株式会社ジーテクト（5970） 有価証券報告書 2026年3月期

【提出書類】

有価証券報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年６月24日

【事業年度】

第15期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【会社名】

株式会社ジーテクト

【英訳名】

G-TEKT CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　社長執行役員　　高尾　直宏

【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20

【電話番号】

048-646-3400(代表)

【事務連絡者氏名】

常務執行役員　事業管理本部長　　馬場　猛

【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20

【電話番号】

048-646-3400(代表)

【事務連絡者氏名】

常務執行役員　事業管理本部長　　馬場　猛

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

2025年３月

2026年３月

売上高

（百万円）

236,503

314,312

344,601

339,233

333,413

営業利益

（百万円）

10,931

12,836

16,242

16,380

15,623

経常利益

（百万円）

12,532

14,284

18,896

17,529

18,480

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

8,878

10,270

13,240

12,440

13,455

包括利益

（百万円）

20,835

15,554

31,430

10,614

31,399

純資産額

（百万円）

163,924

176,695

205,393

212,357

239,443

総資産額

（百万円）

282,540

288,698

304,129

321,386

372,445

１株当たり純資産額

（円）

3,543.98

3,829.15

4,449.21

4,626.10

5,213.62

１株当たり当期純利益

（円）

206.68

238.87

307.52

289.39

314.31

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

53.9

57.1

63.0

61.6

59.9

自己資本利益率

（％）

6.2

6.5

7.4

6.4

6.4

株価収益率

（倍）

6.2

6.0

6.9

6.0

5.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

14,064

37,270

37,461

22,540

35,053

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△18,860

△16,022

△30,892

△30,045

△37,394

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

12,546

△17,582

△16,379

5,774

6,105

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

35,968

40,248

32,846

31,201

37,255

従業員数

（人）

8,122

8,227

8,330

8,162

8,061

（外、平均臨時雇用者数）

(1,681)

(1,842)

(1,821)

(1,575)

(1,543)

1952年６月

高尾金属工業㈱：和歌山県田辺市に高尾金属工業株式会社を設立。

1953年11月

菊池プレス工業㈱：自動車用部品の製造及び販売を目的として、東京都三鷹市下連雀592番地に菊池ボデー工業有限会社を設立。

1963年３月

菊池プレス工業㈱：菊池プレス工業有限会社を資本金10,000千円の株式会社に改組、商号を菊池プレス工業株式会社に変更、本店を東京都三鷹市に置く。

1964年５月

菊池プレス工業㈱：本田技研工業株式会社と取引を開始。

1966年11月

高尾金属工業㈱：滋賀県甲賀郡土山町（現滋賀県甲賀市土山町）に滋賀工場建設。

1967年９月

高尾金属工業㈱：本田技研工業株式会社と取引を開始。

1969年１月

菊池プレス工業㈱：東京都西多摩郡羽村町（現東京都羽村市）に羽村工場を新設し、操業を開始。

1971年11月

高尾金属工業㈱：本社所在地を和歌山県田辺市より滋賀県甲賀郡土山町（現滋賀県甲賀市土山町）に移転。

1984年５月

アメリカ・オハイオ州に、菊池プレス工業株式会社、高尾金属工業株式会社、株式会社ヒラタ、株式会社本郷、American Honda Motor Co.,Inc.の５社合弁でK・T・H Parts Industries,Inc.を設立。

1987年９月

菊池プレス工業㈱：本田技研工業株式会社の資本参加（出資比率9.52％）。

1988年５月

アメリカ・オハイオ州に、菊池プレス工業株式会社、高尾金属工業株式会社、American Honda Motor Co., Inc.の３社合弁でJefferson Industries Corporationを設立。

1990年４月

菊池プレス工業㈱：栃木県塩谷郡喜連川町（現栃木県さくら市）にテクニカルセンター及び栃木工場を新設し、操業を開始。

1991年４月

高尾金属工業㈱：栃木県塩谷郡高根沢町にタカオ　Ｃ＆Ｃ（現Ｃ＆Ｃ栃木）を新設。

1991年９月

両社合弁：Jefferson Industries Corporationの本格的稼働により、K・T・H Parts Industries,Inc.から離脱。

1994年10月

高尾金属工業㈱：タイ・アユタヤ県にTakao (Thailand) Co., Ltd.（現G-TEKT (Thailand) Co., Ltd.）を設立。

1996年４月

菊池プレス工業㈱：日本証券業協会に株式を店頭登録

1996年５月

高尾金属工業㈱：タイ・ラヨン県にTakao Eastern Co., Ltd.（現G-TEKT Eastern Co., Ltd.）を設立。

1996年10月

両社合弁：カナダ・オンタリオ州にJefferson Elora Corporationを設立。

1996年12月

菊池プレス工業㈱：ブラジル・サンパウロ州に、Honda Motor do Brasil Ltda.との２社合弁でKP do Brasil Ltda.（現G-KT do Brasil Ltda.）を設立。

1997年１月

高尾金属工業㈱：イギリス・グロスター州にStadoco Takao Europe（現G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.）を設立。

1998年７月

菊池プレス工業㈱：アメリカ・インディアナ州にAustin Tri-Hawk Automotive, Inc.を設立。

1999年３月

高尾金属工業㈱：アメリカ・ミシガン州にTakao America Corporation（現G-TEKT America Corporation）を設立。

2000年７月

両社合弁：アメリカ・ジョージア州にJefferson Southern Corporationを設立。

2001年10月

両社合弁：中国広東省広州市にAuto Parts Alliance (China) Ltd.を設立。

2002年６月

菊池プレス工業㈱：群馬県太田市に群馬工場を新設し、操業を開始。

2002年７月

菊池プレス工業㈱：東京都羽村市に本店を移転。

2004年５月

高尾金属工業㈱：タイ・ラヨン県にThai G&B Manufacturing Ltd.（現G-TEKT Eastern Co., Ltd.）を設立。

2004年12月

菊池プレス工業㈱：ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。

2005年３月

両社合弁：中国湖北省武漢市にWuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.を設立。

2005年５月

菊池プレス工業㈱：本田技研工業株式会社が当社発行済株式のうち900千株を追加取得し、筆頭株主である主要株主となる（出資比率20.7％）。

2005年９月

菊池プレス工業㈱：中国広東省広州从化市（現広州市従化区）に、Conghua K&S Auto Parts Co.,Ltd.（現Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd.）を設立。

2007年２月

両社合弁：インド・ラジャスタン州にGlobal Auto-Parts Alliance India Private Ltd.を設立。

2008年２月

菊池プレス工業㈱：ＩＳＯ／ＴＳ16949の認証を取得。

2009年９月

菊池プレス工業㈱：埼玉県深谷市に埼玉工場を新設し、操業を開始。

2011年４月

菊池プレス工業株式会社と高尾金属工業株式会社が合併。商号を株式会社ジーテクトに変更し、本店を埼玉県さいたま市に移転。

2011年11月

インドにおける事業再構築のため、連結子会社を再編することとし、インド・ラジャスタン州にG-TEKT India Private Ltd.を設立。

2012年２月

インドネシア・西ジャワ州にPT.G-TEKT Indonesia Manufacturingを設立。

2012年３月

メキシコ・グアナファト州に当社、株式会社エイチワンの２社合弁でG-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.を設立。

2013年４月

アメリカ・オハイオ州にG-TEKT North America Corporationを設立。

2013年９月

メキシコ・グアナファト州にG-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V.を設立。

2014年３月

PT.G-TEKT Indonesia ManufacturingがPT.Auto-Body Manufacturing Indonesiaを吸収合併。

2014年12月

東京証券取引所 市場第一部へ市場変更。

2015年６月

ドイツ・バイエルン州にG-TEKT (Deutschland) GmbH.を設立。

2017年10月

中国・上海市にG-TEKT Shanghai Representative Officeを新設。

2017年12月

スロバキア・ニトラ市にG-TEKT Slovakia, s.r.o.を設立。

2018年４月

東京都羽村市にジーテクト東京ラボ（G-TEKT TOKYO LAB）を新設。

2019年12月

スロバキア・ニトラ市のG-TEKT Slovakia, s.r.o.が操業を開始。

2020年４月

株式会社格付投資情報センター（R&I）より信用格付「A-」を取得。

2021年10月

中国広東省広州市にGuangzhou Nansha Auto Parts Alliance (China) Ltd.を設立。

2021年12月

東京都羽村市にジーテクト品質保証センター（G-TEKT Quality Assurance Center）を新設。

2022年２月

中国・上海市の駐在員事務所G-TEKT Shanghai Representative Officeを子会社化し、G-TEKT (Shanghai) Technical & Trading Co., Ltd.に商号変更。

2022年３月

中国広東省広州市のConghua K&S Auto Parts Co., Ltd.は、その全持分をAuto Parts Alliance (China) Ltd.に現物出資し、Auto Parts Alliance (China) Ltd.の子会社（当社の孫会社）となり、Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd.に商号変更。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年11月

G-TEKT America Corporationを完全子会社化。

2023年10月

G-TEKT Eastern Co., Ltd.がThai G&B Manufacturing Ltd.を吸収合併。

2024年２月

Global Auto-Parts Alliance India Private Ltd.を清算。

2025年２月

中国広東省広州市のGuangzhou Nansha Auto Parts Alliance (China) Ltd.が操業を開始。

2025年３月

岐阜県海津市に中部工場を新設し、操業を開始。

2025年10月

G-TEKT (Shanghai) Technical & Trading Co., Ltd.を清算。

（連結子会社）

Jefferson Industries Corporation

（注）１、６

米国・オハイオ州

百万米ドル

40

自動車用車体プレス部品の製造・販売

62.6

3

－

債務

保証

当社製品及び設備の販売

－

Jefferson Southern Corporation

（注）１、３、４

米国・ジョージア州

百万米ドル

23

自動車用車体プレス部品の製造・販売

100.0

2

1

－

当社製品及び設備の販売

－

(91.3)

Austin Tri-Hawk Auto motive, Inc.

（注）１、６

米国・インディアナ州

百万米ドル

18

自動車用車体プレス部品の製造・販売

93.6

2

1

－

当社製品及び設備の販売

－

G-TEKT America Corporation

（注）１

米国・ミシガン州

百万米ドル

14

自動車用車体プレス部品の製造・販売

100.0

2

－

－

当社製品及び設備の販売

－

Jefferson Elora Corporation

（注）１、３、４、６

カナダ・オンタリオ州

百万加ドル

24

自動車用車体プレス部品の製造・販売

100.0

2

1

－

当社製品及び設備の販売

－

(88.8)

G-TEKT North America Corporation

（注）１

米国・ミシガン州

百万米ドル

22

営業・開発及びリサーチ

100.0

2

1

－

－

－

G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V.

（注）１

メキシコ・グアナファト州

百万米ドル

20

自動車用車体プレス部品及び精密部品の製造・販売

100.0

2

1

債務

保証

当社製品及び設備の販売

－

G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.

（注）１

英国・グロスター州

百万ポンド

12

自動車用車体プレス部品の製造・販売

100.0

2

－

－

当社製品及び設備の販売

－

G-TEKT Slovakia, s.r.o.

（注）１、３

スロバキア・ニトラ市

百万ユーロ

28

自動車用車体プレス部品の製造・販売

100.0

(20.0)

2

1

債務

保証

当社製品及び設備の販売

－

G-TEKT (Deutschland) GmbH.

ドイツ・

バイエルン州

万ユーロ

55

営業・開発及びリサーチ

100.0

－

1

－

－

－

G-TEKT (Thailand) Co., Ltd.

（注）１

タイ・アユタヤ県

百万バーツ

140

自動車用車体プレス部品の製造・販売

52.3

2

1

－

当社製品及び設備の販売

－

G-TEKT Eastern Co., Ltd.

（注）１

タイ・ラヨン県

百万バーツ

581

自動車用車体プレス部品の製造・販売

100.0

2

－

－

当社製品及び設備の販売

－

G-TEKT India Private Ltd.

（注）１

インド・ラジャスタン州

百万ルピー

650

自動車用車体プレス部品の製造・販売

100.0

2

2

－

当社製品及び設備の販売

－

PT.G-TEKT Indonesia Manufacturing

（注）１

インドネシア・西ジャワ州

百万米ドル

61

自動車用車体プレス部品及び精密部品の製造・販売

100.0

2

2

－

当社製品及び設備の販売

－

Auto Parts Alliance (China) Ltd.

（注）１、６

中国広東省

広州市

百万米ドル

38

自動車用車体プレス部品及び精密部品の製造・販売

100.0

3

1

－

当社製品及び設備の販売

－

Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.

（注）１

中国湖北省

武漢市

百万米ドル

15

自動車用車体プレス部品の製造・販売

100.0

2

2

－

当社製品及び設備の販売

－

Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd.

（注）１、３、５

中国広東省

広州市

百万元

35

自動車用車体プレス部品（小物部品）の製造・販売

100.0

(100.0)

1

1

－

当社製品及び設備の販売

－

Guangzhou Nansha Auto Parts Alliance (China) Ltd.

（注）１、３、５

中国広東省

広州市

百万元

227

自動車用車体プレス部品の製造・販売

100.0

(100.0)

1

1

－

当社製品及び設備の販売

－

G-KT do Brasil Ltda.

（注）１

ブラジル・

サンパウロ州

百万レアル

52

自動車用車体プレス部品の製造・販売

100.0

1

－

－

当社製品及び設備の販売

－

（持分法適用関連会社）

G-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.

メキシコ・

グアナファト州

百万米ドル

60

自動車用車体プレス部品の製造・販売

50.0

－

1

－

当社製品及び設備の販売

－

（その他の関係会社）

本田技研工業株式会社

（注）２

東京都港区

百万円

86,067

原動機及び輸送用器具、農機具、その他原動機を利用した機械器具の製造及び販売

（被所有）

－

－

－

当社製品及び設備の販売

－

20.8

主な損益情報等

(1）売上高

48,708

百万円

(2）経常利益

639

百万円

(3）当期純利益

547

百万円

(4）純資産額

17,575

百万円

(5）総資産額

40,546

百万円

主な損益情報等

(1）売上高

39,889

百万円

(2）経常利益

2,974

百万円

(3）当期純利益

2,271

百万円

(4）純資産額

11,519

百万円

(5）総資産額

17,722

百万円

主な損益情報等

(1）売上高

41,605

百万円

(2）経常利益

2,131

百万円

(3）当期純利益

1,604

百万円

(4）純資産額

15,039

百万円

(5）総資産額

27,616

百万円

主な損益情報等

(1）売上高

44,274

百万円

(2）経常利益

977

百万円

(3）当期純利益

527

百万円

(4）純資産額

34,123

百万円

(5）総資産額

44,084

百万円

リスク・機会

内容

時間軸

財務影響度

物理リスク

急性

気候変動に伴うサプライチェーンの途絶による売上減少

中期

大

洪水や海面上昇に伴う工場の操業停止による売上減少

中期

中

慢性

気温上昇により変化する職場環境の維持対応に伴う費用増加

長期

中

移行リスク

政策・法規制

カーボンプライシングや国境炭素税を含めたGHG排出量規制強化への対応による投資・費用の増加

中期

大

技術

電動車シフトに関する技術対応の遅れによる失注に伴う売上減少

短期

大

市場

原材料(鋼板)のCN対応に伴う価格上昇による費用の増加

中期

大

エネルギー価格の高騰による費用の増加

長期

中

機会

軽量化技術による自動車の燃費・電費性能向上への貢献に伴う売上の拡大

中期

大

電動車関連製品（バッテリーハウジング、モーターコア）の売上拡大

中期

大

DXに伴うエネルギー使用の効率化による費用低減

短期

中

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

女性採用比率（％）

16.1

8.9

11.1

3.3

9.4

8.8

女性役職者（「主任」・「班長」以上）比率（％）

3.5

4.1

5.0

4.9

4.9

3.8

男性の育児休業取得率（％）

5.7

6.6

20.8

35.0

45.0

75.0

多様な働き方を支援する新規施策数

8

2

9

2

3

4

事業環境

市場環境の変化

　当社グループは、日本、北米、中国及びその他のアジア地域、南米、欧州と、世界各国において事業を展開し、現地の完成車メーカー及び関連部品メーカーに対し製品を供給しております。これらの市場における景気後退による消費の低迷や税制変更による消費者の購買意欲の低下に加え、地政学リスクの高まりや物価上昇等による消費行動の変化は、自動車の販売低下につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、事業展開をしている世界各国の市場の動向を注視し、設備投資の判断や適正な要員配置・経費管理等の面で迅速かつ的確な対応が取れるように努めております。

気候変動・環境規制への対応

　温室効果ガス排出等による温暖化の深刻な影響に対し、地球環境の保全は重要な経営課題となっております。

　各国が強化する環境規制や、ステークホルダーが求める脱炭素への要請が高度化する中で、生産時（Scope1・2）に加え、サプライチェーンを含む温室効果ガス排出量（Scope3）の管理・開示及び削減の対応が適切に行えない場合、社会的評価の低下や機会損失により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、「2050年度カーボンニュートラル」を目指し、生産時（Scope1・2）における温室効果ガス排出量削減に加え、製品ライフサイクル全体（Scope1～3）での排出量低減に取り組んでおります。

　特に排出量の多くを占める鋼板については、環境負荷の低い製造方法への転換の検討に加えて、リサイクル性に優れたアルミ製品の開発及び生産技術の確立に取り組んでおります。

自動車のEV化等への対応

　自動車業界では、脱炭素の実現に向け、内燃機関車からEVへの転換が進んでおります。

　EVの普及は、新たな事業機会となる一方、車体構造の変化や部品点数の減少、さらにはソフトウェア化の進展等により、従来の部品需要や生産体制に大きな影響を与える可能性があります。

　また、EVへの転換の進展度合いが地域によって異なることから、想定と異なる動力源構成の変化が当社グループの業績に影響を与える可能性もあります。

　当社では、「EV関連事業の確立」を経営戦略の一つとして掲げ、研究開発費及び設備投資を重点的に実施するとともに、複数の動力源に対応可能な製品開発や、外部とのアライアンスを通じた開発体制の強化に取り組んでおります。

事業運営

市場ニーズに基づく技術開発

　市場ニーズの把握は、技術開発リソースの配分決定にとって重要な指標となるものですが、市場ニーズの変化を予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合や適時に提供できない場合、想定よりも需要が伸びなかった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、投資負担が当社グループの財政状態又は業績に影響を与える可能性があります。

　国内に当社グループの研究開発・知財管理の中核拠点であるジーテクト東京ラボを置くとともに、北米（デトロイト）・欧州（ミュンヘン）に営業・技術・開発機能が一体となった営業・エンジニアリング拠点を設置しております。これらの拠点間の連携を強化することで、市場ニーズの把握に努めるとともに、欧州ESP（Engineering Service Provider）と協業して新たな技術の研究開発に取り組んでおります。

新素材、新工法の普及

　当社グループの取扱分野において新素材の普及が進んだ場合には、当社グループの製品と競合することとなり、業績に影響を与える可能性があります。

　また、ギガキャスト等の新工法の適用領域拡大や複合材の採用の進展により、車体構造や製造方法が変化する可能性があります。

　当社グループでは、従来の鋼板素材のみならず、欧州車を中心に採用が進むアルミ等の新素材の研究開発にも取り組んでおり、アルミのプレス加工については、量産技術を確立して欧州拠点にて生産を行っております。

　また、ギガキャスト技術に代わる現時点の最適解として、他社との協業・共同開発の下でアルミダイキャスト技術やホットスタンプ技術を用いた大型一体化部品の製品化に向けた開発・研究と得意先への提案活動を推進しております。

知的財産権

　研究開発中の技術について他者が当社グループに先行して知的財産権を取得するなど、技術の権利化に劣後した場合には、製品化することができないことによる機会損失又は追加の費用の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、知的財産の管理に特化した専門の部署を設置し、知財戦略に基づいた知的財産権の調査・取得・管理を行っております。

　新規事業領域の知的財産の取得状況を精査するとともに、これからのビジネスの流れを先取りした知的財産権の取得に注力して取り組んでいます。

人財の確保

　当社グループは、世界各国において従業員を採用しておりますが、労働市場の逼迫に加え、EV・デジタル等の高度専門領域における人財確保の競争激化や、技能伝承の課題等により、必要な人財の確保・育成が困難となる可能性があります。

　当社グループでは、従業員の定着を図るため、人事制度の見直し・拡充による福利厚生・従業員待遇の改善や、体力・集中力を要する現場労働の自動化（機械化）による従業員の負荷低減等の施策を積極的に推進、展開しています。また、職場診断等の実施により、職場の現状を可視化し、働きやすい職場づくりのための施策立案につなげています。

　これらの取り組みを通じて、国内外の多様な人財が自ら学び、考え成長することを支援する環境作りと企業風土の醸成に努めております。

リスクマネジメント体制

　当社グループは、海外において積極的な事業展開を図っております。これらの国、地域においては、それぞれに様々なリスクが存在し、一様ではありません。これらのリスクに対して当社グループが適切に対処できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、当社グループ全体でのリスク管理の重要性に鑑み、当社グループが進出している国ごとにリスクマップを作成しており、これに基づいて各子会社が最優先対応リスクを選定し、対策を推進しております。対策状況については、日本本社が定期的なモニタリングを実施し、グループ全体でのリスクと対策の共有を行っております。

事業運営

特定の販売先への依存

　当社グループは、本田技研工業株式会社が総議決権の20％以上を所有しており、同社は当社のその他の関係会社に該当しているほか、連結売上高の概ね５割強を本田技研工業株式会社及びそのグループ会社が占めております。同社グループの国内外における生産及び販売の動向、事業戦略や購買方針等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、本田技研工業株式会社との長期にわたる緊密な取引関係を通じ、生産及び販売の見通し、事業戦略や購買方針に関する将来の方向性を共有し、自社グループの投資・事業戦略の判断に活用しております。

　また、既存の取引先以外の取引先との取引を拡大するため、価格競争力のある開発提案による営業戦略を展開しており、これによって、特定の販売先への依存リスクの低減を図っております。

品質

　当社グループの製品について、予期できない品質問題が発生した場合には、コストの発生や当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、関連法規を遵守し、国際的な品質管理基準に従って設計・製造を行い、品質ガバナンスを徹底することで品質向上に努めるとともに、カメラ映像や画像解析技術を活用した品質保証を進め、生産ライン内部での精度・品質検査の実現により、品質の信頼性向上に取り組んでおります。

　また、DX（デジタル・トランスフォーメーション）プロジェクトを通じて、グローバルでグループの品質情報を可視化し、モニタリングすることで、予知予防による管理を目指します。さらには、新たな事業領域であるEV関連部品事業にふさわしい品質保証体制の確立にも取り組んでおります。

サプライチェーン

　当社グループは、主要な部品・原材料を内外のサプライヤーから調達しておりますが、自然災害や感染症の発生に加え、地政学リスクの高まり、資源価格の変動、各国の規制（人権・環境関連規制を含む）への対応等により、調達に支障が生じる可能性があります。

　当社では、主要サプライヤーの操業停止リスクについて、ハザードマップを基に調査を実施して各社の災害復旧体制を把握するとともに、災害発生・感染症の拡大に伴うサプライヤーの操業停止に備えた代替先確保に取り組んでいます。

　当社が金型の製作を委託する金型メーカーの中には、代替先の確保が困難な企業もありますが、金型製作のリードタイム短縮、工程分散をはかり、万一の際の物流確保などによるサプライチェーンの途絶リスクの低減・早期復旧を図っております。

為替

　当社グループは、国際的な事業展開の結果、本邦通貨に対する外貨の価値変動が当社グループの業績に影響します。当社グループの連結売上高の８割は海外子会社による現地生産であり、為替変動は本邦通貨への換算差額として、財政状態及び業績に影響があります。

　また、海外の販売先に対し金型・治工具等の生産設備を販売するなど、一部の製品及び部品等を輸出しております。急激又は大幅な為替変動により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、製品及び部品の輸出に関して、為替予約等の手段で為替変動による影響の軽減を図っており、為替リスクに対する対策を行っております。

事業運営

租税

　当社グループは、日本、北米、中国及びその他のアジア地域、南米、欧州と、世界各国において事業を展開しておりますが、各国の税制変更、移転価格税制、税務コンプライアンス問題等により、予期せぬ税負担の発生や、各種の訴訟対応等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、税務ポリシーを制定しております。事業活動を行うすべての国・地域において、租税に関する法令等を遵守し、適正な納税を通じ社会に貢献することを基本方針として、税務コンプライアンス意識の醸成に努めるとともに、税務当局との健全な関係構築に基づき、問題発生時には速やかに日本本社と現地子会社が連携して問題解決を図るガバナンス体制を構築しております。

コンプライアンス

　当社グループは国内外の広範な法令に従って事業活動を展開しており、万が一、役職員による法令等の違反があった場合には、各種の訴訟や規制当局の訴追により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、コンプライアンスオフィサーを委員長とするコンプライアンス小委員会が主導して、自己検証、コンプライアンスに関する研修、社内啓発、企業倫理改善提案内容のレビューなどを行っており、例えば不正競争防止や腐敗防止などに関するグループ共通の基本方針を策定し、従業員への周知展開を行うなど、法令及び社内規程を遵守する体制を構築しております。

サイバーセキュリティ

　サイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、エンドポイントの増加に加え、工場設備等の制御システムを含めた広範な領域にリスクが拡大しております。また、サプライチェーンを通じた攻撃の可能性も含め、被害が発生した場合には、業務の中断や情報漏洩等により、当社グループの業績や社会的信用に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、情報セキュリティ部門を中心として、サイバーセキュリティに関するルールの見直しやIT資産・設備の管理強化を進めております。

　また、日本本社を中核としたグローバル体制のもと、サイバー攻撃に対する監視・検知及び迅速な対応が可能な体制を整備しております。

　さらに、従業員に対する教育・訓練を継続的に実施するとともに、インシデント発生時の対応体制を構築し、セキュリティレベルの維持・向上に努めております。

感染症・自然災害、地政学リスク等

感染症の発生

　新たな感染症の発生・世界的な拡大への対応として、各国政府等の行動制限要請がなされること等により、世界経済や当社あるいは得意先・取引先の事業活動が停滞することで、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、感染症の拡大に伴う操業停止中も支出が継続する労務費等の固定費に対して、日本本社等がグループ全体の手元流動性を確保する体制を整えております。

　生産領域の自動化、工場・事務所のレイアウト見直しやリモートワーク、関係先とのオンラインの活用等により、感染リスクの低減を図っています。

自然災害

　当社グループは、国内外において工場を設け、プレス、溶接加工等の生産設備を活用し、現地で従業員を採用し、自動車部品の生産、販売を行っております。これらの生産、販売活動は大地震、洪水、津波、竜巻などの自然災害に影響される可能性があります。これらが発生した場合には、原材料や部品の調達、生産、販売に遅延や停止を生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、リスクマネジメントオフィサーを委員長とするリスクマネジメント小委員会が主導して、従業員の安全確保を最優先として、リスクの把握・対策の実施・被害の最小化に向けた取り組みを継続的に行っています。具体的には、拠点ごとの自然災害の被害想定と、想定に基づく初動対応体制の整備、復旧計画の検討を通じ有事への備えをしております。

地政学リスク

　当社グループが進出する国・地域において、政情不安、国家間の政治的緊張、戦争・紛争等の地政学リスクが発生した場合、サプライチェーンの混乱や事業活動の制限が生じる可能性があります。また、経済安全保障の観点から各国で規制や政策が強化されることにより、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、グループ間で各国地政学リスクの共有を強化する一方で、各地域の調達等の面での自律化を進め、収益面でのバランスも図ってまいります。

セグメントの名称

生産高（百万円）

前年同期比（％）

日本

63,586

△0.7

北米

114,169

0.7

欧州

21,531

△0.9

アジア

36,491

△2.1

中国

51,561

△5.3

南米

16,008

3.7

合計

303,349

△1.0

セグメントの名称

受注高（百万円）

前年同期比（％）

受注残高（百万円）

前年同期比（％）

日本

58,442

△7.8

16,844

△4.6

北米

132,772

5.2

36,344

20.2

欧州

36,085

△5.8

9,022

△1.9

アジア

38,404

△7.6

8,741

△15.8

中国

52,845

△6.2

12,490

△0.7

南米

19,553

10.9

5,848

28.6

合計

338,105

△1.6

89,291

5.5

セグメントの名称

販売高（百万円）

前年同期比（％）

日本

59,253

△2.7

北米

126,657

1.1

欧州

36,264

△2.6

アジア

40,049

△0.5

中国

52,934

△7.9

南米

18,254

1.1

合計

333,413

△1.7

相手先

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

Honda Development & Manufacturing

of America, LLC

63,792

18.8

64,001

19.2

本田技研工業㈱

33,528

9.9

30,384

9.1

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

増減率（％）

合計

3,296

3,052

△244

△7.4

日本

693

707

14

2.0

北米

1,399

1,348

△51

△3.7

アジア

347

251

△96

△27.8

中国

759

636

△123

△16.2

南米

98

110

12

12.6

借入先

前連結会計年度末

当連結会計年度末

増減額

㈱三菱UFJ銀行

24,056

34,725

10,669

㈱三井住友銀行

10,249

11,204

954

㈱みずほ銀行

5,700

7,012

1,312

㈱埼玉りそな銀行

3,728

5,061

1,332

野村證券㈱

2,000

－

△2,000

三井住友信託銀行㈱

1,177

2,229

1,051

Jefferson Industries Corporation

米国

自動車用部品、プレス金型及び治工具

自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約

自2013年２月１日

至2016年１月31日

以降１年毎に自動延長

Jefferson Elora

Corporation

カナダ

自動車用部品、プレス金型及び治工具

自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約

自1997年３月31日

至2002年３月30日

以降５年毎に自動延長

Jefferson Southern Corporation

米国

自動車用部品、プレス金型及び治工具

自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約

自2013年３月31日

至2016年３月30日

以降１年毎に自動延長

G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V.

メキシコ

自動車用部品、プレス金型及び治工具

自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約

自2017年１月１日

至2019年12月31日

以後１年毎に自動延長

G-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.

メキシコ

自動車用部品、プレス金型及び治工具

自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約

自2013年４月１日

至2015年３月31日

以後１年毎に自動延長

Austin Tri-Hawk Automotive, Inc.

米国

自動車用部品、プレス金型及び治工具

自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約

自2015年１月１日

至2017年12月31日

以降１年毎に自動延長

G-KT do Brasil Ltda.

ブラジル

自動車用部品、プレス金型及び治工具

自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約

自2020年１月13日

至2025年１月12日

Auto Parts Alliance (China) Ltd.

中国

自動車用部品、プレス金型及び治工具

自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約

自2016年６月30日

至2021年６月29日

以降１年毎に自動延長

Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.

中国

自動車用部品、プレス金型及び治工具

自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約

自2017年４月１日

至2022年３月31日

以降１年毎に自動延長

G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.

イギリス

自動車用部品、プレス金型及び治工具

自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約

自2000年２月１日

至2004年１月31日

以降４年毎に自動延長

G-TEKT (Thailand) Co., Ltd.

タイ

自動車用部品、プレス金型及び治工具

自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約

自1997年４月１日

至2002年３月31日

以降１年毎に自動延長

G-TEKT Eastern Co., Ltd.

タイ

自動車用部品、プレス金型及び治工具

自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約

自1996年５月１日

至2001年４月30日

以降１年毎に自動延長

G-TEKT India Private Ltd.

インド

自動車用部品、プレス金型及び治工具

自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約

自2014年６月１日

至2017年５月31日

以降１年毎に自動延長

PT.G-TEKT Indonesia Manufacturing

インド

ネシア

自動車用部品、プレス金型及び治工具

自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約

自2013年９月１日

至2016年８月31日

以降１年毎に自動延長

相手先

契約内容

契約期間

Jefferson Industries Corporation

Jefferson Industries Corporationが当社に対して当社が北米で製造・販売する製品についての研究開発支援を行う旨の契約

自2022年４月１日

至2027年３月31日

以降５年毎に自動延長

相手先

契約内容

契約期間

G-TEKT (Deutschland) GmbH.

自動車開発・生産における最新技術の情報、

テーマ、及びニーズの調査を委託する契約

2015年６月29日から無期限

ただし、３ヶ月間の事前通知に解除可

G-TEKT North America Corporation

自動車開発・生産における最新技術の情報、

テーマ、及びニーズの調査を委託する契約

2022年４月１日から無期限

ただし、３ヶ月間の事前通知にて解除可

2026年３月31日現在

事業所名

（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業

員数

（人）

建物及び

構築物

（百万円）

機械装置

及び運搬具

（百万円）

土地

（百万円）

（面積㎡）

その他

（百万円）

合計

（百万円）

本社

（埼玉県さいたま市大宮区）

日本

本社事務所

5

1

－

5

12

37

(6,104.32)

[1]

埼玉工場

（埼玉県深谷市）

日本

自動車部品製造

1,563

910

2,098

766

5,338

135

(63,789.92)

[104]

滋賀工場

（滋賀県甲賀市）

日本

自動車部品製造

1,647

1,005

478

886

4,017

344

(100,090.28)

[214]

群馬工場

（群馬県太田市）

日本

自動車部品製造

7,586

4,933

2,118

1,189

15,827

209

(82,167.81)

[130]

埼玉工場羽村事業所・ジーテクトテクニカルセンター・ジーテクト品質保証センター

（東京都羽村市）

日本

自動車部品製造・技術開発、金型・治工具等の設計・及び検証、品質保証

2,117

1,301

901

469

4,789

187

(25,320.50)

[20]

ジーテクト東京ラボ

（東京都羽村市）

日本

研究開発

1,566

188

590

245

2,590

54

(5,393.27)

[1]

栃木工場

（栃木県さくら市）

日本

自動車部品製造

460

1,376

342

110

2,290

127

(20,748.39)

[18]

Ｃ＆Ｃ栃木

（栃木県塩谷郡高根沢町）

日本

自動車部品開発

169

8

289

55

522

69

(5,884.51)

[2]

中部工場

（岐阜県海津市）

日本

自動車部品製造

5,736

5,998

1,354

235

13,325

58

(71,768.98)

[8]

2026年３月31日現在

Jefferson Industries Corporation

本社及び工場

（米国・オハイオ州）

北米

本社事務所

自動車部品

製造

6,528

3,342

145

195

10,212

543

(618,518)

[133]

Jefferson Southern Corporation

本社及び工場

（米国・ジョージア州）

北米

本社事務所

自動車部品

製造

2,005

1,224

－

304

3,535

308

(186,277)

[34]

Austin Tri-Hawk Automotive, Inc.

本社及び工場

（米国・インディアナ州）

北米

本社事務所

自動車部品

製造

4,956

2,621

88

90

7,756

436

(242,820)

[－]

G-TEKT America Corporation

本社及び工場

（米国・ミシガン州）

北米

本社事務所

自動車部品

製造

1,004

18

217

62

1,302

14

(36,988)

[14]

Jefferson Elora Corporation

本社及び工場

（カナダ・オンタリオ州）

北米

本社事務所

自動車部品

製造

5,448

4,765

658

422

11,294

706

(360,170)

[28]

G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V.

本社及び工場

（メキシコ・グアナファト州）

北米

本社事務所

自動車部品

製造

1,284

951

269

4

2,509

116

(45,553)

[5]

G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.

本社及び工場

（英国・グロスター州）

欧州

本社事務所

自動車部品

製造

5,699

1,728

1,430

32

8,891

681

(134,844)

[－]

G-TEKT Slovakia, s.r.o.

本社及び工場

（スロバキア・ニトラ市）

欧州

本社事務所

自動車部品

製造

5,359

3,060

751

155

9,327

297

(100,000)

[3]

G-TEKT (Thailand) Co., Ltd.

本社及び工場

（タイ・アユタヤ県）

アジア

本社事務所

自動車部品

製造

697

776

406

2,343

4,223

338

(44,697)

[157]

G-TEKT Eastern Co., Ltd.

本社及び工場

（タイ・ラヨン県）

アジア

本社事務所

自動車部品

製造

5,871

1,603

1,219

778

9,472

543

(140,092)

[188]

G-TEKT India Private Ltd.

本社及び工場

（インド・ラジャスタン州）

アジア

本社事務所

自動車部品

製造

781

569

－

241

1,592

224

(87,251)

[176]

PT.G-TEKT Indonesia Manufacturing

本社及び工場

（インドネシア・西ジャワ州）

アジア

本社事務所

自動車部品

製造

2,859

1,607

851

37

5,355

309

(73,078)

[－]

Auto Parts Alliance (China) Ltd.

本社及び工場

（中国広東省広州市）

中国

本社事務所

自動車部品

製造

6,999

5,026

－

715

12,741

856

(138,294)

[190]

Wuhan Auto Parts Alliance Co.,Ltd.

本社及び工場

（中国湖北省武漢市）

中国

本社事務所

自動車部品

製造

4,926

1,550

－

1,585

8,062

292

(97,058)

[22]

Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd.

本社及び工場

（中国広東省広州市）

中国

本社事務所

自動車部品

製造

52

623

－

525

1,202

156

(22,100)

[53]

Guangzhou Nansha Auto Parts Alliance (China) Ltd.

本社及び工場

（中国広東省広州市）

中国

本社事務所

自動車部品

製造

5,136

5,420

－

2,039

12,595

40

(44,938)

[37]

G-KT do Brasil Ltda.

本社及び工場

（ブラジル・サンパウロ州）

南米

本社事務所

自動車部品

製造

2,414

3,011

332

245

6,003

971

(245,639)

[－]

当社群馬工場

群馬県太田市

日本

自動車部品製造用設備

948

653

自己資金及び借入金

2024年８月

2026年４月

生産能力増強

Jefferson Industries Corporation

米国・オハイオ州

北米

生産拠点の工場拡張

4,020

3,780

借入金

2024年12月

2026年４月

生産能力増強

自動車部品製造用設備

2,301

1,286

借入金

2025年９月

2026年10月

生産能力増強

Jefferson Southern Corporation

米国・ジョージア州

北米

自動車部品製造設備

1,487

450

借入金

2024年３月

2026年９月

新規車種生産設備

Jefferson Elora Corporation

カナダ・オンタリオン州

北米

自動車部品製造用設備

4,002

3,268

自己資金及び借入金

2025年１月

2026年８月

生産能力増強

G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.

英国・グロスター州

欧州

自動車部品製造用設備（金型・治工具等）

703

329

自己資金

2023年９月

2027年１月

新規車種生産設備

生産拠点の工場拡張

974

884

借入金

2023年９月

2027年１月

生産能力増強

自動車部品製造用設備

3,459

3,020

自己資金

2024年５月

2026年12月

新規車種生産設備

Guangzhou Nansha Auto Parts Alliance (China) Ltd.

中国広東省広州市

中国

自動車部品製造用設備

2,188

336

借入金

2025年５月

2027年１月

新規車種生産設備

G-KT do Brasil Ltda.

ブラジル・サンパウロ州

南米

自動車部品製造用設備

1,185

86

自己資金及び借入金

2026年２月

2027年３月

新規車種生産設備

自動車部品製造用設備

1,936

357

自己資金及び借入金

2025年６月

2027年２月

生産能力増強

年月日

発行済株式

総数増減数

（株）

発行済株式

総数残高

（株）

資本金増減額

（百万円）

資本金残高

（百万円）

資本準備金

増減額

（百万円）

資本準備金

残高

（百万円）

2014年４月１日

（注）

21,965,630

43,931,260

－

4,656

－

23,333

（2026年３月31日現在）

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満

株式の状況

（株）

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

－

13

28

257

117

47

25,434

25,896

－

所有株式数（単元）

－

58,107

15,572

152,722

63,064

190

148,142

437,797

151,560

所有株式数の割合（％）

－

13.27

3.56

34.88

14.40

0.04

33.84

100.00

－

（2026年３月31日現在）

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

本田技研工業㈱

東京都港区虎ノ門２丁目２番３号

9,010

20.77

高尾　直宏

東京都港区

3,480

8.02

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ

3,324

7.66

菊池　俊嗣

東京都三鷹市

3,106

7.16

㈱日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－12

1,791

4.13

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

（常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

（東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）

777

1.79

MURAKAMI TAKATERU

（常任代理人　三田証券㈱）

Singapore

（東京都中央区日本橋兜町３－11）

565

1.30

INTERACTIVE BROKERS LLC

（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券㈱）

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA

（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）

507

1.17

BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC

（常任代理人　㈱三菱ＵＦＪ銀行）

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.

（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）

458

1.06

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US

（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

453

1.05

計

－

23,475

54.11

（2026年３月31日現在）

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

（株）

他人名義

所有株式数

（株）

所有株式数

の合計

（株）

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合（％）

（自己保有株式）

㈱ジーテクト

埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20

545,200

－

545,200

1.24

計

－

545,200

－

545,200

1.24

決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2025年11月13日

1,952

45.00

取締役会決議

2026年６月22日

2,212

51.00

定時株主総会決議

地位

氏名

取締役会出席状況

代表取締役社長

高　尾　直　宏

100％（12回/12回）

取締役

瀬　古　　　浩

100％（12回/12回）

取締役

廣　瀧　文　彦

100％（12回/12回）

取締役

柿　崎　　　明

100％（12回/12回）

社外取締役

笠　松　啓　二

100％（12回/12回）

社外取締役

稲　葉　利江子

100％（12回/12回）

常勤監査役

田　村　依　雄

100％（12回/12回）

常勤監査役

川久保　喜　章

100％（12回/12回）

社外監査役

新　澤　靖　則

100％（12回/12回）

社外監査役

北　村　康　央

100％（12回/12回）

地位

氏名

指名諮問委員会出席状況

議長

社外取締役

笠　松　啓　二

100％（ 1回/ 1回）

委員

代表取締役社長

高　尾　直　宏

100％（ 1回/ 1回）

委員

社外取締役

稲　葉　利江子

100％（ 1回/ 1回）

地位

氏名

報酬諮問委員会出席状況

議長

社外取締役

笠　松　啓　二

100％（ 2回/ 2回）

委員

代表取締役社長

高　尾　直　宏

100％（ 2回/ 2回）

委員

社外取締役

稲　葉　利江子

100％（ 2回/ 2回）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（うち業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）

（千株）

代表取締役社長

社長執行役員

高尾　直宏

1960年８月27日生

1983年４月　本田技研工業㈱入社

1986年４月　高尾金属工業㈱入社

1990年６月　業務部長

1993年３月　取締役

1993年８月　開発企画部長

1994年６月　営業本部長

1995年６月　Takao (Thailand) Co., Ltd.（現G-TEKT (Thailand) Co., Ltd.）代表取締役社長

1996年５月　Takao Eastern Co., Ltd.（現G-TEKT Eastern Co., Ltd.）代表取締役社長

1997年３月　常務取締役

1999年３月　Takao America Corporation（現G-TEKT America Corporation）代表取締役社長

1999年９月　営業本部長兼海外事業本部長

2004年５月　Thai G&B Manufacturing Ltd.取締役

2006年４月　製造本部長

2011年４月　当社専務取締役

　　　　　　海外事業本部長

　　　　　　G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.取締役

　　　　　　Auto Parts Alliance (China) Ltd.董事

　　　　　　Wuhan Auto Parts Alliance Co.,Ltd.董事

　　　　　　Conghua K&S Auto Parts Co.,Ltd.

　　　　　　（現Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd.）董事

2011年11月　G-TEKT India Private Ltd.取締役

2012年２月　PT.G-TEKT Indonesia Manufacturing取締役

2014年４月　取締役副社長

2015年４月　取締役 副社長執行役員

　　　　　　PT.G-TEKT Indonesia Manufacturingコミサリス

2015年６月　G-TEKT North America Corporation取締役

2016年４月　代表取締役社長 社長執行役員（現任）

(注)３

3,619

(138)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（うち業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）

（千株）

取締役

専務執行役員

技術本部長

瀬古　浩

1961年６月６日生

1984年３月　高尾金属工業㈱入社

2008年４月　技術部長

2011年４月　当社技術本部プレス技術２部長

2011年８月　G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.駐在

2013年４月　欧州地域本部長

　　　　　　G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.代表取締役社長

2014年４月　執行役員

2019年４月　技術本部長（現任）

2020年４月　常務執行役員

2020年６月　取締役 常務執行役員

2023年４月　取締役 専務執行役員（現任）

(注)３

43

(34)

取締役

専務執行役員

営業本部長

廣瀧　文彦

1964年11月23日生

1987年３月　高尾金属工業㈱入社

2008年２月　Takao Eastern Co., Ltd.

　　　　　　（現G-TEKT Eastern Co., Ltd.）代表取締役社長

2011年４月　当社営業本部営業１部長

2015年４月　執行役員

　　　　　　営業本部副本部長

2019年４月　営業本部長（現任）

2021年４月　常務執行役員

2021年６月　取締役　常務執行役員

2026年４月　取締役　専務執行役員（現任）

(注)３

34

(27)

取締役

常務執行役員

北米地域本部長

柿崎　明

1965年４月９日生

1990年３月　㈱キクチ工機入社

1991年９月　菊池プレス工業㈱第１技術ブロック

2013年４月　当社技術本部プレス技術１部長

2017年４月　執行役員

　　　　　　技術本部副本部長

　　　　　　技術本部技術企画部長

2021年４月　上席執行役員

2023年４月　常務執行役員

　　　　　　品質保証本部長

　　　　　　DX管掌

2023年６月　取締役　常務執行役員（現任）

2024年４月　北米地域本部長（現任）

　　　　　　Jefferson Industries Corporation 取締役社長（現任）

(注)３

24

(21)

取締役

笠松　啓二

1955年１月20日生

1977年４月　三井物産㈱入社

2004年４月　自動車鋼材部長

2008年４月　三井物産スチール㈱ 常務執行役員 第二部門長

2009年４月　（米国）Steel Technologies LLC 取締役会長

2011年４月　三井物産㈱ 理事

2014年４月　三井物産スチール㈱ 代表取締役社長

2016年６月　三井物産連合企業年金基金 理事長

2019年６月　中部鋼板㈱ 社外取締役

2022年６月　当社社外取締役（現任）

(注)３

-

(-)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（うち業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）

（千株）

取締役

稲葉　利江子

1975年10月23日生

2003年４月　文部科学省大学共同利用機関（現独立行政法人）

　　　　　　メディア教育開発センター研究開発部　助手

2004年９月　マサチューセッツ工科大学　客員研究員

2005年３月　ルーベンカトリック大学　客員研究員

2006年４月　独立行政法人　情報通信研究機構　知識創成コミュニケーションセンター　専攻研究員

2009年11月　京都大学大学院　情報学研究科　特定講師

2013年４月　津田塾大学　学芸学部情報科学科　特任准教授

2018年４月　津田塾大学　学芸学部情報科学科　准教授

2019年６月　当社社外取締役（現任）

2022年４月　津田塾大学　学芸学部情報科学科　教授

2025年９月　東京科学大学　リベラルアーツ研究教育院　教授（現任）

(注)３

-

(-)

常勤監査役

田村　依雄

1961年６月２日生

1980年４月　高尾金属工業㈱入社

1993年２月　Jefferson Industries Corporation駐在

2005年10月　Wuhan Auto Parts Alliance Co.,Ltd.副総経理

2013年４月　当社海外事業本部海外事業部長

2015年６月　常勤監査役（現任）

(注)４

4

(-)

常勤監査役

川久保　喜章

1963年９月13日生

1986年４月　コスモ証券㈱入社

1999年11月　菊池プレス工業㈱入社

2001年４月　Jefferson Southern Corporation 駐在

2014年７月　Jefferson Industries Corporation 駐在

2015年４月　当社海外事業本部海外事業部長

2017年４月　業務監査室主任監査人

2018年４月　業務監査室長

2022年６月　常勤監査役（現任）

(注)４

2

(-)

監査役

新澤　靖則

1954年12月６日生

1973年４月　関東信越国税局採用

2009年７月　高田税務署長

2012年７月　竜ヶ崎税務署長

2014年７月　川口税務署長

2015年８月　新澤靖則税理士事務所開設

2019年６月　当社社外監査役（現任）

2020年４月　関東建設工業㈱社外監査役（現任）

(注)４

-

(-)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（うち業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）

（千株）

監査役

北村　康央

1965年３月８日生

1988年４月　㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行

1996年４月　弁護士登録　小沢秋山法律事務所

2000年８月　Shearman & Sterling法律事務所

2001年２月　米国ニューヨーク州弁護士登録

2001年８月　小沢秋山法律事務所

2007年10月　北村・平賀法律事務所パートナー（現任）

2012年６月　当社補欠監査役

2015年３月　東亞合成㈱社外監査役

2016年３月　東亞合成㈱社外取締役（監査等委員）

2018年12月　AIメカテック㈱社外監査役

2019年３月　東亞合成㈱社外取締役

2019年６月　当社社外監査役（現任）

2020年12月　㈱LITALICO社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

-

(-)

計

3,729

(221)

代表取締役社長

社長執行役員

高尾　直宏

当社入社以来、製造、営業、海外事業等に携わるなど、豊富な業務経験とグループ経営に関する深い知見を有しております。2016年４月に代表取締役社長に就任した後は、EVの普及を見据えた技術開発の中核拠点となるジーテクト東京ラボの設立や海外展開の推進等、グループ全体に関わる事業戦略を主導しております。また、2020年の新型コロナウイルス感染症拡大に起因する状況の変化に迅速に対処するなど、経営トップとして当社の事業を強力に牽引しております。以上より、当社の経営に必要な知見を備え、会社全体の監督を担うのに適した人材であると判断し、取締役として選任したものであります。

取締役

専務執行役員

瀬古　浩

当社入社以来、技術、海外事業等に携わるなど、豊富な業務経験とグループ経営に関する深い知見を有しております。2020年に取締役に就任した後は、欧州自動車市場の先進技術の動向を踏まえた技術開発及び収益性の改善に主導的な役割を果たしております。以上より、技術分野を中心に当社の経営に必要な業務経験と見識を有していることから、会社の持続的成長を先導し、監督を行うのに適した人材であると判断し、取締役として選任したものであります。

取締役

専務執行役員

廣瀧　文彦

当社入社以来、営業、海外事業等に携わるなど、豊富な業務経験とグループ経営に関する深い知見を有しております。2015年からは営業本部副本部長、2019年からは営業本部長として、既存取引先との関係の維持発展に努める一方、国内外で複数取引先からの新規受注を実現し、売上拡大に大きく貢献しております。以上より、営業分野を中心に当社の経営に必要な業務経験と見識を有していることから、会社の持続的成長を先導し、監督を行うのに適した人材であると判断し、取締役として選任したものであります。

取締役

常務執行役員

柿崎　明

執行役員就任当初より技術本部副本部長として、特に金型領域の収益回復を目指した技術本部の体質改革に取り組むとともに、デジタルツールの開発やクラウド化を伴った、技術業務の変革を主導しました。2021年より発足した全社横断のDXプロジェクトでは、責任者として、品質及び原価領域を重点にデジタル・トランスフォーメーションを統括し、DXの浸透に尽力しました。以上より、会社の変革を担い、監督を行うのに適した人材であると判断し、取締役として選任したものであります。

取締役

笠松　啓二

総合商社において主に自動車用鋼板の取引に長年従事した経験から、同業界の取引関係や商慣行などについて豊富で幅広い知見を有しております。また、豊富な海外駐在や企業経営の経験に基づいた、様々な経営判断に対する高い見識を期待しております。変化し続ける自動車業界で当社が持続的に成長するため、専門的知識に裏付けされた高い視座からの経営判断に対しての助言や、経営の監督に貢献していただくことを期待し、社外取締役として選任したものであります。

取締役

稲葉　利江子

過去に社外役員となること以外の方法で直接経営に関与した経験はありませんが、大学機関の研究者として、情報技術・言語・コミュニケーションを中心とした研究に従事し、論文と著書の執筆をはじめ多くの研究活動を行っております。さらに、同分野に関する研修や大学の講義を担当するなど、教育活動にも携わっており、研究者及び教育者として高度な見識を有しています。このような経歴から、当社の経営事項について、客観的な視点に立った有用な意見や助言等を行い、会社全体の監督に貢献していただいており、社外取締役として選任したものであります。

常勤監査役

田村　依雄

当社入社以来、財務部門、製造部門及び海外駐在等の経験を経た後、海外事業部長として当社の海外事業の統括に携わってまいりました。社内出身の監査役として、当社の企業経営全般に対して当社の実態を踏まえた監査を行うことができる人材であると判断し、監査役として選任したものであります。

常勤監査役

川久保　喜章

当社入社以来、長年にわたり、金融機関での海外支援業務と欧米２現地法人での経験を活かし、海外に関連する部署での業務に従事しました。海外駐在においては子会社の財務・事業管理領域を中心に豊富な経験を有し、帰任後は海外事業部長として海外事業の統括・支援を通じて、当社グループ経営に関する知見を深めました。また、監査部門に携わり、グループ全体の監査業務を統括した実績も有しております。このような経歴から、社内出身の監査役として当社の企業経営全般に対して当社の実態を踏まえた監査を行うことを期待し、監査役として選任したものであります。

監査役

新澤　靖則

長年にわたる国税における豊富な業務経験及び税理士としての専門的知識を有しており、客観的視点から当社の企業経営全般に対して監査を行うことができる人材であると判断し、社外監査役として選任したものであります。

監査役

北村　康央

企業法務を専門とする弁護士並びに他社での社外監査役・社外取締役として幅広い見識、豊富な経験を有しており、客観的視点から当社の企業経営全般に対して監査を行える人材であると判断し、社外監査役として選任したものであります。

水木　尚樹

常務執行役員

中国地域本部長　Auto Parts Alliance (China) Ltd. 董事長総経理

Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd. 執行董事兼総経理

Guangzhou Nansha Auto Parts Alliance (China) Ltd. 執行董事兼総経理

藤井　琢人

常務執行役員

生産本部長　リスクマネジメントオフィサー　物流統括管理者

馬場　猛

常務執行役員

事業管理本部長　コンプライアンスオフィサー

鈴木　良臣

常務執行役員

海外事業本部長

築山　友彦

常務執行役員

品質保証本部長　DX管掌

菅原　光輝

常務執行役員

開発本部長

坂本　憲一

執行役員

技術本部副本部長　購買部管掌　購買部長

川井　康史

執行役員

アジア地域本部長　G-TEKT Eastern Co., Ltd. 取締役社長

葛西　美幸

執行役員

欧州地域本部長　G-TEKT Europe Manufacturing Ltd. 取締役社長

瀧音　宏也

執行役員

南米地域本部長　G-KT do Brasil Ltda. 取締役社長

廣瀬 隆

執行役員

技術本部副本部長　生産本部副本部長　栃木工場統括責任者

品川 誠

執行役員

生産本部副本部長　生産本部生産技術部長

常務執行役員

水木　尚樹

当社入社以来、技術部門での勤務を経て、長らく海外に駐在し、北米でセールスエンジニアとして営業活動に従事したのち、中国拠点の要職を歴任してまいりました。当社の技術分野及び海外事業経営等、幅広い分野にその経験と見識を活かすことができる人材であると判断し、常務執行役員として選任したものです。

常務執行役員

藤井　琢人

当社入社以来、技術・製造部門及び中国・タイでの海外駐在経験や生産本部埼玉工場長を経て、生産本部長として生産部門を統括しております。当社の生産及び技術分野等、幅広い分野にその経験と見識を活かすことができる人材であると判断し、常務執行役員として選任したものです。

常務執行役員

馬場　猛

当社入社以来、特販部にて生産設備の国内・海外向け販売や海外現地法人向けの輸出業務に長く携わりました。事業管理本部に異動後は、組織風土に精通した視点を活かし、人事制度の変更・研修の充実などを図ってまいりました。その経験と見識をもって、当社の持続的な成長を確かなものにする人財育成に貢献できる人材であると判断し、常務執行役員として選任したものです。

常務執行役員

鈴木　良臣

当社入社以来、国内の技術部門・製造部門での現場経験や数々の海外拠点の立ち上げへの参画の後、タイG-TTC社長を経て、帰任後は海外事業部長としてグローバルな事業計画の立案・推進・課題の対応に深く携わり、幅広い分野で会社に貢献してまいりました。重要性を増す当社の海外事業を統括することができる人材であると判断し、常務執行役員として選任したものです。

常務執行役員

築山　友彦

当社入社以来、生産企画、技術領域の管理業務に携わり、米国開発拠点G-NAC社で北米機種の開発領域を牽引してきました。帰任後は栃木工場長、滋賀工場統括責任者として大幅な改善実績をあげております。このような実績から、当社の生産及び技術領域等、幅広い分野にその経験と見識を活かすことができる人材であると判断し、常務執行役員として選任したものです。

常務執行役員

菅原　光輝

本田技研工業㈱に入社後、長年にわたり技術領域にてキャリアを積み、直近では、ボディ開発部門のチーフエンジニアとして活躍しました。同社で培われた技術・知見は、当社の車体事業と深い関連性を有するものであり、当社の事業戦略の要である次世代の車体開発を強力に統括・推進することができる人材であると判断し、常務執行役員として選任したものです。

執行役員

坂本　憲一

当社入社以来、技術部門、営業・海外事業部門に従事し、その後駐在したタイG-TEC社では、営業活動により高収益体質の礎を築くと同時に管理業務の経験から財務領域の知見を習得しています。更に、拠点長として赴任したインドG-TIP社では短期間での体質改善に寄与したことに加え、米国JIC社にて事業運営上の施策に率先して取り組み、会社経営でも優れた実績を残しています。

幅広い知見と視野、高い組織管理能力を有していることから、当社の事業運営に不可欠であると判断し、執行役員として選任したものです。

執行役員

川井　康史

当社入社以来、生産企画の業務に従事後、営業部門にて経験を重ね、当社の主要取引先の窓口担当として交渉実務の中核を担い、売り上げ規模の拡大に貢献しました。駐在したタイG-TEC社においても、営業・購買担当として主要取引先以外とのビジネスを拡げ、取引先を問わず実力を発揮してまいりました。営業活動の他、部門での人材育成で中心的な役割を担っており、当社が事業拡大する上で、幅広い分野にその経験と見識を活かすことができる人材であると判断し、執行役員として選任したものです。

執行役員

葛西　美幸

当社入社以来、技術部門にて新機種推進を担当し、英国G-TEM社駐在等を経て、量産技術の技術者としてのキャリアを積みました。2017年からはスロバキアG-TES社の立ち上げプロジェクトに参画して、翌2018年からは同社取締役社長として経営に従事し、操業準備を推進するとともに操業開始後の早期黒字化を実現するなど、同社の事業の礎を築きました。

当社の技術分野及び海外事業経営等、幅広い分野にその経験と見識を活かすことができる人材であると判断し、執行役員として選任したものです。

執行役員

瀧音　宏也

当社入社以来、技術部門にて生産技術領域の技術者として経験を重ね、2000年からはブラジルG-KTB社に赴任し、当時設立間もなかった同社の事業運営に参画・寄与しました。帰任後、経営企画、海外事業管理の経験を経て、メキシコG-ONE社にて工場長として工場運営に携わり、2020年からは再びG-KTB社に赴任し、翌年から同社取締役社長として事業経営に従事しております。

当社の生産、技術分野及び海外事業経営等、幅広い分野にその経験と見識を活かすことができる人材であると判断し、執行役員として選任したものです。

執行役員

廣瀬 隆

富士重工業株式会社（現㈱SUBARU）に入社後、長年にわたり技術領域において活躍してまいりました。同社でのマネジメントを通じて培われた経営管理能力を発揮し、幅広い分野にその経験、見識を活かすことができる人材であると判断し、執行役員として選任したものです。

執行役員

品川 誠

当社入社以来、技術部門にて生産技術領域の技術者として経験を重ねてまいりました。2007年からは英国G-TEM社に赴任して技術領域のみならず量産領域の知見も習得し、2015年からは北米JSC社に赴任してプレス生産技術の課題解決を通じた生産安定化の取り組みに従事し、同社の安定品質の礎の構築に貢献しました。帰任後の2023年からは生産部門の滋賀工場長として国内の工場運営全般に携わり、2026年からは当社の生産変革推進を担う生産技術部門の長として従事しています。

当社の生産及び技術分野等、幅広い分野にその経験と見識を活かすことができる人材であると判断し、執行役員として選任したものです。

1．本人に、当社グループにおける勤務経験がないこと

2．本人に、当社の主要株主である組織における勤務経験がないこと

3．本人に、当社の主要な取引先 (注) 1 における勤務経験がないこと

4．本人に、当社の主要な借入先 (注) 2 における勤務経験がないこと

5．本人に、当社の主幹事証券における勤務経験がないこと

6．本人に、当社の監査法人における勤務経験がないこと

7．当社と本人との間に、コンサルティングや顧問契約などの重要な取引関係 (注) 3 が現在及び過去5年以内にないこと

8．本人に、当社が政策保有目的で保有すると判断する投資先の組織における勤務経験がないこと

9．本人の近親者 (注) 4 が、当社に勤務していないこと

10．本人の当社における社外役員としての在任期間が、通算で10年を超えていないこと

氏名

当社の企業統治において果たす機能及び役割及び選任状況に関する当社の考え方

笠松　啓二

　総合商社において主に自動車用鋼板の取引に長年従事した経験から、同業界の取引関係や商慣行などについて豊富で幅広い知見を有しております。また、豊富な海外駐在や企業経営の経験に基づき、専門的知識に裏付けされた高い視座からの経営判断に対しての助言や、経営の監督を行うことができる人材と判断し、社外取締役に選任しております。

　また、上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2に規定する独立性基準のいずれにも該当しないこと及び当社が制定した「社外役員の独立性基準」により、独立性を有すると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。

稲葉　利江子

　過去に直接、企業経営に関与した経験はありませんが、大学機関の研究者として、情報処理技術を活用した教育・異文化コミュニケーションなどの幅広い領域での見識を有しており、新たな視点から当社の企業活動を捉え、論理的客観的な示唆を与えることで、経営全般に対して監督を行うことができる人材であると判断し、社外取締役に選任しております。

　また、上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2に規定する独立性基準のいずれにも該当しないこと及び当社が制定した「社外役員の独立性基準」により、独立性を有すると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。

氏名

当社の企業統治において果たす機能及び役割及び選任状況に関する当社の考え方

新澤　靖則

　長年にわたる国税における豊富な業務経験及び税理士としての専門的知識を有しており、客観的視点から当社の企業経営全般に対して監査を行うことができる人材であると判断し、社外監査役に選任しております。

　また、上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2に規定する独立性基準のいずれにも該当しないこと及び当社が制定した「社外役員の独立性基準」により、独立性を有すると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。

北村　康央

　企業法務を専門とする弁護士並びに他社での社外監査役・社外取締役として幅広い見識、豊富な経験を有しており、客観的視点から当社の企業経営全般に対して監査を行うことができる人材であると判断し、社外監査役に選任しております。

　また、上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2に規定する独立性基準のいずれにも該当しないこと及び当社が制定した「社外役員の独立性基準」により、独立性を有すると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。

区分

氏名

監査役会出席状況

常勤監査役

田　村　依　雄

100％（12回/12回）

常勤監査役

川久保　喜　章

100％（12回/12回）

社外監査役

新　澤　靖　則

100％（12回/12回）

社外監査役

北　村　康　央

100％（12回/12回）

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に

基づく報酬（百万円）

非監査業務に

基づく報酬（百万円）

監査証明業務に

基づく報酬（百万円）

非監査業務に

基づく報酬（百万円）

提出会社

64

4

70

4

連結子会社

－

－

－

－

計

64

4

70

4

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に

基づく報酬（百万円）

非監査業務に

基づく報酬（百万円）

監査証明業務に

基づく報酬（百万円）

非監査業務に

基づく報酬（百万円）

提出会社

32

1

24

－

連結子会社

90

51

106

77

計

123

52

131

77