丸文株式会社（7537） 有価証券報告書 2026年3月期

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。

（1）企業理念体系について

　当社グループは、長期的視点に基づく「パーパス」「ビジョン」「ミッション」「バリュー」を経営の基本的な考え方として定義し、株主、取引先、社員などすべてのステークホルダーのご期待に応えるよう企業価値の向上に努めるとともに、社会に貢献することを目指しております。

＜丸文パーパス＞

テクノロジーで、よりよい未来の実現に貢献する

＜丸文ビジョン＞

独自の価値を提供するオンリーワンのエレクトロニクス商社として最も信頼される存在となる

＜丸文ミッション＞

「先見」と「先取」の精神のもと、人と技術とサービスで社会とお客様の課題を解決する

＜丸文バリュー＞

「誠実で透明な経営」「健全な経営活動の実践」「社会との調和」「環境保全への貢献」「お客様の満足の向上」「企業リスクの適切な管理」「人権の尊重」「働きやすい職場作り」

「パーパス」は当社グループの存在意義、「ビジョン」は当社グループの目指す姿、「ミッション」は当社グループの日々の取り組み、「バリュー」は当社グループが大切にしている信条・価値観を表しています。

（2）当社グループを取り巻く環境

　当社グループが属するエレクトロニクス業界は、新しい技術や社会課題に対応しながら、進化を続けております。AIやIoT、ロボットが社会生活に普及するとともに、自動車のEV化や電装化、通信の高速化、半導体・電子部品の高集積化、再生可能エネルギーの活用などに伴う需要の増加が見込まれます。また今後も新たな技術革新の到来により、市場は広がっていくものと見込まれます。

① 企業構造

当社グループはデバイス事業、システム事業、アントレプレナ事業の３事業セグメントにおいて、当社を中心に機能別の事業会社によって構成されております。各事業会社は経営の基本方針に則りグループ間で連携した事業運営を行っておりますが、取り扱い商材や地域の特性に合わせ、主体的に事業管理を行い運営しております。

　現在の企業体系は、業績の状況、事業運営の状況等から判断し、良好に機能していると認識しております。

② 市場環境

当社グループが属するエレクトロニクス市場は、技術の高度化に伴って応用製品が広がり、市場拡大を続けています。一方で、企業の生産活動と生活のあらゆる場面で利用されているため、景気の変動や企業の設備投資の動向に影響を受けやすく、変動の大きな市場であります。

製品・技術面では、自動車のEV化やAI／IoT、ロボティクス、次世代通信など新たなテクノロジーの活用が進んでおりますが、物価上昇や米国の政策動向、金融資本市場の変動などにより、市場の不確実性が高まってくるものと予測しております。当社グループはこうした状況下でも成長を図るため、付加価値の高い商品・サービスの開発・強化に取り組んでおります。

③ 顧客動向

当社グループは、民生機器・産業機器・自動車関連・医療機器メーカーや医療機関、通信関連企業など多くの顧客と長年にわたり取引を継続しております。当社グループでは、これまでに培った信頼と信用をさらに深化させるため、顧客密着型の営業活動と拠点展開を推進するとともに、取引先評価による自社の取り組み改善を実施しており、全体としては顧客との良好な関係を構築できていると認識しております。

また現在は、自動車のEV化や生産現場のスマートファクトリー化といったインダストリアルDXの取り組みなど、社会基盤の変化も進んでおります。これまでとは異なった市場・分野での顧客層が広がりをみせていることから、当社グループでは品揃えの拡充と技術サポート力の強化により顧客基盤の拡大を図っております。

④ 仕入先動向

当社グループは多くの仕入先と代理店契約を締結しております。近年は半導体メーカーの代理店政策の変更により、代理店を担うエレクトロニクス商社の数は減少傾向にあり、今後も当面は同様の傾向が続くものとみています。

当社グループはデジタルマーケティングの強化やソリューション提案力の向上に取り組み、仕入先とのパートナーシップの強化に努めるとともに、新規仕入先の開拓を行い、関係強化のために必要な場合は投融資やM&A、アライアンスを実施しております。

⑤ 競合他社動向

仕入先のM&Aや代理店政策の変更を背景に、近年は半導体商社間でも事業統合や買収など業界再編が進んでおり、業界全体の競争が激化しております。

当社グループは長年培ったサプライチェーンのノウハウや専門性の高い技術サポート力、グローバルサポート力により独自のポジションを築いていると認識していますが、他社とのさらなる差別化を図るべく、サービスと機能の拡充に取り組んでおります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループが属するエレクトロニクス業界は、地政学リスクに伴うサプライチェーンの再編や通商政策の動向を注視する必要がある一方、車載・産業用エレクトロニクス技術の進展、省エネルギー化などのサステナビリティ対応を背景に、中長期的には半導体・電子部品市場の安定的な成長が期待されます。

　このような経営環境の下、当社グループは、2025年度～2027年度を計画期間とする中期経営計画「丸文 Nextage 2027」を推進しています。中期経営計画を通じて、“独自の価値を提供するオンリーワンのエレクトロニクス商社”としてさらなる成長を図るとともに、「レスポンシブル・ビジネス」（社会・環境への影響や広範なステークホルダーの利害を考慮しつつ、持続可能な事業成長を目指す経営姿勢）の追求を通じて、社会価値と経済価値を創出し社会の発展に貢献してまいります。

（「丸文 Nextage 2027」基本方針）

①　「レスポンシブル・ビジネス」の追求

②　新規事業における収益化実現

③　既存事業における基盤拡充

④　グループ・シナジーの強化

⑤　価値創造モデル推進のための戦略管理高度化

⑥　人的資本戦略の展開

　なお、上記の各基本方針項目について、①を「レスポンシブル・ビジネス」の視点、②～④を事業戦略の視点、⑤～⑥を基盤戦略の視点に基づくものと分類しています。

Ⅰ．「レスポンシブル・ビジネス」の視点に係わる戦略テーマ

　当社の理念体系の下、独自のビジネスモデルとバリューサイクルの循環を通じて、経済的価値のみならず社会的価値を創出するとともに、環境・社会の課題解決にも貢献するため、以下の関連テーマに取り組んでいます。

・　地球環境の持続可能性の回復と保全への寄与

・　安全で豊かなサステナブル社会の実現

・　最先端技術とソリューション開発を通じた社会課題の解決

・　ステークホルダー・エンゲージメントの継続的向上

Ⅱ．事業戦略の視点に係わる戦略テーマ

　財務目標達成に向けて取り組みを推進している「事業戦略の視点に基づく重点戦略テーマ」は、以下のとおりです。

イ. デバイス事業

　デバイス事業は、基盤強化事業として以下の取り組みを推進します。

・　成長分野への選択／集中

・　商流の拡大・維持／再構築支援

・　新技術・商材の開拓／受動部品の拡販

・　グループ・シナジーの発揮

・　マスマーケットにおける販売チャネルの拡大

ロ. システム事業

　システム事業は、成長牽引事業として以下の取り組みを推進します。

・　新規事業の開発／新規商材の開拓

・　既存事業の領域／規模拡大

・　国家推進施策の関連ビジネス取り込み

・　グループ経営強化／事業基盤拡充

・　海外オペレーションの確立

ハ. アントレプレナ事業

　アントレプレナ事業は、価値創造事業として以下の取り組みを推進します。

・　新規事業の開発

・　提供価値の独自性発揮

・　AI関連商材の開拓・拡販

・　戦略的な協業機会の追求

Ⅲ．基盤戦略の視点に係わる戦略テーマ

　当社の「価値創造モデル」を通じた持続的企業価値向上のための基盤を確固たるものとするべく、以下の基盤戦略テーマに取り組んでいます。

・　パーパスと融合する人的資本戦略の高度化

・　盤石なグループガバナンスの構築と運営

・　効果的かつ安定的なITシステム／インフラの開発と運営

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　2025年度から３ヶ年の中期経営計画「丸文 Nextage 2027」では、最終年度である2027年度に以下の目標値の達成を目指しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ基本方針

　当社は、「テクノロジーで、よりよい未来の実現に貢献する」というパーパスのもと、エレクトロニクス分野を通じて、社会課題の解決に取り組んでおります。最新の製品や技術を世界中から発掘し、当社ならではのサービスやソリューションを付加して提供することで、お客様の満足度向上とより良い社会の実現を目指します。

(2）ガバナンス

　当社では、気候変動への対応を含むサステナビリティに関わる方針や計画の策定、取り組みのモニタリングなどを、取締役会の監督の下で協議・審議を行う体制として、サステナビリティ委員会を設置しています。 サステナビリティ委員会は代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役及び関係する部門長によって構成されています。

(3）戦略

　当社は気候変動への対応も踏まえ、以下の事業戦略に基づき、事業開発と事業拡大の機会を追求しております。

(1.5℃シナリオ)

　エネルギー政策の変更や炭素税導入により、コスト(経費／原価)の増加が想定されます。一方で、当社が対象とする市場においては、多くの低炭素化技術が次々に実用化されていく中、低炭素化関連分野やエレクトロニクスの進展につながるEVや産業機器、通信機器などに、従来以上に電子機器や半導体・電子部品などが採用され、需要拡大が期待されます。炭素税などに伴い増加が想定されているコストの転嫁・回収ができれば、市場拡大に伴う相応の収益の増加が見込まれます。

(４℃シナリオ)

　コスト(経費／原価)の増加は1.5℃シナリオほど大きくありませんが、自然災害の発生頻度や激甚化が想定されます。一方、市場では、1.5℃シナリオに対してエレクトロニクスの進展による大きな成長は見込めませんが、経済規模の拡大による一定の成長の継続が期待されます。自然災害や温度上昇などへの適切な対応を取ることができれば、市場成長に応じた一定の収益の増加が見込まれます。

　また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。

（多様性の確保についての考え方）

　当社では、多様性、人格、個性を尊重し、いかなる差別も行わないことを企業行動憲章として定め、心理的安全性の確保と向上を図りながら、社員一人ひとりが喜びと誇り、活力をもって働ける環境づくりに取り組んでいます。チームワークを土台にしながら、性別や国籍を問わず、また新卒採用だけではなく、第２新卒採用や経験者採用などにより採用した多様な人材の登用を継続して行うことで、お互いが刺激し合い、共に成長し、会社としての強みにつなげていきたいと考えています。また、障がい者採用にも注力し、障がいを有している方が自身の強みや持ち味を活かしながら、仕事に従事できる環境としくみを用意するように努めています。

（人材育成方針）

　当社は、「経営目標の達成に必要な職務責任を遂行する社員の能力を養成すること」を目的に、本人・上司・会社が一体となって組織的・計画的に育成カリキュラムを推進することで効果的な人材育成を実践しています。

育成カリキュラムは、日常業務の遂行を通じて育成を行う「現場主導の人材育成」を基本とし、人事部門が主催する資格・職位別の研修及び財務や語学などの目的別研修の受講により、成長課題の把握やキャリア形成に向けた動機付けを行うなど、経営目標の達成に必要な職務責任を遂行するための能力を身につけるための様々なカリキュラムを整備し、充実に努めています。また社員本人が学びたいテーマを自由に選択し学ぶことができるよう、通信教育やeラーニングのカリキュラムも用意し、自律的な学びの仕組みづくりを進めるとともにリスキリングを推進しています。

（社内環境整備についての方針）

　当社は、健幸経営の維持・向上をめざし、社員一人ひとりが個性を発揮でき働き甲斐のある職場環境の維持・向上に向けても取り組んでいます。執務室の照明の明るさへの配慮、快適な執務スペースの確保等基本的な対策をはじめとし、フリーアドレスの導入やプライバシーが確保できる執務スペース、リフレッシュや会議等も兼ね備えた多目的フロアーを用意するなど、快適な環境で業務に取り組めるよう社内環境の整備を進めています。またテレワークや時差勤務制度を始め、短時間勤務や時間単位休暇の導入、エンゲージメントサーベイの実施など、多面的な取り組みを進めることで、多様な社員が活き活きと働くことができる環境を整えていく方針です。

（女性の活躍推進）

　当社は、ライフステージのイベントに関わらず、女性がキャリア形成を断念することなく活躍できる環境の整備を進めており、勤務地の限定や職掌転換、旧姓使用などの諸制度を導入しています。また女性がより前向きに働き続けられるよう、育児・介護支援する制度やテレワーク及び時差勤務制度など柔軟な働き方の提供にも取り組んでいます。さらに女性の管理職候補者に対しては、組織運営におけるマネジメントに必要となる基礎知識を学ぶ研修を実施するなど、女性一人ひとりの意思を尊重し、ワークライフバランスの充実を図り、キャリア形成についても幅広く支援しています。

(4）リスク管理

　気候変動に関わるリスクについては、サステナビリティ委員会が気候変動のリスクと機会を網羅的に評価いたします。気候関連リスクの優先順位付けは、リスク／機会が財務状況に与えるインパクトの内容や大きさ、複数シナリオでの影響度などにより重要度を設定しています。 その結果を全社のリスク管理計画に組み込んで、代表取締役社長が委員長を務める内部統制委員会の承認を受け、取締役会に報告しています。

(5）指標及び目標

　当社では気候変動への取り組みを評価するため、Scope１～３の温室効果ガス排出量を指標といたします。

（2025年度グループ実績）（注）１

　Scope１    　　974 t-CO2（当社単体 95t-CO2）

　Scope２  　　　880 t-CO2（当社単体 534t-CO2）（マーケット基準）

　　　　　　　　 929 t-CO2（当社単体 607t-CO2）（ロケーション基準）

　Scope３　　600,333 t-CO2（当社単体 520,844 t-CO2）（注）２

  　（注）１.　グループ実績は、当社単体と国内連結子会社３社の合計値

　　　　　２.　Scope３は、カテゴリ１～７の合計値

（2030年度グループ目標）　Scope１+Scope２　50％削減（2019年度比）

（2050年度グループ目標）　Scope１+Scope２　カーボンニュートラル

　当社事業においてはサプライチェーンにおける取り組みも重要と考え、主要な仕入先に対し、温室効果ガス排出量削減の取り組みについて、年１回定期的に確認いたします。その他の上位の仕入先に対しては、年１回定期的に、温室効果ガス排出削減を含むCSR調達についての当社の考えや取り組みを提示し、理解促進に努めます。

また当社は、上記「（3）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）人材育成はグループ各社で行われていますが、指標につきましては各社の状況に応じて管理しているため、連結グループにおける主要な事業を営む当社単体について指標及び目標を開示しています。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業務関連リスク

① 半導体の需要動向及び企業の設備動向による影響について

　当社グループは半導体や電子部品、電子応用機器等の国内外のエレクトロニクス商品の仕入販売を主な事業とする商社であります。主な販売先は民生機器、産業機器、自動車関連、医療機器メーカーであり、顧客企業やエレクトロニクス市場全体の需要が大きく変動した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、安定的なビジネスの維持・拡大のため、販売先の拡大や付加価値の高い商品の開発拡充に取り組んでおりますが、当社の施策を以て当該リスクを完全に回避できるものではなく、市場が急変した場合には、大きな影響を受ける可能性があります。

② 技術革新・顧客ニーズへの対応について

　当社グループが属するエレクトロニクス業界は、技術革新や事業環境の変化のスピードが極めて速く、顧客が当社グループに求める機能も年々、多様化・複雑化しております。

　当社グループが提供する商品が陳腐化した場合や顧客ニーズへの対応遅れなどが発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また商品やサービスに不具合や欠陥が生じた場合、その補償費用や追加コストが発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、技術革新・顧客ニーズへの対応のため、商品ラインナップの拡充や技術サポート力の強化、品質管理体制の整備などに取り組んでおります。加えて、商品・サービスの不具合等による補償費用や追加コストが発生する場合に備え、保険を付保するなどリスクの移転を図り対応しておりますが、顕在化の時期や影響度を事前に予測することは困難であると認識しております。

③ 特定の仕入先への依存度が高いことについて

　当社グループの主要な仕入先は、インフィニオンテクノロジーズジャパン株式会社及びAnalog Devices International Unlimited Companyであります。2026年３月期における総仕入実績に対する割合は、それぞれ13.5％、10.4％となっております。

　当社グループでは各仕入先との良好な関係の維持に努めるとともに、継続的に新規仕入先や新規商材の開発に取り組んでおりますが、仕入先の代理店政策の見直しにより契約内容に変更が生じた場合や契約が解除された場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクについては顕在化の時期を事前に予測することは困難でありますが、リスクが顕在化した場合、当該仕入先との取引額によっては大きな影響を受ける可能性があると認識しております。

④ 在庫の廃棄や評価の影響について

　当社グループが取り扱う半導体や電子部品は、お客様からの要求納期にジャストインタイムで所要量を提供できるよう常に一定量の在庫を確保、保有しております。

　当社グループでは、顧客の需要動向ならびに仕入先の供給状況の把握に努め、在庫が滞留しないよう在庫管理を徹底しておりますが、当初見込んでいた所要量に差異が生じた場合には、在庫の評価損や廃棄損が生じる可能性があります。当該リスクの顕在化に備え、当社グループは事業計画の策定に当たっては直近の在庫保有状況や回転期間に応じて一定額の引当を行っておりますが、その時期や影響額等の影響度を予め正確に見積もることは困難であると認識しております。

（2）財務関連リスク

① 為替及び金利変動の影響について

　当社グループの事業では、外貨建ての輸出入取引の割合が高く、また経済のグローバル化に伴い、国内取引であっても外貨建てでの取引が経常的に発生しております。

　外貨建取引において、当社グループの大部分が仕入と売上が同一外貨取引であることから、仕入と売上の通貨が同一の場合には外貨ベースでの「ナチュラルヘッジ」、仕入と売上の通貨が異なる場合には取引毎に「為替予約ヘッジ」を行うことで、為替変動リスクに対応しております。しかしながら、為替相場が著しく変動した場合には、円建て換算での売上高や売上総利益額、棚卸資産等の評価において大きな影響を及ぼすことがあり、その結果、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、海外連結子会社の財務諸表を円換算する場合にも影響を及ぼします。

　また当社グループは、事業運営に必要な運転資金の調達を金融機関からの借入を通じても行い、調達手段の多様化や金利スワップ取引など様々な手段を用いて金利変動等によるリスクを軽減するよう努めております。しかしながら、借入通貨の金利変動が大きい時には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　為替相場や金利の変動リスクについては、当社グループの施策を以て当該リスクを完全に回避できるものではなく、その時期や影響度を事前に見積もることは困難であると認識しております。

② 投融資リスクについて

　当社グループは、新規商材の販売権の確保や関係強化を目的として、仕入先への出資や開発資金の貸付などの投融資を行う場合があります。投融資にあたっては、その金額に応じて取締役会などで審議した上で決定し、また投融資先の経営状態や事業の進捗などを定期的にモニタリングしております。投融資先のビジネスプランや業績が投融資時点における想定と大きく乖離し、減損処理が必要となった場合や貸付金の回収が困難になった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの顕在化の時期や影響額を予測することは困難でありますが、顕在化した場合には各投融資先の投融資額に応じた影響を受けることになります。

③ 退職給付債務について

　当社グループの退職給付費用及び年金債務は、割引率等の数理計算上で設定する前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されますが、実際の年金資産の運用利回りが低下した場合や数理計算上の前提条件に変動が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。数理計算上の差異は、年１回実施している退職給付見込額の再計算や年金資産の運用実績により発生するため、毎年度一定の影響を被ることは不可避と認識しております。

（3）基盤関連リスク

① 法的規制について

　当社グループは、わが国をはじめ、事業を展開する諸外国の国家安全保障に関する規制や輸出入に関する規制、製造物責任、独占禁止、特許、環境規制など様々な法令・規制の下で事業活動を展開しております。

　当社グループでは、各種法令・規制の最新情報の入手に努めるとともに、全社員へのコンプライアンス教育や関係者へのセミナー等を通じて啓蒙活動を行い、法令・規制の遵守に取り組んでおります。これらの法令・規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクの顕在化の時期や影響度については予め見積もることは困難でありますが、顕在化の可能性は現時点では高くないと認識しております。

② 優秀な人材の確保について

　当社グループの競争力を維持、向上していくためには、優秀な人材の確保と育成が重要と考えております。当社グループでは新卒採用や通年での経験者採用、全社横断的な教育研修ならびにOJTによる育成、本人の能力を活かした適材適所の人材配置などを実施しておりますが、人材の確保や育成ができない場合、当社グループの将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクの顕在化の時期や影響度については予め見積もることは困難でありますが、顕在化の可能性は現時点では高くないと認識しております。

③ 自然災害などのリスクについて

　当社の基幹コンピュータシステムは東京都内に、物流拠点は千葉県山武郡に設置し、大規模地震被災や台風などの自然災害に備え、事業継続計画を策定、BCP体制を構築し、定期的に訓練を実施するとともに、電力や通信回線などのライフラインの多重化や基幹業務システムのバックアップを確保しております。加えて、当社グループでは外部からの不正アクセスやサイバー攻撃、コンピュータウイルスの感染等に対する保全策を講じておりますが、災害や感染症などが発生した場合のリスク全てを回避することは困難であり、昨今の気候変動などに伴う災害の大規模化や感染症の拡大などにより、想定していない規模でのリスクの顕在化も考えられます。その場合には、事業活動の縮小など当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性がありますが、かかるリスクが顕在化する時期や影響度を予め見積もることは困難であると認識しております。

５【重要な契約等】

（1）仕入先との販売代理店・特約店契約

（2）合弁会社設立に関する契約

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

（1）提出会社

（2）国内子会社

　（注）１．提出会社の帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「リース資産」、「建設仮勘定」であります。

２．国内子会社の帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」であります。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

４．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

提出会社

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）普通株式１株を1.2株に分割（無償）

（6）【大株主の状況】

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,998千株であります。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得及び会社法第155条第13号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、将来の事業展開や経営体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。

　当社は、2026年５月11日開催の取締役会において、2027年３月期から適用する配当方針の変更（連結配当性向およびDOEの引き上げ）を決議いたしました。変更後の配当方針につきましては、目安とする基準を、従来の「連結配当性向 40％またはDOE（株主資本配当率）2.5％のいずれか高い方」から、「連結配当性向 50％またはDOE（株主資本配当率）3.5％のいずれか高い方」へと引き上げ、より充実した株主還元に努めてまいります。

　内部留保に関しては、「成長投資機会の追求」・「業務インフラ投資」・「人的資本（人財）投資」・「バランスシート（BS）圧縮」の４領域において、持続的成長に向けた効率的かつ効果的な資本資源配分に努め、中長期にわたる企業価値の向上を目指してまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度の配当につきましては、変更前の配当方針（連結配当性向 40％またはDOE（株主資本配当率）2.5％のいずれか高い方）に基づき、１株当たり50円の配当（うち中間配当25円）を予定しており、期末配当につきましては、2026年６月25日開催予定の第79回定時株主総会の決議事項となっております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主、取引先、社員などすべてのステークホルダーの期待に応え、企業価値の向上を図っていくために、コーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の重要課題のひとつと認識し、透明・公正かつ効率性の高い経営の実践に努めております。

　今後もより一層、経営の健全性・透明性を向上させるべく、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めてまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、取締役会の監督機能をより一層強化することに加え、監督と業務執行を分離し迅速な意思決定を行うため、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置した監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

取締役会、監査等委員会及び任意設置の委員会の構成員は次のとおりであります。

（2026年６月24日現在）

◎は議長または委員長、○は出席メンバーを示しております。

なお、当社は2026年６月25日開催予定の第79回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役会、監査等委員会及び任意設置の委員会の構成員は次のとおりとなる予定です。

◎は議長または委員長、○は出席メンバーを示しております。

（取締役会）

　取締役会は、提出日（2026年６月24日）現在、社外取締役である監査等委員４名を含め取締役９名で構成しております。

　原則として毎月１回及び必要に応じて随時開催し、法令及び定款で定められた事項や取締役会規則で規定された経営に係る重要事項の審議並びに意思決定、業務執行の監督を行っております。

当事業年度は、主に経営の基本方針に関する事項、中期経営計画や予算に関する事項、決算に関する事項、重要な組織・人事に関する事項などについて審議いたしました。

取締役会は、当事業年度に13回開催されました。各取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．取締役相談役 飯野亨氏および取締役 渡邉泰彦氏は2025年６月26日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

（注）２．取締役 秋山竹彦氏および取締役 八木克眞氏の取締役就任以降に開催された取締役会は、10回となっております。

　なお、当社は、2026年６月25日開催予定の第79回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の取締役は９名（内、監査等委員である取締役４名）となります。

（監査等委員会）

　監査等委員会は、提出日（2026年６月24日）現在、社外取締役である監査等委員４名で構成しております。

　原則として３ヶ月に１回以上及び必要に応じて随時開催し、取締役の職務の執行状況の監査のほか計算書類等の監査、監査報告の作成等の職務を担っており、監査等委員会で決定した監査方針、監査計画に従い、内部監査部門や会計監査人等と連携して監査を実施しております。

　監査等委員会の活動状況については、「（3）監査の状況　① 監査等委員会監査の状況」に記載のとおりです。

（指名・報酬委員会）

　指名・報酬委員会は、提出日（2026年６月24日）現在、社外取締役である監査等委員４名で構成しております。

　随時開催し、取締役の人事・報酬に関わる透明性・公正性を確保するため、多様性やスキルの観点も含めた取締役の選任や解任、後継者計画並びに取締役報酬の総額、報酬体系、算定方法の枠組みについて審議、助言を行っております。

　当事業年度は、主に取締役候補者の推薦や次世代経営人材の育成といった後継者育成に関する事項と、譲渡制限付株式報酬制度の改定や報酬設計、業績評価といった取締役報酬に関する事項について審議いたしました。

　指名・報酬委員会は、当事業年度に５回開催されました。各委員の出席状況は次のとおりであります。

（注）１．取締役 渡邉泰彦氏は2025年６月26日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

（注）２．取締役 八木克眞氏の取締役就任以降に開催された指名・報酬委員会は、３回となっております。

（経営会議）

　経営会議は、提出日（2026年６月24日）現在、社長をはじめとする業務執行取締役４名及び執行役員１名の５名で構成しております。

原則として月１回及び必要に応じて随時開催し、当社の経営の基本方針や経営計画、その他経営に関する重要事項の検討並びに取締役会での決議事項の事前審議を行っております。

　なお、当社は、2026年６月25日開催予定の第79回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、経営会議の構成員は業務執行取締役５名となります。

（内部統制委員会）

　内部統制委員会は、提出日（2026年６月24日）現在、業務執行取締役４名及び内部統制に関わる部門長６名で構成しております。

原則として２ヶ月に１回及び必要に応じて随時開催し、内部統制システムの整備・運用状況の監視を行っております。また監査等委員会には、構成員である監査部長から監査等委員会事務局長を通じて、内部統制システムの整備状況が定期的に報告されております。

当事業年度は、内部統制委員会を６回開催いたしました。

なお、当社は、2026年６月25日開催予定の第79回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、内部統制委員会の委員は業務執行取締役５名及び内部統制に関わる部門長５名となります。

（サステナビリティ委員会）

サステナビリティ委員会は、提出日（2026年６月24日）現在、業務執行取締役４名及びサステナビリティ活動に関わる部門長６名で構成しております。

原則として半年に１回及び必要に応じて随時開催し、サステナビリティ活動の方針・目標の設定、運用状況の監視を行っております。

当事業年度は、サステナビリティ委員会を３回開催いたしました。

なお、当社は、2026年６月25日開催予定の第79回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、サステナビリティ委員会の委員は業務執行取締役５名及びサステナビリティ活動に関わる部門長５名となります。

（人的資本戦略委員会）

人的資本戦略委員会は、提出日（2026年６月24日）現在、業務執行取締役４名及び人事管理・経営管理に関わる部門長４名で構成しております。

原則として２ヶ月に１回及び必要に応じて随時開催し、人的資本経営に関する事項の協議、監督、モニタリングならびに関連施策の推進支援を行っております。

当事業年度は、人的資本戦略委員会を６回開催いたしました。

　なお、当社は、2026年６月25日開催予定の第79回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、人的資本戦略委員会の委員は業務執行取締役５名及び人事管理・経営管理に関わる部門長３名となります。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は次のとおり、子会社の業務の適正を確保するための体制として企業集団における業務の適正を確保するための体制を含む内部統制システム構築の基本方針を定め、業務の適正を確保するための体制の整備に取り組んでおります。

（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）

(1)取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観をもって活動するために、各人が取るべき行動の基準を示した「企業行動憲章」及び「行動規範」を定めます。

(2)社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制全般及びコンプライアンス、リスク管理等に関わる基本方針の審議並びに管理統轄を行います。

(3)コンプライアンスを主管する部署として法務部を設置し、「行動規範」や関係法令に基づく活動が適正に行われるための教育・指導を行います。

(4)不正・違法・反倫理的行為に関して従業員等が直接報告・相談できる通報窓口を設置し、「内部通報規程」に基づき運用を行います。

(5)反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの不当要求・妨害行為に対しては、警察や弁護士と連携し、毅然とした態度で臨みます。

(6)監査等委員は、当社の法令遵守体制に問題があると認めるときは、業務執行取締役に対し助言又は勧告を行います。

(7)内部監査部門として執行部門から独立した監査部を設置いたします。

監査部は「内部監査規程」に基づき、内部監査を行い、その結果を社長及び監査等委員会に対して報告いたします。

（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）

(1)株主総会及び取締役会、経営会議等の重要な会議の意思決定に関わる記録や「職務権限規程」に基づき各取締役が決裁した文書、その他取締役の職務執行に係る情報を、「文書管理規程」に基づき適切に保存、管理し、取締役が随時閲覧可能な状態を維持いたします。

(2)情報の管理については、「情報セキュリティ管理規程」に基づき適切に管理し、情報資産を保護いたします。

（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）

(1)リスク管理の基礎として「リスク管理規程」を制定し、適切にリスクを管理するための体制を整備いたします。

(2)経営企画部が全社のリスク管理活動をとりまとめ、個々のリスクについては、各担当部署において規程やマニュアル等を整備し、運用いたします。

(3)重大なリスクが顕在化したときは、「危機管理規程」に基づき、対策本部を設置し、損失の拡大を防ぐよう迅速かつ適切に対処いたします。

（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

(1)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、執行決定を行います。

(2)当社の経営の基本方針及び経営戦略に関わる重要事項については、社長をはじめとする複数の業務執行取締役によって構成される経営会議において審議を行います。経営会議は原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催いたします。

(3)取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」において、それぞれの責任者及びその責任と権限を定め、効率化を図ります。

(4)年度予算を策定し、取締役会はこれに基づく業績管理を行い、適正かつ効率的に経営活動を行います。

（当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）

(1)グループ全体に適用する「企業行動憲章」を定め、企業集団としての業務の適正を確保するとともに法令及び定款の遵守を徹底いたします。

(2)グループの内部統制を管理統轄する担当取締役を選任し、改善を推進いたします。

(3)子会社の経営管理については、「関係会社管理規程」に基づき、当社への決裁・報告制度による管理を行います。

(4)各子会社において年度予算を策定し、定期的に予算と実績との差異分析を行うことにより管理統制を行います。

(5)コンプライアンス・リスク管理体制については、子会社各社の状況に応じて体制を整備し、個々のリスクに対する対応策を検討、実施いたします。

(6)子会社各社は、定期的に取締役会を開催するほか、業務執行については、「業務分掌規程」や「職務権限規程」等の規程において、それぞれの責任者及びその責任と権限を定めて職務の効率化を図ります。また、株主総会や取締役会等の重要な会議の議事録や決裁した文書など取締役の職務の執行に係る情報は、「文書管理規程」や「情報セキュリティ管理規程」等の規程に基づき適切に保存、管理いたします。

(7)監査等委員は、子会社の監査役と連携し、必要に応じて子会社の業務及び財産の状況を調査いたします。

(8)当社監査部は、「内部監査規程」に基づき子会社の内部監査を実施いたします。

（監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保及び取締役からの独立性に関する事項）

(1)監査等委員会の職務を補助する組織として監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会の求めに応じ、その職務を補助する使用人を配置いたします。

(2)監査等委員会事務局は、監査等委員会及び監査等委員がその職務の遂行上必要とする事項について、監査等委員の指示に従い職務を行います。

(3)監査等委員会事務局に所属する使用人の人事異動、人事評価及び懲戒については監査等委員会に報告の上、監査等委員会の意見を尊重して決定いたします。

（監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会に報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制）

(1)取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす事実が発生したとき又は発生する恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告を行います。また、監査等委員会は必要に応じいつでも取締役及び使用人に対し報告を求めることができるものといたします。

(2)監査等委員会は「監査等委員会監査基準」に基づき内部統制システムの構築・運用状況について定期的に報告を受け、また重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、監査等委員は取締役会その他重要な会議に出席し、関係文書を閲覧できるものといたします。

(3)当社及び子会社の取締役及び使用人が通報・相談をすることができる通報窓口を設置いたします。また、その内容が法令・定款違反等の恐れのある場合には、通報窓口責任者が監査等委員会に報告いたします。

(4)「内部通報規程」において、内部通報窓口に通報した者が解雇その他の不当な取扱いを受けないことを定め、運用の徹底を図ります。

(5)監査部は、監査計画及び実施した内部監査の結果を監査等委員会に報告いたします。

（監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

(1)監査等委員会と代表取締役社長は定期的に意見交換を行います。また、監査等委員会と監査部及び会計監査人は定期的及び必要に応じて会合を持ち、監査の実効性の向上を図ります。

(2)監査等委員会又は監査等委員が、その職務の遂行上必要な費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、会社は速やかに当該費用又は債務を処理いたします。

（財務報告の信頼性を確保するための体制）

　当社グループは、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、「財務報告に係る内部統制管理規程」を定め、内部統制システムを整備し、運用する体制を構築いたします。また、その有効性を定期的に評価し、必要な是正・改善を行うことで、金融商品取引法及びその他関係法令等との適合性を確保いたします。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、経営企画部が全社リスク管理活動のとりまとめ役となり、管理本部長がこれを総括し、経営や事業への影響が大きいリスクについて重点的に管理計画を策定、管理する体制を採っております。また、管理計画の進捗状況は定期的にモニタリングを行い、内部統制委員会で有効性を評価するなど、より実効性の高い仕組み作りに努めております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　社外取締役が期待される役割を十分に発揮できるとともに、社外取締役として優秀な人材を迎えることができるよう、当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める額としております。

　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ニ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、取締役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、当保険契約により塡補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合など一定の免責事由があります。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

ホ．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

ヘ．取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項

（自己株式の取得）

　当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、自己株式を取得できる旨を定款に定めております。

（取締役の責任免除）

　当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できること等を目的として、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）及び社外監査役であった者の責任を法令の範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。

（中間配当）

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を支払うことができる旨を定款に定めております。

チ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④ 株式会社の支配に関する基本方針について

イ．基本方針の内容

　上場会社である当社の株式は、株主の皆様及び投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づいて決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う当社株券等の大量買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株券等の大量買付けが行われる場合であっても、それが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。

　しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる当社株券等の大量買付けの中には、その目的等から見て当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆様が株券等の大量買付けの内容等について検討し、又は当社取締役会が代替案を提案するために必要かつ十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも少なくないと想定されます。

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。当社は、上記のような、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない株券等の大量買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

ロ．基本方針の実現に資する特別な取組み

（1）当社グループの事業特性と企業価値に関する考え方

　当社は、1844年（弘化元年）に呉服問屋として創業し、1947年７月に、会社を設立して丸文株式会社として新たなスタートを切りました。集積回路やレーザー機器をいち早く輸入し国内に紹介するなど、業界の先駆的な存在として道を拓き続け、エレクトロニクス技術を基盤とする産業分野・研究開発分野の礎を築いてまいりました。現在では、世界50拠点以上でグローバルな活動を展開し、3,000社を超えるお客様に対して、800社以上の仕入先の製品・技術・サービスを提供しております。

　当社グループは、デバイス事業、システム事業、アントレプレナ事業の３つの事業を展開するエレクトロニクス商社です。デバイス事業では主に半導体や電子部品、システム事業では航空宇宙機器やレーザー機器、医用機器などの電子応用機器、アントレプレナ事業ではICTソリューションやAI・ロボティクス製品を取り扱っております。当社グループが販売する製品は、スマートフォンやテレビ、自動車など私たちの身近な製品から工場や病院などで利用される機器、サービスに使われ、社会の発展を支えております。

　当社グループは、創業以来続く「常に時代の一歩先を見据え、次のニーズに応える」という「先見」と「先取」の精神の下、社会の変化や顧客ニーズを先取りした商材・技術・サービスを提供することで、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいりました。その企業価値の源泉は、①180年超の長きにわたり培ってきた仕入先・お客様をはじめとする各ステークホルダーとの信頼関係、②先端技術への知見とソリューション開発力、③グローバルな販売・物流ネットワーク、④専門性の高いプロフェッショナル人材にあると考えております。

　当社グループは、これからもお客様や社会の課題解決に向け、最新の技術や付加価値の高い商品・サービスの提供、独自のソリューションの開発に取り組むとともに、サステナビリティ経営の推進、コーポレートガバナンス体制の強化、ステークホルダー・エンゲージメントの向上などの非財務施策を展開することにより、当社の持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

（2）中期経営計画に基づく企業価値向上への取組み

当社グループが属するエレクトロニクス業界は、地政学リスクに伴うサプライチェーンの再編や通商政策の動向を注視する必要がある一方、車載・産業用エレクトロニクス技術の進展、省エネルギー化などのサステナビリティ対応を背景に、中長期的には半導体・電子部品市場の安定的な成長が期待されます。

このような経営環境の下、当社グループは、2025年度～2027年度を計画期間とする中期経営計画「丸文 Nextage 2027」を推進しています。中期経営計画を通じて、“独自の価値を提供するオンリーワンのエレクトロニクス商社”としてさらなる成長を図るとともに、「レスポンシブル・ビジネス」（社会・環境への影響や広範なステークホルダーの利害を考慮しつつ、持続可能な事業成長を目指す経営姿勢）の追求を通じて、社会価値と経済価値を創出し社会の発展に貢献してまいります。

「丸文 Nextage 2027」基本方針

①　「レスポンシブル・ビジネス」の追求

②　新規事業における収益化実現

③　既存事業における基盤拡充

④　グループ・シナジーの強化

⑤　価値創造モデル推進のための戦略管理高度化

⑥　人的資本戦略の展開

　なお、上記の各基本方針項目について、①を「レスポンシブル・ビジネス」の視点、②～④を事業戦略の視点、⑤～⑥を基盤戦略の視点に基づくものと分類しています。

Ⅰ．「レスポンシブル・ビジネス」の視点に係わる戦略テーマ

　当社の理念体系の下、独自のビジネスモデルとバリューサイクルの循環を通じて、経済的価値のみならず社会的価値を創出するとともに、環境・社会の課題解決にも貢献するため、以下の関連テーマに取り組んでいます。

・地球環境の持続可能性の回復と保全への寄与

・安全で豊かなサステナブル社会の実現

・最先端技術とソリューション開発を通じた社会課題の解決

・ステークホルダー・エンゲージメントの継続的向上

Ⅱ．事業戦略の視点に係わる戦略テーマ

　財務目標達成に向けて取り組みを推進している「事業戦略の視点に基づく重点戦略テーマ」は、以下のとおりです。

① デバイス事業

　 デバイス事業は、基盤強化事業として以下の取り組みを推進します。

・成長分野への選択／集中

・商流の拡大・維持／再構築支援

・新技術・商材の開拓／受動部品の拡販

・グループ・シナジーの発揮

・マスマーケットにおける販売チャネルの拡大

② システム事業

　 システム事業は、成長牽引事業として以下の取り組みを推進します。

・新規事業の開発／新規商材の開拓

・既存事業の領域／規模拡大

・国家推進施策の関連ビジネス取り込み

・グループ経営強化／事業基盤拡充

・海外オペレーションの確立

③ アントレプレナ事業

　 アントレプレナ事業は、価値創造事業として以下の取り組みを推進します。

・新規事業の開発

・提供価値の独自性発揮

・AI関連商材の開拓・拡販

・戦略的な協業機会の追求

Ⅲ．基盤戦略の視点に係わる戦略テーマ

　当社の「価値創造モデル」を通じた持続的企業価値向上のための基盤を確固たるものとするべく、以下の基盤戦略テーマに取り組んでいます。

・パーパスと融合する人的資本戦略の高度化

・盤石なグループガバナンスの構築と運営

・効果的かつ安定的なITシステム／インフラの開発と運営

ハ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とし、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株券等の大量買付がなされた場合の対応方針（以下「本プラン」といいます。）の継続することを決定し、これについて、2024年６月26日開催の第77回定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただきました。本プランの内容は次のとおりであります。

（1）本プラン継続の目的

　本プランは、上記イ.の基本方針に沿って、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させる目的をもって継続されたものです。

　当社は、当社株券等に対する大量買付けが一定の合理的なルールに従って行われるよう、株券等の大量買付けの提案がなされた場合における情報提供等に関する一定のルール（以下「大量買付ルール」といいます。）を設定するとともに、上記④－イ.「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」記載の基本方針に照らして不適切な者によって大量買付けがなされた場合に、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、対抗措置の発動手続等を定めた本プランを継続することといたしました。

（2）本プランの概要

　本プランは、(i)当社の株券等(金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等を意味いたします。)の特定株式保有者等の議決権割合を20％以上とする当社株券等の買付行為又は(ii)結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについても当社取締役会があらかじめ同意したものを除き、また、市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問わないものといたします。）若しくは(iii)上記の(i)又は(ii)の行為が行われたか否かにかかわらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主との間で、当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為 （ただし、当該特定の株主と当該他の株主の議決権割合が20％以上となるものに限ります。以下、(i)乃至(iii)の行為を総称して「大量買付行為等」といい、大量買付行為等を行う者を「大量買付者」といいます。）に応じるか否かを株主の皆様に適切に判断していただくために必要かつ十分な時間及び情報を確保するために、当社取締役会が、大量買付者に対して、事前に当該大量買付行為等に関する情報の提供を求め、当該大量買付行為等について評価、検討、大量買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提案等を行うとともに、当社取締役会の諮問機関として、当社の業務執行を担う経営陣から独立し、社外者のみから構成される独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、大量買付行為等に対して、新株予約権の無償割当てその他当該時点において相当と認められる対抗措置を発動するためのルールを定めております。

　また、本プランにおいては、当社取締役会が、独立委員会に対する諮問に加え、株主の皆様の意思を直接確認することが実務上適切と判断する場合又は独立委員会が株主総会を開催すべき旨の勧告を行った場合には、対抗措置の発動にあたり、株主総会を開催し、対抗措置発動の是非の判断を株主の皆様の意思に委ねることとしております。

　大量買付者は、大量買付ルールに従って、当社取締役会又は株主総会において対抗措置の発動の是非に関する決議が行われるまでは、大量買付行為等を開始することができないものといたします。

　なお、本プランの有効期間は、３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会の終了の時までといたします。もっとも、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合又は当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものといたします。

ニ．不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

（1）基本方針の実現に資する特別な取組み（上記ロ）について

　上記ロ.「基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。

　したがいまして、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社役員等がその会社役員の地位を維持することを目的とするものではありません。

（2）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記ハ）についての判断

　本プランは、大量買付行為等が行われる際に、当該大量買付行為等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要かつ十分な時間や情報を確保することや、株主の皆様のために大量買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、もって当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する取組みであり、基本方針に沿うものであります。また、本プランは、①買収への対応方針（買収防衛策）に関する各指針等に適合すること、②株主の皆様の意思が重視されていること、③取締役会の恣意的判断を排除するための仕組みが定められていること、④デッドハンド型やスローハンド型の対応方針ではないこと等の理由から、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員等がその会社役員の地位を維持することを目的とするものではありません。

（2）【役員の状況】

① 役員一覧

 イ．提出日（2026年６月24日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　11％）

（注)１．柿沼　幸二氏、木曽川　栄子氏、茂木　義三郎氏、八木　克眞氏は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　　委員長　茂木　義三郎、委員　柿沼　幸二、委員　木曽川　栄子、委員　八木　克眞

３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．所有株式数には、株式累積投資による取得持株数を含めた実質持株数を記載しております。なお、2026年４月１日以降の株式累積投資による取得株式数は、提出日（2026年６月24日）現在確認できないため、2026年３月31日現在の実質持株数を記載しております。

ロ．当社は、2026年６月25日開催予定の第79回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職名については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　11％）

（注)１．柿沼　幸二氏、木曽川　栄子氏、茂木　義三郎氏、八木　克眞氏は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　　委員長　茂木　義三郎、委員　柿沼　幸二、委員　木曽川　栄子、委員　八木　克眞

３．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．所有株式数には、株式累積投資による取得持株数及び当社社員持株会を通じての保有分を含めた実質持株数を記載しております。なお、2026年４月１日以降の株式累積投資による取得株式数及び当社社員持株会を通じての保有分は、提出日（2026年６月24日）現在確認できないため、2026年３月31日現在の実質持株数を記載しております。

② 社外役員の状況

イ．社外取締役の員数及び社外取締役の機能、役割、選任状況の考え方並びに社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

当社の社外取締役は、提出日（2026年６月24日）現在、柿沼幸二、木曽川栄子、茂木義三郎、八木克眞の４名で、いずれも監査等委員である取締役であります。

当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用しており、社外取締役に対しては、他社や他業界での豊富な経験や見識あるいは高度な専門性に基づく客観的・中立的立場からの助言並びに監督を期待しております。

社外取締役　柿沼幸二氏は、公認会計士として高度な専門知識や豊富な経験を有することから、当該経験を活かして、当社の経営や取締役会の機能強化について公正かつ客観的立場で専門的見地からの適切な助言をいただくことを期待できると判断したものであります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又はその他特別の利害関係はありません。

社外取締役　木曽川栄子氏は、金融機関の部門責任者や事業法人の経営者として豊富な経験や知見を有しており、当該知見を活かして、特に当社の経営や取締役会の機能強化について公正かつ客観的立場で多様な視点からの助言をいただくことを期待できると判断したものであります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又はその他特別の利害関係はありません。

社外取締役　茂木義三郎氏は、金融機関や事業法人等の経営者として豊富な経験や知見を有することから、当該知見を活かして、当社の経営や取締役会の機能強化について公正かつ客観的立場で多様な視点からの助言をいただくことを期待できると判断したものであります。同氏は、当社株式10千株を保有しておりますが僅少であり、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。

社外取締役　八木克眞氏は、上場企業における技術担当役員として豊富な経験や知見を有しており、当該知見を活かして、特に当社の経営上の意思決定や経営の監督機能について、公正かつ客観的立場で多様な視点から有益な助言・提言をいただくことを期待できると判断したものであります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又はその他特別の利害関係はありません。

ロ．社外取締役を選任するための独立性に関する基準

当社は、社外取締役の独立性を確保するため、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２の規定を踏まえ、次のとおり独自の判断基準を定め、当該要件を満たす場合、当社からの独立性を有していると判断しております。

a．現在及び最近10年間において、当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者でないこと

b．現在及び最近３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと

（1）当社グループの取引先で、当社グループの年間取引金額が当社連結売上高の２％を超える会社の業務執行者

（2）当社グループを取引先とし、当社グループとの年間取引金額が当該取引先の年間連結売上高の２％を超える会社の業務執行者

（3）当社グループが借入れを行っている金融機関で、直近事業年度末の借入金残高が当社の連結総資産の２％を超える借入先の業務執行者

（4）当社グループから役員報酬以外に年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等の専門家

（5）当社の大株主（総議決権の10％以上の株式を保有する者）又はその業務執行者

（6）当社グループより、年間10百万円を超える寄付金を受領している団体の業務執行者

（7）当社グループとの間で、役員を相互派遣している会社の業務執行者

（8）上記(1)～(7)のいずれかに該当する者（但し業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは部長格以上の業務執行者に限る）の配偶者または二親等以内の親族でないこと

c．現在及び最近５年間において、当社グループの業務執行取締役、執行役員及び部長格以上の業務執行者であった者の配偶者または二親等以内の親族でないこと

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の監査等委員会は社外取締役４名で構成されており、内部監査を行う監査部と定期及び必要に応じて会合を持ち、内部監査方針や監査計画及び監査結果について意見交換を行っております。

また監査等委員会は、会計監査人である監査法人と定期及び必要に応じて会合を持ち、会計監査の計画及び結果について報告を受け、その報告に基づき、財務諸表監査並びに内部統制監査の結果について検証を行っております。

監査部は、監査法人と定期的及び必要に応じて随時会合を持ち、内部監査の状況、会計監査の状況について意見交換を行っております。

財務経理部や法務部、経営企画部等の内部統制部門は、内部統制システムの整備・運用を推進するとともに、監査部や監査等委員、監査法人と密接に連携し、監査に必要な情報の提供を行っております。

（3）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会の監査は、提出日（2026年６月24日）現在、社外取締役４名が実施しております。監査等委員会は、「監査等委員会規則」及び「監査等委員会監査基準」に基づき、原則として３ヶ月に１回以上及び必要に応じて随時開催し、監査方針や監査計画を決定するとともに、取締役会に出席し代表取締役をはじめとした業務執行取締役から職務の執行状況について定期的に報告を受け、適法性・妥当性を監査しております。

また監査等委員会の職務を補佐するため、監査等委員会事務局を設置し、監査の実効性の確保に努めております。

なお、監査等委員である取締役 柿沼幸二氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である取締役 木曽川栄子氏は、金融機関の部門責任者や事業法人の経営者として豊富な経験や知見を有しております。監査等委員である取締役 茂木義三郎氏は、金融機関での長年の業務経験や事業会社等での経営者としての経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員４名はいずれも非常勤であります。

当事業年度は、主に監査等委員会監査報告書の作成、監査等委員会監査計画の策定、会計監査計画の確認、会計監査人の四半期レビュー及び会計監査人監査報告書の確認などについて検討いたしました。

当事業年度に監査等委員会は６回開催されました。各監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．取締役 監査等委員 渡邉泰彦氏は2025年６月26日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

（注）２．取締役 監査等委員 八木克眞氏の取締役就任以降に開催された監査等委員会は、４回となっております。

② 内部監査の状況

当社における内部監査に関する業務は監査部が担当しております。監査部は７名のスタッフで構成しており、「内部監査規程」に基づき、各部門の業務監査を組織的かつ計画的に実施し、その監査結果を社長及び監査等委員会に報告しております。内部監査の結果については、当社の取締役会及び経営会議のみならず、監査等委員会及び当社のグループ内部統制機能を所轄する部署（経営企画部、法務部、財務経理部等）へ報告するとともに、改善提案を行うことで、内部統制システムの向上に努めております。また、会計監査人「EY新日本有限責任監査法人」とは監査法人往査への同行、主な内部監査結果及び改善の報告等により相互連携を図りました。

③ 会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

　12年間

ハ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　奥見 正浩

　指定有限責任社員　業務執行社員　葛西 信彦

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他24名となっております。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の選定にあたっては、独立性、専門性及び監査品質管理の有無、当社のグローバルな事業活動を一元的に監査する体制、報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断し、依頼しております。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また会計監査人による適正な職務の執行が困難と認められる場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

　公益社団法人日本監査役協会による「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2015年11月10日）を参考に、品質管理に問題はないか、独立性及び専門性を有しているか、監査報酬の水準は適切か、グループ監査の状況について十分なコミュニケーションがとられているか等の評価を実施いたしました。

④ 監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

（単位：百万円）

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Youngグループ）に対する報酬（イ．を除く）

（単位：百万円）

　連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等について監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（4）【役員の報酬等】

① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は2025年６月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等にかかる方針を決議しております。

　また取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、当該決定方針と整合していることや指名・報酬委員会の同意を得ていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

イ．基本方針と手続き

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、業務執行取締役としての職責・役割にふさわしく、また短期のみならず中長期的な企業価値と業績の向上に資するような内容・水準とします。その額は、株主総会において決議された報酬枠の範囲内で、その役位や職務内容と、対象期間の期待貢献度および連結業績等を考慮し決定します。当該報酬の総額、報酬体系、算定方法の枠組みについては、社外取締役を構成員とする指名・報酬委員会の助言・同意を得た上で、取締役会で決定します。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬については、指名・報酬委員会の助言・同意を得た上で、取締役会の決議により一任を受けた代表取締役社長の堀越裕史が決定します。代表取締役社長に委任した理由は、当社グループ全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当職務の評価を行い、報酬額を決定するには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。なお、譲渡制限付株式報酬に係る個人別の割当株式数の決定は、取締役会の決議によるものとします。

　監査等委員である取締役の報酬については、株主総会において決議された報酬枠の範囲内で、独立性と中立性の確保の観点から担当する職務内容等を考慮し監査等委員会で協議のうえ決定します。

ロ．報酬等の体系

　当社の役員の報酬等は、役割・権限・責任に基づく役位別報酬とします。 

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬（本給、役割給）と業績連動報酬（業績給）および株式報酬（譲渡制限付株式報酬）から構成し、監査等委員である取締役の報酬は固定報酬（本給のみ）の構成とします。

　固定報酬のうち、本給は、役位に応じて定めた基本的な報酬で、同一役位では同額とし物価動向等を考慮して改定します。役割給は、役員それぞれが担当する職務の内容等に応じて個別に決定します。

　業績連動報酬（業績給）は、前事業年度の会社業績に連動して定める報酬で、役員種別に応じて定めた係数により算出します。

　株式報酬（譲渡制限付株式報酬）は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としており、業績給から算出した一定割合を株式報酬として付与します。対象取締役に対しては、譲渡制限付株式を付与するために金銭債権を支給し、対象取締役は当該金銭債権の全部を現物出資財産として払い込むことで、当社普通株式の割当を受けることとします。なお本株式は一定期間、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止し、一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することとします。

　取締役の総報酬に占める業績連動報酬の割合は、当社の業績に応じて取締役の総報酬に占める業績連動報酬の割合が変動する仕組みとします。業績連動報酬の算出に用いる指標は、当社の取引通貨における外貨割合が高いことを考慮し、為替差損益も反映した利益項目である「連結経常利益額」とします。なお、当期に支給した業績連動報酬の算出根拠となる2025年３月期の連結経常利益の目標額は5,000百万円で、実績額は6,344百万円（注）でした。

(注)当連結会計年度より、棚卸資産の評価方法について変更を行い、連結経常利益額が遡及変更されましたが、業績連動報酬の算出および決定は遡及変更前に行っているため、遡及変更前の実績額で算出しております。

ハ．役員の報酬等に関する株主総会の決議

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2015年６月26日開催の第68回定時株主総会において、年額400百万円以内（使用人分給与は含まない。定款で定める員数は10名以内、本有価証券報告書提出日現在は５名）と決議しております。

　また、2023年６月28日開催の第76回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬を導入し、上記の報酬枠の範囲内で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。）に対して譲渡制限付株式を付与するために支給する金銭債権の総額を年額50百万円以内、発行または処分する当社の普通株式の総数の上限を年10万株とすることを決議しております。なお、2025年６月26日開催の第78回定時株主総会において、対象取締役に対して譲渡制限付株式を付与するために支給する金銭報酬債権の総額を、上記の取締役報酬等の額とは別枠として、年額100百万円以内と改定することを決議しております。

　監査等委員である取締役の報酬等の額は、2015年６月26日開催の第68回定時株主総会において、年額100百万円以内（定款で定める員数は５名以内。本有価証券報告書提出日現在は４名）と決議しております。

ニ．役員の報酬等の額の決定過程における指名・報酬委員会及び取締役会の活動内容

　当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における指名・報酬委員会及び取締役会の活動内容は次のとおりであります。

（指名・報酬委員会）

　当事業年度における指名・報酬委員会は計５回開催し、取締役の個人別の報酬配分、人材評価などについて諮問を受け、助言を行いました。

（取締役会）

　2026年６月25日開催の取締役会において、当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する決議を予定しております。

５【従業員の状況等】

（1）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、人材を持続的な企業価値向上の源泉となる重要な経営資源と位置付けております。当社グループの強みは、創業当初から培ってきた「常に時代の一歩先を見据え、次のニーズに応える」という「先見」・「先取」の精神を脈々と受け継ぎ、未来に向けた新たな価値創造への挑戦を続けている点にあります。この強みを最大限に生かし、「失敗を恐れない革新と挑戦の企業風土の醸成」および「専門性と高度なスキルを持つプロフェッショナル集団の形成」を人材戦略の目指す姿として志向しております。

　具体的には、プロフェッショナル集団の形成に向けた「階層別研修」や「目的別研修」などの社内研修プログラムを通じた専門性の向上と、革新と挑戦の風土を醸成する施策を戦略の中心に据え、グループ一体となって取り組んでまいります。

　また、当社グループは、各人の役割・職位および発揮される専門性に基づく評価・報酬制度を導入しております。従業員一人ひとりの具体的な行動力や業績への貢献を評価し、その結果を適切に反映させるメリハリのある処遇を実現しております。本制度を通じて、事業目標達成に向けた貢献意欲を高め、優秀な人材の確保・定着を図っております。