明治ホールディングス株式会社（2269） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２．従業員数について、〔　〕内は臨時従業員数を記載することとしており、派遣社員を除いております。

 ３．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

設立経緯

当社は、1906年に設立された旧明治製糖を共通の起源とする明治製菓株式会社と明治乳業株式会社が、食と健康へのニーズの変化に対応し、より大きな成長機会を獲得するために、2009年４月に株式移転により設立した共同持株会社であります。

そして、2011年４月に、明治グループ理念の具現化のため、長期的視野に立った経営指針を策定し、食品事業会社と薬品事業会社を置く新たなグループ経営体制に移行しました。

当社グループに係る主要事項は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは当社（純粋持株会社）、子会社67社、関連会社７社により構成されております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（注）2014年４月１日より、明治ビジネスサポート㈱のセグメントを食品セグメントから全社(共通)に変更しております。

　事業の系統図（当社及び連結子会社）は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

※２．特定子会社に該当しております。

　３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

※４．㈱明治及びMeiji Seika ファルマ㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

当連結会計年度における主要な損益情報等（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、グループ理念に掲げる使命・役割のもと、「食と健康」の企業グループとしてお客さまの生活充実に貢献することで持続的な成長・発展をすべく全力を尽くし、あらゆるステークホルダーとの信頼に基づき企業価値の向上を図ってまいります。

[グループ理念]

私たちの使命は、「おいしさ・楽しさ」の世界を拡げ、「健康・安心」への期待に応えてゆくこと。

私たちの願いは、「お客さまの気持ち」に寄り添い、日々の「生活充実」に貢献すること。

私たち明治グループは、「食と健康」のプロフェッショナルとして、常に一歩先を行く価値を創り続けます。

[経営姿勢]

グループ理念を実現させていくにあたり、経営の基本姿勢を表明したものです。

１．「お客さま起点」の発想と行動に徹する。

２．「高品質で、安全・安心な商品」を提供する。

３．「新たな価値創造」に挑戦し続ける。

４．「組織・個人の活力と能力」を高め、伸ばす。

５．「透明・健全で、社会から信頼される企業」になる。

(2) 中長期的な経営戦略と経営環境及び優先的に対処すべき課題

当社グループは、移り変わる環境下にあってもグループ理念を体現し、成長し続ける企業グループであるために、2026年度（2027年３月期）までの長期ビジョンを策定し、その実現を目指しています。

実現に向けては３年ごとの中期経営計画を策定してより具体的な実行計画に落とし込み、取り組んでいます。

また、2021年６月１日にはグループスローガンを「健康にアイデアを」に刷新しました。当社グループは100年以上にわたり「おいしさ・楽しさ・健康・安心」の世界を拡げることに努めてまいりました。これからはグループ内外の食と医薬の知見を融合させ、新しい価値を創造します。特に「健康」というフィールドで「meijiらしい健康価値」を提供し、これまで以上に大きな役割を果たしていくことを目指します。「meijiらしい健康価値」とは、ＣＵＲＥ（なおす）、ＣＡＲＥ（まもる）、ＳＨＡＲＥ（わかちあう）のサイクルでひとりの健康をみんなの笑顔につなげていき、健康であることの幸せを周囲に拡げ、社会、地球が健康である「より良い未来」に貢献していくことです。

① 長期ビジョン「明治グループ2026ビジョン」（2018年５月発表）

目指す企業グループ像

明治グループ100年で培った強みに、新たな技術や知見を取り入れて、「食と健康」で一歩先を行く価値を創造し、日本、世界で成長し続ける

目標水準（当初目標）

・営業利益成長率　１桁台半ば以上（年平均）

・海外売上高比率　20％を目指す

・ＲＯＥ　　　　　10％以上を維持

重点方針

１．コア事業での圧倒的優位性の獲得

２．海外市場での成長基盤の確立

３．健康価値領域での新たな挑戦

４．社会課題への貢献

同ビジョンの実現に向けては、重点方針に沿って策定した「事業ビジョン」「サステナビリティビジョン」「経営基盤ビジョン」をもとに、活動を推進しております。

事業ビジョン

（食品セグメント）

国内ではコア事業であるヨーグルト、チョコレート、栄養食品に注力すると同時に、さらなる事業ポートフォリオの強化を目指します。海外では、各地域で明治らしい、差別化された商品を展開し、独自のポジションを確立します。そしてブランド認知を獲得し、成長を加速させます。

（医薬品セグメント）

感染症治療薬やジェネリック医薬品、バイオ医薬品などを国内のみならず、海外展開も含めてトータルで拡大します。特に感染症領域ではアジアのリーディングカンパニーとなるべく、生産能力、研究開発、普及活動をそれぞれ強化します。

（グループ全体）

食品、医薬品の各セグメントで培ったノウハウ・強みを活かすとともに、オープンイノベーションにより社外の知見を積極的に取り入れることで、健康・予防領域における独自価値の創出を目指します。

サステナビリティビジョン

人びとが健康で安心して暮らせる持続可能な社会の実現を目指して、事業を通じた社会課題の解決に貢献すべく「こころとからだの健康に貢献」「環境との調和」「豊かな社会づくり」を主要活動テーマに掲げ、推進します。

経営基盤ビジョン

機能的・戦略的なマネジメント体制の確立や、一人一人の力が発揮できる環境・仕組み・風土づくり、さらにはmeijiブランドの進化に向けた取り組みを推進します。

② 経営環境及び対処すべき課題

　当社グループを取り巻く市場環境は、国内外の地政学リスクや通商政策の不確実性、為替変動など、不透明な状況が続いています。また、気候変動や環境問題への対応、人権や多様性の尊重、持続可能な調達活動など、企業が果たすべき役割や責任も増大しています。企業価値評価の考え方も大きく変わっており、企業の持続可能性、リスクへの強靭性、社会への貢献度が重視されています。

　このような環境下、当社グループはグローバルで健康・栄養の社会課題の解決に貢献できる企業として持続的な成長を目指すべく、次の課題に適切に取り組んでまいります。

　・経済価値と社会価値を同時に実現（トレード・オン）するビジネスモデルの確立を目指します。

　・社会課題解決への取り組みは事業成長やイノベーションのためのシーズと捉え、新たな価値創造に果敢に挑戦します。

　・ＲＯＩＣを活用した経営管理体制を強化し、最適な事業ポートフォリオを構築することで、資本生産性のさらなる向上を目指します。

　・赤ちゃんからお年寄りまであらゆる世代の「こころとからだの健康」に貢献するユニークな企業グループとしての強みに磨きをかけ、グループシナジーの創出を実現します。

③ 2026中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）

「2026中期経営計画」では、市場・事業・行動の変革を通じた成長軌道への回帰を目指し、「2023中期経営計画」で掲げた明治ＲＯＥＳＧ^®経営をさらに進化させていきます。社会課題の解決を事業戦略に取り込み、サステナビリティ・イノベーションにより社会価値を創出します。そして、経済価値と社会価値を同時に実現（トレード・オン）することで持続的な成長を目指します。

※ ＲＯＥＳＧは一橋大学教授・伊藤邦雄氏が開発した経営指標で、同氏の商標です。

重点戦略及び目標指標は、次のとおりであります。

重点戦略

１．成長事業への経営資源の投入

２．安定したキャッシュ創出力の維持・強化

３．経営戦略に即した人財戦略の推進

目標指標

　※１　2026中期経営計画の目標値は、当連結会計年度に見直しを行いました。

　※２　海外売上高は、食品セグメント・医薬品セグメントの単純合算値です。
　　 また、海外の顧客向け製品について国内で売り上げた取引を含めております。

2026中期経営計画における明治ＲＯＥＳＧ計算式は次のとおりであります。

2026年３月期における2026中期経営計画の達成状況は、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績の状況に記載のとおりであります。

　重点戦略における具体的な戦略のポイントは、次のとおりであります。

重点戦略１．成長事業への経営資源の投入

　食品セグメントでは、海外での飛躍的な成長に向け、キューブタイプ粉ミルクなどの技術・知財面で競争優位性のある商品や、チョコスナックなどの味や食感の設計、製造技術などで差別性のある商品で、積極的な事業拡大を目指します。現地ニーズに合致した商品開発やグローバル生産・供給体制の確立、マーケティングの強化に注力するほか、Ｍ＆Ａやアライアンスにも取り組みます。国内では、ＢtoＢ事業において、新規開発素材や自社ブランドを活用した売上拡大を図ります。

　医薬品セグメントでは、新規発売医薬品の価値最大化に取り組むとともに、画期的な新薬パイプライン開発を確実に進めます。

重点戦略２．安定したキャッシュ創出力の維持・強化

　食品セグメントでは、既存事業領域においてサステナビリティを付加価値や経済価値につなげる「市場創造型」の商品開発を推進します。「明治サステナブルプロダクツ認定制度」を設け、バリューチェーン上のあらゆるプロセスでサステナビリティ活動を推進し、商品コンセプトへのサステナビリティの組み込みを促進します。また、「Ｍｅｉｊｉ　ＮＰＳ（明治栄養プロファイリングシステム）」を活用し、栄養価値の高い商品の開発・改良を促進します。デジタル技術を活かした新規ソリューション事業の立ち上げや、マーケティングへの活用による既存商品の価値の最大化にも取り組みます。

　医薬品セグメントでは、国家戦略と連動した医薬品の安定供給に取り組むほか、企業連携によるジェネリック医薬品バリューチェーンの強靭化を目指します。

　また、食品、医薬品セグメントともに、ＲＯＩＣの活用により経営管理体制を強化し、資本生産性の向上に取り組みます。食品と医薬品でハードルレートを別に設定し、事業別のＲＯＩＣ管理体制を強化します。継続的に営業利益率の向上を図るとともに、投下資本をコントロールしていきます。

　重点戦略１・２をふまえた各事業及びサステナビリティの主な取り組みは、次のとおりであります。

（食品セグメント）

・デイリー事業

国内での安定的な利益体質とグローバルでの成長基盤の確立に向け、高付加価値商品の提案、生産体制の見直

しを起点とした収益性の向上、中国事業の立て直しを中心に取り組みます。

・カカオ事業

グローバル展開を前提とした付加価値の高い事業への転換を図ります。サステナブルカカオ豆調達と連動した

新たな価値提供、国内外において独自性の高い商品投入やマーケティング施策の実行、グローバルでの競争力

向上のための開発・生産・販売体制の強化に取り組みます。

・ニュートリション事業

国内での新市場育成や独自価値を持った新商品の展開に取り組むとともに、海外展開の加速やさらなる成長に

も取り組みます。

・フードソリューション事業

業務用領域を成長ドライバーとして売上規模拡大と収益性向上を目指します。アプリケーションセンターを活

用して新規提案力を強化し、新たな高収益事業を立ち上げます。付加価値乳原料などのグローバル展開にも取

り組みます。市販領域では、低収益事業の改革に取り組むほか、アイスクリームやチーズなど主力ブランド強

化に取り組みます。

（医薬品セグメント）

・国内事業

感染症治療薬やワクチンの安定供給に取り組み、新興・再興感染症の脅威への対応など社会課題解決型企業と

しての持続可能な収益基盤の確立を目指します。画期的新薬の開発や供給により、アンメット・メディカルニ

ーズにも対応していきます。

・海外事業

ＣＭＯ／ＣＤＭＯ事業における生産能力増強により、人口が増加しているアジアやアフリカなどにおける医薬

品アクセスの向上にも貢献します。グローバル製品の開発を推進するとともに、ヒト用ワクチンの海外展開も

検討いたします。

・ワクチン・動物薬事業

　ワクチンにおいては、次世代ｍＲＮＡワクチン「コスタイベ筋注用」の普及促進のほか、インフルエンザワクチンの収益最大化、５種混合ワクチン「クイントバック水性懸濁注射用」のシェア拡大、新領域への参入を進めます。動物薬においては、国内市場での収益性強化に努めるとともに、海外市場での事業拡大にも取り組みます。

（サステナビリティ）

＜こころとからだの健康＞

・健康と栄養

「Ｍｅｉｊｉ ＮＰＳ（明治栄養プロファイリングシステム）」による当社商品の栄養価値の評価を実施し、

栄養不良の二重負荷（低栄養・過栄養）に対応した商品開発を強化します。

・新興・再興感染症の脅威への対応

新型コロナウイルスワクチンの開発・供給に取り組むとともに、デング熱などのワクチン開発や薬剤耐性菌に

対応する医薬品開発を進めます。

・医薬品の安定供給

堅牢なサプライチェーン構築により、基礎的医薬品、安定確保医薬品、ワクチン、血漿分画製剤の安定供給体

制の確立に取り組みます。

・製品品質の安全性・信頼性

食品では、製品の安全体制強化に取り組みます。医薬品では、新分野やグローバル展開に対応した信頼性保証

体制を構築します。

＜環境との調和＞

・気候変動への対応（脱炭素社会）

省エネ・創エネ活動の強化、再生可能エネルギーへの移行により、Scope１、２排出量の削減に取り組み

ます。また、酪農分野でのＧＨＧ排出量削減などによるScope３排出量の削減も推進します。

・資源循環の推進（循環型社会）

プラスチック容器包装の「リデュース」の取り組みを進めるとともに、バイオマスプラスチックや再生プラス

チックの使用比率を拡大します。また、食品ロス削減にも取り組みます。

・水資源の確保

水使用量を削減するとともに、工場の水源地での森林保全などによる水源涵養活動を拡大し、水リスクへの対

応を進めます。

・生物多様性

ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）への対応を強化します。

＜豊かな社会づくり＞

・多様な人財の成長と活躍

グローバルビジネス人財の育成強化や、女性社員のキャリア支援と意識醸成に注力するとともに、多様な人財

の活躍を推進する管理者マネジメントスキルの強化に取り組みます。

・バリューチェーンにおける人権の尊重

人権デュー・ディリジェンスの強化に取り組みます。

・高い倫理観に基づいたマーケティング

責任あるマーケティングの強化やポリシーの策定に取り組みます。

＜持続可能な調達活動＞

・人権や環境に配慮した責任あるサプライチェーンを構築します。またカカオ豆では、明治サステナブルカカオ豆の調達拡大、トレーサビリティの100%確立、森林減少ゼロ・児童労働ゼロに向けた調達活動の取り組みを進めます。

重点戦略３．経営戦略に即した人財戦略の推進

　「多様な人財が自律・挑戦・成長・共創し、イノベーションを生み出す」との考え方のもと、経営戦略に基づいた人財・組織風土のあるべき姿を定め、それを実現する人財戦略を推進します。

（人財・組織風土のあるべき姿）

・挑戦と成長を続け、世界の食と健康をリードするプロフェッショナル人財

・多様な人財一人一人のウェルビーイングの実現を支え、個人・チームの可能性を最大限引き出す組織風土

財務戦略

・営業キャッシュ・フローは、重点戦略に沿って適切に戦略投資及び経常投資に配分します。

・Ｍ＆Ａ・アライアンス実行時は、現在の信用格付維持を前提としたＤ／Ｅレシオ0.5倍程度以内での負債調達

　を必要に応じて実施します。

・株主還元については、総還元性向50%以上とし、継続的な増配を目指します。また、最適資本構成の観点から

　自己株式の取得も検討します。

・政策保有株式は2027年３月期末において、連結純資産比５％未満とします。

サステナビリティ戦略

（方針）

当社グループは、2026中期経営計画において「サステナビリティと事業の融合」を重要なコンセプトの一つとして掲げています。時代とともに変化する社会課題の解決を事業戦略に取り込み、サステナビリティ・イノベーションにより社会価値を創出し、経済価値とトレード・オンにすることで持続的な成長を目指します。

（戦略領域）

　2026中期経営計画で特定した12のマテリアリティは４つの活動テーマに分類されます。４つの活動テーマは、明治グループらしい独自性が発揮できる取り組みと企業活動の基盤となる取り組みの２つの要素で特徴付けができ、マテリアリティを体系的に位置付けています。マテリアリティに対して、事業を通じた取り組みを積極的に推進することで「サステナビリティと事業の融合」を図ります。

＜サステナビリティ活動の構造＞

（ＥＳＧ投資）

環境分野を中心に取り組み施策を推進する為に、ＥＳＧ投資枠500億円を設定しています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、サステナビリティに関連するリスクと機会を含む重要課題を、経営の中核テーマと位置づけ、事業および機能横断で連携する体制を構築・運用しています。サステナビリティと経営戦略の統合を図るとともに、各組織の役割と権限を明確化し、実行責任を担保する運営体制を構築しています。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが合理的に判断した内容に基づいています。

（１）ガバナンス

　当社グループは、リスク管理体制においても、サステナビリティを経営の中核に位置付け、全社的に展開しています。グループサステナビリティ委員会にはリスクマネジメント部門の管掌役員が参画し、サステナビリティ関連リスクを、全社的なリスクマネジメント体制に統合しています。

　さらに、外部の多様な知見を得る仕組みとして、年２回「ＥＳＧアドバイザリーボード」を開催しています。2025年度には、「meijiサステナブルプロダクツ認定制度」「社員視点による「マテリアリティ」重要度評価」「サステナビリティと事業融合の社員への浸透度と次期ビジョンにおける進化に向けて」などをテーマとし、社外有識者３名による実務的かつ建設的な意見を踏まえ、戦略や施策の妥当性・改善点について社内で検討しました。今後も、こうした知見を積極的に取り入れ、取組全体の透明性と実効性の向上に努めてまいります。

（２）リスク管理

　当社グループは、2026中期経営計画の策定にあたり、サステナビリティに関連するリスクと機会を統合的に特定・評価しました。このプロセスは、国際的な開示基準を参照し、構造的かつ透明性の高い方法論に基づいて実施しています。これにより、グループの持続的成長と社会価値の創出を両立する基盤を構築しています。

＜ＳＴＥＰ①： リスク・機会に関する課題の網羅的リストアップ＞

　国際的に信頼性の高い基準（ＳＡＳＢ、ＧＲＩ、国連ＧＣなど）を参照し、環境・社会・経済の三側面から多様な課題を抽出しました。抽出された課題は、食品事業および医薬品事業それぞれの事業特性を踏まえ、リスク・機会の二軸で分析対象としました。

＜ＳＴＥＰ② ：リスク・機会の抽出およびマテリアリティの重要度評価＞

　各課題について、定量スコアリング手法（ステークホルダー：４段階、事業影響度：５段階）に基づきマトリクス化し、両方とも高い評価となったものをマテリアリティとして選定しました。

・「ステークホルダーにとっての重要度」は、2026中期経営計画で新たに定義した６つの主要ステークホルダー

（お客さま、株主・投資家、社員、ビジネスパートナー、地域社会、政府機関・業界団体）ごとに４段階で評価

・「明治グループの事業における重要度」は、ＩＩＲＣ(国際統合報告協議会)のフレームワークに基づき、企業価値

創造に資する６つの資本（財務資本、製造資本、知的資本、人的資本、社会関係資本、自然資本）ごとに５段階で
評価

＜ＳＴＥＰ③ ：外部有識者による検証と最終決定＞

　マテリアリティの妥当性については、ＥＳＧアドバイザリーボードでの助言・提言に基づき、分析手法および結果の妥当性について検証を行い、当社のマテリアリティ評価および戦略策定に反映しました。その後、グループサステナビリティ委員会での審議を経て、取締役会に報告を行い、最終的に12のマテリアリティを特定・決定しました。これらのマテリアリティは、2026中期経営計画における指標及び目標の設計・管理プロセスに反映されています。

＜マテリアリティ・マトリックス＞

（３）戦略

当社グループは、マテリアリティ分析を踏まえ、2026中期経営計画におけるサステナビリティ戦略を策定しています。特定した12のマテリアリティは、「こころとからだの健康に貢献」「環境との調和」「豊かな社会づくり」「持続可能な調達活動」の４つのテーマに体系化しています。

各マテリアリティに対しては、2030年および2050年を見据えた中長期の目指す姿を明確にし、2026中期経営計画の期間中は、その実現に向けた具体的施策を計画的に推進しています。2025年度は中計２年目として、個別マテリアリティに対応するＫＰＩの進捗レビューを実施し、進捗状況に応じた施策の見直しや部門横断での取組強化を図ることで、戦略を着実に実行しました。2026年度は、ＫＰＩの進捗管理の強化による実効性の向上、更には、次期長期ビジョンにおけるマテリアリティの特定に取り組んでまいります。

＜ＥＳＧ投資枠の拡大＞

Scope１、２、３における移行計画の推進のため、2026中期経営計画において「ＥＳＧ投資」を500億円と設定し、サステナビリティ施策を着実に推進します。主な施策は、以下の通りです。

　・酪農業のＧＨＧ排出量削減に向けた取り組み

　・ペニシリン原薬の国産化

　・太陽光発電設備の導入

　・脱フロン対策（例：ノンフロンターボ冷凍機の導入）

　・脱プラスチック対策（例：小型ペットボトル軽量化に向けた設備導入）

　・水使用量の削減（例：小型ペットボトルライン リンス水循環化による節水対策）

＜サステナビリティボンドの発行＞

当社のサステナビリティビジョンを達成するための必要資金として、2021年にサステナビリティボンドを発行し、100億円の資金調達を実施しています。

サステナビリティ関連の資金調達に関しては、当社のウェブサイト「サステナブルファイナンス」をご参照ください。

（URL：https://www.meiji.com/sustainability/stance/finance/）

（４） 2026中期経営計画における指標及び目標

　2026中期経営計画においては、戦略（前項（３））で示したマテリアリティごとの中長期の「目指す姿」の実現に向け、関連する「主な取り組み」と、その進捗・成果を測定・管理するための「指標」および「目標」を定めています。以下に、2025年度における各マテリアリティに対応するＫＰＩの実績を一覧で示します。

※１ 2024年度実績を記載しています。

※２ 酪農現場の人材マネジメントに焦点を当て、「持続可能性のある酪農経営」を支援する活動です。

※３ 2006年に始まった「カカオ農家支援活動」のことです。

※４ 生産地域の複数の農家から最初に搬入される場所のことです。

最新の実績は当社Webサイトを参照願います。

https://www.meiji.com/pdf/sustainability/stance/materiality-kpi.pdf

　なお、本表に記載された各指標および目標の進捗状況については、各マテリアリティを主管する部門が年１回を基本に確認し、その状況を踏まえて必要に応じてグループサステナビリティ委員会において協議・見直しを行います。2026年度以降も、外部環境やステークホルダーの要請を踏まえ、ＫＰＩの柔軟かつ実効性の高い運用に努めてまいります。

●気候変動に関する考え方及び取組（ＴＣＦＤ提言に基づく開示）

　近年、地球環境の持続可能性が危ぶまれており、気候変動が中長期的に事業活動に与える影響も大きく、「パリ協定」や「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」でも気候変動への対応強化が求められております。当社グループの事業は、豊かな自然の恵みの上に成り立っており、地球環境と共に生き「自然と共生」することが責務であり、重要な経営課題であると認識しております。当社グループはこうした国際的な枠組みに貢献すべく、脱炭素社会の実現に向けて気候変動への対応を推進するとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の枠組みに基づく開示に取り組んでおります。

（１）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティ戦略を推進するために、責任者であるＣＳＯ（Chief Sustainability Officer）が議長を務めるグループサステナビリティ事務局会議を毎月開催し、気候変動をはじめとする社会課題解決に向けた取り組みを強化しております。また、当社ＣＥＯ（Chief Executive Officer）が委員長を務めるグループサステナビリティ委員会では、半期ごとにサステナビリティ活動全般の進捗状況を報告し、新たな取り組みについて審議しております。特に、気候変動は重要な課題と位置づけております。

ガバナンスに関して、当社グループは、気候変動によるリスク・機会の分析と対応策について、グループＴＣＦＤ会議（2025年度２回実施）において議論した後、その結果を経営会議で審議し、取締役会が監督し、経営に反映しております。

（２） 戦略

　当社グループは、気候変動によるリスクおよび機会を重要な経営課題の一つであると認識しており、短・中期的には「明治グループサステナビリティ2026ビジョン」、長期的には、明治グループ長期環境ビジョン「Meiji Green Engagement for 2050」に基づき「気候変動」や「資源循環」などのマテリアリティとＫＰＩを設定し、将来にわたって自然と共生していくための取り組みを推進しております。

〈当社グループの気候変動における戦略の全体像〉

当社グループは、1.5℃シナリオ、４℃シナリオそれぞれについてシナリオ分析を行っております。それぞれのリスクの低減と機会の獲得に向け、対応策に取り組んでおります。

※１ 当該影響額については、当社グループだけでなくサプライチェーン全体で負担するものと考えております。

※２ △は費用低減を意味します。

※３ 国土交通省の「ＴＣＦＤ提言における物理的リスク評価の手引き」に基づき、洪水被害における財務インパクトを算出しております。年間リスク増分とは、2050年までの時間軸で想定される将来リスクの増分を一年間に換算した金額です。詳細は、後続の「＜４℃シナリオ＞・洪水被害による操業停止などの機会損失」の項目をご覧ください。

※４ 未対策の場合と比較したコスト削減額を記載しております。

１）リスクの財務インパクト評価

　当社グループを取り巻く気候関連リスク・機会の財務的影響を評価するため、シナリオ分析を実施しました。２つのシナリオ（1.5℃・４℃シナリオ）での分析結果のうち、影響の大きい主要インパクトの分析結果は以下のとおりです。2025年度に財務インパクト評価を再実施したため、各インパクトの数値を更新しました。

〈分析対象範囲〉当社グループ全体

〈分析方法および結果の詳細〉

□ 主要インパクトと具体的影響

＜1.5℃シナリオ＞

・カーボンプライシング導入による影響額（自社）

2030年は、省エネ活動、創エネ活動、再エネ由来電力の購入などにより19億円の削減を見込めるものの、47億円のコスト増加を想定しております。2050年は、新たな技術や次世代エネルギーの積極的導入など移行計画（トランジションプラン）に基づき、28億円の削減を見込んでおります。しかし、現在の技術では2050年にＣＯ₂排出量を正味ゼロにするには、23億円分の追加対策と23億円分のカーボンクレジットの購入が必要となり、92億円のコスト増加を想定しております。

　　　(単位：億円)

・カーボンプライシング導入による影響額（主要原材料）

　主要原材料を調達する各国のカーボンプライスを基にした影響額は、各原材料とも上昇が想定されますが、ＧＨＧ削減策の推進により最終的には2030年は604億円の増加、2050年は同様に153億円の増加を想定しております。

　※1.5℃シナリオにおけるカーボンプライシング導入による影響額については、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のWorld Energy Outlook (ＷＥＯ) 2025で公表されているＮＺＥシナリオのカーボンプライス（2030年、2050年）を基に算出しております。

・電力購入金額による影響額（自社）

2030年は、省エネ活動や創エネ活動などにより43億円の削減を見込んでおりますが、電力価格の上昇や再エネ由来電力のプレミアム価格によるコスト増加があり、123億円のコスト増加を想定しております。一方、2050年は、技術の革新により電力価格は現状並みに下がり、省エネ活動などによる電力使用量削減が影響し、40億円の減少を想定しております。

　　　(単位：億円)

　※ 1.5℃シナリオにおける電力購入金額による影響額は、気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク
　　（ＮＧＦＳ）のＮｅｔ Ｚｅｒｏ2050シナリオの情報を基に算出しております。

＜４℃シナリオ＞

・洪水被害による操業停止などの機会損失

　洪水による被害額は、国土交通省の「ＴＣＦＤ提言における物理的リスク評価の手引き」に基づき、財務インパクトを算出しました。国内外の生産拠点51拠点を対象としてリスク評価を実施した結果、国内13拠点、海外２拠点で浸水リスクが想定されました。財務インパクトは、各拠点で想定される浸水深などを元に、資産の被害額や操業停止による機会損失額を、年間のリスク増分として算出しております。2050年において、100年に１度の洪水規模での15拠点合計の年間リスク増分は、8.3億円／年を想定しております。

・主要原材料調達への影響

原材料の生産地においても、気候変動による気温上昇や水リスクによって農作物の収量減少に伴う原材料単価の上昇が想定されます。主要原材料の生産地における収量変化や水リスクの分析を実施し、その結果の概要は以下のとおりです。

～想定される収量変化～

・カカオ豆や砂糖の調達国では、将来的に収量が減少すると予測されます。

・乳原料への影響は、2030年、2050年においても数％の減少に留まると予測されております。

～想定される水リスク～

・洪水リスクは、将来的にほとんどの地域でリスクが高くなると想定されるため、各生産地の洪水リスクを確認した上で、改善策の検討が必要であると考えております。

※４℃シナリオにおける主要原材料調達への影響については、ＦＡＯが公表しているＧＡＥＺｖ４データベース（ＲＣＰ8.5）や文献調査に基づいた将来の収量予測情報を基に算出しております。

２）リスク低減に向けた取り組み

　当社グループは、気候変動の移行リスク・物理的リスクへの対応策として、ＧＨＧ排出量削減の緩和策と、物理的リスクに対する備えである適応策を推進しております。

緩和策については、ＩＥＭＡ(Institute of Environmental Management and Assessment)のＧＨＧ管理ヒエラルキーに基づき、ＧＨＧ排出量削減への取り組みを推進しております。

ⅰ Eliminate（回避）　　　　：ビジネスモデルや事業ポートフォリオの変更等を通じライフサイクルを通じてＧＨＧを排出しない事業構造へ転換

ⅱ Reduce（削減）　　　     ：製造工程や輸送の効率化等を通じ、エネルギー使用量やＧＨＧ排出量を削減

ⅲ Substitute（代替）　　　 ：再生可能エネルギーの活用、低炭素素材の調達等を通じ、よりＧＨＧ排出量の少ないエネルギー・調達物品への変更

ⅳ Compensate（補償・相殺） ：削減しきれなかったＧＨＧ排出量に対し、カーボンクレジット購入等のオフセットによって相殺

・自社拠点の緩和策（ＧＨＧ排出量削減に向けた取り組み)

自社におけるＧＨＧ排出量を削減するため、現在実施している省エネ活動、創エネ活動、再エネ由来電力の購入などに加え、新たな技術や次世代エネルギーの積極的な導入などを織り込んだ移行計画（トランジションプラン）を策定しました。概要は以下のとおりです。

※ Scope１　事業者自らによるＧＨＧの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）

　 Scope２　他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴うＧＨＧの間接排出

　緩和策については、当社工場等に太陽光発電設備や省エネ設備の導入をはじめ、RE100対応の再生可能エネルギー由来電力の購入等、様々な取り組みを行っております。移行計画を基に各取り組みを推進し、その結果、2025年度において、総使用電力に占める再生可能エネルギー比率が28.6％となりました。引き続き、2050年の100％達成を目指して取り組みを推進していきます。

緩和策の例〈群馬工場における太陽光パネルの導入〉

　群馬工場において、太陽光パネルを導入しました。2025年４月より稼働し、2025年度末までに年間約597tの
ＣＯ₂を削減できました。

・サプライチェーンの緩和策（ＧＨＧ排出量削減に向けた取り組み）

主要原材料におけるＧＨＧ排出量については、ＣＯ₂だけでなく酪農業由来のメタンなどＧＨＧ全般での排出量削減が重要な課題と捉えております。ＧＨＧ排出量削減に向けて、酪農を中心としたScope３における移行計画を策定しました。ＧＨＧ排出量削減を効果的に行うために、サプライチェーンにおけるＧＨＧ排出量の多いプロセスを特定すべく、まずは牛乳のカーボンフットプリント（ＣＦＰ）を算定し、次にそのプロセスでの排出量削減策を策定し取り組みを開始しました。さらに、その他の原材料における対応策も検討すると同時に、ＧＨＧ排出量削減に向けたサプライヤーとのエンゲージメント（対話）を実施することで、サプライヤーの排出量削減、ひいてはサプライチェーン全体の排出量削減を促進していきます。

Scope３削減の移行計画（トランジションプラン）の概要は以下のとおりです。

図中の１～５については、以下に対応策詳細を記載しております。

※ Scope３　Scope１、２以外のＧＨＧ間接排出（購入した原料・包材等の生産・製造・輸送から、それらを加工した製品の販売・輸送・使用・廃棄に至るまでの企業活動におけるサプライチェーン上で発生するＧＨＧ排出）のこと。

対応策１　乳牛由来のＧＨＧ削減施策　（乳牛の呼気メタン削減に向けた実証実験）

スイス・オランダに本拠を置く飼料・食品添加物大手のdsm-firmenich社の協力のもと、酪農に伴うＧＨＧの中でも最大の課題である、牛のゲップに含まれるメタンの削減プロジェクトに取り組んでおります。同社が開発した「ボベアー®」を牛に投与することで牛の消化管由来のメタンの排出を平均約30%削減できると見込んでおります。2025年度には、Ｊクレジット制度における方法論として「ボベアー®」の投与によるＧＨＧ削減を登録しました。

対応策２　カーボンファーミング（炭素貯留農業）に関する取り組み

カーボンファーミングは、大気中のＣＯ₂を土壌に取り込むことで、農地土壌の質を向上させると同時に、ＧＨＧ排出量削減を目指す農法です。2023年８月、酪農家や別海町と共に道東カーボンファーミング研究会を立ち上げ、別海町の土壌のＣＯ₂貯留量を測定しました。2025年度は、推肥・敷布の散布や、土壌を草で被覆するカバークロップを実施し、土壌変化を検証しました。その結果、推肥散布圃場では土壌団粒構造の形成が確認され、炭素吸収量向上の可能性が示唆されました。また、カバークロップの導入により土壌表層の硬度が低下し、保水性の向上や植物の生育環境改善への寄与が確認されました。

対応策３　カカオに関する取り組み

気候変動への対応として、ガーナにおいて気候変動に適応する栽培法の指導や、アグロフォレストリーを通じ森林伐採地に多品種の作物を植えて森林の再生に取り組んでおります。また、気候変動に伴い生産量の減少が想定されるため、その対策として、カカオ細胞培養スタートアップ(California Cultured Inc.）に出資し、持続可能なカカオの調達を推進します。

対応策４　プラスチック資源循環の取り組み

容器包装材料の主たる原料である石油由来のプラスチックを削減することはＧＨＧ排出量の削減にも繋がります。「R-1ドリンクタイプ」のボトルに形状変更を伴う軽量化を行いました。軽量化によって、プラスチック使用量は１本あたり43%削減となります。また、石油由来原料のプラスチックの削減策として、きのこの山手作りキットのトレーにカカオハスク由来のバイオマスプラスチックを95%以上採用しました。

　プラスチック使用量推移、目標

対応策５　サプライヤーエンゲージメントの実施

サプライチェーンにおけるＣＯ₂排出量削減努力をScope３に反映させるために、サプライヤーとのエンゲージメント（対話）を通じて、サプライヤーの実際の排出量に基づく１次データの取得に取り組んでおります。

・適応策(洪水リスクの低減に向けた取り組み)

洪水リスクへの対応策として次の取り組みを実施しております。

・リスクの高い拠点において、現地と連携しリスク評価結果のギャップ分析を行い、実態を把握しております。

・特に優先度の高い事業所に対しては、詳細な調査を行い、浸水エリアや浸水深を想定したハード面での対策を検討し、実施しております。例えば、ボックスウォール（仮設止水板）や防水壁の設置などがあります。

３）事業機会の創出

気候変動は、社会や生活に変化をもたらし、新たなニーズや機会創出に繋がると考えております。また、気候変動の緩和に取り組むことがコスト削減などの機会に繋がると認識しております。当社グループでは、現在の事業基盤を活かし、新たな資源を取り入れることで以下のような機会獲得の可能性を想定しております。

　　　＜緩和策による事業コスト（電力購入金額・カーボンプライスなど）の低減＞

1.5℃シナリオの分析において示すとおり、今後ＣＯ₂排出量に応じて事業コストが見込まれる一方、緩和策に取り組むことはそれらのコストの削減につながります。

　　　　(単位：億円)

　　　＜気候変動の影響による製品・市場のニーズの高まり＞

次のプロセスを通じて事業への影響を検討しました。

　・グループＴＣＦＤ会議の事務局メンバーが、機会検討に関係する組織に個別にヒアリングを実施しました。

　・グループＴＣＦＤ会議にて、「機会の方向性」を審議しました。

　・既存事業との関係、現状の自社アセットでの対応可否、実現可能性等の観点から、定性的に整理しました。

　・機会獲得のポイントを実現可能性の高いものに絞り込み、事業機会を特定しました。

さらに、これら８つの事業機会を、現在既に手掛けているものから、中長期的に仕掛けていくものへと時間軸で優先順位付けを行いました。

事業機会①⑤　「環境負荷低減商品の拡大」や「持続可能な原料活用商品の提供」の事例

「meiji サステナブルプロダクツ社内認定制度」の取組強化による事業機会の創出

　バリューチェーンの各プロセス（開発、調達、生産、物流、消費）において、サステナビリティ活動に積極的に取り組み、社会課題解決型商品としてお客様に訴求することで、新たな価値の創造を目指しております。従来の食品セグメントの商品に対する認定制度に加え、2025年度からは医薬品セグメントの評価制度としても運用を開始しております。

＜食品セグメント商品における認定基準の例＞

事業機会③　「感染症トータルケアビジネス」の事例

＜新規モダリティの獲得＞

　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン「コスタイベ筋注用（２人用）」の国内製造販売承認を取得しました。「コスタイベ筋注用（２人用）」は、日常診療において使用しやすい２人用のバイアル製剤（従来：16人用）です。本ワクチンは、新規の sa‐mＲＮＡ技術を使用しており、少量の mＲＮＡで高い免疫応答が期待できます。当社グループは、先進的なモダリティ技術を獲得し、将来に向けた新たなワクチン開発の技術基盤を築いてまいります。

（ⅰ）デングウイルス感染症に対する新規ワクチンの開発

　気候変動による温暖化や降水量の変化に伴い、病原体の媒介生物の生息地や生活環境が変化しつつあります。この結果、デングウイルス感染症の流行地域が拡大しております。

デングウイルスは、ヒトにデング熱、デング出血熱およびデングショック症候群をおこす蚊媒介ウイルスの一種で、ＷＨＯ報告によると熱帯・亜熱帯地域の100カ国以上で、世界人口の約50％に相当する39億人が感染リスクにさらされ、毎年１～４億人が感染するとされております。年間3.9億人が感染し、9,600万人が発症したとする推計も報告されております。世界経済フォーラムによると今世紀末には、84億人がデングウイルス感染症などの蚊媒介感染症に感染する可能性があるとの調査結果もあります。

　弱毒生４価デング熱ワクチン「KD-382」は、非臨床試験および健康成人を対象として非流行国で実施した第Ⅰ相臨床試験において良好な安全性と免疫原性・防御効果を示すことが確認されております。デングウイルス感染症は小児の重症化リスクが高いことから、現在、小児における安全性と免疫原性を検討するため、先進的研究開発戦略センター（ＳＣＡＲＤＡ）の支援のもと、第Ⅱ相臨床試験を進めており、さらに、厚生労働省が実施する「ワクチン大規模臨床試験等事業」にも採択され、本事業による助成金を活用し、第Ⅲ相臨床試験を実施していく計画であり、デングウイルス感染症の予防に向けた新たな選択肢として期待されております。

（ⅱ）既承認ワクチンによるエムポックス(急性発疹性疾患)流行制圧への国際貢献

　地球規模の気候変動が干ばつなどを通じて各地の気象条件を急激に変化させた結果、動物間の感染にとどまっていたエムポックスなどのウイルスが人に伝播する傾向が強まっており、感染症の拡大がより持続的で頻繁になっているとの見解がＷＨＯにより示されております。

　現在、コンゴ民主共和国を中心にアフリカ諸国では、エムポックスの流行が継続しており、多くの感染者数・死亡者数が報告されております。当社グループの『乾燥細胞培養痘そうワクチンLC16「KMB」』は、2022年８月に「エムポックスの予防」の効能追加承認を得ており、2024年11月にＷＨＯ緊急使用リストに登録されております。１回接種で予防効果を発揮でき、乳幼児を含むすべての年齢層に使用可能な弱毒生ワクチンです。アフリカＣＤＣの報告によると、日本政府よりコンゴ民主共和国へ無償供与されたLC16「KMB」が現地で約160万名へ接種されております（2026年３月末時点）。今後、当社グループは、ＷＨＯ事前認証の取得を目指します。また、引き続きＷＨＯや厚生労働省などの関係機関と協力しながら、コンゴ民主共和国を中心とするアフリカ諸国でのエムポックスの深刻な流行の制圧に繋がることを目指し、本ワクチンの流行地域での接種拡大を通じて国際的な公衆衛生上の緊急事態への対応に貢献してまいります。

（３） リスク管理

当社グループは、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクに適切に対処するため、グループ全体でリスクマネジメントを推進しております。この中で、「気候変動」は主要な経営リスクと位置づけております。気候変動によるリスクや機会が時代とともに変化する事を認識し、グループＴＣＦＤ会議では、ＴＣＦＤ提言に沿ったシナリオ分析を活用し、定量的な分析と評価を行い、優先度の高い主要インパクトを特定しております。シナリオ分析の内容については、（２）戦略をご覧ください。これに基づいて、リスク管理フローに沿って対応策を検討しております。グループＴＣＦＤ会議は、当社リスクマネジメント部も参画し、気候変動の影響をグループ全体の重大なリスクとして認識し、それに対応できる体制を構築しております。

（４） 指標及び目標（進捗状況含む）

当社グループでは、「明治グループサステナビリティ2026ビジョン」、明治グループの長期環境ビジョンである「Meiji Green Engagement for 2050」を策定し、それぞれのビジョンに基づいてマテリアリティとＫＰＩを設定しております。長期環境ビジョンにおいて、気候変動に関するＫＰＩは、パリ協定の努力目標である世界全体の平均気温を1.5℃ に抑えることを目標としております。

気候変動に関わるリスクや機会への対応は、環境負荷低減活動に加えて、原材料調達など多岐にわたります。そのため、ＫＰＩを設定し、定期的に進捗状況を確認し、達成に向けて計画的に取り組んでおります。ＫＰＩの内容については、２.サステナビリティに関する考え方及び取組（４）2026中期経営計画における指標及び目標をご覧ください。また、これらの取り組みは、明治ＲＯＥＳＧ指標の一部として評価され、役員報酬に反映（※）されます。

当社グループにおける2025年度のＧＨＧ排出量（Scope１、２、３）の実績については、下記の当社ウェブサイトで開示しております。

https://www.meiji.com/sustainability/esg/?active-tab=tab-4

ＧＨＧ排出量は、ＧＨＧプロトコルと環境省温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づいて算定しております。当年度における測定アプローチの変更はありません。

　・連結アプローチ：業務支配力ベース基準

・Scope２の算定方法：マーケット基準

※ 明治ＲＯＥＳＧのうち気候関連の評価項目に係る部分を区分して割合を示すことは困難であると認識して

　 おります。

＜インターナルカーボンプライシング＞

2024年度から、インターナルカーボンプライシング制度の炭素価格を１ｔ-ＣＯ₂当たり5,000円から15,000円に変更し、カーボンプライシング本格導入後の円滑な対応に向けた準備も進めております。

●自然資本に関する考え方及び取組（ＴＮＦＤ提言に基づく開示）

　経済活動に伴い、森林伐採による生息地の破壊、環境汚染など生息環境の劣化などが原因で生物多様性の損失が急速に進行し危機的状況にあります。当社グループの事業は、カカオや乳原料、乳酸菌、抗生物質に代表される微生物などの豊かな自然の恵みの上に成り立っております。当社グループがサステナビリティ戦略を推進していくために、“ネイチャーポジティブ”への貢献を重要な経営課題と捉え、事業と融合して取り組んでいくことが重要であると認識しております。このことから、当社グループは、自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）のビジョンとその取り組みに賛同し、2023年９月に発表された提言に沿った自然資本関連情報の開示を進めております。

（１）ガバナンス及びリスク管理

　当社グループの自然資本に係るサステナビリティ戦略の推進においては、当社グループは、サステナビリティ戦略を推進するために、責任者であるＣＳＯ（Chief Sustainability Officer）が議長を務めるグループサステナビリティ事務局会議を毎月開催し、生物多様性をはじめとする社会課題解決に向けた取り組みを強化しています。また、当社ＣＥＯ（Chief Executive Officer）が委員長を務めるグループサステナビリティ委員会では、半期ごとにサステナビリティ活動全般の進捗状況を報告し、新たな取り組みについて審議しています。ガバナンスに関して、分析で特定された自然関連のリスクおよび機会について、ＴＣＦＤ会議において評価・検討、議論を行っています。自然関連リスクについては、主として原材料調達や生産活動における自然環境の変化による影響が想定されており、重要性の観点から継続的に議論を行っています。当該議論結果は、必要に応じて経営会議への報告を行っています。

リスク管理に関しては、自然関連課題を評価・管理する手段として、ＴＮＦＤの提言によって推奨されている「ＬＥＡＰアプローチ」を用いて分析・評価を実施しています。自然資本への依存・影響に基づくリスクと機会については、ＬＥＡＰアプローチ結果を考慮し、リスクマネジメントを担当する部門と連携してリスクと機会を評価し、優先順位を付けています。2025年度では、特に自然資本への依存・影響度合いが高いと認識している、バリューチェーン上流（原材料調達）における自然との関わりについて評価を実施しています。また、分析対象原材料としては、ＳＢＴＮ（Science Based Targets Network）の自然への影響が大きいコモディティリスト（High Impact Commodity List：HICL）に含まれ、当社グループの事業活動において重要な調達品目である「カカオ豆」および「乳原料」について優先的に分析しました。今後、分析および情報開示の対象コモディティの拡大、深耕を進めていきます。

（２）戦略

　事業活動における自然関連課題（リスクおよび機会）を特定・管理する上で、事業活動がどのような生態系サービスに依存し、どのような要因で自然に影響を及ぼしているのかを把握すること（事業活動と自然資本との依存・影響関係の把握）は非常に重要であることを認識しています。事業と自然への依存・影響関係に係る評価について、評価ツールの「ＥＮＣＯＲＥ」および「Materiality Screening Tool：ＭＳＴ」を用いて事業活動において予想される環境への依存・影響関係についてセクターレベルでの評価を行いました。また、ツールによる評価結果を用いて、妥当性確認（文献調査および社内実態確認）を行っています。妥当性確認の結果、必要に応じて評価結果を修正し、最終的に依存・影響度が高い項目（「ＶＨ：Very High」評価が対象）を「優先度の高い依存・影響項目」として特定しました。併せて、自然や生物多様性の状態は地域によって異なるため、当社グループが抱える自然関連のリスクの種類や程度も地域によって異なります。事業活動が自然に対して大きく依存または影響を与えている“場所“（＝優先地域）を特定し、事業にとってどのようなリスク・機会につながるのかシナリオ分析を用いて評価を実施しています。

　１）特定した「優先地域」および依存・影響項目

カカオ豆

　当社グループの主要調達拠点（17拠点）を対象に、事前に特定した優先度の高い依存・影響項目ごとに評価を行いました。当社グループの調達カカオ豆生産拠点では、「陸域生態系の利用変化」に係る影響が高い結果となりました。特に、生物多様性重要性の評価項目において、分析対象17拠点中12拠点が非常に高いランクとする結果となっています。

　特に調達国の一つであるガーナでは、ＫＢＡ（Key Biodiversity Area）およびＷＤＰＡ（The World Database on Protected Areas）に設定されている森林保護区の近くに位置する農園から調達を実施していることを確認しています。

乳原料

　乳原料に関する優先地域特定対象については、カカオ豆同様に、当社グループの主要調達拠点（国内外57拠点）を対象に、事前に特定した優先度の高い依存・影響項目ごとに評価を行いました。

乳原料調達拠点では、「水資源の利用」、「水質汚染」、「繊維およびその他の材料・土壌肥沃度の維持」、「地下水・地表水」の評価項目において、対象拠点の半数以上が高い評価ランクを示す結果となりました

２）リスク・機会の評価

　優先地域および依存・影響項目の特定結果を踏まえ、シナリオ分析を実施し、分析結果を基に、“特に対応が必要”と判断される重要なリスクと機会を特定しました。自然関連のリスクおよび機会は、自然への大きな依存または影響関係に基づき発生するという仮定のもと、当社グループにとっての自然関連のリスクおよび機会を、重大な依存および影響項目ごとに特定しました。

　特定した自然関連のリスクおよび機会に対しては、時代とともに変化する可能性を考慮し、複数のシナリオに沿って定性的に重要度の評価を行いました。シナリオ分析に係るシナリオの考え方について、重要な不確実性である「生態系サービスの低下（物理リスクとの関連性が強い）」および「社会的側面の方向性の一致（移行リスクとの関連性が強い）」の二軸の組み合わせから、４象限のシナリオを検討するアプローチを採用しています。現状では、自然関連の各シナリオを区分するための明確な基準が存在せず、特定の事象における変化率を示す外部シナリオも限られていることから、４つのシナリオごとに想定される社会環境を検討し、分析に反映しています。今回の分析に用いた４シナリオごとに想定される社会環境については下図のとおりです。

　特定した依存・影響項目および優先地域に紐づくシナリオ分析によって整理したリスク・機会発生経路の一部を以下に示しています。

カカオ生産

カカオ豆調達に関する重要なリスクは、土地転換（森林伐採）、大気汚染、水質・土壌汚染による自然への影響を防ぐための規制強化や新たなルール化により、カカオ豆の生産活動が制限されて調達量が減少、規制対応に伴う負担がカカオ豆の価格に反映されて調達コストが増加するといったリスクが挙げられます。また、カカオ豆生産に伴う自然への負の影響を適切に防ぐ取り組みが実施できていない場合、エシカル消費の活発化となる社会情勢の中では、製品の売上が減少するリスクも挙げられます。

自社事業の機会に関しては、アグロフォレストリー導入支援や営農支援など自然への影響を低減する農業手法の導入支援により、持続可能なカカオ豆生産が行われ、調達制限や調達コスト増加を回避できる可能性が想定されます。その結果、安定的な調達が可能となり、事業継続性の向上が見込まれるため、重要な機会として判断しております。

乳原料

乳原料調達に関する重要リスクは、国内外ともに乳牛飼育における水利用、ＧＨＧ排出、水質汚染による自然への悪影響を防ぐための規制強化や新たなルールの導入などにより、乳原料の生産活動が制限されることで調達量が減少、規制対応に伴う負担が乳原料の価格に反映されて調達コストが増加するなどのリスクが挙げられます。また、カカオ豆と同様に乳原料生産に伴う自然への負の影響を適切に防ぐ取り組みが実施できていない場合、エシカル消費が活発化した社会情勢の中では、製品の売上が減少するリスクも挙げられます。

移行リスクについては、酪農現場における環境対策の強化に伴う生乳生産量および調達量の制限が強化されるリスクが見込まれます。海外の酪農に関連する環境施策の一例として、オランダにおける家畜由来の窒素やリン酸塩の排出削減やニュージーランドにおけるＧＨＧ排出量に対して農家レベルで課税導入などの提案が挙げられます。畜産に関する環境施策および規制強化により、乳原料の生産活動が制限され、需給バランスが悪化し原材料の流通量減少、調達コスト増加リスクが高まることが想定されます。

事業における機会として、持続可能な農地・酪農経営（例：再生農業）の推進や、水使用効率の向上など、自然資本への影響を低減する取り組み推進により、乳原料の調達制限や調達コスト増加を回避できる可能性を想定しております。

３）リスクへの対応

　当社グループでは、自然関連リスク低減への対応として、ＳＢＴＮのアクション・フレームワークであるＡＲ3Ｔ（Avoid（回避）、Reduce（低減）、Restore（復元）、Regenerate（再生）、Transform（変革））に従って取り組みを実施しております。また今後は、分析範囲の拡大、深耕し、自然関連リスクの回避・低減に向けて追加的な取り組み計画の策定を検討していきます。

カカオ生産

カカオ農園周辺における森林等の陸域生態系への影響については、現地パートナーと協働し、調達先の農園を訪問しながらＧＰＳマッピングによるモニタリングを行っております 。当該ＧＰＳマッピングは、携帯電話を持って農園の境界を歩き農園範囲を特定し、該当農園が保護地域に関与していないか確認しております。なお、ＧＰＳマッピングによる実態把握の結果、自然保護地域などに関与している農園および農地が確認できた場合、該当農家をサプライチェーンから除外し、自然保護地域へ関与しないよう指導を実施しております。

乳原料

酪農現場において特定されたリスクへの対応として、「持続可能性のある酪農経営」を支援する活動や飼料生産段階において生物多様性の向上、農地の保全・回復を目指す環境再生型の農業手法の導入支援を実施しております。当社グループは酪農・乳業におけるＧＨＧ排出量削減に向け2023年８月にカーボンファーミングの取り組みを推進する「道東カーボンファーミング研究会」の構成メンバーとなりました。道東カーボンファーミング研究会では、酪農家と連携し、生乳生産量日本一の別海町をフィールドとして、「カーボンファーミング」の評価・研究・実践を目的とした取り組みを推進しております。

カーボンファーミングを実施することにより土壌の有機物量を増やし、炭素貯留量が増加することを期待します。また、カーボンファーミングにより土壌の構造が改善され、土の通気性・保水性・排水性が向上し、高温や干ばつ等の気候変動の影響へのレジリエンス強化が期待できます。さらに、生物多様性の向上や生態系の保全などの共通便益をもたらすと言われております。

（３）指標及び目標

　当社グループにおける自然関連課題（リスクおよび機会）解決に向け、中長期の目指す姿を描き、その実現に向けてマテリアリティの特定とＫＰＩを掲げています。

　今回分析対象であるバリューチェーン上流（乳原料生産・カカオ豆生産）では、自然関連課題を解決し、人権・環境に配慮した責任あるサプライチェーンを構築するための目標を設定し、その進捗管理を進めています。

ＫＰＩの内容については、２.サステナビリティに関する考え方及び取組（４）2026中期経営計画における指標及び目標をご覧ください。

●明治グループにおける人的資本への取組

（１）ガバナンス

　グループ全体の人財戦略の推進にあたっては、経営会議の諮問機関として、当社代表取締役社長ＣＥＯを委員長とする「グループ人財委員会」を年に２回開催し、その内容について取締役会に報告しています。ＣＨＲＯ（Chief Human Resource Officer）を事務局長とする当委員会では、人的生産性向上と価値創造力の強化、持続的な成長に欠かせない仕組み・風土づくりをミッションに掲げ、特に重点的な５つのテーマ「ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）」「人財開発」「健康経営」「労働安全」「スマートワーク」を分科会として設置し、グループ横断での取り組みを推進しています。

（２）戦略

　人財は、明治グループの価値創造を支えるきわめて重要な資本です。社員の多様性を尊重し、一人ひとりの能力を最大限に発揮させることが明治グループの持続的な成長につながるという考えのもと、経営戦略に則した人財戦略を推進し、戦略的な投資を行っています。

　明治グループでは、「2026中期経営計画」において、明治ＲＯＥＳＧ経営の進化を掲げ、“市場、事業、行動を変える”ことでの持続的な成長を目指しています。グローバル市場への挑戦、サステナビリティと事業の融合、という事業戦略の推進に向け、人財戦略として、事業成長を牽引する「グローバルで戦うための人財・環境づくり」、盤石な企業経営を支える「人的資本のサステナビリティ推進」、それらを実現するための「グループ人事機能の実効性向上」を掲げ、これらを推進することで『多様な人財が自律・挑戦・成長・共創し、イノベーションを生み出す』状態を目指しています。

（３）リスク管理

　経営戦略に則した人財戦略の推進にあたって、人財・組織風土の課題は企業活動に重大な影響を及ぼす経営リスクの一つであると認識しています。外部環境の変化を見据えた人財・組織風土の課題について、グループ人財委員会にて議論を重ね、グループ全体の経営リスクを所管するリスクマネジメント部とも連携し、以下の３点をリスクとして特定・管理しております。

ⅰ 企業成長に必要な人財獲得および能力開発

　・経営人財・事業マネジメント人財・高度人財等の獲得・育成ができないリスク

　・ＤＥ＆Ｉが推進されないことによる採用力低下、お客さま目線での事業推進力低下のリスク

ⅱ 業務環境による生産性への影響

　・労働環境・安全衛生の対応不足による生産性低下、離職者増加のリスク

　・社員の適切な健康課題の把握・改善に向けたアプローチ不足による休職者増加のリスク

　・時代に合わせた働く環境（職場・ＩＴ等）整備の遅延によるクリエイティビティ停滞のリスク

ⅲ 社員エンゲージメント

　・経営計画や組織目標の理解・浸透不足や階層・部署を跨いだコミュニケーション不足による組織力低下のリスク

　・会社への共感度低下による離職者増加のリスク

　上記リスクについては、顕在化している事例を検証するとともに対応策を検討し、人事部門を中心に関連部署と連携して、リスク低減に努めています。

（４）指標及び目標

　グループ人財戦略の推進にあたっては、「2026中期経営計画」のマテリアリティに紐づく重要テーマについて、定量的に計測できる目標を設定し、モニタリングを行いながら、施策の効果測定や改善を行っています。

(注)　対象範囲：明治ホールディングス㈱、㈱明治、Meiji Seika ファルマ㈱、ＫＭバイオロジクス㈱
　ただし、重大労働災害件数は明治グループ連結（国内のみ）。

３【事業等のリスク】

当社グループは、企業活動に重大な影響を及ぼす緊急事態の発生時における対応だけでなく、さまざまな経営リスクの発生を未然に防ぐこと、及び経営リスクの回避・軽減措置を講じることが肝要であるとの考えに基づいてリスクマネジメントを推進しています。

(1) リスクマネジメント体制

当社グループでは、「明治グループ2026ビジョン」の実現に向けて新たな成長を促進するために、グループ全体の経営リスクを把握しリスクの低減化に適切に取り組むとともに、果断なリスクテイクに資するリスクマネジメント体制を構築しています。

当社は、グループ全体の経営リスクのマネジメント機能を強化するため、リスクマネジメント全般を担う部門として、独立したリスクマネジメント部を設置し、リスクマネジメント部を管掌する執行役員を任命しています。経営リスクをグループビジョンと一体化させ、これらグループ全体の経営リスク及びその管理状況について、当社の経営会議において評価・確認の上、取締役会に報告し、取締役会が評価・監督することにより、経営環境の変化に即応したリスクマネジメントを実践できる体制としています。

また、食品セグメント、医薬品セグメントそれぞれの業態に適したリスクマネジメント体制の構築を推進するべく、定期的に情報を共有化し、課題を抽出して適切に対処します。加えて、各セグメントに共通し、または当社グループ全体に影響を及ぼすリスクに関しては、グループで速やかに共有化する体制を整備し、早期の認知・対応に努めるとともに、随時、リスクマネジメント部を管掌する執行役員が代表取締役社長ＣＥＯに報告しています。

<リスクマネジメント体制>

（2） 当社グループにおける経営リスク

全社横断的な経営視点で適切にリスクを把握し、影響度を考慮した対応策を策定することは、リスクの軽減はもちろん、当社グループの持続的成長及び新たな成長機会の獲得にもつながります。そこで「明治グループ2026ビジョン」で掲げる「事業ビジョン」「サステナビリティビジョン」「経営基盤ビジョン」の３つのビジョンに則して、「明治グループにおける経営リスク」を特定しました。各経営リスクにおいてリスクオーナーを設置しリスクの回避・軽減措置を進めています。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

下表の将来に関するリスクは、当社グループの中長期的な経営戦略に基づき、分類したものです。グループにおける重要度は、リスクが顕在化する可能性や顕在化した場合のグループへの影響度などを考慮し、当社グループが判断したものです（より重要度が高いと判断したものを◎の記載としています）。

また、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、全ての事業等のリスクを網羅したものではありません。

　当社は、当社グループ経営リスクに対する2025年度における重点取り組みテーマを選定し、取締役会において、各取り組みについて確認しました。

＜2025年度重点取り組みテーマ＞

① 適時適切な意思決定

　　日本市場において同意なき買収提案や株主提案が増加傾向にある中、当社に対する提案の可能性およびその内容を想定し、提案を受けた場合において、企業価値・株主共同の利益の確保・向上のために真摯に検討することを旨として、取締役会として取るべき対応などについて確認しました。

② デジタル技術の急速な進歩への適応不足

　　ＡＩなどのデジタル技術が急速に進歩している中、当社グループにおけるＡＩやデータの活用状況について確認しました。当社グループでは、組織的なＡＩの活用やデータドリブン経営を推進することにより、デジタル技術の急速な進歩に適応しています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

① 事業全体の状況

　　　(単位：百万円)

2026年３月期における当社グループの経営環境は、各国の通商政策や為替変動に加え、中東情勢など地政学リスクの高まりにより、不安定な状況が続きました。国内では、雇用・所得環境の改善が見られたものの、物価上昇に伴う生活防衛意識の高まりから節約志向が継続しました。このような環境下、当社グループは2024年４月よりスタートした「2026中期経営計画（2026中計）」に基づき、次の取り組みを推進しました。

食品セグメントでは、価格改定によりコスト上昇分の吸収に取り組むと同時に、既存品の付加価値提案強化や新商品の売上拡大に注力しました。国内では、ＢｔｏＢ事業において取引先ニーズに即した提案を強化し事業拡大を図りました。海外では、明治ブランド品の露出拡大に取り組み、販売を伸長させました。特に好調な米国では、生産ラインの増強を進めました。一方、中国事業では、減損損失を計上したものの、収益性の回復に向けた抜本的な構造改革に取り組み、再建に向けた道筋を固めました。

医薬品セグメントでは、抗菌薬やワクチンの安定供給に取り組むとともに、経済安全保障上の課題である抗菌薬原薬の国内生産体制の構築を進め、2025年12月より岐阜工場で抗菌薬原料の生産を開始しました。また、新型コロナウイルス感染症に対する次世代ｍＲＮＡワクチン「コスタイベ」の２人用バイアル製剤を上市し、薬剤耐性対策に貢献する新規β-ラクタマーゼ阻害剤「OP0595（ナキュバクタム）」の開発を推進しました。加えて、ジェネリック医薬品業界が抱える供給不安の構造的問題を解決するため、複数の企業とコンソーシアム構想の実現に向けた協議を重ね、実行に向けた準備を整えました。

この結果、当連結会計年度の売上高は １兆1,736億88百万円（前期比 1.7％増）、営業利益は 933億７百万円（同 10.2％増）、経常利益は 965億71百万円（同 17.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 350億76百万円（同 31.0％減）となりました。また、ＲＯＥは 4.6％、１株当たり当期純利益は 129.42円となりました。

② セグメントの状況

　　　(単位：百万円)

(注) 売上高、セグメント利益は、セグメント間の取引を消去する前の金額によっております。

セグメントの業績の詳細は、次のとおりであります。

Ⅰ．食品

当セグメントにはデイリー事業 （プロバイオティクス、ヨーグルト、牛乳、海外）、カカオ事業 （チョコレート、グミ、海外）、ニュートリション事業（乳幼児ミルク、スポーツ栄養、高栄養食品、海外）、フードソリューション事業（ＢｔｏＢ、チーズ、フローズンデザート、海外）、その他事業 （乳原料、国内独立系子会社）による製造・販売、運送等が含まれております。

売上高は前連結会計年度を上回りました。カカオ事業とフードソリューション事業は前連結会計年度を上回りました。デイリー事業とニュートリション事業は前連結会計年度並みとなりました。

セグメント利益は前連結会計年度を上回りました。デイリー事業とフードソリューション事業は前連結会計年度を大幅に上回りました。一方、カカオ事業とニュートリション事業は前連結会計年度を下回りました。

事業別の概況は、次のとおりです。

■デイリー事業 （プロバイオティクス、ヨーグルト、牛乳、海外）

売上高は前連結会計年度並みとなりました。国内では、価格改定と販促強化により主力の「明治プロビオヨーグルトＲ－１」や「明治ブルガリアヨーグルト」など市販品は好調に推移しましたが、宅配チャネルの不調により前連結会計年度並みとなりました。海外では、中国において2025年７月に「明治おいしい牛乳」を発売し、牛乳は増収となりました。一方、ヨーグルトの減収により市販用牛乳・ヨーグルト事業全体では減収となりました。

営業利益は前連結会計年度を大幅に上回りました。国内は、価格改定効果や製造間接費の減少などにより増益となりました。海外は、中国のリバイバルプランにおけるコスト改善の取り組みにより赤字額が縮小しました。

■カカオ事業 （チョコレート、グミ、海外）

売上高は前連結会計年度を上回りました。国内では、チョコレートが価格改定効果により増収となりました。グミも新商品が好調に推移し増収となりました。海外では、中国での主力チョコレート群の伸長や米国での「ハローパンダ」の販売拡大により増収となりました。

営業利益は前連結会計年度を下回りました。国内は、原材料コストが増加しましたが、価格改定効果により増益となりました。海外は、米国は増益でしたが、中国における原材料コストの増加などが影響し、全体では減益となりました。

■ニュートリション事業（乳幼児ミルク、スポーツ栄養、高栄養食品、海外）

売上高は前連結会計年度並みとなりました。国内では、乳幼児ミルクがインバウンド需要の減少などの影響で減収となりました。海外は、台湾の乳幼児ミルクが増収となりました。

営業利益は前連結会計年度を下回りました。国内は、原材料コストの増加や乳幼児ミルクなどの減収により減益となりました。海外は、台湾の増益に加え、前期に発生した事業拡大のための先行投資費用の反動により赤字額が縮小しました。

■フードソリューション事業（ＢｔｏＢ、チーズ、フローズンデザート、海外）

売上高は前連結会計年度を上回りました。国内では、業務用のクリームやカカオが増収となりました。市販用のフローズンデザートも好調に推移しました。海外では、中国において市販用のフローズンデザートが減収となりましたが、業務用クリームなどが好調に推移し全体では増収となりました。

営業利益は前連結会計年度を大幅に上回りました。国内は、原材料コストなどが増加しましたが、価格改定効果により増益となりました。海外は、中国のＢｔｏＢ事業の増収とコスト削減の取り組みが寄与し赤字額が縮小しました。

■その他事業 （乳原料、国内独立系子会社、海外）

売上高は、受託製造品の減収が影響し前連結会計年度を下回りました。

営業利益は、国内の受託製造品の減収や、海外の事業拡大のための先行投資費用の発生により前連結会計年度を大幅に下回りました。

Ⅱ．医薬品

当セグメントには、国内事業（感染症、免疫、ＣＮＳ、ジェネリック医薬品）、海外事業（海外自販、海外ＣＭО／ＣＤＭО、グローバル品）、ワクチン・動物薬事業（ワクチン、動物薬、新生児マススクリーニング）が含まれております。

売上高は前連結会計年度を上回りました。海外事業とワクチン・動物薬事業は前連結会計年度を上回り、国内事業は前連結会計年度並みとなりました。

営業利益は前連結会計年度を大幅に上回りました。海外事業は前連結会計年度を大幅に上回り、ワクチン・動物薬事業は前連結会計年度の営業損失から黒字に転換しました。国内事業は前連結会計年度を大幅に下回りました。

事業別の概況は、次のとおりです。

■国内事業（感染症、免疫、ＣＮＳ、ジェネリック医薬品）

売上高は前連結会計年度並みとなりました。2024年５月発売の選択的ＲＯＣＫ２阻害剤「レズロック錠」や血漿分画製剤は増収となりました。抗菌薬は、細菌感染症流行状況の変化により市場が低調に推移した影響で減収となりました。

営業利益は、薬価改定の影響や新規発売品目の普及費増加などにより、前連結会計年度を大幅に下回りました。

■海外事業（海外自販、海外ＣＭО／ＣＤＭО、グローバル品）

売上高は前連結会計年度を上回りました。ロイヤリティ収入やタイの子会社の増収が寄与しました。

営業利益は前連結会計年度を大幅に上回りました。研究開発費の減少やロイヤリティ収入に加え、インドやタイの子会社の増益が寄与しました。

■ワクチン・動物薬事業（ワクチン、動物薬、新生児マススクリーニング）

売上高は前連結会計年度を上回りました。５種混合ワクチン「クイントバック」の増収が寄与しました。

営業利益は、前連結会計年度に発生した新型コロナウイルス感染症に対する次世代ｍＲＮＡワクチン「コスタイベ」の評価減の反動などにより、前連結会計年度の営業損失から黒字に転換しました。

③ 2026中期経営計画の進捗状況（2025年３月期～2027年３月期）

2026中計では前中計に引き続き「明治ＲＯＥＳＧ」を最上位の経営目標に掲げています。「明治ＲＯＥＳＧ」は稼ぐ力を示すＲＯＥと、ＥＳＧの目標達成度の２つの要素で構成されます。ＲＯＥの向上に向けては、ＲＯＩＣを活用した資本効率の改善に取り組んでおります。ＥＳＧ目標では外部評価機関の評価のほか、サステナビリティと事業の融合を象徴する指標として、「明治ＲＯＥＳＧ対象ブランド群（製品）の売上高」を設定しています。

2026中期経営計画の目標指標に対する当連結会計年度の実績は、次のとおりであります。

明治ＲＯＥＳＧの達成状況の詳細は、次のとおりであります。

2026年３月期の総括は次のとおりであります。

○2025年度の連結営業利益は計画超過

・特に医薬品の貢献は大きく、引き続き成長ドライバーとして期待

・食品は、価格改定が続く中、主力品の数量や新商品の伸びなどの手応えもあったが、最終的に計画未達と

　なったことは大いに反省すべき点。26年度は数字にこだわる

○課題であった食品中国事業は抜本的な構造改革への道筋を確立し、一歩前進。ブレイクイーブンを目指し、
　　変革のスピードを加速する

○2026中計の当初目標の達成は困難な状況。現実を真摯に受け止め、26年度は必達目標として連結営業利益
　　1,000億円がターゲット

・地政学リスクやコストアップなど不確実な事業環境下でも、価格改定を含めた機動的な対応、全社的な構造
　　改革、次の成長に向けたチャレンジを実行

○厳しい環境認識のもと、あらゆる変革を断行し、課題解決のアクセルを踏む

・変化のスピードを加速するために、課題意識や危機意識を全社共有し、変革を恐れない、チャレンジする
　　組織・風土を醸成

・大小問わず構造改革を断行し、持続的な成長を可能にするコスト構造へと転換

＜構造改革・アセットライト化＞

　・食品事業の生産体制再構築：北海道・神奈川新工場設立に伴い５工場閉鎖

　・四国明治（香川工場・松山工場）の生産終了

　・自動販売機事業の見直し：2027年３月までに自販機貸与・リース終了　　　ほか

○これらの取り組みから創出したキャッシュを、株主還元と成長分野への投資に戦略的に配分。成長軌道への
　　回帰とＲＯＥ10%水準への早期回復を目指す

④ 来期の見通しについて

「2026中期経営計画（2026中計）」の最終年度となる2027年３月期は、国内では雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の緩やかな回復を想定する一方、国内外の地政学リスクや通商政策の不確実性、為替変動などが継続することを前提とします。こうした環境を踏まえ、当社グループはコスト上昇への対応や供給体制強化の効果を最大化し、収益性の向上を目指します。さらに、持続的な成長に向けて、事業ポートフォリオと資源配分の最適化を進めます。

なお、2026年３月期における事業環境や中計策定時からの前提の変化を踏まえ、2026中計の当初目標を下記のとおり見直しました。原材料価格の高騰・高止まり、中国経済の減速、新型コロナワクチン接種環境の変化などの影響を織り込み、為替前提も見直しました。

食品セグメントは、国内外の地政学リスクや為替変動などの影響を注視し、機動的に価格改定などの追加施策を実行するとともに、事業構造改革を進め収益基盤の安定化を図ります。

国内では、継続的なプロモーションやラインアップの強化により既存ブランドの価値最大化に取り組みます。デイリー事業およびカカオ事業では、新たな価値を持つ商品の育成を加速し、中長期的な成長ドライバーとして定着させます。ニュートリション事業は、主要ブランドの独自価値強化により収益性の回復を図ります。フードソリューション事業では、好調なＢｔｏＢ事業において取引先ニーズに即した独自技術商品の提案を強化し、さらなる成長につなげます。

海外では、各地域で好調な菓子事業を中心に展開を加速させます。中国は菓子事業に注力するとともに、中国事業全体の黒字化に向けた施策を継続して実行します。米国は増強した生産ラインを活用し、チョコレートスナックを中心に販路を拡大します。アジアでは域外向け輸出を含めチョコレートの展開を強化します。

医薬品セグメントは、国内では、注射用抗菌薬やワクチンの安定供給に取り組むとともに、当社グループでの製造販売一元化を実現した血漿分画製剤の普及促進に注力します。また、新規発売品目である選択的ＲＯＣＫ２阻害剤「レズロック錠」の価値最大化に努めます。

海外では、将来の成長基盤の確立に向けて、シンガポールに設立したMeiji Pharma Asia Pte. Ltd.を拠点として、東南アジアでの事業展開を推進します。あわせて、デング熱ワクチンをはじめとするパイプライン開発も着実に進めます。

⑤ 主要な経営指標等の推移

（注）2021年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、上記の2021年度以降の指標については当該会計基準等を適用した後の金額となっております。

(2）生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）前連結会計年度は一部連結子会社の決算期変更による15カ月の変則決算のため、前年同期比は記載しておりません。

② 受注実績

当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。

一部受注生産を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．総販売実績に対する売上の割合が10％以上の相手先はありません。

２．セグメント間の取引は含まれておりません。

(3）財政状態の分析

資産の部では、現金及び預金が前連結会計年度末に比べて 89億42百万円減少し、692億49百万円となりました。コミットメントラインの設定額200億円と合わせた手元流動性の残高は892億49百万円で、2026中期経営計画で目安としている手元流動性の水準（連結売上高の１カ月程度）を確保いたしました。商品及び製品は、前連結会計年度末に比べて 171億５百万円増加し、1,447億27百万円となりました。また、原材料及び貯蔵品が、前連結会計年度末に比べて 189億75百万円増加し、1,008億94百万円となりました。これらは原材料価格の高騰や、在庫の計画的な積み増しなどによるものであります。有形固定資産は前連結会計年度末に比べて 260億23百万円増加し、5,099億24百万円となりました。これは中国食品事業での減損損失の計上により建物及び構築物や機械装置及び運搬具が減少した一方で、北海道根釧地区新工場や神奈川新工場の建設工事などにより建設仮勘定が増加したことによるものであります。その結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 772億87百万円増の １兆2,617億59百万円となりました。

　負債の部では、有利子負債（社債、コマーシャル・ペーパー、借入金）が、長期借入金による設備投資資金の調達やコマーシャル・ペーパーの発行による運転資金の調達などにより、前連結会計年度末に比べて 647億84百万円増加し、1,125億85百万円となりました。その結果、当連結会計年度における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 515億17百万円増の 4,442億６百万円となりました。

純資産の部では、株主資本は利益剰余金が 40億84百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて 47億63百万円増加しました。純資産合計では、その他有価証券評価差額金が 61億58百万円、為替換算調整勘定が 37億17百万円、退職給付に係る調整累計額が95億93百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて 257億69百万円増の 8,175億52百万円となりました。

この結果、流動比率は前連結会計年度末に比べて 10.8ポイント増の186.9％、Ｄ／Ｅレシオは0.08ポイント増の0.15倍、自己資本比率は 1.9ポイント減の61.2％となり、資金の流動性及び財務の安定性を維持しております。なお、１株当たり純資産は前連結会計年度末に比べて 87円47銭増加し、2,849円80銭となりました。

自己資本及び自己資本比率の推移は、次のとおりであります。

(4）資本の財源及び資金の流動性

① 資本政策の方針

事業活動により得た資金は、持続的な成長に向けて、将来への成長投資や研究開発へ積極的に充当してまいります。また、グループ全体の資本効率の観点から、成長投資については財務規律との調和を図るとともに、政策保有株式などの非事業用資産については縮減します。

株主還元についても経営における重要課題と認識しており、各年度で総還元性向50%以上を目安とし、１株当たり配当額の継続的な増配を目指します。

② 資金調達の方針

資金調達については、資金需要や金利環境等を踏まえつつ、多様化した調達手段の中から資本コストの低減を第一義として、負債により調達することを基本方針とします。一方で、負債の増加に伴う信用リスクの観点から、原則としてＤ／Ｅレシオは0.5倍までを上限とし、金融情勢に左右されないような高い信用格付の維持にも努めます。なお、本報告書提出時点において、当社は日本格付研究所より「ダブルＡマイナス（安定的）」の信用格付を取得しております。

主要な金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業拡大、運営に必要な投資資金及び運転資金の金融機関からの調達に関しては問題なく実施できると認識しております。なお、国内の金融機関との間で合計200億円のコミットメントラインを設定しており、期中の現預金残高とコミットメントライン設定額を合わせた手元流動性の水準を、連結売上高の１カ月程度に設定することで、緊急時の流動性を確保いたします。

また、グループ会社を対象に、資金調達の安定化と調達コストの低減を図るため、グループファイナンス制度を導入しております。

当社は、「明治グループサステナビリティ2026ビジョン」の実現に向けた活動に必要な資金調達の手段として、ＩＣＭＡ（国際資本市場協会：International Capital Market Association）の定めるグリーンボンド原則及びソーシャルボンド原則に基づいた、「サステナビリティファイナンス・フレームワーク」を策定しております。今後も、本フレームワークに基づき、サステナビリティファイナンスを積極的に活用し、社会課題解決への貢献を一層進めてまいります。

③ キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。

（注）各指標の算出方法

自己資本比率：（純資産の部－非支配株主持分）／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額（期末株価終値×発行済株式総数）／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い（利息の支払額）

※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。

※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうちリース債務を除く利子を支払っている負債を対象としております。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 124億57百万円収入減の 565億22百万円の収入となりました。これは売上債権の増加や棚卸資産の増加などがあったためであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 697億38百万円支出増の 1,103億75百万円の支出となりました。これは前連結会計年度に比べて有形及び無形固定資産の取得による支出が増加し、投資有価証券の売却による収入が減少したためであります。

これにより、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は、前連結会計年度より 821億95百万円収入減の 538億52百万円の支出となりました。

フリー・キャッシュ・フローのマイナスに加え、配当金の支払いによる株主還元に必要な資金については、有利子負債による調達および現預金の取り崩しにより充当しております。配当については増配を実施し、株主還元の充実に努めました。今後も安定的継続的な利益還元を実施します。なお、配当金の支払額は前連結会計年度より ９億53百万円支出増の 277億８百万円、配当性向は 81.1％であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 962億75百万円収入増の 346億３百万円の収入となりました。これは前連結会計年度に自己株式の取得による支出があったことに加え、当連結会計年度において、金融機関からの借入れやコマーシャル・ペーパーの発行などによる有利子負債の増加があったためであります。

これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は 496億11百万円となりました。

当連結会計年度においては、事業活動に伴う運転資金は金融機関からの借入れおよびコマーシャル・ペーパーにより調達いたしました。

当連結会計年度におけるキャッシュアロケーションは、次のとおりであります。

配当金及びＥＰＳ（１株当たり当期純利益）の推移は、次のとおりであります。

（注）2015年10月１日付及び2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、2013年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり配当金及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

(1）技術援助契約

　　技術導入

(2）業務提携契約

　※ 2023年４月に締結した契約の内容を一部変更し、2024年１月に再締結しております。

（3）合弁契約

（4）その他

６【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発費の総額は37,042百万円であります。

当連結会計年度における研究開発活動に関し、新たに取り組んだ事項及び変更事項は次のとおりであります。

(1) 食品

当連結会計年度における研究開発活動の金額は、14,053百万円であります。

① デイリー

（プロバイオティクス）

2025年10月、新ブランドとなる『明治ヘモグロビンＡ１ｃ対策ヨーグルト』として食べるタイプおよびドリンクタイプの２品を発売しました。「健康な方の高めのヘモグロビンＡ１ｃの低下をサポートする」ＭＩ－２乳酸菌を使用した機能性表示食品で、血糖値関連対策市場の成長を通し社会課題の解決を目指しています。

『明治プロビオヨーグルトＲ-１』ブランドではドリンクタイプにおいて2025年10月に「同ストロベリー」、「同ブルーベリー」をリニューアルし、より多くの方が楽しんでいただけるよう、果実の自然な甘さを感じやすい風味に調整しました。2026年４月には『Ｔｈｅ ＧＯＬＤ』シリーズの食べるタイプをリニューアルし濃厚な食感を付与して食べ応えを強化、フルーツタイプにおいては「同ブルーベリー＆ストロベリー」、「同白桃＆黄桃」を発売しました。

「明治プロビオヨーグルトＬＧ21」では2026年４月にハードヨーグルトタイプの「同無添加」を発売しました。砂糖や甘味料不使用で乳素材のみで仕立てた甘くないやさしいあじわいです。また、同ハードタイプについては全商品を風味改良するとともに賞味期限を延長しています。

「明治プロビオヨーグルトＰＡ－３」においては2026年４月に風味改良のリニューアルを行っています。

（ヨーグルト）

『明治ブルガリア』ブランドではフルーツヨーグルト４個タイプにおいて『大人のＤｅｅｐ Ｂｌｅｎｄ』シリーズから「同赤葡萄ミックス」を2025年10月に発売し、2026年４月には同シリーズを手軽に楽しんでいただけるよう定番シリーズと同価格に設定した『果実の深み』シリーズとして生まれ変わらせ「同白桃・洋梨＆フルーツミックス」、「同赤葡萄＆フルーツミックス」を発売しました。脂肪０のパーソナルタイプでは果肉粒数を従来品の２倍配合し、季節のフルーツを贅沢に組み合わせた「明治ブルガリアヨーグルト 果実Ｓｐｅｃｉａｌ 洋梨ミックス」を2025年９月に、果肉感や具材感にこだわった「同フルーツバリエ」を2025年10月にそれぞれ発売しました。2026年３月には「同白桃」、「同６種のフルーツバリエ」を展開しています。濃厚なヨーグルトとフルーツを組み合わせた贅沢なデザートヨーグルトとして昨年より展開している『あじわい芳醇』シリーズでは、2025年８月から2026年４月にかけて「同オレンジコンフィチュール」、「同ブルーベリーコンフィチュール」、「同白桃コンフィチュール」、「同苺コンフィチュール」を順次発売しています。当ブランド主力商品群であるプレーン食べるタイプでは「明治ブルガリアヨーグルトＬＢ81プレーン脂肪０」（400ｇ・180ｇ）を2026年４月にリニューアルし、脂肪０の健康感はそのままに、コクやなめらかさを付与した風味・食感に改良しました。ドリンクタイプでは2025年９月に特定保健用食品として「明治ブルガリアのむヨーグルトＬＢ８１ブルーベリー風味」を発売しました。2026年３月には、特定保健用食品としては飲みきりサイズの新形状ＰＥＴボトルとして「明治ブルガリアのむヨーグルトＬＢ81」（ＯＮＥ　ＳＨＯＴ）を発売し、同年４月には「同ブルーベリー風味ＬＢ81」、「同ストロベリー風味ＬＢ81」でフレーバー展開を強化しました。

また、2026年３月に『明治北海道十勝ヨーグルト』ブランドから、のむタイプの「明治北海道十勝ミルクきわだつのむヨーグルト」を発売しました。乳酸菌飲料では2026年４月に「明治さわやか乳酸菌ドリンク モヤモヤハレルヤ」を発売しました。

『ザバスＭＩＬＫ ＰＲＯＴＥＩＮヨーグルト』ブランドでは、食べるタイプで2025年９月に「同ミックスベリー」、2026年４月に「同低糖質」、「同ピーチ」、「同マンゴー」を発売しました。ドリンクタイプでは2025年９月から2026年４月にかけて、「同ピンクグレープフルーツ風味」、「グリーンアップル風味」、「同キウイフルーツ風味」、「同ストロベリー風味」を発売しました。

また、2025年10月におかずの一品として食べられる「明治とうふ感覚ヨーグルトＹＯＦＵ」を四国エリア限定で発売し、新しい食シーンの創造にも挑戦しています。

（牛乳）

世帯人数の少人数化とフードロス低減意識などのエシカル消費拡大を背景として、お客様のライフスタイルに合わせて新鮮なうちにおいしく飲み切れる新容量700mlの商品を２つのブランドより発売しました。2025年４月に新容器・新ブランド『乳ヘルシーボトル』700mlシリーズを発売し、ミルクのおいしさが特長の「牧場のしずく」、鉄分とカルシウムと食物繊維をコップ１杯200mlで半日分を摂取できる「カラダに届くＣａ鉄＋食物繊維」をラインアップしました。同容器では、2026年４月には40年以上にわたり親しまれてきた『ラブ』ブランドにて、栄養強化乳のユーザー不満点である「おいしくない」という声と向き合い、圧倒的なおいしさと栄養強化の両立を実現した700ml容量の「明治ラブ 高たんぱく・カルシウム・鉄分」を発売しました。本商品は脱脂粉乳を使用しているため、現在の日本の酪農・乳業界で問題となっている脱脂粉乳過剰在庫の解消に貢献しております。

2026年４月には、牛乳市場国内トップシェアの「明治おいしい牛乳」にて700ml容量品を追加し、関東１都３県（東京・神奈川・埼玉・千葉）の経路限定で発売しました。今後、順次販売エリア・経路を拡大いたします。本商品は生乳使用量増により脱脂粉乳製造量の抑制につながるなど、間接的に脱脂粉乳過剰在庫の解消に貢献しております。今後も生活者の健康的な生活を応援する商品の開発を通じ、持続可能な酪農・乳業の実現にも貢献してまいります。

2024年10月に発売した「明治おいしいミルクコーヒー」450ml容量品は、ミルクをおいしく・たのしく飲むための乳飲料として、「自分だけの贅沢なくつろぎの時間にぴったり」などのお声をいただき、大変好調に推移しています。2025年12月には200ml容量品を追加し、お客様のお好みに合わせて、容量を選択いただけるようになりました。そして、本シリーズの第２弾商品として、紅茶が乳系飲料でコーヒーに次いで購入意向が高く、ミルクとの相性が良いことに着目し、2026年３月に450ml容量品、同年４月に200ml容量品の「明治おいしいミルク紅茶」を発売しました。「明治おいしい牛乳」のおいしさを引き立たせる紅茶を選抜し、新鮮なミルクのおいしさと香り豊かな紅茶の味わいは、コーヒー同様にリラックスしたい時やほっとひと息つきたい時などにぴったりです。パッケージデザインは「明治おいしい牛乳」と同じグラフィックデザイナーの佐藤卓氏を起用し、『明治おいしい』ブランドであることが伝わるアーチ型のイラストや牛乳のシズル感を表現しました。

（飲料その他）

世界的に人気のある抹茶フレーバーの新商品「辻利 お濃い抹茶ラテ」を2025年10月に発売しました。本品は京都宇治の老舗「辻利」が厳選した上質な香りと苦味の抹茶を贅沢に使用しており、キャップ付きのスタイリッシュな紙容器にて、キャップを開けた時に広がる抹茶の香りをお楽しみいただけます。パッケージは金色を配した上質さと日本らしさが伝わるデザインで、インバウンド需要の活性化に向け、商品名の英語表記や、多言語対応した二次元コードを付け、訪日外国人の方にも商品の魅力をわかりやすく伝える工夫を行いました。

『明治それいけ！アンパンマン』飲料シリーズより、同シリーズの麦茶を出して欲しい、というお客様のご要望にお応えし、お子さまが喜んでゴクゴクおいしく飲むことができる、「明治それいけ！アンパンマンのむぎ茶」を2025年９月に発売しました。国産の六条大麦を使用し、お子さまが飲みやすい、やさしい味わいの麦茶に仕立てました。今後も、お客様のご期待に応えられるように、商品を開発してまいります。

(海外)

ベトナムでは、母乳に豊富に存在するヒトミルクオリゴ糖の１つである２’－フコシルラクトースを配合した乳児用ミルク「Meiji 0-1 year old INFANT FORMULA Premium」および幼児用ミルク「Meiji 1-3 years old GROWING UP FORMULA Premium」（いずれも缶タイプ）を、プレミアムブランドとして既存ブランドに追加する形で新たに発売しました。さらに、ベトナム、タイおよび香港では、小容量でトライアル需要獲得のためにキューブタイプ４包入りの「Meiji 0-1 year old INFANT FORMULA EZcube」を追加発売しました。

② カカオ

（チョコレート）

ガナッシュ領域にて独自の生ねり製法を用いることで、常温流通、賞味期限12カ月が可能な新ブランド『生のとき』を開発し、2025年５月に「しっとりミルク」、2026年１月に「なごり抹茶」を発売し、国内外から高い評価を得ることができました。

チョコレートでは、世界初*、カカオ豆の種皮(カカオハスク)から抽出したカカオセラミドを使用した、日々をうるおすサステナブルなチョコレート「カカオボーテ」を2025年９月に発売しました。

チョコスナックでは、2025年「きのこの山」が発売から50周年を迎え、その記念としてお客様投票で復活希望１位となった「推しきのこの山味わいバニラ」を2025年９月に発売し、シェフパティシエと共同開発した「きのこの山×CLUB HARIEヘーゼルプラリネ＆抹茶」、「たけのこの里×chez Shibata柚子香るヘーゼルプラリネ」を2026年２月にそれぞれ発売しました。2026年４月にはＡＩ発案による「きのこの山」と「たけのこの里」の融合商品となる「きたきたのこのこの山里」を発売し、好評を得ております。

　　* 美容成分・食品成分としてのカカオ由来セラミドの論文検索、特許検索、インターネット検索結果より

（グミ）

『果汁グミ』ブランドは37年にわたる日本のグミ市場拡大への貢献が認められ、2025年９月にブランドロゴの商標登録が認められました。2025年度を通して、数多くのシーズンフレーバーや、プレミアム感のあるラインアップに加え、様々なお客様のニーズに応える商品を開発し発売しました。2025年５月に「ダークチェリーミックス」、同年７月に「すいか」、同年８月に「シチリアレモン」、同年10月に「ゴールドキウイ」、同年12月に「Ｓｐｅｃｉａｌとちあいか」、2026年２月に「推し味フルーツミックス」、ハード食感タイプとして2025年10月に「弾力プラス桃」、大容量タイプとして2025年10月に「スマートパックぶどうマスカットアソート」をそれぞれ発売しました。

また、美容に関心の高い女性をターゲットに設定した美容系新機軸ブランド『ＦＲＵＢＩ ｂｙ果汁グミ』を立ち上げ、2026年３月に当社独自のカカオ由来セラミドを配合した「ブルーベリー＆ザクロ」を発売しました。今後も、様々なお客様に喜んでいただけるよう、ラインアップ強化を進めてまいります。

さらに、当社独自の配合技術を活用したグミ「ぷるぷるとろーり完熟食感グミ マンゴー味」を2026年３月に発売しました。本物の完熟果肉の様なとろける食感が特徴で好評を得ました。今後も同技術を活用した商品展開を進めてまいります。

（カカオその他）

2019年７月～2025年１月まで約５年７カ月にわたって行ったＪＩＣＡ（独立行政法人国際協力機構）支援プロジェクト“マダガスカル国 高品質カカオのバリューチェーン構築のための普及・実証・ビジネス化事業”の成果であるマダガスカル産カカオ豆が初めて日本に到着しました。現地出港時には初荷式も実施し、生産農家、地域の方々などを招いてこれまでの協力に感謝の意をお伝えしました。このカカオ豆を、2026年３月発売の「ザ・カカオフルーティカカオ」、「ザ・カカオフルーティカカオラテ」に使用開始しました。今後も継続購入を目指し、活用商品を拡大していく予定です。

また、将来の気候変動によるカカオ供給リスクや、カカオ相場の高騰に備えて、細胞培養でカカオを育てる技術を持つCalifornia Cultured Inc.と共同研究を行い、細胞培養カカオを使用したチョコレート商品の開発を行っています。

(海外)

海外で売上が伸長している「ハローパンダ」の、アメリカ、シンガポール、インドネシア、中国各生産拠点で原料や製法の改善を進め、グローバルブランドとしての成長に貢献しています。

③ ニュートリション

（乳幼児・女性栄養）

赤ちゃんの日々の健康を考え当社が選び抜いた「ビフィズス菌ＯＬＢ6378」を新たに配合した、日本初の“菌添加”乳児用調製粉乳「明治ほほえみ」、同ビフィズス菌と亜鉛を新たに配合した「明治ステップ」（いずれも缶・キューブタイプ）をリニューアル発売しました。

2023年１月に開始した出生コホート研究では、母乳組成に加え、子どもの成長、発達、健康に関わる要因を調べるため、1,100組を超える母子を追跡しています。2025年度末には２〜３歳となる子どもについて、引続き５歳まで追跡を続けます。乳児用ミルクの主な脂質である“トリグリセリド”の構造を母乳に近づけることで、腸内のビフィズス菌増殖を妨げにくくなる可能性を見出し、順天堂大学、東京大学、東邦大学と共著で国際学術誌ＰＬＯＳ Ｏｎｅで発表しました。また、春日部市立医療センター、日本大学との共同研究により、妊娠後期の食事が、母体のストレス関連指標や臍帯血中コルチゾール濃度と関連することを明らかにし、国際学術誌Nutrientsで発表しました。さらに、愛媛大学、東京大学との共同研究により、妊娠中の母親のキノコ摂取量が多いほど、産まれた児の５歳時点での行動リスク（仲間関係問題、低い向社会的行動）に予防的である可能性を見出し、国際学術誌Journal of Human Nutrition and Dieteticsで発表しました。

（スポーツ）

ザバス粉末タイプでは明治の乳酸菌ライブラリーから厳選した「プロテインの力を助ける乳酸菌」を配合した「ザバスＢＩＯＰＲＯホエイプロテイン100」を2026年３月に発売しました。腸から理想のカラダづくりを考えた、プロテインと乳酸菌の組み合わせによる新しい可能性を提案いたします。プロテインバーではプロテインユーザーの間口拡大に向けて４品目となる「ザバス プロテインバー 1/2日分の鉄分  ロイヤルミルクティー風味」を2025年９月に発売しました。女性の摂取意向が高い鉄分を1/2日分含む設計とした、本格感のある女性向けプロテインバーを発売することで、既存商品とカニバリを起こすことなく、新規ユーザーの取り込みによる売上拡大を推進しました。また粉末プロテイン群は賞味期限設定に関するガイドラインを基に保存試験の検証を行い、随時18カ月から24カ月への賞味期限延長を実施しています。

ザバス飲料タイプでは、2025年４月に「筋肉・筋力のさらなる向上」と「１日の徹底した栄養管理」を求めるヘビーユーザー向けに、高純度ホエイプロテイン（ＷＰＩ）を配合し、ホエイプロテインを１本20ｇ含む、脂肪０・砂糖０・乳糖０の飲料「(ザバス) ＷＨＥＹ ＰＲＯＴＥＩＮ マスカット風味」を発売しました。運動中や運動後に水分補給としても飲みやすい、スポーツドリンクのようなすっきりとしたクリアな味わいに仕立てました。また、2025年９月には１本でミルクプロテイン15ｇと14種類の野菜が取れる飲料「(ザバス)ＭＩＬＫ ＰＲＯＴＥＩＮ ＋ Ｙｅｌｌｏｗ　Ｖｅｇｅｔａｂｌｅ」を発売しました。本品は、健康のためにプロテインだけでなく野菜も一緒に摂りたい方や、週１回以上の運動はしているがプロテインはまだ摂取していない方など、より多くの方にプロテイン飲料を手に取っていただく機会を創出するために開発いたしました。そして、2026年４月には、砂糖・甘味料に関するお客様の多様化するニーズにお応えし、植物由来の甘味料を使用した「(ザバス)ＭＩＬＫ ＰＲＯＴＥＩＮ 脂肪０ ビターショコラ風味」を発売しました。プロテインと同時に配合する成分への注目が増す中で、お客様のニーズにお応えし、より多くの方にプロテインを摂取いただけるよう、商品開発を行ってまいります。

（高栄養食品）

2025年３月に発売した「明治メイバランスぎゅっとソフトＪｅｌｌｙ」は、少容量（100ml）で効率的に栄養補給ができる高栄養ゼリーです。摂取負担の軽減を追求した設計で、発売当初の３つのヨーグルト味（ストロベリー・バナナ・りんご）は大変ご好評をいただき、売上は好調に推移しています。 お客様のご要望にお応えし、2025年11月より新たに「ピーチヨーグルト味」を追加し、全４種類のラインアップとなりました。あわせて賞味期限を６カ月から８カ月に延長し、複数の味を楽しめる「バラエティＢＯＸ」も発売いたしました。

病院向けゼリー飲料市場でトップシェアを誇る『明治メイバランスソフトＪｅｌｌｙ』の強みである嚥下機能が低下した方でも食べやすいという「嚥下に優れた有用性」を、揺るぎない競争優位性の源泉とすべく、高知大学との共同研究を実施いたしました。本研究では、嚥下音をＡＩが解析する先進の嚥下評価技術「ＧＯＫＵＲＩ®」を用いて、製品の有用性に関する客観的な科学的エビデンスを確立し、日本摂食嚥下リハビリテーション学会学術大会で発表され、医療・介護現場において研究価値の高い成果を創出しています。

『明治リーナレン(Ｒｅｎａｌｅｎ)』シリーズは、腎疾患等により特別な栄養管理を必要とされる方々のＱＯＬ（生活の質）向上に貢献することを目指し、長年の臨床・基礎研究に基づいて設計・開発した高機能流動食です。たんぱく質量をお選びいただける２つのラインアップ（ＬＰ/ＭＰ）や、水分・ミネラル調整、糖質の吸収速度に配慮した当社独自の糖質組成”ＬｏＧＩＣ(Low Glycemic Index Concept)”設計は、医療・介護現場から高い評価をいただいております。2025年11月、これらの強みはそのままに、お客様からのご要望にお応えするリニューアルを実施いたしました。新たに機能性食物繊維「グァーガム分解物」を配合し、療養生活における課題であった排便コントロールや血糖値上昇への配慮を一層強化し、お客様のより安心で快適な療養生活をサポートしてまいります。

健康志向の高まりという大きな市場機会を捉え、主力ゼリーブランド『即攻元気』の顧客層拡大に向けた戦略商品として、2026年３月に「即攻元気ゼリー アミノ酸＆ローヤルゼリー 糖類０ コーラ風味」を発売いたしました。これにより、多様化する現代人の健康への価値観に応え、事業のさらなる成長を加速させてまいります。

近年の気温上昇や異常気象の影響により、熱中症や過度の発汗に伴う脱水リスクは、屋外活動時のみならず家庭内や日常生活においても社会的課題として顕在化しています。そのような中で、軽度から中等度の熱中症および過度の発汗による脱水状態時における水分・電解質補給を目的とした経口補水液「明治アクアサポート」および「明治アクアサポートゼリー」について、消費者庁より特別用途食品（個別評価型病者用食品）の表示許可を取得しました。これを受け、2026年３月16日より発売しております。

(海外)

国内のみならず、アジアを中心とした海外市場においても栄養課題は共通であることから、高栄養食品のグローバル展開を推進しています。台湾・ベトナムに輸出している「メイバランスＭｉｎｉカップ グローバルスペック 穀香原味」は現地で好調に推移しており、2025年12月にはストロベリー味（穀香草莓）を新たに投入し、アジア市場における健康寿命延伸への貢献と事業成長の両立を目指しています。

④ フードソリューション

（ＢｔｏＢ：クリーム、乳製品、カカオ、その他）

業務用ソースでは、カフェ向けのソースとして「チョコレートソース2000ｇ」を2025年８月に、「サクラソース2602」を2026年２月に発売しました。

（チーズ）

３粒（約15ｇ）で鉄2.9mg、カルシウム260mgを摂取でき、なめらかな食感で食べやすく、おやつ・おつまみ・食事の一品として楽しめる「明治鉄分&カルシウム入りキャンディーチーズ」を、2025年９月より全国にて発売しました。

令和７年全国発明表彰「発明賞」受賞（特許第6084162号）を記念して、2025年11月に、華やかで芳醇な香りが楽しめる「明治北海道十勝パルメザンチーズ粗砕き」を数量限定で発売しました。

「明治北海道十勝生モッツァレラ バジル仕立て」は、2025年12月より賞味期限を42日に延長しました。

「明治北海道十勝カマンブルー」の研究開発を行い、日本人の嗜好に適した風味設計と量産可能な製造技術を確立するとともに、2026年３月より全国展開が可能な製造・品質管理体制を構築しました。また、十勝地域の自然環境から分離した微生物を用いた、独自性の高い国産チーズ創出に向けた基礎研究を進めています。

濃厚なうまみとカマンベールの贅沢な味わいが楽しめる「明治北海道十勝カマンベール入りスライスチーズ」、および肉料理に負けない濃厚なコクと鮮やかなオレンジの色調を手軽に楽しめる「明治お徳用チェダースライスチーズ」を、2026年３月より全国にて発売しました。

（フローズンデザート）

フローズンデザートでは、2025年３月にお客様との新フレーバー開発プロジェクトから生まれた「エッセルスーパーカップきなこ味」を発売、2025年５月には、「同トロピカルミックス」を発売しました。お客様からいただいた声を活かすことで、従来のフレーバーとは異なる切り口で新規購買層の拡大に繋げました。また、『明治ブルガリアフローズンヨーグルトデザート』ブランドでは、2025年３月に「同アロエ」を、2025年７月に「同塩レモン」を、2025年11月に「同冬の濃いめ」を、2025年12月に「同濃い苺」を発売しました。当社独自のアイス専用ヨーグルトを混ぜ込んだなめらかでコクのあるアイスを活かし、健康訴求アイスの拡大に向け、ラインアップの強化を図りました。また、2023年３月に発売した、原材料として乳製品のみを使用した「明治 Ｄｅａｒ Ｍｉｌｋ」は、2025年10月に「同マルチカップ」を、2025年12月に「同特濃」を発売しました。乳製品の価値を最大限活用し、新たなプレミアムアイスとして育成を図りました。

（デイリーファット）

デイリーファットでは、バターとチーズを融合した風味を楽しめる「明治スプレッタブル熟成チーズブレンド」を2025年９月に発売しました。

（調理食品）

調理食品事業では昨年に引き続き『銀座』ブランドに積極的に商品を展開しました。冷凍食品の新商品として、2025年９月にオマールエビの旨味とミルクの濃厚な味わいが楽しめる「銀座洋食海老グラタン」を発売し、「同デミオムライス」、「同ビーフストロガノフ」もリニューアルしました。また、ドライ食品の「銀座カリー中辛」、「同辛口」、「同ハヤシ」についてもソースの風味を見直し、さらにおいしくリニューアル発売しました。

ドライ食品においては『まるごと野菜』ブランドにも注力し、「まるごと野菜なすと完熟トマトのカレー」、「同７種の彩り野菜カレー」を大幅リニューアルしました。ソース配合の見直しによりスパイス感を際立たせると共に、電子レンジ調理に対応して利便性を大幅に向上させました。また、好調な「まるごと野菜スープ」では新メニューとして「８種具材の中華白湯スープ」を発売し、訴求力を強化しました。

2026年３月には冷凍食品でグラタンメニューの新機軸として「銀座カリーグラタン」を発売しました。定番の「銀座カリードリア」、「同ハヤシドリア」も風味をブラッシュアップして発売することでシリーズとしての訴求力を強化しました。ドライ食品においては新メニューとして「銀座トマトカリー」を発売、ミートソースとカレーの融合という新機軸のメニューを提案しました。「銀座カリー中辛」、「同辛口」、「同ハヤシ」についても秋に引き続いて細かいブラッシュアップを行い、商品力を高めると共に現今のコスト上昇に対応しました。

(海外)

業務用クリームでは、中国国内販売用として、明治乳業(天津)有限公司製「25％クリーム」を2025年12月に発売しました。

明治のアイスとしては初めてとなる輸出専用として開発した「北海道アイスバニラ」を東南アジアで発売しました。本商品は複数カ国へ輸出できるよう、複数カ国の食品に関する基準に適合しているグローバルスペックとして開発しました。既存輸出国に加えて新規輸出先での展開を図ることで、海外アイス事業の拡大を目指します。

(2) 医薬品

当連結会計年度における研究開発活動の金額は、20,555百万円であります。

薬品事業におきましては、医療用医薬品における感染症でのリーディングカンパニーを目指すとともに、血液がん等の新領域、ジェネリック医薬品等にも注力し、積極的な研究開発活動を行っております。

医療用医薬品における具体的な開発品目の進捗状況は、以下のとおりです。

新型コロナウイルス感染症に対する次世代ｍＲＮＡワクチン「コスタイベ筋注用（２人用）」の製造販売承認を取得しました。SARS-CoV-2 オミクロン株ＪＮ.1系統の変異株ＸＥＣに対応したワクチンです。自社で創製したβ-ラクタマーゼ阻害薬「Nacubactam（OP0595）」について、各種感染症を適応症として国内における製造販売承認申請を行いました。光線力学的療法用剤「注射用レザフィリン10mg」（一般名：タラポルフィンナトリウム）について、子宮頸部上皮内腫瘍（Cervical Intraepithelial Neoplasia）に対する効能又は効果の追加に係る製造販売承認事項一部変更承認申請を行いました。慢性移植片対宿主病（慢性ＧＶＨＤ）の治療を適応とする選択的ＲＯＣＫ２（Rhoassociated coiled-coil containing protein kinase ２）阻害剤「レズロック錠」（製品名、一般名：ベルモスジルメシル酸塩）について、タイにて承認を取得しました。デングウイルス感染症に対するワクチンKD-382の成人及び小児を対象とした第Ⅱ相臨床試験を開始しました。公益財団法人神戸医療産業都市推進機構との共同研究により創出された抗PD-1アゴニスト抗体ME3241について、健康成人を対象とした第Ⅰ相臨床試験を豪州で開始しました。

ＫＭバイオロジクス株式会社は、ヒト用ワクチン、血漿分画製剤等、バイオ製剤の研究開発から製造販売まで行う体制を持ち、また、新生児のマススクリーニングなどを行う新生児スクリーニングセンターを保有しております。

ヒト用ワクチン領域における具体的な開発品目の進捗状況は、以下のとおりです。

「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する不活化ワクチン（KD-414）」は、Meiji Seika ファルマ株式会社との共同開発により、研究開発および生産体制整備を推進しております。現在の開発状況は、小児を対象としたＶＥ*第Ⅲ相臨床試験（日本）を実施中です。

「デング熱ワクチン（KD-382）」は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構 先進的研究開発戦略センター（SCARDA）による「ワクチン・新規モダリティ研究開発事業（一般公募）」、厚生労働省の「ワクチン大規模臨床試験等事業」の事業者への採択を受け、Meiji Seika ファルマ株式会社との共同開発により2025年８月より第Ⅱ相臨床試験（タイ、豪州）を実施中です。

「６種混合ワクチン（KD2-396）」は、第Ⅱ相臨床試験（日本）を完了し、2026年３月より第Ⅲ相臨床試験（日本）を開始しました。

また、血漿分画製剤につきましては、「免疫グロブリン製剤（KD-380）」の第Ⅲ相臨床試験（日本）、「血液凝固第Ｘ因子製剤（KD-416）」の第I/Ⅲ相臨床試験（日本）を実施中です。なお、KD-416は国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所により希少疾病医薬品に指定されております。

　　* ＶＥ: Vaccine Efficacy（ワクチン有効性）

明治アニマルヘルス株式会社での具体的な開発品目の進捗状況は、以下のとおりです。

豚馬用の解熱鎮痛、抗炎症薬「MD-22-3002」は2025年１月９日に製造販売承認を取得しました。承認事項変更申請中である牛馬豚用繁殖薬「MD-22-3001-1」は現在審査中です。牛用抗菌剤「ME4305」は2025年９月22日に製造販売承認申請を実施しました。豚用ワクチン「MD-22-2001」及び牛用抗菌剤「MD-22-1001-1」は、製造販売承認申請に必要な試験を開始しました。

(3) その他

当連結会計年度における研究開発活動の金額は、2,433百万円であります。

明治ホールディングス株式会社 ウェルネスサイエンスラボは、2025年度、明治グループの持つ「医」と「食」の強みを本格的に融合し、新たな事業を創出するための基盤を着実に構築してまいりました。

将来の事業化を見据えたエビデンス構築に注力する中での象徴的な成果が、埼玉医科大学との共同研究です。当社が保有する乳酸菌（OLL1073R-1株）が産生する菌体外多糖（R-1 EPS）を強化配合したヨーグルトの摂取により、現代の肺がん治療における主要な選択肢である免疫チェックポイント阻害剤の客観的奏効率を高める傾向を見出しました。本成果は米国がん学会で発表され、「食」が「医」の領域に貢献し得る可能性を示すものとなっています。

また、最先端のＡＩ駆動型データ分析技術を駆使し、Human Phenotype Project*等から得られたデータを解析することで、健康寿命の延伸、疾患予測、早期発見につながる新たな事業シーズを短期間で複数創出することに成功しました。

さらに、2023年に開始した「バイオものづくり」研究も大きく進展し、明治グループの「医」と「食」の両事業への貢献が期待される具体的テーマが複数進行するなど、着実に未来への布石を打っています。

2025年度の成果は、明治グループの強みである「医」と「食」の知見が交差する領域において、新たな事業価値を創造するための確かな一歩となるものです。

ウェルネスサイエンスラボは2026年度も、明治グループ全事業会社の知識と技術を結集し、次世代を支える革新的な技術の創出に取り組んでまいります。

　　* Human Phenotype Project：多国間でヒトの健康状態を継続的に蓄積する縦断型グローバルコホート研究

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度の設備投資は、食品、医薬品を中心に全体で94,672百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

(1) 食品

当連結会計年度において、62,120百万円の設備投資を実施いたしました。主なものは、㈱明治における根釧地区新工場、神奈川新工場等における生産設備などの新設を中心とした設備投資であります。

(2) 医薬品

当連結会計年度において、32,014百万円の設備投資を実施いたしました。主なものは、Meiji Seika ファルマ㈱における岐阜工場製造設備、ＫＭバイオロジクス㈱における「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点整備事業」に基づく設備工事、液状グロブリン製剤の製造プラント設備工事などであります。

(3) その他

当連結会計年度において、537百万円の設備投資を実施いたしました。主なものは、本社ビル改修工事などであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

① 提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年３月31日現在

② 国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年３月31日現在