東京電力リニューアブルパワー株式会社 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第７期の１株当たり配当額10,193.29円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため、記載していない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、2020年４月１日に、東京電力ホールディングス株式会社の再生可能エネルギー発電事業を会社分割の方法によって承継した。分社前から長年にわたり、水力発電や風力発電等において計画から建設、Ｏ＆Ｍまでの一貫したビジネスモデルを有しており、また、設備容量については国内水力発電を中心に風力、太陽光合わせて総出力約1,000万ｋＷを保有し、国内では最大の設備量を維持してきた技術を有している。それらに基づき当面の主力事業である国内水力発電事業に加え、海外水力発電事業や洋上風力発電事業等を含む再生可能エネルギー事業に取り組んでおり、主な事業内容は、再生可能エネルギー発電による電力の販売、設備の維持管理、国内外における再生可能エネルギー電源の新規開発・投資である。

当社は、東京電力ホールディングスグループの再生可能エネルギーの認知度向上を志向した再生可能エネルギー電源への特化や、国内外のパートナーとの連携、大規模な投資等に対する迅速な意思決定のための責任と権限の明確化、資金調達の柔軟化を実現し、再生可能エネルギー事業の成長を目指す。また、再生可能エネルギーを制度に依存しない自立した「主力電源」の１つと位置付けることを目指し、国内外で付加価値の高い安定的な電気を供給することにより、持続可能な社会の実現に貢献していく。

本年１月に主務大臣から認定された第五次総合特別事業計画（以下「五次総特」という。）においては、「脱炭素電源の確保・カーボンニュートラルの実現」に向け、水力発電を長期安定的な電源として確保するための計画的な修繕及びリプレースの推進や、洋上風力発電や地熱発電の開発を掲げている。

当社グループは、テプコ・リニューアブル・パワー・シンガポール社、フローテーション・エナジー社、都留バイオマス発電合同会社、東京発電(株)、グリーン・ボルト・ホールド社、セノス・ホールド社、ベト・ハイドロ社、ダリアリ・エナジー社、ベトナム・パワー・デベロップメント社、クンチャナ・エナジー・レスタリ社、オフショア・ウインド社、小安地熱(株)、グリーン・ボルト・オフショア・ウインドファーム社、セノス・オフショア・ウインドファーム社等、子会社15社及び関連会社16社(2026年３月31日現在)で構成され、再生可能エネルギー事業を中心とする事業を行っている。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしていない。

また、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものである。当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではない。

［事業系統図］

（注）１．◎印を付した会社は、当連結会計年度において、新たに当社グループに加えた会社である。

　　　２．お客さまの中には東京電力エナジーパートナー(株)が含まれる。

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

2026年３月31日現在

(注)　有価証券報告書を提出している。

(2) 連結子会社

2026年３月31日現在

(注)　１．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数である。

　　　２．特定子会社に該当している。

(3) 持分法適用関連会社

2026年３月31日現在

(注)　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数である。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営環境及び経営方針等

東京電力ホールディングスグループを取り巻く経営環境は、福島第一原子力発電所の廃炉の進捗、ＧＸ・ＤＸの進展等に伴う電力需要の増加、物価高騰等に伴う投資・費用増による厳しい財務状況等、大きく変化している。

このような事業環境の変化に対応していくため、五次総特に基づき、前人未踏の領域である廃炉の貫徹に向けた改革や、ＧＸ・ＤＸ等による電力需要増への安定供給責任の全うと事業成長に向けた取り組み、経営合理化や資産売却等を通じた財務状況の改善を進めていく。加えて、中長期的な廃炉の推進と企業価値向上の両立に向け、資金・技術・能力等の補完につながるアライアンスを追求し、大胆な改革に取り組んでいく。

福島への責任を果たしていくため、五次総特の下、福島事業・経済事業双方の改革に取り組み、賠償・廃炉に必要な資金の確保及び企業価値向上を実現していく。

(https://www.tepco.co.jp/about/corporateinfo/business_plan/overall_special_plan.html)

このような経営環境の下、東京電力ホールディングスグループで五次総特に基づき掲げる「脱炭素電源の確保・カーボンニュートラルの実現」を軸とする諸施策として、当社は、「経営ミッション」「経営ビジョン」を掲げ、再生可能エネルギーを通して、持続可能な社会の実現に貢献していく。

「ミッション/理念」

当社は、「自然の恵みをエネルギーに、そして社会に」を理念として掲げ、再生可能エネルギーを通して、地域に根ざした産業の発展と持続可能な社会の実現に貢献する。

「ビジョン/目指す姿」

当社は、東京電力ホールディングスグループの再生可能エネルギーの認知度向上を志向した再生可能エネルギー電源への特化や、国内外のパートナーとの連携、大規模な投資等に対する迅速な意思決定のための責任と権限の明確化、資金調達の柔軟化を実現し、再生可能エネルギー事業の成長を目指す。また、再生可能エネルギーを制度に依存しない自立した「主力電源」の１つと位置付けることを目指し、国内外で付加価値の高い安定的な電気を供給することにより、持続可能な社会の実現に貢献していく。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経年水力発電所のリプレースによる発電電力量の増加や、“設備・ヒト・業務がデータでつながり、最大限の価値を生み出す発電所”と定義した「スマート発電所」の実現等の施策により既存アセットの収益力を向上させ、賠償・廃炉に関して、東京電力ホールディングスグループ全体で年間約5,000億円程度の資金の確保に貢献する。

(3) 経営環境及び対処すべき課題等

近年、再生可能エネルギーをめぐる状況は、大きく変貌している。世界的には、多くの国・地域が期限付きのカーボンニュートラル目標を掲げる中、火力・原子力等の従来型電源と比較してもコスト競争力のある再生可能エネルギー電源が出現し、その導入量は急増している。また、一部のグローバル企業においては、電力消費を再生可能エネルギーで100％賄うことを目指す動きが広がっており、脱炭素と経済成長の両立に対する期待が高まっている。このような潮流を背景に、欧米のエネルギー主要プレーヤーは、非化石電源比率を高める等、大幅な事業ポートフォリオの転換を断行している。

国内においても、2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画において、脱炭素電源の拡大を図り、最大限活用していくことが必要不可欠と示されている。

加えて、生成ＡＩの利活用拡大やデータセンターの新増設等を背景としたＤＸの進展に伴い、今後、国内での電力需要は中長期的に大きく増加すると見込まれている。さらに、地政学リスクの高まり等を踏まえたエネルギー安全保障への要請も強まっており、安定的かつ大量の電力供給を脱炭素電源により実現することの重要性が一層高まっている。第７次エネルギー基本計画においては、将来の電力需要増加に対して十分な脱炭素電源を確保できない場合、我が国の経済成長や産業競争力強化の機会を喪失しかねないとの強い問題意識が示されており、電気事業者としての責務は一層増大しているものと認識している。

このような環境下において、これまで水力発電や風力発電を手掛けてきた当社にとって、再生可能エネルギーの拡大・カーボンニュートラルの流れは大きなビジネスチャンスであると捉えている。

現在、当社は総出力約1,000万ｋＷの設備容量を保有するが、その大部分が国内水力発電設備となっている。目標の実現に向けて、当面の主力事業である国内水力発電事業の基盤強化を推進するとともに、将来の主力事業を目指して海外再生可能エネルギー事業と洋上風力発電事業の更なる開発を進めていく。その上で、「(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、東京電力ホールディングスグループ全体で年間約5,000億円程度の資金の確保に貢献する。

具体的な当年度における施策及び優先的に対処すべき課題は以下の通り。

①　当年度の施策

イ．国内水力発電事業の基盤強化

　経年水力発電所について、発電電力量の増加と設備信頼度向上に向けたリプレースを継続的に実施し、２箇所の発電所で工事を完了させたほか、従来は巡視や点検で取得していたデータをＩoＴやセンサーを活用して常時取得し、設備トラブルの予兆監視を行う等、ＤＸ推進による業務高度化に向けた取り組みをすすめてきた。

　また、国土交通省が推進する治水機能の強化と水力発電の促進を両立させる「ハイブリッドダム」の取り組みとして全国で初めてとなる栃木県湯西川ダムにおける事業の公募に応札し、2025年10月、当社を含むコンソーシアムが湯西川ダムの事業候補者に特定された。

　さらに、再生可能エネルギー電源ニーズを有するお客さまに対し、特定の一般水力発電所の電気をお客さまにお届けする「コーポレートＰＰＡ」で電力供給するビジネスモデルを展開し、収益源の獲得による事業基盤強化にも着実に取り組んできた。

　揚水式水力発電については、再生可能エネルギーの導入拡大に伴ってその重要性が増している調整電源としての強みを活かし、系統安定に貢献するとともに、需給調整市場等での取引や、蓄電機能を活用した新電力等のお客さまへの「電力預かりサービス」の提供を行い、さらなる収益拡大をはかってきた。

ロ．事業領域の拡大に向けた取り組み

国内の洋上風力発電事業においては、将来の主力電源化を目指し、運転中の千葉県銚子沖、開発中の長崎県西海市江島沖での取り組みから知見・経験の獲得をはかってきた。

また、海外においては、引き続き、水力発電事業や洋上風力発電事業の拡大に取り組んできた。特に洋上風力発電事業については、技術・運営に関するノウハウを習得して国内での開発に活かすことを目指し、海外子会社であるフローテーション・エナジー社を通じて、英国での浮体式洋上風力発電事業の取り組みを進めてきた。

さらに、地熱発電事業については、長期安定稼働が可能な再生可能エネルギー電源であるという特性を踏まえ、国内の案件を通じて開発・建設技術・運転ノウハウの蓄積を推進してきた。

ハ．再生可能エネルギー発電事業の拡充に向けた資金調達

こうした取り組みを支えるため、2026年２月に200億円の社債（グリーンボンド）を発行する等、再生可能エネルギー発電事業の拡充に向けた資金確保策の実施に努めてきた。

②　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

イ．国内水力発電事業の基盤強化

再生可能エネルギーの主力電源化及び長期安定電源化に向けて、国内水力発電事業については、引き続き計画的に、経年水力発電所のリプレースによる発電電力量の増加と設備信頼度の向上の両立をはかっていく。また、国のハイブリッドダムの取り組みに基づく既設ダムへの発電所新設等により、国とも連携して、貴重な水資源を最大限に活かした付加価値の高い安定的な電気の供給を行うとともに、コーポレートＰＰＡの拡大等により、さらなる収益向上に取り組む。

さらに、水力発電事業における事業基盤の変革に向けて、“設備・ヒト・業務がデータでつながり、最大限の価値を生み出す発電所”と定義した「スマート発電所」の実現を目指していく。特に、システム標準化・現地制御の自動化については、今後、自社利用にとどまらず、広域ネットワークを経由した水力運転監視制御システムの利用サービス提供等を通じて、水系全体における高度な水管理運用の実現を志向していく。

加えて、再生可能エネルギーの導入拡大に伴って重要性が増すと考えられる揚水式水力発電については、その強みである蓄電機能・調整力を電力市場等で最大限活用し、カーボンニュートラルと系統安定化に貢献していく。

ロ．海外水力発電事業の本格展開

海外水力発電事業については、出資参画しているベトナム、ジョージア、インドネシアでの水力発電事業において、長年の国内水力発電事業で培った開発・運転保守技術の強みを活かし、ダム調整池の堆砂対策による発電電力量の増加やＯ＆Ｍの効率化によるコストダウン等に取り組むことで、水力発電所のバリューアップを行うとともに、パイプライン案件の開発を着実にすすめて、収益を拡大し、グローバルなサプライチェーンの国内還元をめざしていく。

ハ．洋上風力発電事業の拡大

着床式洋上風力発電については、みらいえのしま合同会社を通じた長崎県西海市江島沖での開発により得られた知見を活かし、国内外における中長期的な事業拡大に向け競争力強化をはかっていく。

また、フローテーション・エナジー社が英国で開発を進める浮体式案件を通じて設計・建設・Ｏ＆Ｍの知見を獲得し日本市場での活用をめざす等、国内外における事業拡大を推進していく。

ニ．Ｏ＆Ｍノウハウとデジタル技術の融合によるＤＸの実現

既設水力発電所については、長年のＯ＆Ｍ実績により安定的な電気の供給を実現してきた一方、自然環境の変化や水系一貫での制御といった観点から改善の余地は残っている。これまでのＯ＆Ｍノウハウにドローンやデジタル技術を融合させることにより、地上・水中の様々な保全業務において遠隔監視・遠隔制御を実現し、生産性向上や業務負担低減のみならず、非常時における現地対応の削減等による人身災害の防止にも寄与する取り組みをすすめていく。

また、蓄積した運用データと外部気象データを活用したＡＩを用いて、複数ダム群の連携操作による下流発電所を含めた水系全体のダム運用の最適化モデルをシミュレーションし、実装する等、再生可能エネルギーの増電力と防災の両立に貢献する取り組み等をすすめることで、社会的価値の創出を実現していく。

ホ．組織体制の構築

収益拡大に向けて、国内水力発電事業の基盤強化に加え、将来の主力事業と位置付ける海外水力発電事業と洋上風力発電事業の推進が必要であり、そのための組織体制の充実をはかっていく。まずは国内水力発電事業に優先的に人財を充てることを基本に、一定規模の新卒採用、社外からの高度専門人財の獲得をすすめる。並行して、ＤＸとカイゼン活動を通じて、事業運営に関わる業務の変革を推進し、事業全体のさらなる省力化をはかる。これにより、収益拡大と業務効率の向上に必要な人財確保の両立を志向していく。

ヘ．中長期を見据えた更なる取り組み

将来のさらなる再生可能エネルギー発電事業の拡大に向けて、再生可能エネルギー電源の多様化を検討していく。開発期間の短い太陽光発電事業については、引き続き子会社の東京発電株式会社にリソースを集中させ、地域との共生を重視しながら取り組んでいく。

地熱発電事業については、出資参画している小安地熱株式会社のかたつむり山地熱発電所の建設を推進するとともに、水力発電事業で培った案件開発ノウハウを活かし、新規案件の早期事業化をめざしていく。また、日本の地熱資源の有効活用に向け、新たな熱回収技術を適用した地熱発電事業にも取り組んでいく。

将来の事業の柱となり得るグリーン水素については、お客さまのニーズに応えられるよう、引き続き取り組んでいく。また、電力需要が落ち込む時間帯に設備を運転することで電力需要を創出し、それによる需給調整も担えることから、揚水・蓄電池に次ぐ系統調整機能としても期待される。こうした特性を踏まえ、水素に対する需要や技術開発、政策の動向等も見極めながら、先行的な実証等を通じてノウハウの蓄積に向けて取り組んでいく。

さらに、資産回転型の事業モデルの導入を検討する等して投下資金の早期回収をはかり、有望な新規案件に再投資できるよう、投資キャッシュフローの最適化を実現しながら、事業を拡大し成長を促進していく。

ト．資金調達基盤強化

これまでの取引金融機関からの融資に加えて、自立的かつ柔軟な資金調達を可能とするため、引き続き、グリーンボンドの発行等グリーンファイナンスを推進するとともに、多様な金融手法により必要資金を確保し、成長投資を着実に実現していく。

(注)　本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループを含む東京電力ホールディングスグループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。

本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。

(1) カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み

①　ガバナンス

　東京電力ホールディングスグループは、カーボンニュートラルの実現を含むサステナビリティ課題を、経営上の重要な戦略事項と位置づけ、東京電力ホールディングス株式会社の取締役会による監督のもと、執行側において適切な意思決定及び実行がなされるガバナンス体制を構築している。

　東京電力ホールディングス株式会社の取締役会は、ＥＳＧを含むサステナビリティに関する専門的知見の確保を目的に、取締役に求められるスキルを明確化したうえで候補者を選任しており、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題について、定期的に審議・監督を行っている。また、重要な経営課題に関する事業計画のＰＤＣＡにおいては、脱炭素化の進捗状況に加え、気候変動に係る制度・政策の動向や物理的リスクなど、計画達成を阻害する可能性のある要因について、執行側から取締役会へ報告がなされ、取締役会はその妥当性や対応方針を監督している。さらに、サステナビリティ経営を推進する観点から、東京電力ホールディングス株式会社の執行役の報酬制度における業績連動報酬には、気候変動への取組みに関する評価指標が組み込まれている。

　執行側におけるサステナビリティ課題の統括機関として、東京電力ホールディングス株式会社ではＥＳＧ委員会を設置しており(当社社長も委員会メンバーとして出席)、リスク及び機会の観点から、気候変動を含むＥＳＧ課題を経営戦略に取り込み、対応強化を目的として開催している。なお、同委員会の委員長については、2026年４月より東京電力ホールディングス株式会社社長から東京電力ホールディングス株式会社最高財務責任者（ＣＦＯ）兼ＥＳＧ担当役員へ変更し、財務戦略及び資本市場との対話を一体的に踏まえたサステナビリティ経営の推進体制を強化している。

　ＥＳＧ委員会において審議された対応方針や具体的な対応策については、適宜、東京電力ホールディングス株式会社の執行役会にて決議されている。これにより、サステナビリティ課題に関する検討内容が、速やかに経営判断及び業務執行へと反映される仕組みとしている。

　また、ＥＳＧ委員会には監督側の専門的知見を経営に反映させるため、東京電力ホールディングス株式会社の取締役会長及び監査委員会委員長がオブザーバーとして参加している。ＥＳＧ委員会での議論内容や、東京電力ホールディングス株式会社の執行役会で決議された重要事項については、東京電力ホールディングス株式会社の取締役会へ適宜報告され、取締役会による監督機能との連動を図っている。

［東京電力ホールディングス株式会社の体制］

②　リスク管理

東京電力ホールディングスグループは、気候変動に伴うリスク及び機会について、経営リスクの一部として位置づけ、全社的なリスク管理の枠組みの中で統合的に管理している。

事業計画の策定段階においては、ＧＸの進展、エネルギー安全保障への要請の高まり、気候変動に係る制度・政策変更、自然災害の激甚化等の物理的影響など、外部環境変化等に由来するリスク及び事業機会の抽出・評価を行っている。東京電力ホールディングス株式会社の執行側で経営に与える影響が大きいと判断された事項については重要経営課題として整理し、取締役会の確認を経て事業計画に反映している。

リスク管理については、東京電力ホールディングス株式会社のリスク管理委員会を中心とした全社的な管理体制を構築しており、ＥＳＧ委員会と密接に連携することで、気候変動リスクを含むサステナビリティ関連リスクの適切な管理を行っている。具体的には、東京電力ホールディングス株式会社の最高リスク管理責任者（ＣＲＯ）がＥＳＧ委員会にオブザーバーとして参加しているほか、ＥＳＧ委員会での議事概要や検討結果はリスク管理委員会事務局に共有されている。

また、事業計画の進捗管理においては、計画の進捗状況と併せて、事業計画の達成を阻害し得るリスクの変容状況についても定期的にモニタリングを行っている。これらの内容は、東京電力ホールディングス株式会社の執行役会及び取締役会へ報告され、必要に応じて対応方針の見直しや追加的な対策が検討される仕組みとしている。

③　戦略

　東京電力ホールディングスグループは、気候変動問題を重要な経営課題の一つと認識し、2026年１月に公表した五次総特においても「脱炭素電源の確保・カーボンニュートラルの実現」に向けた取組を掲げている。

　エネルギー安全保障への要請の高まりとともに、国内外で期限付きのカーボンニュートラル目標が表明されている中、高まるデジタル需要への対応に限らず、東京電力ホールディングスグループの供給するエネルギー・電力の脱炭素化を抜本的に進めていく。

　この観点から、東京電力ホールディングスグループとして、地域の理解を大前提に、柏崎刈羽原子力発電所６号機及び７号機の再稼働を着実に進めていく。加えて、東日本における原子力の安定的な稼働に向けて、原子力技術者や施工力の確保、審査対応、原子力サプライチェーンの維持等における他社との連携や、デジタル分野をはじめ他の事業者との連携を図っていく。

　また、資産回転型の投資・共創による、水力や風力などの再生可能エネルギーの国内新規開発の推進や系統用蓄電池の事業拡大に伴う調整力の増強にも果敢に挑戦する。加えて、長期の電力購入契約（ＰＰＡ）や市場取引など多様な手段を活用した脱炭素電源の調達の強化を進め、脱炭素社会の実現を牽引していく。

④　指標及び目標

　東京電力ホールディングスグループは、カーボンニュートラルの実現に向けて、「2040年度においてお客さまにお届けする電力の６割を上回る水準を脱炭素電源で確保」することを目指し、さらに「2050年に向けてエネルギー供給由来のＣＯ_２排出の実質ゼロに挑戦」し、脱炭素化に向けた取組を進めていく。

　なお、2024年度の東京電力ホールディングス株式会社及び当社を含む基幹事業会社を対象とした温室効果ガス排出量はScope１が20万ｔ-CO_２、Scope２(※)が490万ｔ-CO_２、Scope３が11,510万ｔ-CO_２であった。

(※)電力購入先ごとの排出係数に基づき算定する基準(マーケット基準)にて算出している。

(2) 人的資本

東京電力ホールディングス株式会社及び当社を含む基幹事業会社は、福島責任の貫徹とともに、エネルギーの安定供給という社会的責務の全うやカーボンニュートラルの実現といった長期的な課題に取り組んでいる。これらの取り組みは、社会からの信頼を前提として持続的に進めていく必要がある。

こうした事業環境において、東京電力ホールディングス株式会社及び当社を含む基幹事業会社にとって人的資本は、事業活動を支える基盤であると同時に、社会的責任を果たし続けるための重要な要素である。特に、現場における安全文化の醸成、技術・知見の確実な継承、ならびに多様な価値観を尊重した組織運営は、持続可能な事業運営を行う上で欠かすことのできない要件である。

東京電力ホールディングス株式会社及び当社を含む基幹事業会社は、こうした認識のもと、人と組織のありたい姿を示したHR-Visionを掲げ、５つの優先領域を設定した人財マネジメント方針を策定し、自分らしく働ける環境や自ら働き方をデザインできる環境の整備等を通じて、社員一人ひとりが能力を発揮し、長期にわたり活躍できる基盤づくりを進めている。人的資本に関する主な取組や指標については、以下に記載するとおりである。

①ガバナンス・リスク管理

東京電力ホールディングス株式会社及び当社を含む基幹事業会社は、人財リソースの質・量両面からの確保への対応を重要な経営課題と認識しており、東京電力ホールディングス株式会社の取締役会は、執行役の中から最高労務人事責任者（ＣＨＲＯ）を選任し、業務執行状況の報告を受ける等して、人財戦略及び行動計画の進捗等をモニタリング・監督している。また、東京電力ホールディングス株式会社の執行役会並びに執行役を中心とした経営会議等では、全社的な課題の抽出や対応方針について審議している。

また、東京電力ホールディングス株式会社及び当社を含む基幹事業会社に影響を与える外部環境とそれに関係するリスクの発現可能性、発現した場合の影響度、時間軸を総合的に評価し、人的資本経営・人権尊重の取り組みに活かしている。

②戦略

東京電力ホールディングス株式会社及び当社を含む基幹事業会社は、福島責任の貫徹を大前提に、世界的なデジタル需要の高まりを受けた電力需要増への対応とともに、ＧＸ・ＤＸ等に対応した安定供給責任の全う、カーボンニュートラルの実現に向けた事業構造の変革を進めている。この実現のためには、事業環境等の変化により更に高度化・多様化する人財ニーズを的確にとらえた上で、必要な人財を確保するとともに、ポテンシャルをいかんなく発揮できるよう、グループ全体の事業戦略と連動した人財戦略として設定した「５つの優先領域」に係る取り組みを更に深化させる必要がある。これにより、社員一人ひとりの意欲や能力、組織のパフォーマンスの最大化をめざしていく。

また、東京電力ホールディングス株式会社のＣＨＲＯや経営企画担当役員、当社を含む基幹事業会社の社長等をメンバーとしたＨＲ委員会を設け、ＨＲマネジメントに関する全体方針や、人財の採用・育成・配置等に係る施策の審議・検討を行っている。その中では、グループ全体の事業戦略と人財戦略との整合を図るとともに、ＨＲや各主体が課題解決に向けて責任を持って取り組むサイクルを構築している。

［人財戦略について］

※　上記は東京電力ホールディングス株式会社及び当社を含む基幹事業会社を対象としている。

＜優先領域１：リソースマネジメント＞

当社事業を支える人財の確保に向けては、採用手法の多様化により、新卒社員、即戦力社員を計画的に採用するとともに、若年層のリテンションやミドル層、シニア層がより意欲・パフォーマンス高く活躍し続けられる魅力ある仕組みを整備している。特に、五次総特の下では、中長期にわたる廃炉事業の完遂とＧＸ・ＤＸ等に対応した安定供給の実現の両立を進めており、重要経営課題に必要な人財を優先配置するとともに、安定供給維持に必要な人財だけでなく、中長期にわたり事業戦略上重要なスキル領域（ＤＸ等）を特定し、将来、どこでどのようなスキルを持った人財が必要かを明らかにした上で、担い手となる人財を質・量ともに持続的な計画で確保、育成することで、仕事と人の最適化をめざしていく。

＜優先領域２：「両利きの経営」を加速する人事戦略＞

取り巻く環境の変化に対応し、事業を牽引できる経営リーダーや技術・技能の継承を推進する電力プロフェッショナル人財、新たな事業を創造できる稼ぐ力を持った人財の育成に向けたサイクルを構築し、挑戦・選択できる機会を付与している。また、社員一人ひとりのスキルや経験等の人財情報を一元管理し、タレントマネジメントによる、適所適財を実現していく。

特に、経営リーダーの育成に向けては、ビジネスを牽引できる経営リーダーを安定・継続的に輩出できるよう、候補人財の選抜や育成を目的とした戦略的人財育成委員会を設置し、選抜、育成、モニタリング等の育成サイクルに経営層が直接関わり、指名委員会と連携した後継者育成の仕組みを構築している。

また、稼ぐ人財の育成として市場のニーズや競争状況に適応しながら、革新的な発想や戦略を展開し、新しいビジネスアイデアを実現するために、適性のある人財を社内から発掘し、研修や自律的な学習支援、ＯＪＴ等を通じて育成している。

＜優先領域３：ＤＥＩ（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン＞

多様な人財が互いに尊重し合い、それぞれの能力を最大限に発揮できる組織づくりを経営の重要なテーマの一つとして位置付け、ＤＥＩを人的資本戦略の基盤として推進している。「一人ひとりがTEPCO」のスローガンのもと、性別、年齢、部門、働き方等にとらわれない多様性マネジメントを通じて、インクルーシブな企業文化を醸成し、多様な経験や感性から生まれるリーダーシップを組織の成長と人的資本価値の最大化につなげている。

あわせて、ミドルマネジメント層を中心に育成計画に基づく成長機会を提供し、統合的な組織マネジメントを担う人財の育成に注力している。これらの取り組みにより、社会や投資家から信頼され選ばれる企業を目指す中、女性活躍推進に優れた企業として2026年３月に「なでしこ銘柄」に初めて選定されており、今後も多様な人財がワンチームとして活躍できる組織基盤の強化を通じ、持続的な企業価値の向上を図っていく。

＜優先領域４：TEPCO Work Innovation＞

社員一人ひとりのワークライフバランスの実現と幸福度向上を人財の持続的な活躍と企業価値向上につなげることを目的に、社員が高い付加価値を生み出し続けられる環境づくりを推進し、仕事と働き方の変革に向けた様々な取り組みを展開している。

具体的に、カイゼン・ＤＸを用いた業務改革と働き方の選択肢の多様化や労働時間マネジメントの適正化等の働き方改革に一体的に取り組むことで、人と組織が最大限のパフォーマンスを発揮できる働き方の実現を目指している。

また、組織としてのパフォーマンスが最大限発揮できるよう、１on１ミーティングの促進や管理職に対するマネジメント支援の充実等、個人の成果と成長に向き合う対話・支援型のマネジメント力を強化するための取り組みを展開し、社員の成長や組織の活力向上を促進している。

＜優先領域５：基盤強化＞

人と組織の活力、生産性を高める上では、社員のエンゲージメントを向上させることが極めて重要と考え、「社員幸福度」を総合ＫＰＩとして設定している。また、「社員幸福度」を構成する３つの重要指標として、社員一人ひとりの「働きがい」、「成長実感」、「ワークライフバランス」を設定し、全社員対象の社員意識調査で測定している。調査の結果は、経営会議や企業倫理委員会等に報告すると同時に、社外有識者からもご意見をいただき、全社的な施策の検討・実施につなげている。また、速やかに各組織にフィードバックし、自職場の強みや弱みの理解を促進した上で、エンゲージメント向上につながる施策の自律的な展開を推進している。

さらには、社員意識調査の結果を活用して、活力ある働き方を実践している現場第一線職場へ訪問・ヒアリングを行い、取り組みを社内広報で紹介する等、好事例の社内展開にも取り組んでいる。

また、人権尊重の取り組みとして、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した人権尊重の仕組みを構築し、あらゆるステークホルダーの人権が尊重されるよう、人権への負の影響の防止と軽減するための取り組みを行っている。具体的には、「東京電力グループ人権方針」をコミットメントとし、人権デュー・ディリジェンス（人権ＤＤ）を展開するとともに、救済メカニズムを構築し運用している。人権ＤＤについては、「自社」「連結子会社」「サプライヤー」を優先対応スコープとして特定し、取り組みを進めている。

ガバナンスの体制としてＣＨＲＯが委員長を務める人権委員会において、計画の審議・モニタリングや、人権に関するリスク低減策の議論・提言を実施する等、ＰＤＣＡサイクルを主導している。取り組み状況は定期的に取締役会へ報告しており、取締役会が執行側を監督する体制も整えている。また、取り組みの実効性を高めるためには社員の理解が欠かせないため、社員の人権方針理解度や職場における人権尊重度について2030年度目標を設定し、研修等を実施している。

事業活動を行う国や地域の法改正等、外部環境の変化にも目を配り対応することで、グローバルビジネスにおけるリスクの予見や管理にも寄与するものと考えており、当社グループが信頼され選ばれ続ける企業グループとなるため、社内外のステークホルダーとともに人権尊重の取り組みを推進している。

③　指標及び目標

東京電力ホールディングス株式会社及び当社を含む基幹事業会社は、人財戦略の総合ＫＰＩとして、「社員幸福度」と「人的資本ＲＯＩ」を設定している。

また、「社員幸福度」、「人的資本ＲＯＩ」の向上に向けて、HR-Visionや５つの優先領域への取り組みにおける主要なＫＰＩを設定し、成果や進捗を評価しているほか、依願退職率や長時間労働者数等のリスクに関するＫＰＩを設定し、指標のモニタリングを行っている。

今後も企業価値向上に寄与する効果的・効率的な人的資本への投資の実行に向けて、人的資本の可視化、ＫＰＩのモニタリングや高度化を進める。

［指標について］

［東京電力ホールディングス株式会社及び当社を含む基幹事業会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異］

＜管理職に占める女性労働者の割合＞

2025年度末の管理職に占める女性労働者の割合は6.8％(2024年度末6.4％、2023年度末6.0％、2022年度末5.9％、2021年度末5.8％)であり、女性の採用・育成強化等により、次世代女性リーダーの拡大を進めている。

女性社員の中からミドルマネジメント人財を選抜し、育成プログラムとして育成計画の新規策定や３方向アセスメントの実施、適正配置と成長機会の付与を一体運用し、全社的な育成体制を強化している。

＜男性労働者の育児休業等取得率＞

2025年度の男性労働者の育児休業等取得率は88.9％である。性別を問わず、一人ひとりの能力・適性及びライフステージに応じた成長機会の創出に取り組むとともに、仕事と子育ての両立を支援する観点から、法定水準を上回る制度の整備や、ライフイベント前からキャリア意識を醸成する研修・セミナーを実施している。

また、休職前から復職後までを一貫して支援する施策を展開し、継続的なキャリア形成と活躍を後押ししている。

　＜労働者の男女の賃金の差異＞

2025年度の労働者の男女の賃金の差異は82.2％であり、2023年度以降はほぼ横ばいで推移している。

東京電力ホールディングス株式会社及び基幹事業会社においては、同一の役割に対して男女間で賃金差を設けていないが、以下の要因により、平均賃金については男性が女性を上回る状況となっていると認識している。

・出産・育児期におけるキャリア形成への影響

出産・育児期において就業の一時的なペース調整を行うケースが一定程度見られ、その結果として管理職比率に差が生じ、平均賃金に影響している。

・従業員構成の差異

女性活躍推進の観点から採用を強化していることにより、若年層の女性構成比が比較的高く、平均賃金に影響している。

・各種手当の支給状況の差異

扶養手当等の支給状況において男女で差異が見られることが、平均賃金差の一因となっている。

これらの状況を踏まえ、東京電力ホールディングス株式会社及び当社を含む基幹事業会社では、ライフイベント前からのキャリア意識醸成や一貫したキャリア形成支援、管理職候補の計画的育成・登用、ならびに性別を問わない両立支援制度の充実等に取り組んでいる。これにより、中長期的な人財構造の是正と賃金格差の縮小を図っていく。

＜今後の取り組み＞

イ．キャリア継続への支援

2023年４月より、育児休業取得者の復職支援として、関東近郊を中心に全国35か所以上の企業主導型保育所を利用可能とする制度を導入している。

また、育児休業等により不足しがちな経験の補完を目的に、キャリア形成支援やリーダー育成研修等を実施している。

さらに、リモートワーク及びフレックスタイム制度の活用により柔軟な働き方を実現し、働き方の選択肢を拡大している。今後もTEPCO Work Innovationの推進を通じ、場所や時間に制約されない働き方とキャリア継続の両立を図っていく。

ロ．若年層女性従業員の育成

東京電力ホールディングス株式会社及び基幹事業会社においては、長期的視点に立った人財育成を行っている。若年層に対しては、階層別研修や自律的学習機会の提供を通じて能力開発を支援し、成長と活躍を後押ししている。

その他詳細は東京電力ホールディングス株式会社のホームページ及び「TEPCO統合報告書2025」を参照。
(https://www.tepco.co.jp/about/ir/library/annual_report/)
 
 

３ 【事業等のリスク】

当社グループを含む東京電力ホールディングスグループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載している。また、必ずしもこれに該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示している。

当社グループにおいて、取締役は当社及びグループ会社の事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎年度の経営計画に適切に反映している。また、グループ全体のリスク管理が適切になされるよう社内規程を整備している。

当該リスクは、社内規程に従い、業務所管箇所が、職務執行の中で管理することを基本とし、複数の所管に関わる場合は、組織横断的な会議等で審議の上、適切に管理している。

経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、当社代表取締役社長を議長とする「ＲＰリスク管理会議」において、リスクの顕在化を予防するとともに、万一顕在化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制している。加えて、従業員に対して、関係法令教育や社内規程・マニュアルの教育を定期的に実施している。

しかしながら、当社グループを含む東京電力ホールディングスグループを取り巻く経営環境は厳しい状況にあり、以下のリスクが顕在化した場合、事業に大きな影響を与える可能性がある。なお、各リスク項目の記載順序については、事業への影響度や発現可能性等を踏まえて判断した重要度に基づいている。

本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。

① 電気の安定供給

② 発電電力量

③ 洋上風力発電事業及び海外再エネ事業

④ 電気事業制度・エネルギー政策変更

⑤ 安全確保・品質管理・環境汚染防止

⑥ 企業倫理遵守

⑦ 情報管理・セキュリティ

⑧ 資材調達

⑨ 東京電力ホールディングスグループ内取引について

⑩ 五次総特に基づく経営改革

(注)　影響度及び発現可能性は東京電力ホールディングスグループ全体での評価を記載している。

⑪ 機構による東京電力ホールディングス株式会社株式の引受け

(注)　影響度及び発現可能性は東京電力ホールディングスグループ全体での評価を記載している。

⑫ お客さまサービス

(注)　影響度及び発現可能性は東京電力ホールディングスグループ全体での評価を記載している。

⑬ 物価・金利の変動

(注)　影響度及び発現可能性は東京電力ホールディングスグループ全体での評価を記載している。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。

①　財政状態及び経営成績の状況

イ．財政状態

［資産・負債・純資産］

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ318億円増加し、7,952億円となった。これは、関係会社短期債権が増加したことなどによるものである。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ365億円増加し、3,664億円となった。これは、社債が増加したことなどによるものである。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ46億円減少し、4,287億円となった。これは、配当金の支払いなどによるものである。この結果、自己資本比率は52.5％と前連結会計年度末に比べ2.9ポイント低下した。

ロ．経営成績

［収支の状況］

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比10.8％減の1,892億円となった。

販売電力量は、前連結会計年度比7.3％減の101億ｋＷｈとなった。

また、経常利益は前連結会計年度比24.7％減の403億円、税金等調整前当期純利益は同18.7％減の403億円となった。ここに、法人税、住民税及び事業税105億円、法人税等調整額17億円、非支配株主に帰属する当期純利益４億円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比20.9％減の276億円となった。なお、１株当たり当期純利益は8,718円53銭となった。

当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしていない。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ134億円(9.6％)増加し、1,531億円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、前連結会計年度比19.2％増の526億円となった。これは、売上債権の増減額が減少したことなどによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度比25.3％減の489億円となった。これは、投融資による支出が減少したことなどによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の収入は、84億円（前連結会計年度は189億円の支出）となった。これは、社債の償還による支出が減少したことなどによるものである。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、主に再生可能エネルギー発電に関する電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしていない。

イ．発電実績

(注)　上記発電電力量には、連結子会社の一部を含んでいる。

ロ．販売実績

(注) １．連結子会社の一部を含んでいる。

　　 ２．販売額には容量確保契約による収入が含まれている。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①　経営成績等

当連結会計年度の連結収支については、収益面では、販売電力料収入が減少したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度比10.8％減の1,892億円となり、その他の収益を加えた経常収益合計は同10.0％減の1,937億円となった。

この結果、経常利益は前連結会計年度比24.7％減の403億円となった。

また、法人税、住民税及び事業税105億円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比20.9％減の276億円となった。

当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしていない。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況

イ．キャッシュ・フロー等

(a) キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

(b) 有利子負債

2026年３月31日現在の社債、長期借入金、短期借入金については、以下のとおりである。

当連結会計年度(2026年３月31日)

上記については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(金融商品関係)２．金融商品の時価等に関する事項(注２)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額」にも記載。

ロ．財務政策

　東京電力ホールディングスグループとして、五次総特等において、取引金融機関に対し追加与信及び借換え等による与信を維持すること等をお願いしており、当社においてもご協力をいただいている。これらの金融機関の支援・協力のもとで、当社は自立的かつ柔軟な資金調達の実現に向けた取り組みのひとつとして、2021年９月にグリーンボンドを発行している。その後も継続しており、2025年度は200億円のグリーンボンドを発行している。引き続き、グリーンボンドの発行を行うとともに、多様な資金調達を検討していく。

　金融機関からの借入金や社債の発行により調達した資金は、電気事業等に必要な設備資金、借入金返済及び社債償還等に充当している。設備投資計画については、「第３ 設備の状況」のとおりであり、借入金返済及び社債償還の予定については、「② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況 イ．キャッシュ・フロー等 (b）有利子負債」のとおりである。

　また、東京電力ホールディングスグループでは、グループ全体でより効率的な資金の運用を図る観点からグループ金融制度を採用しており、当社も参加している。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経年水力発電所のリプレースによる発電電力量の増加や、“設備・ヒト・業務がデータでつながり、最大限の価値を生み出す発電所”と定義した「スマート発電所」の実現等の施策により既存アセットの収益力を向上させ、賠償・廃炉に関して、東京電力ホールディングスグループ全体で年間約5,000億円程度の資金の確保に貢献する。

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は276億円となった。

５ 【重要な契約等】

(1) 電力受給契約

(2) 経営指導契約

(3) 容量確保契約

(4) 余力活用契約

６ 【研究開発活動】

当社グループは、「既存電源増電力」・「建設費削減」・「要員と設備の生産性最大化」・「レジリエンス強化・防災」・「新規電源開発」・「取引運用最適化」・「調整力の確保」・「地域共生」を技術開発方針として掲げ、それらを中心に経営目標の実現に資する研究を計画・実施している。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしていない。

研究開発は上記課題に対し実施しており、研究開発費の総額は、1,065百万円である。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は、36,471百万円となった。基本的には、国内の経年が進む水力発電所を設備更新することで再生可能エネルギー電源の維持・拡大を図っていく。最終的には地点ごとの経済性等様々な要素を踏まえて投資判断していくことになるが、最大限の再エネ電源導入を推進していく。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしていない。

２ 【主要な設備の状況】

主要な設備の状況については、以下のとおりである。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしていない。

(1) 提出会社の設備概況

(注) １．「土地」の(　)内は面積(単位千㎡)である。

２．上記のほか借地面積は4,929千㎡である。その主なものは、水力発電設備用借地4,105千㎡である。

３．「帳簿価額」には貸付設備４百万円及び事業外固定資産１百万円を含まない。

４．「従業員数」には建設工事専従者72人を含まない。

(2) 提出会社の主要な設備

主要水力発電設備

(3) 国内子会社の設備概況

(注) １．「土地」の(　)内は面積(単位千㎡)である。

２．上記のほか借地面積は828千㎡である。その主なものは、水力発電設備用借地801千㎡である。

３．「従業員数」には建設工事専従者17人を含まない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

連結ベースの2026年度の設備投資計画は、39,319百万円である。なお、重要な設備の除却、売却等の計画はない。

なお、所要資金については、自己資金、社債及び借入金で充当する予定である。

主要な設備計画

水力

(参考)

当社グループでは、経年水力発電所のリパワリングによる発電電力量の増加と設備信頼度の向上の両立に向けた取り組みを進めている。完成した主な設備、及び建設中の主な設備は以下の通りである。

2025年度完成した主な設備

当社分

(注)　「出力」の(　)内はリパワリングによる発電電力量の増加出力である。

子会社分

(注)　「出力」の(　)内はリパワリングによる発電電力量の増加出力である。

建設中の主な設備

当社分

(注)　「出力」の(　)内はリパワリングによる発電電力量の増加出力である。

子会社分

(注)　「出力」の(　)内はリパワリングによる発電電力量の増加出力である。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．当社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を要する旨定款に定めている。

２．当社は、単元株制度は採用していない。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．会社設立によるものである。

２．2020年４月１日に、東京電力ホールディングス株式会社との吸収分割に際し新株を発行したことにより発行済株式総数が3,167,000株、資本金が995百万円、資本準備金が245百万円それぞれ増加している。

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項なし。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項なし。

３ 【配当政策】

当社は、剰余金の配当として期末配当を行うことを基本方針としており、当該剰余金の配当の決定機関は株主総会である。剰余金の配当額については、当社の適正な業務の遂行を損なわない範囲で、100％株主である東京電力ホールディングス株式会社と協議の上、決定している。また、当社は中間配当に関する定めを定款に記載していない。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置付け、法令遵守・企業倫理の徹底、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図るための体制・施策の強化に努めている。

①　会社の機関の内容

当社は、取締役会設置会社、監査役設置会社である。

イ．取締役会(取締役)、常務会等

取締役会は、取締役７名で構成されており、原則として毎月１回、また必要に応じて開催され、重要な業務執行について審議・決定するとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督している。

取締役会に付議される事項を含め、経営に関する重要な事項については、原則として二週間に１回、また必要に応じ開催される常務会やその他の会議体等において審議を行う等、的確かつ迅速な意思決定を図り、効率的な会社運営を実施している。

ロ．監査役

監査役は２名選任されている。また、監査役を補助するために監査役業務室を設置し、必要な人員(人員３名)を配置している。なお、監査役業務室に属する者は、監査役の指揮命令に服するものとし、その人事に関する事項については、事前に監査役と協議している。

このような体制のもと、監査役は取締役会その他の重要な会議への出席、取締役の職務執行状況の報告聴取並びに本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施するほか、定期的に開催される取締役とのミーティング等を通じて意思疎通を図っている。監査役の職務執行状況は、取締役会に遅滞なく報告されている。

ハ．会計監査人(監査法人)

当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、厳正な会計監査を受けている。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりである。

なお、継続監査年数はいずれも７年以内である。

会計監査業務に関わる補助者の構成は、公認会計士11名、その他17名となっている。

②　内部統制システムの整備等の状況

当社は、取締役会で決議した内部統制システムの基本方針(「会社業務の適正を確保するための体制の整備」、2020年４月制定)をもとに、法令等の遵守徹底、業務の有効性・効率性の向上等、会社業務の適正を確保するため、体制を整備・運用するとともに適宜評価し、改善に取り組んでいる。

取締役会等での決定事項に基づく業務執行は、「職制及び職務権限規程」等において責任と権限を明確にした上、代表取締役、取締役、部長等が各職位に基づき適切かつ迅速に遂行している。また、規程・マニュアル等の社内規程を整備し、法令遵守や会計の適正処理をはじめとする日常業務に関する品質の維持・向上に努めている。

取締役は、当社及びグループ会社の事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎年度の経営計画に反映している。当該リスクは、業務主管箇所が、職務執行の中で管理することを基本とし、複数の所管に関わる場合は、組織横断的な会議体で審議の上、適切に管理している。経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、社長をトップとする「ＲＰリスク管理会議」において、リスクの現実化を予防するとともに、万一現実化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制するよう努めている。

内部監査については、内部監査室(人員５名)が中心となり、事業活動全般にわたる業務遂行状況やその管理について監査するとともに、必要に応じて特定のテーマについて監査している。主要な内部監査結果は社長及び常務会等に報告され、監査対象箇所等は監査結果に基づき所要の改善措置を講じている。また、内部監査組織は、監査で確認した事項について、必要に応じて取締役会に直接報告することができる。

また、社会規範に沿った業務運営・企業倫理遵守の徹底を図るため、企業倫理全般を統括する「企業倫理委員会」を設置し、法令・倫理上の悩みや疑問を気軽に相談できる「企業倫理相談窓口」を利用できる環境を整えるとともに、あらゆる企業行動の規範となる「企業倫理遵守に関する行動基準」を遵守するよう、全社員に対し教育・研修を実施している。

③　役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の内容は、以下のとおりである。

(注) １．取締役の金銭報酬の額は、2026年３月31日の臨時株主総会において年額368百万円以内と決議している(使用人兼取締役の使用人分給与は含まない)。当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名である（当該株主総会の時点で、同年４月１日以降の取締役の員数は７名となることが予定され、そのうち報酬支払いの対象となる取締役の員数は６名が想定されていた）。

２．監査役の金銭報酬の額は、2026年３月31日の臨時株主総会において年額27百万円以内と決議している。当該株主総会終結時点の報酬支払いの対象となる監査役の員数は１名である。

３．原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成23年８月10日法律第94号)第45条に定める特別事業計画の目標達成に向けて、取締役が意欲と責任をもって取り組み、その成果が適切に反映できるよう、業績連動報酬等にかかる業績指標は会社業績(連結経常利益等)及び個人業績(取締役ごとのＫＰＩ等)としている。支給額については、目標達成時を支給率100％として、0～300％の範囲で変動し、以下のとおり算定している。

　　会社業績：達成度を基準額に乗じて算定

　　個人業績：達成度に応じた割合を基準額に乗じて算定

　　会社業績の実績については、概ね目標を達成している。なお、連結経常利益は403億円となった。個人業績の実績については、個人ごとに設定されたＫＰＩに基づき評価を行い、概ね目標を達成している。

４．取締役の業績連動報酬の額には、2024年度に在籍していた取締役５名に対して、2024年度を対象期間として2025年度に支給した業績連動報酬の額と2024年度の事業報告において開示した報酬等に含まれる業績連動報酬の額との差額1.3百万円を含む。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(a)　方針の決定の方法

当社は、2023年４月３日付の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を決議している。

(b)　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針

ｉ) 基本方針

当社の取締役の主な職務は、福島第一原子力発電所事故の責任を全うし、世界水準以上の安全確保と競争の下での安定供給をやり抜くという強い意志のもとで、企業価値向上を通じて国民負担の最小化を図ることである。このため、「責任と競争」を両立する事業運営・企業改革を主導しうる優秀な人材を確保すること、責任と成果を明確にすること、業績及び株式価値向上に対するインセンティブを高めることを報酬決定の基本方針とする。

ii) 基本報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とする。基本報酬の金額は、役職位、代表権の有無及び職務の内容に応じた額を支給する。

ⅲ) 業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

業績連動報酬は、役職位、代表権の有無及び職務の内容に応じた割合を設定し、会社業績及び個人業績の結果に応じた額を、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給する。

上記基本方針のもと、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成23年８月10日法律第94号)第45条に定める特別事業計画の目標達成に向けて、取締役が意欲と責任をもって取り組み、その成果が適切に反映できるよう、業績連動報酬の指標には、会社業績(連結経常利益等)及び個人業績(取締役ごとのＫＰＩ)を設定する。支給額については、以下のとおり算定のうえ、決定する。

会社業績：達成度を基準額に乗じて算定

個人業績：達成度に応じた割合を基準額に乗じて算定

ⅳ) 基本報酬の額及び業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の種類別の報酬の割合については、役職位、代表権の有無及び職務の内容に応じた割合とし、他企業等における割合を勘案して設定する。

ｖ) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の個人別の報酬の内容は、取締役会の決議による委任に基づいて、全て代表取締役社長が決定する。取締役会の決議による委任を受けた代表取締役社長は、指名委員会等設置会社である東京電力ホールディングス株式会社報酬委員会の審議を尊重して、各取締役の個人別の報酬等の内容を決定する。

(c) 取締役の個人別の報酬等の内容が上記方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当年度に係る取締役の個人別の報酬等については、東京電力ホールディングス株式会社報酬委員会において、上記方針の内容等も踏まえて多角的な審議を行っており、代表取締役社長は当該審議を尊重して最終的な決定を行っていることから、取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容が上記方針に沿うものであると判断している。

ハ．取締役の個人別の報酬等の内容決定の委任に関する事項

取締役会は、代表取締役社長永澤昌に対し、各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬の額の決定を委任している。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門等について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためである。なお、代表取締役社長は、指名委員会等設置会社である東京電力ホールディングス株式会社報酬委員会の審議を尊重して、各取締役の個人別報酬の内容を決定している。

④　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしている。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由がある。また、当該保険契約の保険料は当社が全額を負担している。

⑤　取締役の定数

当社の取締役の定数は３名以上とする旨を定款で定めている。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、株主総会を円滑に運営するため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

⑦　取締役会の活動状況

当事業年度において取締役会は13回開催され、販売戦略の検討や洋上風力発電事業の進め方等について審議・決定した。

また、個々の取締役の出席状況は以下のとおりである。

※１　正木まり及び下村真は、2025年６月の就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載している。

　　　※２　永澤昌及び小林功は、2025年６月の退任以前に開催された取締役会への出席状況を記載している。

＜「会社業務の適正を確保するための体制の整備」についての取締役会決議(2020年４月１日)＞

当社は、会社業務の適正を確保するため、次の体制を整備・運用するとともに、適宜評価し改善する。

１．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役の職務を補助する専任の組織を設置し、必要な人員を配置する。

(2) 監査役の職務を補助する専任の組織に属する者は、監査役の指揮命令に服するものとし、その人事に関する事項については、事前に監査役と協議する。

(3) 取締役は、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告するとともに、監査役の求める事項について、必要な報告を行う。また、当社の取締役、及び従業員並びにグループ会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者から、監査役に対し必要かつ適切な報告が行われるよう体制を整備するとともに、当該報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないよう適切に対応する。

(4) 監査役が常務会、経営戦略会議及びその他の重要な会議体に出席し、必要に応じて意見を述べることのできる体制を整備する。また、会計監査人及び内部監査組織が監査役と連携を図るための環境を整えるとともに、監査役の職務の執行に必要と認められる費用については、これを支出する等、監査役の監査の実効性を確保するための体制を整備する。

２．取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 東京電力グループの一員として、社会規範に沿った業務運営・企業倫理遵守の徹底を図るため、取締役は「東京電力グループ企業行動憲章」及び「企業倫理遵守に関する行動基準」を率先して実践するとともに、従業員にこれを遵守させる。

また、「企業倫理委員会」を設置し、コンプライアンス経営を推進する。

(2) 取締役会は、原則として毎月１回、また必要に応じて開催し、法令及び定款に従い、重要な職務執行について審議・決定するとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督する。

また、取締役会の機能を補完するとともに、効率的かつ適切な意思決定を図るため、常務会を設置する。常務会は、原則として二週間に１回、また必要に応じて開催し、取締役会への付議事項を含む経営の重要事項について審議・決定する。

なお、取締役は、常に十分な情報の収集を行い、法令及び定款に適合した適切な経営判断を行う。

３．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 常務会の議事概要その他職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に従い、その作成から、利活用、保存、廃棄に至るまで適切に管理する。

(2) 情報のセキュリティ確保を前提に、職務執行の効率性向上や適正の確保に資するＩＴ環境を整備する。

４．リスク管理に関する規程その他の体制

(1) 取締役は、当社及びグループ会社の事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎年度の経営計画に適切に反映する。また、グループ全体のリスク管理が適切になされるよう社内規程を整備する。

(2) 当該リスクは、社内規程に従い、業務所管箇所が、職務執行の中で管理することを基本とし、複数の所管に関わる場合は、組織横断的な会議体で審議の上、適切に管理する。

(3) 経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、社長をトップとする「リスク管理会議」において、リスクの現実化を予防するとともに、万一現実化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制する。

(4) 大規模地震等の非常災害の発生に備え、対応組織の設置、情報連絡体制の構築及び定期的な防災訓練の実施等、適切な体制を整備する。

(5) リスク管理体制の有効性については、内部監査組織が定期的に、また必要に応じて監査し、その結果を常務会等に報告する。取締役は、監査結果を踏まえ、所要の改善を図る。

(6) 会社の経営全般について情報の共有を図り、経営改革を推進するため、経営戦略会議を設置する。経営戦略会議は、適宜開催し、重点経営課題に関する対応方針や対応の方向性について審議する。

５．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 経営上の重要事項については、取締役会のほか、常務会、経営戦略会議、その他の会議体において適宜審議する等、効率的な意思決定を図る。

(2) 取締役による職務執行については、社内規程において責任と権限を明確にし、取締役、従業員がそれぞれ適切かつ迅速に執行する。

６．従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 全ての従業員が「東京電力グループ企業行動憲章」及び「企業倫理遵守に関する行動基準」を遵守するよう、継続的に企業倫理研修を実施すること等により、その定着と徹底を図る。

(2) 法令や企業倫理上の問題を匿名で相談できる「企業倫理相談窓口」を利用し、寄せられた事案については、「企業倫理委員会」で審議の上、適切に対応する。なお、相談者のプライバシーについては、社内規程に従い、厳重に保護する。

(3) 社内規程において、職務執行に当たり遵守すべき法令等を明確にするとともに、教育研修等により当該規程に基づく職務執行の徹底を図る。

(4) 従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、内部監査組織が、従業員の職務執行の状況について、定期的に、また必要に応じて監査し、その結果を常務会等に報告する。取締役は、監査結果を踏まえ、所要の改善を図る。

(5) こうした取り組みを通じ、従業員一人ひとりが企業倫理を意識し自ら実践するとともに風通しの良い職場をつくる「しない風土」、社内規程の継続的な改善とその徹底を図る「させない仕組み」、業務上の課題や問題を自発的に言い出し、それを積極的に受け止める「言い出す仕組み」を充実・徹底させる。

７．当社及び子会社から成る企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

(1) 「東京電力グループ企業行動憲章」の下、企業グループとして目指すべき共通の方向性及び目標等を経営方針として示し、その達成に向け、企業グループを挙げて取り組む。また、企業グループ各社において業務の適正を確保するための体制を企業グループ各社が自律的に整備・運用できるよう、適切な支援を行う。

(2) 企業グループ各社が効率的な意思決定を行い、適切かつ迅速な職務執行ができるよう、社内規程により責任と権限を明確化する。

(3) 職務執行上重要な事項については、社内規程等に従い、企業グループ各社から事前協議や報告を受ける体制を整備する。また、企業グループ各社の経営状況を把握するとともに、企業グループにおける経営課題の共有と解決ができるよう、当社取締役と企業グループ各社取締役が定期的な会議の中で意見交換等を行う。

(4) 企業グループ各社が「企業倫理相談窓口」を利用できる環境を整える。

(5) 企業グループ各社の業務の適正を確保できるよう、必要に応じて当社の内部監査組織が監査等を行う。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性８名　女性１名　(役員のうち女性の比率11.1％)