |
加重平均行使価格 （円） |
|
|
期首未行使残高 |
26,000 |
1 |
26,000 |
1 |
|
期中付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
期中行使 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
期中失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
期末未行使残高 |
26,000 |
1 |
26,000 |
1 |
|
期末行使可能残高 |
26,000 |
1 |
26,000 |
1 |
36．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループは、健全な財務体質の維持に関連する指標としてD/Eレシオを、資本の効率性と収益性に関連する指標としてROEを管理対象としております。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
D/Eレシオ （注）１ |
0.7 |
0.6 |
|
ROE（％） （注）２ |
8.2 |
12.1 |
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
（注）１．D/Eレシオは、有利子負債を資本合計で除して計算しております。
２．ROEは、親会社の所有者に帰属する当期利益を親会社の所有者に帰属する持分で除して計算しております。
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク、流動性リスク、為替リスク、金利リスク、市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）信用リスク管理
① 信用リスク管理及び信用リスクに対する最大エクスポージャー
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
当連結会計年度末現在における売掛金残高のうち、11.6％がAppleグループに対するものであります。
売掛金以外の金融資産については、信用格付の観点から信用リスクが集中しておりません。
また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的であります。なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の貸倒引当金控除後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。
② 貸倒引当金
当社グループでは、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。
いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。
貸倒引当金の増減は次のとおりであります。
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
営業債権及びリース債権に係る貸倒引当金 |
信用減損した金融資産に対する貸倒引当金 |
||
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
|
期首残高 |
1,365 |
788 |
643 |
571 |
|
繰入 （注） |
159 |
445 |
1 |
5 |
|
直接償却による使用 |
△495 |
△8 |
△35 |
△48 |
|
戻入 （注） |
△223 |
△317 |
△5 |
△16 |
|
その他 |
△18 |
100 |
△33 |
43 |
|
期末残高 |
788 |
1,008 |
571 |
555 |
（注）営業債権及びリース債権に係る貸倒引当金に対する繰入及び戻入は、主として販売及び回収により営業債権が増加及び減少したことによるものであります。
貸倒引当金に関する金融資産の帳簿価額（貸倒引当金控除前）は、次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
営業債権及びリース債権 |
281,403 |
346,204 |
|
信用減損した金融資産 |
571 |
555 |
③ 信用リスクの分析
営業債権及びリース債権の年齢分析は、次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
期日未経過 |
260,555 |
329,318 |
|
期日経過30日以内 |
14,335 |
9,501 |
|
期日経過30日超90日以内 |
2,633 |
3,621 |
|
期日経過90日超 |
3,880 |
3,764 |
|
合計 |
281,403 |
346,204 |
(4）流動性リスク
① 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。子会社においても同様の管理を行っております。
② 非デリバティブ金融負債の期日別残高
非デリバティブ金融負債の期日別残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
帳簿価額 |
契約上の キャッシュ ・フロー |
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
営業債務及びその他の債務 |
213,646 |
213,646 |
213,646 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債及び借入金 |
463,597 |
475,436 |
177,311 |
73,366 |
36,582 |
27,339 |
74,129 |
86,709 |
|
リース負債 |
29,406 |
29,640 |
5,933 |
5,041 |
3,761 |
2,960 |
1,492 |
10,453 |
|
合計 |
706,649 |
718,722 |
396,890 |
78,407 |
40,343 |
30,299 |
75,621 |
97,162 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
帳簿価額 |
契約上の キャッシュ ・フロー |
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
営業債務及びその他の債務 |
235,583 |
235,583 |
235,583 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債及び借入金 |
482,491 |
493,999 |
267,165 |
37,558 |
27,761 |
74,475 |
30,912 |
56,128 |
|
リース負債 |
34,597 |
35,171 |
6,523 |
4,936 |
3,888 |
2,499 |
1,873 |
15,452 |
|
合計 |
752,671 |
764,753 |
509,271 |
42,494 |
31,649 |
76,974 |
32,785 |
71,580 |
③ デリバティブ金融負債の期日別残高
デリバティブ金融負債の期日別残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
帳簿価額 |
契約上の キャッシュ ・フロー |
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
収入 |
－ |
6,226 |
1,226 |
－ |
5,000 |
－ |
－ |
－ |
|
支出 |
－ |
6,881 |
1,725 |
－ |
5,076 |
－ |
－ |
80 |
|
デリバティブ金融負債 |
655 |
655 |
499 |
－ |
76 |
－ |
－ |
80 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
帳簿価額 |
契約上の キャッシュ ・フロー |
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
収入 |
－ |
5,000 |
－ |
5,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
支出 |
－ |
9,311 |
2,687 |
5,704 |
－ |
－ |
－ |
920 |
|
デリバティブ金融負債 |
4,311 |
4,311 |
2,687 |
704 |
－ |
－ |
－ |
920 |
(5）為替リスク
① 為替リスク管理
当社グループは、国際的に事業を展開していることから、営業債権及び営業債務は為替リスクに晒されております。為替リスクを管理するために継続的に為替変動をモニタリングしており、為替リスクの低減のため為替予約取引を利用しております。
② 為替感応度分析
当社グループが保有する金融商品において、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、機能通貨が米ドルに対して１％増加した場合の税引前利益に与える影響は、次のとおりであります。
なお、機能通貨建ての金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債を表示通貨に換算する際の影響は含んでおりません。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
通貨 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
税引前利益への影響額 |
米ドル |
138 |
71 |
(6）金利リスク
① 金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中でさまざまな金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。
当社グループは、金利変動リスクを軽減するために、金利スワップ取引を利用しております。
② 金利感応度分析
当社グループが保有する金利変動の影響を受ける借入金において、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響は、次のとおりであります。
なお、金利スワップ契約等のデリバティブ取引によって金利が固定化された変動金利の借入金による影響は含んでおりません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
税引前利益への影響額 |
△2,835 |
△3,081 |
(7）金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
① 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
帳簿価額 |
公正価値 |
帳簿価額 |
公正価値 |
|
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
－ |
14,976 |
14,847 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
6,607 |
6,649 |
56,000 |
55,501 |
|
社債 |
39,886 |
39,182 |
24,965 |
24,381 |
|
長期借入金 |
248,627 |
246,266 |
193,404 |
190,258 |
|
合計 |
295,120 |
292,097 |
289,345 |
284,987 |
（注）社債及び長期借入金の公正価値はレベル２に分類しております。
なお、社債及び借入金以外の金融資産及び金融負債に関しては、帳簿価額が公正価値に近似しているため、記載を省略しております。また、継続的に公正価値で測定する金融商品についても帳簿価額が公正価値と等しいため記載を省略しております。
② 公正価値の算定方法
社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利借入金の公正価値については、金利が短期間で調整されており帳簿価額が公正価値に近似しているため、帳簿価額を用いております。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
資産： |
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融 資産 |
|
|
|
|
|
債券 |
7,742 |
－ |
－ |
7,742 |
|
デリバティブ資産 |
－ |
792 |
－ |
792 |
|
出資金 |
－ |
－ |
12,745 |
12,745 |
|
その他 |
－ |
1,546 |
－ |
1,546 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 |
|
|
|
|
|
株式 |
12,077 |
－ |
3,765 |
15,842 |
|
合計 |
19,819 |
2,338 |
16,510 |
38,667 |
|
負債： |
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融 負債 |
|
|
|
|
|
デリバティブ負債 |
－ |
655 |
－ |
655 |
|
合計 |
－ |
655 |
－ |
655 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
資産： |
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融 資産 |
|
|
|
|
|
債券 |
8,837 |
－ |
－ |
8,837 |
|
デリバティブ資産 |
－ |
171 |
－ |
171 |
|
出資金 |
－ |
－ |
49,534 |
49,534 |
|
その他 |
－ |
1,754 |
－ |
1,754 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 |
|
|
|
|
|
株式 |
15,237 |
－ |
3,724 |
18,961 |
|
合計 |
24,074 |
1,925 |
53,258 |
79,257 |
|
負債： |
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融 負債 |
|
|
|
|
|
デリバティブ負債 |
－ |
4,311 |
－ |
4,311 |
|
合計 |
－ |
4,311 |
－ |
4,311 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
債券のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。また、取引金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているものはレベル２に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定した金額で測定しており、レベル２に分類しております。
株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうちインプットが観察不能な場合、主として類似会社比較法で公正価値を測定し、レベル３に分類しております。
出資金は、非上場投資事業組合への出資であり、投資事業組合への出資金の公正価値は、類似会社比較法等の適切な評価技法を使用して測定しております。従って、投資事業組合への出資金の公正価値の測定は、観察不能なインプットを用いているため、レベル３に分類しております。
なお、重要な観察不能なインプットは主としてEBIT率とP/E率及び非流動性ディスカウントであり、公正価値はEBIT率とP/E率の上昇（低下）により増加（減少）、非流動性ディスカウントの上昇（低下）により減少（増加）します。
④ 評価プロセス
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、経理財務部門が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
⑤ レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
主な観察不能なインプットは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
EBIT率 （倍）（注）１ |
9.8～13.5 |
9.6～12.9 |
|
P/E率 （倍）（注）２ |
8.0 |
11.0 |
|
非流動性ディスカウント （％） |
25.0 |
25.0 |
（注）１．EBIT率＝企業価値/EBIT
２．P/E率＝株価/１株当たり当期利益
⑥ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の変動は次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
期首残高 |
14,385 |
16,510 |
|
利得及び損失合計 |
|
|
|
純損益 （注）１ |
2,741 |
36,789 |
|
その他の包括利益 （注）２ |
△616 |
△41 |
|
新規連結による増加 |
0 |
－ |
|
期末残高 |
16,510 |
53,258 |
|
純損益に含まれている利得及び損失のうち、報告期間末現在で保有している資産及び負債に関連する未実現利益の変動 （注）１ |
2,741 |
36,789 |
（注）１．連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点で保有するその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に含まれております。
(8）デリバティブ取引及びヘッジ活動
当社グループは、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として１対１の関係となるよう設定しております。ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更が無い場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ関係の開始時に設定したヘッジ比率を再調整しております。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しております。
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジ手段として主に将来キャッシュ・フローを固定化するために為替予約取引及び通貨スワップ取引を指定しております。
② ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る公正価値
ヘッジ手段に係るヘッジ種類別の公正価値は、次のとおりであります。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
資産 |
負債 |
資産 |
負債 |
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
|
|
|
|
|
通貨スワップ |
12 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
12 |
－ |
－ |
－ |
連結財政状態計算書上において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値はその他の金融資産（流動資産）及びその他の金融資産（非流動資産）に含まれております。
③ ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段の想定元本及び平均価格
主要なヘッジ手段に係る想定元本及び平均価格は、次のとおりであります。
|
|
内容及び種類 |
想定元本 及び平均価格 |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
１年以内 |
１年超 |
１年以内 |
１年超 |
|||
|
キャッシュ・ フロー・ ヘッジ |
インドネシアルピアの通貨スワップ（インドネシアルピア払い） |
想定元本（百万円） |
1,226 |
－ |
－ |
－ |
|
平均価格 （タイバーツ/インドネシアルピア） |
466.42 |
－ |
－ |
－ |
||
④ キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段のその他の資本の構成要素及び損益
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段のその他の資本の構成要素及び損益は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
その他の資本 の構成要素 の金額 （税引前） |
その他の包括 利益で認識 された ヘッジ損益 の金額 |
純損益に 認識した 非有効部分 |
非有効部分の 連結損益計算 書上の主な 表示科目 |
その他の包括 利益から 純損益への 組替調整額 |
組替調整額の 連結損益計算 書上の主な 表示科目 |
|
為替取引 |
－ |
1,621 |
－ |
― |
△38 |
売上高及び 金融費用 |
|
通貨スワップ |
△22 |
12 |
－ |
― |
220 |
金融費用 |
|
合計 |
△22 |
1,633 |
－ |
|
182 |
|
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
その他の資本 の構成要素 の金額 （税引前） |
その他の包括 利益で認識 された ヘッジ損益 の金額 |
純損益に 認識した 非有効部分 |
非有効部分の 連結損益計算 書上の主な 表示科目 |
その他の包括 利益から 純損益への 組替調整額 |
組替調整額の 連結損益計算 書上の主な 表示科目 |
|
通貨スワップ |
－ |
△46 |
－ |
― |
68 |
金融費用 |
|
合計 |
－ |
△46 |
－ |
|
68 |
|
⑤ ヘッジ非有効部分を認識するための基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動及びヘッジ対象の価値の変動
ヘッジの非有効金額の算定の基礎として使用したヘッジ手段の公正価値の変動額、及びヘッジ対象の価値の変動額は次のとおりであります。
ヘッジ非有効部分の主な発生原因は、ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローの予測金額の変動によるものとなっております。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
ヘッジ手段の 公正価値変動額 |
ヘッジ対象の 価値変動額 |
ヘッジ手段の 公正価値変動額 |
ヘッジ対象の 価値変動額 |
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
|
|
|
|
|
為替取引 |
1,621 |
1,621 |
－ |
－ |
|
通貨スワップ |
12 |
12 |
△46 |
△46 |
|
合計 |
1,633 |
1,633 |
△46 |
△46 |
(9）金融資産及び金融負債の相殺
当社グループは、金融資産及び金融負債を相殺し、連結財政状態計算書において、純額で表示しております。金融資産及び金融負債の相殺額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
金融資産の総額 |
相殺額 |
連結財政状態計算書上の 金融資産 |
|
金融資産: |
|
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
13,790 |
13,790 |
－ |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
金融負債の総額 |
相殺額 |
連結財政状態計算書上の 金融負債 |
|
金融負債: |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
26,923 |
13,790 |
13,133 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
金融資産の総額 |
相殺額 |
連結財政状態計算書上の 金融資産 |
|
金融資産: |
|
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
16,600 |
1,195 |
15,405 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
金融負債の総額 |
相殺額 |
連結財政状態計算書上の 金融負債 |
|
金融負債: |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
1,195 |
1,195 |
－ |
37．重要な子会社
(1）重要な子会社
当社の子会社は前連結会計年度147社、当連結会計年度146社であります。当連結会計年度中に、経営統合により２社増加、会社設立により１社増加、会社清算により２社減少、会社合併により１社減少、会社売却により１社減少しております。
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
重要な非支配持分は、2023年１月27日に経営統合したミネベア アクセスソリューションズ株式会社の子会社であるMinebea AccessSolutions（Guangdong）Co., Ltd.に対する非支配持分であります。報告期間中に非支配持分に配分された当期利益は370百万円であり、非支配持分残高は6,530百万円であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
重要な非支配持分は、2023年１月27日に経営統合したミネベア アクセスソリューションズ株式会社の子会社であるMinebea AccessSolutions（Guangdong）Co., Ltd.に対する非支配持分であります。報告期間中に非支配持分に配分された当期利益は７百万円であり、非支配持分残高は6,170百万円であります。
(2）支配の喪失に至らない子会社に対する親会社の所有持分の変動
前連結会計年度及び当連結会計年度において、支配の喪失に至らない子会社に対する親会社の所有持分の変動のうち、重要なものはありません。
38．関連当事者
(1）当社の主要な経営幹部に対する報酬
当社の取締役及び監査役に対する報酬は、次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
報酬及び賞与 |
815 |
1,078 |
(2）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
関連当事者と の関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
経営幹部及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
機械設備及び鋼材等の購入 |
8,432 |
営業債務及びその他の債務 |
1,836 |
|
その他の費用 |
1 |
コミットメント |
1,957 |
|
|
工具、器具及び備品等の リース取引及び賃借料等 |
1,111 |
有形固定資産 |
150 |
|
|
その他の金融負債 |
39 |
|||
|
その他の流動負債 |
31 |
|||
|
その他の非流動負債 |
1 |
|||
|
土地の賃貸料等 |
18 |
営業債権及びその他の債権 |
49 |
|
|
その他の収益 |
55 |
その他の流動資産 |
14 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
関連当事者と の関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
経営幹部及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
機械設備及び鋼材等の購入 |
11,351 |
営業債務及びその他の債務 |
3,181 |
|
|
|
コミットメント |
1,857 |
|
|
工具、器具及び備品等の リース取引及び賃借料等 |
1,328 |
有形固定資産 |
987 |
|
|
その他の金融負債 |
25 |
|||
|
その他の流動負債 |
85 |
|||
|
その他の非流動負債 |
2 |
|||
|
土地の賃貸料等 |
16 |
営業債権及びその他の債権 |
135 |
|
|
その他の収益 |
73 |
その他の流動資産 |
42 |
（注）取引金額等については、市場価格を勘案し、交渉の上決定しております。
39．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
有形固定資産の取得 |
12,522 |
13,616 |
|
無形資産の取得 |
77 |
143 |
|
合計 |
12,599 |
13,759 |
40．偶発債務
当社グループが納入した自動車部品に関し、顧客による不具合対応費用の一部を負担する可能性がありますが、現時点においては金額の合理的見積りが困難であることから、引当金の計上は行っておりません。
41．後発事象
該当事項はありません。
(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
366,925 |
778,314 |
1,232,235 |
1,664,387 |
|
税引前中間（四半期）利益又は税引前利益（百万円） |
15,589 |
40,370 |
70,123 |
133,779 |
|
親会社の所有者に帰属する中間（当期）（四半期）利益（百万円） |
10,889 |
28,585 |
49,853 |
99,034 |
|
基本的１株当たり中間 （当期）（四半期）利益（円） |
27.12 |
71.18 |
124.14 |
246.60 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
基本的１株当たり四半期利益（円） |
27.12 |
44.07 |
52.96 |
122.46 |
（注）第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。第３四半期の関連する四半期情報項目については、この暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。第１四半期及び第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
45,119 |
23,108 |
|
受取手形 |
4,387 |
4,456 |
|
売掛金 |
※２ 174,518 |
※２ 186,963 |
|
仕入製品 |
6,171 |
6,719 |
|
製品 |
2,051 |
1,859 |
|
仕掛品 |
7,454 |
8,275 |
|
原材料 |
3,315 |
3,322 |
|
貯蔵品 |
111 |
125 |
|
未着品 |
3,881 |
4,884 |
|
前渡金 |
8 |
7 |
|
前払費用 |
3,068 |
2,934 |
|
関係会社短期貸付金 |
71,301 |
97,957 |
|
未収入金 |
※２ 7,216 |
※２ 5,426 |
|
立替金 |
※２ 380 |
※２ 85 |
|
その他 |
1,851 |
2,669 |
|
貸倒引当金 |
△28 |
△33 |
|
流動資産合計 |
330,807 |
348,762 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
29,327 |
29,485 |
|
構築物 |
757 |
783 |
|
機械及び装置 |
4,613 |
4,742 |
|
車両運搬具 |
12 |
9 |
|
工具、器具及び備品 |
4,088 |
3,935 |
|
土地 |
72,111 |
72,110 |
|
リース資産 |
62 |
51 |
|
建設仮勘定 |
1,775 |
2,595 |
|
有形固定資産合計 |
112,749 |
113,714 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
5 |
4 |
|
意匠権 |
7 |
4 |
|
ソフトウエア |
2,418 |
2,003 |
|
その他 |
19 |
19 |
|
無形固定資産合計 |
2,450 |
2,031 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
10,324 |
13,349 |
|
関係会社株式 |
360,826 |
376,366 |
|
出資金 |
10,002 |
10,002 |
|
関係会社出資金 |
64,802 |
64,802 |
|
長期前払費用 |
341 |
373 |
|
その他 |
255 |
266 |
|
貸倒引当金 |
△18 |
△18 |
|
投資その他の資産合計 |
446,534 |
465,140 |
|
固定資産合計 |
561,734 |
580,886 |
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
113 |
59 |
|
繰延資産合計 |
113 |
59 |
|
資産合計 |
892,656 |
929,708 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
830 |
－ |
|
買掛金 |
※２ 156,976 |
※２ 152,830 |
|
短期借入金 |
125,197 |
134,210 |
|
関係会社短期借入金 |
35,869 |
44,448 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
5,500 |
56,000 |
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
15,000 |
|
リース債務 |
18 |
19 |
|
未払金 |
※２ 10,727 |
※２ 22,967 |
|
未払費用 |
2,375 |
2,875 |
|
未払法人税等 |
191 |
940 |
|
預り金 |
※２ 537 |
※２ 623 |
|
前受収益 |
3 |
83 |
|
賞与引当金 |
6,113 |
7,835 |
|
役員賞与引当金 |
526 |
805 |
|
製品補償損失引当金 |
29 |
29 |
|
その他 |
101 |
1,201 |
|
流動負債合計 |
345,000 |
439,871 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
40,000 |
25,000 |
|
長期借入金 |
250,000 |
194,500 |
|
長期未払法人税等 |
285 |
101 |
|
リース債務 |
51 |
39 |
|
退職給付引当金 |
1,375 |
7 |
|
執行役員退職給与引当金 |
285 |
353 |
|
繰延税金負債 |
381 |
1,166 |
|
その他 |
545 |
1,945 |
|
固定負債合計 |
292,924 |
223,113 |
|
負債合計 |
637,924 |
662,985 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
68,258 |
68,258 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
126,800 |
126,800 |
|
その他資本剰余金 |
23,564 |
23,564 |
|
資本剰余金合計 |
150,365 |
150,365 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
2,085 |
2,085 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
9,031 |
9,031 |
|
別途積立金 |
6,500 |
6,500 |
|
繰越利益剰余金 |
73,581 |
83,515 |
|
利益剰余金合計 |
91,197 |
101,131 |
|
自己株式 |
△59,931 |
△59,901 |
|
株主資本合計 |
249,890 |
259,854 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
4,852 |
6,923 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△24 |
△68 |
|
評価・換算差額等合計 |
4,827 |
6,854 |
|
新株予約権 |
13 |
13 |
|
純資産合計 |
254,731 |
266,722 |
|
負債純資産合計 |
892,656 |
929,708 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
※４ 867,651 |
※４ 962,827 |
|
売上原価 |
※４ 811,123 |
※４ 898,142 |
|
売上総利益 |
56,528 |
64,685 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※４ 52,519 |
※１,※４ 57,846 |
|
営業利益 |
4,008 |
6,839 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
※４ 1,008 |
※４ 1,796 |
|
受取配当金 |
※４ 22,892 |
※４ 29,147 |
|
固定資産賃貸料 |
394 |
382 |
|
保険配当金 |
192 |
258 |
|
その他 |
※４ 452 |
※４ 502 |
|
営業外収益合計 |
24,940 |
32,088 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
※４ 2,405 |
※４ 4,655 |
|
社債利息 |
156 |
157 |
|
為替差損 |
3,199 |
931 |
|
自己株式取得費用 |
35 |
－ |
|
その他 |
491 |
1,248 |
|
営業外費用合計 |
6,288 |
6,992 |
|
経常利益 |
22,660 |
31,935 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※２ 4 |
※２ 64 |
|
特別利益合計 |
4 |
64 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※３ 184 |
※３ 188 |
|
特別損失合計 |
184 |
188 |
|
税引前当期純利益 |
22,480 |
31,811 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,409 |
1,945 |
|
法人税等調整額 |
△69 |
△147 |
|
法人税等合計 |
1,339 |
1,797 |
|
当期純利益 |
21,141 |
30,013 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
圧縮記帳積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
68,258 |
126,800 |
23,274 |
150,075 |
2,085 |
9,031 |
6,500 |
68,584 |
86,200 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
－ |
|
|
|
△16,143 |
△16,143 |
|
当期純利益 |
|
|
|
－ |
|
|
|
21,141 |
21,141 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
|
289 |
289 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
289 |
289 |
－ |
－ |
－ |
4,997 |
4,997 |
|
当期末残高 |
68,258 |
126,800 |
23,564 |
150,365 |
2,085 |
9,031 |
6,500 |
73,581 |
91,197 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△51,860 |
252,674 |
3,774 |
△59 |
3,715 |
13 |
256,402 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△16,143 |
|
|
－ |
|
△16,143 |
|
当期純利益 |
|
21,141 |
|
|
－ |
|
21,141 |
|
自己株式の取得 |
△8,633 |
△8,633 |
|
|
－ |
|
△8,633 |
|
自己株式の処分 |
562 |
852 |
|
|
－ |
|
852 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
－ |
1,077 |
34 |
1,112 |
|
1,112 |
|
当期変動額合計 |
△8,070 |
△2,783 |
1,077 |
34 |
1,112 |
－ |
△1,671 |
|
当期末残高 |
△59,931 |
249,890 |
4,852 |
△24 |
4,827 |
13 |
254,731 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
圧縮記帳積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
68,258 |
126,800 |
23,564 |
150,365 |
2,085 |
9,031 |
6,500 |
73,581 |
91,197 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
－ |
|
|
|
△20,080 |
△20,080 |
|
当期純利益 |
|
|
|
－ |
|
|
|
30,013 |
30,013 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
|
0 |
0 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
0 |
0 |
－ |
－ |
－ |
9,933 |
9,933 |
|
当期末残高 |
68,258 |
126,800 |
23,564 |
150,365 |
2,085 |
9,031 |
6,500 |
83,515 |
101,131 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△59,931 |
249,890 |
4,852 |
△24 |
4,827 |
13 |
254,731 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△20,080 |
|
|
－ |
|
△20,080 |
|
当期純利益 |
|
30,013 |
|
|
－ |
|
30,013 |
|
自己株式の取得 |
△2 |
△2 |
|
|
－ |
|
△2 |
|
自己株式の処分 |
32 |
32 |
|
|
－ |
|
32 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
－ |
2,071 |
△43 |
2,027 |
|
2,027 |
|
当期変動額合計 |
30 |
9,964 |
2,071 |
△43 |
2,027 |
－ |
11,991 |
|
当期末残高 |
△59,901 |
259,854 |
6,923 |
△68 |
6,854 |
13 |
266,722 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・仕入製品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・製品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・仕掛品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ベアリング、ねじ、モーター
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
センシングデバイス（計測機器）、特殊モーター、特殊機器
・原材料 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・貯蔵品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～50年
機械及び装置 ２年～15年
工具、器具及び備品 ２年～20年
また、少額の減価償却資産（取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産）については、事業年度ごとに一括して３年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法
３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる退職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、一定の年数（５年）による定額法により、発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 執行役員退職給与引当金
執行役員の退職金の支給に備えるため、内規による当事業年度末要支給額を計上しております。
(6) 製品補償損失引当金
製品の補償費用として、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を行っております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段）
為替予約
金利スワップ
(ヘッジ対象）
外貨建予定取引
借入金の金利
(3) ヘッジ方針
為替予約取引は輸出入取引に係る為替相場変動によるリスクをヘッジする目的で、金利スワップは借入金の金利変動によるリスクをヘッジする目的で、当社財務部の指導の下に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、原則として為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、ヘッジ対象となる外貨建予定取引と重要な条件を一致させており、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替相場の変動等を相殺できることを確認しております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
６．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針 (15) 収益認識」の内容と同一であります。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費 社債償還期間（10年間）にわたり均等償却しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
(1) 関係会社株式及び関係会社出資金の評価
関係会社株式及び関係会社出資金は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いては、相当の減額を行い評価差額を当期の損失といたします。
関係会社株式のうち株式会社ユーシンの実質価額については超過収益力を反映して算定しており、超過収益力に関する見積り及び仮定は、マネジメントが利用可能な全ての情報及び証拠を基礎としております。この超過収益力に関連して、連結財務諸表上、株式会社ユーシンの取得により計上したのれんについて、年次の減損テストを行っております。減損テストにおける使用価値の見積りには、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定 (2）資産の減損テスト」に記載のとおり、主要な仮定となる将来の販売数量、割引率及び長期成長率の見積りが含まれます。これらの仮定は将来の不確実な経済状況の変化の影響を受けることがあり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。当事業年度における株式会社ユーシンの株式の実質価額が、その取得価額を著しく下回らないため、当該株式の減損処理は不要と判断しております。関係会社株式のうち株式会社ユーシンに係る投資残高は、前事業年度末、当事業年度末ともに33,238百万円であります。
(2) 資産の減損テスト
有形固定資産及び無形固定資産の残高は、前事業年度末112,749百万円及び2,450百万円、当事業年度末113,714百万円及び2,031百万円であります。なお、見積りの内容は、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定 (2）資産の減損テスト」の内容と同一であります。
(3) 退職給付制度債務の測定
退職給付引当金の残高は、前事業年度末1,375百万円、当事業年度末７百万円であります。なお、見積りの内容は、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定 (3）退職給付制度債務の測定」の内容と同一であります。
(4) 引当金及び偶発事象に関する会計処理
退職給付引当金を除く引当金の残高は、前事業年度末7,003百万円、当事業年度末9,076百万円であります。なお、見積りの内容は、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定 (4）引当金及び偶発事象に関する会計処理」の内容と同一であります。
(5) その他
連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定 その他」の内容と同一であります。
（貸借対照表関係）
１．偶発債務
次の各会社の銀行借入等に対して債務保証をしております。
債務保証
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
||||
|
NMB-Minebea-GmbH |
30,547 |
百万円 |
NMB-Minebea-GmbH |
42,072 |
百万円 |
|
MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd. |
4,485 |
|
MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd. |
11,831 |
|
|
NMB-Minebea Thai Ltd. |
993 |
|
NMB-MINEBEA UK LTD. |
1,834 |
|
|
Minebea Intec GmbH |
841 |
|
NMB-Minebea Thai Ltd. |
1,008 |
|
|
NMB-MINEBEA UK LTD. |
808 |
|
Minebea Intec GmbH |
538 |
|
|
NMB (USA) INC. |
299 |
|
NMB SINGAPORE LIMITED |
196 |
|
|
NMB SINGAPORE LIMITED |
177 |
|
|
|
|
|
計 |
38,153 |
|
計 |
57,480 |
|
※２．関係会社に対する金銭債権債務
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
||
|
短期金銭債権 |
115,239 |
百万円 |
112,808 |
百万円 |
|
短期金銭債務 |
129,120 |
|
160,632 |
|
（損益計算書関係）
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度96％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
給料及び手当 |
11,628 |
百万円 |
12,671 |
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
5,309 |
|
6,540 |
|
|
退職給付費用 |
219 |
|
79 |
|
|
執行役員退職給与引当金繰入額 |
81 |
|
93 |
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
381 |
|
651 |
|
|
減価償却費 |
2,398 |
|
2,390 |
|
|
業務委託費 |
8,476 |
|
9,477 |
|
|
研究開発費 |
6,859 |
|
7,001 |
|
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
土地 |
－ |
百万円 |
57 |
百万円 |
|
（うち関係会社への売却益） |
(－) |
(－) |
||
|
機械及び装置 |
2 |
|
6 |
|
|
（うち関係会社への売却益） |
(2) |
(3) |
||
|
車両運搬具 |
1 |
|
0 |
|
|
（うち関係会社への売却益） |
(－) |
(0) |
||
|
工具、器具及び備品 |
1 |
|
0 |
|
|
（うち関係会社への売却益） |
(0) |
(0) |
||
|
計 |
4 |
|
64 |
|
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
建物 |
154 |
百万円 |
180 |
百万円 |
|
構築物 |
19 |
|
0 |
|
|
機械及び装置 |
6 |
|
5 |
|
|
車両運搬具 |
0 |
|
－ |
|
|
工具、器具及び備品 |
3 |
|
1 |
|
|
その他 |
0 |
|
0 |
|
|
計 |
184 |
|
188 |
|
※４．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
売上高 |
468,577 |
百万円 |
491,724 |
百万円 |
|
仕入高 |
670,983 |
|
710,755 |
|
|
その他営業取引の取引高 |
11,911 |
|
13,549 |
|
|
営業取引以外の取引高 |
24,520 |
|
31,519 |
|
（有価証券関係）
子会社株式及び子会社出資金
前事業年度（2025年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
3,008 |
2,164 |
△844 |
当事業年度（2026年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
3,008 |
2,608 |
△400 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
子会社株式 |
357,818 |
373,357 |
|
子会社出資金 |
64,802 |
64,802 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
||
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
|
|
関係会社株式評価損 |
5,780 |
百万円 |
|
5,780 |
百万円 |
|
賞与引当金損金算入限度超過額 |
1,872 |
|
|
2,469 |
|
|
減価償却費損金算入限度超過額 |
400 |
|
|
393 |
|
|
退職給付引当金 |
432 |
|
|
2 |
|
|
投資有価証券評価損 |
532 |
|
|
532 |
|
|
繰越外国税額控除 |
117 |
|
|
66 |
|
|
繰延ヘッジ損失 |
10 |
|
|
31 |
|
|
未払事業税 |
156 |
|
|
202 |
|
|
未払社会保険料 |
292 |
|
|
359 |
|
|
棚卸評価損否認額 |
100 |
|
|
116 |
|
|
役員退職慰労金 |
30 |
|
|
30 |
|
|
税務上の繰越欠損金 |
513 |
|
|
318 |
|
|
その他 |
1,794 |
|
|
1,838 |
|
|
繰延税金資産小計 |
12,035 |
|
|
12,143 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△6,480 |
|
|
△6,421 |
|
|
評価性引当額小計 |
△6,480 |
|
|
△6,421 |
|
|
繰延税金資産合計 |
5,554 |
|
|
5,722 |
|
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
△4,102 |
|
|
△4,102 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,832 |
|
|
△2,786 |
|
|
繰延ヘッジ利益 |
－ |
|
|
△0 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△5,935 |
|
|
△6,889 |
|
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△381 |
|
|
△1,166 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8 |
|
0.4 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△30.1 |
|
△26.9 |
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
0.1 |
|
評価性引当額 |
0.2 |
|
△0.1 |
|
外国子会社からの配当等の源泉税等 |
4.2 |
|
3.6 |
|
試験研究費等税額控除 |
△1.2 |
|
△2.1 |
|
その他 |
1.1 |
|
△0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
6.0 |
|
5.7 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（企業結合等関係）
連結財務諸表注記「８．企業結合」に記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「27．売上高」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
当期償却額 |
差引期末 帳簿価額 |
|
有形 固定 資産 |
建物 |
59,732 |
2,225 |
709 |
61,247 |
31,761 |
1,958 |
29,485 |
|
構築物 |
3,768 |
111 |
17 |
3,862 |
3,079 |
85 |
783 |
|
|
機械及び装置 |
31,538 |
1,033 |
809 |
31,762 |
27,020 |
854 |
4,742 |
|
|
車両運搬具 |
69 |
0 |
0 |
69 |
59 |
3 |
9 |
|
|
工具、器具及び備品 |
14,104 |
805 |
417 |
14,492 |
10,557 |
940 |
3,935 |
|
|
土地 |
72,111 |
0 |
0 |
72,110 |
－ |
－ |
72,110 |
|
|
リース資産 |
137 |
14 |
2 |
149 |
98 |
25 |
51 |
|
|
建設仮勘定 |
1,775 |
3,949 |
3,130 |
2,595 |
－ |
－ |
2,595 |
|
|
計 |
183,237 |
8,141 |
5,086 |
186,291 |
72,577 |
3,868 |
113,714 |
|
|
無形固定資産 |
特許権 |
10 |
－ |
－ |
10 |
5 |
1 |
4 |
|
意匠権 |
28 |
－ |
－ |
28 |
24 |
2 |
4 |
|
|
ソフトウエア |
6,114 |
449 |
2,233 |
4,329 |
2,325 |
846 |
2,003 |
|
|
その他 |
19 |
－ |
0 |
19 |
－ |
－ |
19 |
|
|
計 |
6,172 |
449 |
2,233 |
4,387 |
2,356 |
850 |
2,031 |
|
（注）１．金額は、取得価額により記載しております。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
|
資産の種類 |
内容及び金額（百万円） |
|
|
建物 |
浜松厚生棟建替関連 |
1,620 |
|
軽井沢工場空調機設備更新工事 |
125 |
|
|
機械及び装置 |
ベアリング設備一式 |
161 |
|
PMC設備一式 |
100 |
|
|
工具、器具及び備品 |
金型 |
173 |
|
建設仮勘定 |
米子工場新棟建設工事 |
1,025 |
|
軽井沢山荘改修工事 |
834 |
|
|
浜松厚生棟建替関連 |
617 |
|
|
ベアリング設備一式 |
187 |
|
|
軽井沢工場自社製金型 |
182 |
|
|
ロッドエンド設備一式 |
180 |
|
|
軽井沢工場自社製機械 |
109 |
|
３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
|
資産の種類 |
内容及び金額（百万円） |
|
|
建物 |
浜松厚生棟 |
328 |
|
軽井沢工場寮社宅 |
240 |
|
|
機械及び装置 |
センシングデバイス設備一式 |
189 |
|
ロッドエンド設備一式 |
135 |
|
|
工具、器具及び備品 |
金型 |
148 |
|
建設仮勘定 |
浜松厚生棟建替関連 |
1,625 |
|
ベアリング設備一式 |
179 |
|
|
軽井沢工場自社製金型 |
155 |
|
|
ロッドエンド設備一式 |
110 |
|
|
ソフトウエア |
経理システム |
1,654 |
|
部品工機システム |
313 |
|
【引当金明細表】
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
47 |
5 |
－ |
52 |
|
賞与引当金 |
6,113 |
7,835 |
6,113 |
7,835 |
|
役員賞与引当金 |
526 |
651 |
372 |
805 |
|
製品補償損失引当金 |
29 |
－ |
－ |
29 |
|
執行役員退職給与引当金 |
285 |
93 |
25 |
353 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
９月30日 ３月31日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り・売渡し |
|
|
取扱場所 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
－ |
|
買取・売渡手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
|
公告掲載方法 |
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.minebeamitsumi.com/ |
|
株主に対する特典 |
該当事項はありません。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
|
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第79期）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 2025年６月26日関東財務局長に提出
|
|
(2）内部統制報告書及びその添付書類 2025年６月26日関東財務局長に提出
|
|
(3）半期報告書及び確認書 （第80期中）（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） 2025年11月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書 2025年６月30日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2026年５月11日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
(5）発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類 2025年11月14日関東財務局長に提出
(6）訂正発行登録書 2026年５月11日関東財務局長に提出 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。