株式会社共立メンテナンス（9616） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2022年３月期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員数を記載しております。

３．2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2022年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社共立メンテナンス）、子会社17社及び関連会社３社により構成されており、寮事業、ホテル事業、総合ビルマネジメント事業、フーズ事業、デベロップメント事業を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．議決権の所有割合の（　）は、間接所有割合で内数であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、創業以来「顧客第一」を原点に、ライフステージにおける様々な場面での「食」と「住」さらに「癒し」のサービスを通じ、広く社会の発展に寄与することを経営方針としております。「お世話する心」を持った「現代版下宿屋」を事業の中核に人々の生活におけるあらゆる問題解決を企業指針とし、お役に立てるサービスの質の向上と発展を目指してまいりました。そして、今後さらに具体的な事業戦略として「中核事業である寮事業のさらなる拡大展開と収益力再強化」「成長力の高いホテル事業の基盤強化と拡大」「第３の柱となる新規事業の早期確立」を実践し、企業体質を強化してサービスの向上に努め、顧客・取引先・地域社会の皆様に、より一層貢献できるように努力してまいります。

（２）経営環境及び対処すべき課題、中期経営計画

　昨今の当社を取り巻く経営環境は、国内経済は緩やかな回復基調のまま推移することが見込まれ、外国人の訪日需要は増加するものと想定される一方で、中東情勢等の地政学リスクや物価上昇による影響について、十分に注視していく必要があると認識しております。

　このような中、「100年企業」を標榜する当社が持続的な成長を実現するためには、これまで培った強みを承 継しつつ、マーケットの拡大を図り、将来の環境変化にも打ち勝つ強固な事業基盤を構築する必要があるとの認 識のもと、2028年３月期を最終年度とする５か年の中期経営計画「KYORITSU Growth Vision / Rise Up Plan 2028」を策定しております。本計画は、長期ビジョンとして「３＆３＆３（トリプルスリー、2030年、売上高3,000億円、営業利益300億円）」を見据え、「コロナからの回復、そして再成長へ」と「顧客満足度のさらなる追求とエリアの拡大」を骨子としており、今後さらなる成長に努め、社会価値の向上と株主価値の向上に取組んでまいります。

（注）１．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。この影響をＥＰＳに反映し、当初の公表数値400円から200円に変更しております。

２．投資計画については、当初計画より一部見直しを行っております。

（３）目標とする経営指標

　当社グループは、持続的成長と収益性及び資本効率向上の尺度として、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）を経営における重要な指標と位置づけており、その向上に努めることを目標としております。

２【サスティナビリティに関する考え方及び取組み】

１．サスティナビリティに関する考え方及び取組み

当社グループは、サスティナビリティを経営の中核に据え、地球環境の未来と持続可能な社会のため、さらなる革新と挑戦を続けていくことを目標としております。その観点で、サスティナビリティの考え方をサスティナビリティ方針としてまとめ、公表しております。

サスティナビリティ方針

　私たち共立メンテナンスグループは、「食と住のサービス」を通じて、心からのくつろぎや安らぎをご提供し、すべての方が生き生きとした“豊かな人生”と希望と活力にあふれた新しい１日を迎えていただけるよう、「よい朝」をつくる事業活動を行っております。

　また、お客様と共に、社会と共に、そして応援してくださるすべての方々と共に立ち、世の中にしっかり存在するという意味を、社名の「共立」に込め、創業以来、事業活動に伴う社会的責任を重要課題と位置づけてきました。

　これは、近年のＳＤＧｓ達成へ向けた貢献や、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）課題への取組みにもつながっており、これからも事業活動を通じた中長期的な企業価値の向上とともに、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

（１）ガバナンス

　サスティナビリティを巡る課題への取組みを推進するため、2022年４月に当社代表取締役社長を委員長とする「サスティナビリティ推進委員会」を発足いたしました。本委員会は、取締役会からの方針を受けて、サスティナビリティを巡る各種議論を行い、サスティナビリティに関する各種方針や目標、施策などを決定し、その進捗状況を取締役会へ報告をしております。

　サスティナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制は以下のとおりです。

サスティナビリティ推進委員の主なカバー領域

　また、サスティナビリティ推進委員会は、2026年３月期に上期２回、下期２回（有価証券報告書サスティナビリティ項目の充実、統合報告書の制作及び開示、各種方針作成等が含まれます）開催しました。

　さらに、2026年１月より当社グループのマテリアリティに対する取組みをより戦略的・実践的に進めていくため、サスティナビリティ推進委員会の下部組織として5つの「分科会」を立ち上げました。各分科会は年４回（四半期に１回）の開催を予定しております。

各分科会の概要は以下のとおりです。

（２）戦略

　当社グループは、ＳＤＧｓやグローバルなＥＳＧ指標、国内同業他社のベンチマーク調査から抽出したサスティナビリティ課題に対し、当社グループにおける重要度と、ステークホルダーにおける重要度を鑑みて、優先して取組むべき重要課題「マテリアリティ」を特定しました。

マテリアリティに対する取組みは以下のとおりです。

（３）リスク管理

　当社グループのサスティナビリティに関するリスク管理は、取締役会とその委任を受けた「サスティナビリティ推進委員会」が運用しております。同委員会は、リスク対応方針や重要リスクへの対応策の検討に加え、長期的な企業価値向上を目的として、機会の観点からもマテリアリティ及び関連方針について議論しております。具体的には、環境及び社会リスクへの対応、ガバナンス施策の立案、長期成長戦略、社会貢献、ＥＳＧ開示などに関する施策を対象とし、これらの議論を通じて、経営に与える財務影響の大きさを総合的に判断しております。

（４）指標及び目標

①リスク・機会の実績評価・管理

　マテリアリティに関連付けして管理、公表している主な指標は、下記の当社のウェブサイトをご参照下さい。

https://www.kyoritsugroup.co.jp/sustainability/esg/

②人事関連指標

人事関連指標につきましては、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（２）従業員の状況」をご参照下さい。

当社では、女性の登用を積極的に推進し、2028年３月末までに管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合を20％にする目標を掲げており、2026年３月末時点の女性管理職比率は、20.1％（前年同期比2.7ポイント増）と、前倒しの達成となりました。また、男性の育児休業取得率につきましては76.3％（前年同期比19.6ポイント増）となりました。

２．気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）への取組み

気候変動問題が当社グループの事業展開や社会の持続性に与える影響の重大性を踏まえ、ＴＣＦＤのフレームワークを参照して情報開示を行っております。

（１）ガバナンス

①気候変動関連課題に関する取締役会の監督

　当社グループでは、気候変動をガバナンスプロセスに組み入れ、リスク管理の統括機関として取締役会が気候変動関連のリスク及び機会の管理プロセスに関与しております。取締役会の下部にあるサスティナビリティ推進委員会が、気候変動に関する事項について、立案、協議、決定し、気候変動への取組みを管理、統括しております。

②気候変動関連課題に関する意思決定

　ガバナンス体制図は「第２　事業の状況　２　サスティナビリティに関する考え方及び取組み　１．サスティナビリティに関する考え方及び取組み　(1)ガバナンス」をご参照下さい。

　代表取締役社長は、サスティナビリティ推進委員会による気候変動関連課題に関する報告を受け、気候変動関連リスク及び機会に係る具体的な対応策と目標管理について最高執行レベルの責任者として意思決定（確認・承認）を行い、年２回の頻度で取締役会に報告しております。

（２）戦略

①リスク及び機会

（シナリオ分析の前提条件：採用シナリオ及び分析対象、時間軸）

　当社グループでは、脱炭素社会の移行に伴う不確実性の高い将来に対し、産業革命期以前と比較した気温上昇が1.5℃と４℃の世界観においてシナリオ分析を行いました。当社グループの主たる事業である寮・ホテル・シニアライフの３つの事業を対象とし、これにはサプライチェーン全体における事象と影響を考慮しております。

　また、気候変動関連の事象は、長期間にわたり影響を与えるため、「短期：2026年まで」「中期：2030年まで」「長期：2050年まで」の３区分を設定しております。

（特定した気候変動関連リスク及び機会）

　当社グループでは、1.5℃・４℃シナリオについて、各事業で想定される移行リスク及び物理リスクを抽出し、それらの財務への影響を時間軸ごとに「大・中・小」として評価しております。なお、財務影響の大きさを「大：15億円以上、中：５億円以上15億円未満、小：５億円未満」と定義しております。

1.5℃シナリオにおけるリスク及び機会

４℃シナリオにおけるリスク及び機会

※　シニアライフ事業では災害リスクが高い立地への拠点展開をしない方針を取っております。

②気候関連の財務的影響

　将来想定される炭素税導入や再生可能エネルギーへの切り替えの前提となる価格変動が、財務に影響を与えると考えられます。財務的影響の試算については、特に影響が大きいと想定される炭素税による課税コスト、再生可能エネルギー導入によるコスト及び自然災害によるコストを中心に検討してまいります。

③対応策

　当社グループの温室効果ガス排出量の大半は、電気及びガスの使用に由来しており、その削減には効率的なエネルギー使用と再生可能エネルギーへの切り替えが重要であると考えております。効率的なエネルギーの使用では、エネルギー効率の高い機器への入替えが有効な手段と考えております。再生可能エネルギーについては、情報収集を進め、費用対効果をみながら導入を進めてまいります。いずれも長期的な視点から計画的な取組みを検討しております。

　また、当社グループにおいては、1.5℃・４℃シナリオのいずれのシナリオ下においても、中長期的な視点で今後想定される事象について対策を講じてまいります。そのため、マイナスであるリスクに対しては、適切な回避策を策定する一方、プラスである機会に対しては、柔軟に対応し当社グループの成長機会として捉えてまいります。

（３）リスク管理

①抽出・評価

　当社グループでは、気候変動を企業存続の重要な課題と認識し、リスクのみならず機会の面からも適切に対応することが持続的な成長につながると考えております。取締役会から委任を受けた「サスティナビリティ推進委員会」にて議論し、当社グループの課題や経営に与える財務影響の大きさを影響度と発生可能性の両面から総合的に評価し、優先度を決定いたします。事業におけるリスク及び機会は、当社グループの課題やステークホルダーからの要請・期待、事業における環境側面の影響評価結果等を総合的に踏まえて特定し、今後の経営計画の中で管理・対応を行ってまいります。

②管理

　サスティナビリティ推進委員会は、取締役会からの要請を受けて、サスティナビリティに関する各種方針や目標、施策などを議論及び承認し、取締役会へ報告しております。

③プロセス

　当社グループは、気候変動に対してリスクと機会の両面から検討することが重要であると考えております。そのため、気候変動リスクのモニタリングに留まらず、関連部署やグループ会社との連携を強化し、機会の面からも評価しています。サスティナビリティ推進委員会で議論及び承認し、取締役会へ報告の後、関連部署に指示を出す仕組みになっております。

（４）指標と目標

　当社グループは、ＴＣＦＤ提言に賛同表明しており、温室効果ガス排出量（Scope1＋2）を2050年度までにネットゼロとする目標を掲げ、温室効果ガス排出量を削減してまいります。なお、温室効果ガス排出削減目標については、2030年３月期までに2013年３月期対比で温室効果ガス排出量（Scope1＋2）を46％低減することを目指します。当社の温室効果ガス排出量については以下のとおりです。

㈱共立メンテナンスの温室効果ガス排出量（t-CO2）

㈱共立メンテナンスグループの温室効果ガス排出量（t-CO2）

※Scope3の排出量につきましては集計中です。

　当連結会計年度のGHG排出量については、一部の拠点において集計が完了していないため、前年の実績値または直近の稼働データ等を用いた合理的な見積りに基づき算出しております。

　2026年３月期の温室効果ガス排出量（Scope1＋2）は、㈱共立メンテナンスで150,364t-CO2（前年同期比3.5％減）、減少した主な要因は、暖冬により冬季のエネルギー・暖房需要が大きく抑制されたことによります。

　㈱共立メンテナンスグループで155,069t-CO2（前年同期比4.5％減）となりました。

ホテル事業の温室効果ガス排出量（t-CO2）

　2026年３月期のホテル事業における温室効果ガス排出量は、125,647t-CO2（前年同期比1.8％増）となりました。増加した主な要因は、新規事業所の増加分と稼働率及び宿泊者数の増加によるもので、2026年３月期の稼働率は、87.4％（前年同期比2.2%増）、宿泊者数は1,031万人（前年同期比4.2％増）となっております。既存事業所においては、計画的な改修工事を実施し、設備機器を省エネ効果の高い高効率機器へ更新した結果、一定程度の温室効果ガスの削減が見られましたが、全体としては温室効果ガス排出量が増加傾向にあります。

３．人的資本への取組み

　当社は、創業より「人こそ要（人材こそ事業の柱であり要）」を経営方針の一つに掲げており、人材（人材の採用・育成・戦力化）、ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）、人権の尊重を重要課題と捉え、意欲的・計画的に推進することを会社経営の根幹としております。

　今後も人材への投資を継続的に強化しながら、価値創造の源泉である「人の力」と「組織の力」の最大化を図り、持続的な企業価値向上を目指してまいります。

（１）人材育成及び社内環境整備方針

　当社グループは、人材の育成としてサービスレベルの維持・向上にかかる教育制度及び階層別研修制度の充実や、グローバル化へ対応すべく採用力のさらなる強化に加え、多様な成長機会と自立的キャリア支援等に取組み、定着（離職防止）の促進を図っております。

　具体的には、職場で積み重ねる「仕事の実践」から習得する知識やスキルを成長の軸と捉え、研修でコア能力を強化し、個人単位の成長から、より大きな組織単位の成長へとレベルアップさせていくことが重要であると考えております。

　また、これまでの能力向上の観点に加え、多様な成長機会を提供し、特定業務に対して自らの能力を高めていく専門職コースを増設しました。資格取得支援制度や従業員進学支援制度、キャリアアンケートの実施等、社員の強みを最大限に引き出すキャリア形成支援の整備にも取組んでおります。

（２）多様性

　当社グループでは、「多様な人材の活躍」をマテリアリティとして掲げており、多様な価値観を尊重し合い長期的に安心して働ける職場環境の整備に取組んでおります。

　当社の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については、2028年までに20％まで引き上げる目標を掲げており、2026年３月末時点で20.1％（前年同期比2.7ポイント増）と、前倒しの達成となりました。新入社員のうち女性社員比率は70.6％（2026年４月１日現在）となりました。育児短時間勤務制度の適用範囲も、３歳未満から18歳未満に拡大しております。

　また、当社グループは、年齢・性別・国籍等を問わず必要な人材を新卒・中途にかかわらず採用しています。2026年３月末現在で当社グループの外国籍社員数は740名（前年同期比10.9％増）となっております。また新入社員の外国籍社員比率は9.1％（2026年４月１日現在）で、人種や文化の違いを問わず多様なフィールドで活躍できるように、各種サポート体制を整備しております。

　当社及び主要グループ会社の社員（パート含む）に占める外国籍社員比率は以下のとおりです。

社員に占める外国籍社員比率

（３）健康・安全

　当社グループでは、新卒・中途社員の計画的な採用・育成計画を実行し、事業・職種特性に合わせた時差勤務の導入や変形労働時間制による労務管理により、健康面に配慮した職場環境づくりを行っております。健康診断受診時に、質問票によるストレスチェックを実施しており、その結果を元に医師の面接指導が必要と判定された社員がいた場合は適宜対応しております。

　また、人権、多様性の尊重、差別・ハラスメント等の禁止を定めたコンプライアンス・ポリシー及び人権方針を策定しており、ハラスメント等防止の義務化や懲戒処分にあたる事項を就業規則に定めております。

　人権問題やハラスメントなどの早期把握や解決のために、外部の第三者を窓口とするコンプライアンス・ホットラインを設置しております。新入社員研修や中途社員入社ガイダンス、新任管理職向け研修等で周知し未然防止に努めております。当社グループは、関係する法令を遵守するとともに、健康と安全管理を適切に行うよう取組んでおります。

（４）人権

　当社グループの人権尊重への取組みとして、2024年12月に制定した「共立メンテナンス人権方針」を全社員に周知・浸透させるとともに、UNGPs（ビジネスと人権に関する指導原則）等に沿って、人権への負の影響を特定・防止・軽減・是正する人権デュー・ディリジェンスを策定し、当社事業における人権課題の把握と解決を目指しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）売上高状況

　当社グループの主力事業である寮事業につきましては、下宿屋としての心を持って管理運営を行い、入居される方々には自宅と同じようなくつろぎの中で生活をしていただくことをモットーに事業を展開してまいりました。そして、学校様とは提携を結び自校の学生寮としてご利用していただき、企業様とは社員様の数の増減に合わせて必要な時、必要な部屋数だけを社員寮として契約いただくシステムを採用しております。これら、ほとんどの事業用土地・建物は地主様との賃借契約により開発しているため、上記のようなきめ細かな対応にかかわらず、学生寮では大口の学校様における指定寮扱いの解消、社員寮におきましては、リストラ等の進展に伴う大口契約企業様の一括解約等が生じ、大きな空室が発生した場合そのリスクは当社に帰属いたします。

　ホテル事業におきましては、ドーミーイン（ビジネスホテル）事業は長期滞在者を受け入れることやソフト・ハード面での他社との差別化により稼働が大きく左右されない仕組となっておりますが、景気動向による法人需要の低迷等により影響を受ける可能性があります。また、リゾート（リゾートホテル）事業におきましては、景気動向や天候不順、台風などの気象状況や地震の発生により、本来大きな売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩んだ場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

　フーズ事業におきましては、外食店舗は個人需要の低迷等により、またゴルフ場レストラン・受託食堂につきましては、受託先となっているゴルフ場及び企業様との受託契約が解約された場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

（２）財務状態

　当社グループは、持続的な成長のため、寮事業やホテル事業の開発が不可欠な要素の一つと考えております。開発に際しては会社全体の財務バランスを勘案しながら様々な財務手法を活用し、安全かつ最大限の効果を生むべく進めておりますが、不動産市場の停滞、資産価値の下落、既存開発資産の極度なキャッシュ・フローの低下、金融情勢の悪化等により開発が計画どおりに進まなかった場合、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）法的規制・品質管理

　当社グループの取扱う商品、サービスの提供にあたっては、食品衛生法の規定による衛生管理、個人情報保護法、旅館業法や消防法による安全管理等様々な法的規制・指導のもと、安全性が強く要請されております。当社グループにおいてはコンプライアンス体制、リスク委員会、社内統制システムにより法令厳守や実施状況の確認チェックを定期的に行っておりますが、万一不測の事態により食中毒・個人情報漏洩等が発生した場合、当社グループの社会的信用を傷つけ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）「減損会計」の適用について

　2002年８月９日付で企業会計審議会から「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」が公表され、それを踏まえて2003年10月31日付で（財）財務会計基準機構・企業会計基準委員会から「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（適用指針第６号）が公表されております。これに対応して、当社グループが所有する有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産並びにリース資産において、急激な経済情勢の変化や金融情勢の悪化等により事業の恒常的なキャッシュ・フローの将来にわたる収益性の著しい低下が認識された場合、「減損会計」処理を適用し業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）重要な契約

　当社グループの重要な事業施設である、寮事業所及びホテル事業所につきましては、主として建物所有者から契約期間10年～20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なものがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、2026年３月末現在の中途解約が不可能な事業所は75棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は121,349百万円であります。

（６）有利子負債への依存及び金利動向の影響

　当社グループは、事業資金について自己資金のほか、金融機関からの借入等により調達しており、総資産のうち有利子負債の占める比率は2026年３月期末において38.1％となっております。一方で、自社所有物件の一部について当社の管理運営・賃借契約付運用物件として投資家に売却する等の手法を活用して有利子負債依存度の低下を図っております。また、2026年３月期末における固定金利調達割合は58.9％であり、金利上昇局面における短期的な影響を限定的なものにしております。しかしながら、将来長期的に金利が上昇し、資金調達コストが増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、人手不足による影響に加え、米国の政策動向、金融資本市場の変動や中東情勢の緊迫化により不透明感が継続いたしました。

　このような中、当社グループにおきましては食材費や人件費などコスト上昇の影響を受けましたが、寮事業ではご利用ニーズの増加に対応するために新規事業所の開業を継続して行いながら、販売価格の適正化を行ったことなどにより安定成長し、ホテル事業では2025年に大阪で開催された日本国際博覧会（大阪・関西万博）による宿泊需要の増加や、訪日外客数が4,200万人を突破し年間過去最多を更新（出典:日本政府観光局（ＪＮＴＯ）「訪日外客数」）するなどの強い追い風もあり、好調に推移いたしました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、316,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,185百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金、建物及び構築物の増加などによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、171,126百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,982百万円の減少となりました。主な要因は、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の減少などによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、145,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ46,167百万円の増加となりました。主な要因は、資本金、資本剰余金及び利益剰余金の増加などによるものであります。

　この結果、自己資本比率は46.0％となり、前連結会計年度末に比べ13.0ポイントの増加となりました。

ｂ.経営成績

　売上高は275,247百万円（前期比20.2％増）、営業利益は24,845百万円（前期比21.2％増）、経常利益は26,204百万円（前期比22.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18,709百万円（前期比28.5％増）となり、３期連続での過去最高益の更新となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　寮事業

　寮事業では、４月に全国で合計12事業所、1,364室を新たに開業し、期初稼働率は97.4％（前年と比べ0.4ポイント増）にてスタートいたしました。中期経営計画の達成に向けた成長戦略の一環として、引き続き首都圏や関西圏など大都市圏への出店に加えて、未出店エリアの岡山、高松、徳島へ進出するとともに、お客様のご要望に幅広くお応えする体制を整備するために、岡山に『中四国支店』を開設いたしました。また、運営コストの上昇に対応すべく、販売価格の適正化にも取り組んで参りました。

　以上の結果、寮事業全体の売上高は57,924百万円（前期比5.5％増）となり、商品別では、学生寮売上高33,022百万円（前期比5.7％増）、社員寮売上高15,455百万円（前期比7.4％増）、ドミール（ワンルームマンションタイプ寮）売上高5,190百万円（前期比1.8％増）、受託寮（企業・学校様が保有する寮の管理運営受託）売上高4,256百万円（前期比1.8％増）となり、コスト上昇や開業費等の影響も吸収し、営業利益は6,194百万円（前期比1.9％増）と、安定的に推移いたしました。

　なお、2026年３月末現在の事業所数は536事業所（前期比10事業所増・受託除く）、定員数は46,147名（前期比1,239名増）、契約者数は44,995名(前期比1,004名増)となっております。

　ホテル事業

　ホテル事業では、ドーミーイン事業で『天然温泉 若狭の湯 ドーミーイン敦賀』、『天然温泉 三刀屋の湯 ドーミーインEXPRESS出雲の國 雲南』、『天然温泉 肥後の湯 御宿 野乃熊本』、『天然温泉 越前の湯 御宿 野乃福井』、リゾート事業で『ラビスタ熱海テラス』の計５事業所をオープンいたしました。

　当期は災害に関する予言情報が拡散した影響によりアジアの一部地域で訪日旅行を取りやめる動きや、日中間の問題に起因すると思われる影響などがあったものの、旺盛なインバウンドや日本国際博覧会などによる需要の高まりを的確に捉え、販売価格の適正化を徹底したことなどが奏功し、高稼働・高単価にて推移いたしました。

また、メンバーシッププログラム『Dormy's』からのご予約を対象とした自社ポイント制度『ドミポ』の新規導入や、スマートチェックインシステム『快速チェックイン』の導入拡大など、コンテンツ拡充やユーザビリティの改善に継続的に取り組み、お客様の利便性や労働生産性の向上を推進いたしました。

　この結果、売上高は149,256百万円（前期比7.2％増）となり、営業利益は顧客満足度向上のための大規模リニューアル工事、食材やリネン清掃などのコスト上昇による影響をカバーし、21,053百万円（前期比13.8％増）と大幅な増益となりました。

　なお、2026年３月末現在のホテル事業全体の事業所数は143事業所（前期比５事業所増・受託除く）、客室数は22,294室（前期比854室増）となっております。

　総合ビルマネジメント事業

　総合ビルマネジメント事業では、前期に大型案件が集中した反動減があったことや、人件費などの販管費が増加したことによって、売上高は22,185百万円（前期比18.2％減）となり、営業利益は296百万円（前期比75.5％減）となりました。

　フーズ事業

　フーズ事業では、ホテルレストランの受託案件が増加したことなどにより、売上高は14,006百万円（前期比11.8％増）となり、営業利益は590百万円（前期比141.7％増）となりました。

　デベロップメント事業

　デベロップメント事業では、不動産流動化の実施と寮やホテルなどの開発案件の増加によって、売上高は43,114百万円（前期比333.2％増）となり、営業利益は3,048百万円（前期比353.1％増）となりました。

　その他事業

　その他事業は、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計の売上高は19,698百万円（前期比10.6％増）となり、181百万円の営業損失（前期は426百万円の損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,285百万円増加し、29,634百万円となりました。これは投資活動によるキャッシュ・フローが44,478百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが2,166百万円のマイナスであったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが50,921百万円のプラスであったためであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度に比べ21,472百万円収入が増加し、50,921百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益24,798百万円、棚卸資産の増減額25,125百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度に比べ796百万円支出が増加し、44,478百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出43,059百万円、敷金及び保証金の差入による支出1,714百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度に比べ10,362百万円収入が減少し、2,166百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出14,520百万円、社債の償還による支出4,681百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますので、ご参照下さい。会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
　また、連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためにこれらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.経営成績等

１）財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15,185百万円増加し316,655百万円（前連結会計年度末は301,470百万円）となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ5,453百万円増加し75,029百万円（前連結会計年度末は69,576百万円）となりました。これは現金及び預金が4,285百万円増加したことなどによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ9,817百万円増加し241,492百万円（前連結会計年度末は231,675百万円）となりました。これは建物及び構築物が13,334百万円、その他の有形固定資産が3,006百万円増加したことなどによるものであります。

　繰延資産は、前連結会計年度末に比べ85百万円減少し132百万円（前連結会計年度末は218百万円）となりました。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ30,982百万円減少し171,126百万円（前連結会計年度末は202,109百万円）となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ29,133百万円減少し78,960百万円（前連結会計年度末は108,093百万円）となりました。これは１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が30,022百万円減少したことなどによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,848百万円減少し92,166百万円（前連結会計年度末は94,015百万円）となりました。これは社債が4,680百万円減少、長期借入金が2,666百万円増加したことなどによるものであります。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ46,167百万円増加し145,528百万円（前連結会計年度末は99,360百万円）となりました。これは資本金、資本剰余金、利益剰余金が45,117百万円増加したことなどによるものです。

２）経営成績

（売上高）

　売上高は、前期に比べ20.2％増の275,247百万円となりました。そのうち、寮事業売上高は、前期に比べ5.5％増の57,924百万円、ホテル事業売上高は、前期に比べ7.2％増の149,256百万円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上高の増加に連動し、売上原価は前期に比べ21.6％増の210,360百万円、販売費及び一般管理費は前期に比べ13.0％増の40,041百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

　親会社株主に帰属する当期純損益は、寮事業が堅調に業績貢献するとともに、ホテル事業が大幅増益となったことなどにより、前期に比べ28.5％増の18,709百万円の利益となりました。

３）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照下さい。

ｃ.資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、事業所・リース物件の賃借料のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規事業所の取得及び開業費用、既存事業所の改修費用等によるものであります。

　当社グループは、事業資金について自己資金のほか、金融機関からの借入等により調達しております。一方で、自社所有物件の一部について当社の管理運営・賃借契約付運用物件として投資家に売却する等の手法を活用して有利子負債依存度の低下を図っております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は120,792百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は29,634百万円となっております。

ｄ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　中期経営計画「KYORITSU Growth Vision / Rise Up Plan 2028（2023年４月～2028年３月）」の３年目である当期は、食材費や人件費などコスト上昇の影響を受けましたが、寮事業では新規事業所の開業や販売価格の適正化などにより安定成長し、ホテル事業では堅調な国内需要に加えて、インバウンドの強い追い風もあり、好調に推移した結果、過去最高益を更新いたしました。

　中期経営計画の主な定量目標と３年目進捗状況は以下に記載のとおりであります。

　中期経営計画の開発計画の定量目標と４年目以降の予測は以下に記載のとおりであります。

※１．４年目予想及び進捗率は、47期末における予想定員数と中期経営計画目標に対する進捗率となります。

　２．中期経営計画最終年度見込及び進捗率は、中期経営計画最終年度における見込定員数と中期経営計画目標に対する進捗率となります。

ｅ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

６【研究開発活動】

　当社は、メニュー開発、新商品・新サービスの開発及びお客様のニーズを的確に把握するために、研究開発活動を行っております。

　現在、研究開発は当社のメニュー開発部により、推進されております。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、474百万円であります。

　当連結会計年度における主要課題及び研究開発は、寮事業所及びホテル事業所での食事の新規メニュー開発と季節メニュー開発を行っております。なお、研究開発費については、専用厨房において製品の試作研究開発を一元的に行っているため、各セグメントに分配できません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、「収益還元法に基づく高収益開発物件への投資」・「既存事業所の高付加価値化及び快適環境維持を目的とした投資」、また、成長分野の各事業において「事業の拡大を目的とした開発計画に基づく投資」を基本戦略とし、当連結会計年度では全体として42,176百万円の設備投資を実施いたしました。

　寮事業においては、新規事業所の開設、既存事業所の快適環境維持を目的とした改修・改善を施工し、総額7,036百万円の設備投資を実施いたしました。主な設備投資の内容としましては、新規事業所の建設等に支出を行いました。

　ホテル事業においては、事業の拡大を目的とした開発計画に基づく投資、既存事業所のさらなる高付加価値化を目的として、総額34,729百万円の設備投資を実施いたしました。主な設備投資の内容としましては、新規事業所の建設等に支出を行いました。

　また、当連結会計年度において、減損損失1,119百万円を計上しております。減損損失の内容については「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※３」に記載のとおりであります。

　上記のほか、当連結会計年度における重要な設備の除却等はありません。

（注）　上記セグメント別の記載においては、「セグメント間取引消去」考慮前の金額によっております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

（注）１．従業員数には、臨時従業員は含まれておりません。

２．提出会社のその他設備は、車両運搬具・器具備品が含まれておりますが、建設仮勘定は含まれておりません。

３．提出会社のその他の事業用地等には、福利厚生施設が含まれております。

４．土地及び建物の一部を賃借しております。連結会社以外から賃借している設備の年間賃借料は、46,928百万円であります。

５．上記のほか、主要な賃借及びリース設備は、次のとおりであります。

（２）国内子会社

（注）１．従業員数には、臨時従業員は含まれておりません。

２．国内子会社のその他設備は、車両運搬具・器具備品が含まれておりますが、建設仮勘定は含まれておりません。

３．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は、483百万円であります。

４．上記以外の主要な賃借及びリース設備はありません。

（３）在外子会社

（注）１．従業員数には、臨時従業員は含まれておりません。

２．在外子会社のその他設備は、器具備品が含まれておりますが、建設仮勘定は含まれておりません。

３．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は、347百万円であります。

４．上記以外の主要な賃借及びリース設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、当連結会計年度末時点では、その設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

　当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は54,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

　（注）各セグメントの計画概要は、次のとおりであります。

寮事業は、学生寮・社員寮の新設4,600百万円、その他既存事業所の改修1,700百万円であります。

ホテル事業は、ドーミーイン・リゾート事業用設備の新設等38,700百万円、その他既存事業所の改修7,600百万円であります。

その他事業は、主にＤＸ投資1,400百万円であります。

③【その他の新株予約権等の状況】

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式324,610株は「個人その他」に3,246単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。

２．証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に16単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）　　　　　     8,056千株

㈱日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　     1,962千株

野村信託銀行㈱（投信口）　　　　　　　　　　　　　     1,524千株

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得、自己株式の取得及び処分による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、市場から調達した資本は株主の皆様から負託されたものと考えておりますので、利益配分につきましては「業績連動・収益対応型配当により株主の皆様へ利益還元をする」ことが最重要施策の一つと認識しており、また、「長期にわたり安定して着実に株主の皆様に報いる」という基本スタンスに基づき判断させていただいております。

　当期におきましては、「長期にわたり安定して着実に株主の皆様に報いる」という利益配分の基本スタンスに基づき、期末配当を23円とし、中間配当と合わせて46円を実施する予定です。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、創業以来「顧客第一を会社の心とする」を経営理念として、「食と住のサービスを通じ、広く社会の発展に寄与する」ことを経営方針としております。また、永続的発展と長期的な株主利益の最大化を目指すため、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠と考え、経営の意思決定の迅速化、経営の監督機能の強化、説明責任の重視・徹底、迅速かつ適切な情報開示等を行っており、透明性、健全性等を確保することが重要な経営課題であると認識しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しており、これらの機関のほかに、指名委員会、報酬委員会、グループ経営情報交換会、常務会、コンプライアンス委員会、サスティナビリティ推進委員会を設置しております。

当社の業務執行・監視の仕組みの概要は、下図のとおりです。

ｂ．当該体制を採用する理由

当社では、取締役による相互監視に加えて、監査等委員による監査により経営の監視及び監督の実効性を確保しております。

また、客観的・中立的な企業統治の実効性を確保するため、社外取締役を選任し取締役相互の知識や経験を活かし、深度ある監査を確保するため監査等委員会設置会社を採用しております。

イ．取締役会

2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の取締役会は16名（下記（２）役員の状況に記載のとおり）で構成されており、そのうち社外取締役は６名（うち監査等委員である取締役は２名）であります。取締役会は取締役会規則に基づき、毎月１回、年12回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令並びに定款で定められた事項について報告・審議及び決定しております。

なお、当事業年度における各取締役の出席状況は次のとおりであります。

また、当事業年度において、当社は、取締役会を12回開催しており、株主総会に関する事項、決算及び中間配当に関する事項、重要な設備投資及び建物賃貸借契約締結に関する事項、組織及び人事ほか業務執行に関する事項などについて審議いたしました。

（注）１．取締役会の開催回数には書面決議は含めておりません。

２．相良幸宏氏は、2025年12月31日をもって当社取締役を退任しており、取締役退任までに開催された取締役会を対象として出席状況を記載しております。

３．君塚良生氏は、2026年３月31日をもって当社取締役を退任いたしました。

ロ．監査等委員会

　2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の監査等委員会は３名で構成されており、そのうち社外取締役は２名であります。監査等委員会は監査等委員会規則に基づき、１ヶ月に１回以上開催するほか、必要に応じて随時これを開催し、監査等委員会監査基準に基づき、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成並びにその他法令及び定款に定められた職務を行っております。

ハ．指名委員会

　指名委員会は、取締役の指名に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として設置しております。指名委員の構成については、過半数は独立社外取締役とし、委員長は委員会の決議によって、独立社外取締役の中から選定しております。2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の指名委員会は４名で構成されており、そのうち社外取締役は３名であります。当事業年度における活動状況につきましては、４回実施しており、取締役会の諮問に基づき、取締役の選解任、取締役会のスキル・マトリックス、社長の後継者計画、執行役員制度導入に伴う規程制定・改訂、及び執行役員の選任に関して審議を行っております。具体的には、個々の取締役候補者の選定理由や能力が当社の取締役選任方針に照らして妥当かを審議しております。また、後継者計画については、社長の後継者計画の基本方針の策定にあたり、導入の目的、候補者の選定、育成の方針及び選定のプロセスについて適切であるか、また、今後の取組みについて審議しております。また、執行役員の選任についても候補者との面談を実施し、審議結果を取締役会へ答申しております。

（注）小田恵子氏は、2025年６月26日付で指名委員に就任しておりますので、就任後に開催された指名委員会を対象として出席状況を記載しております。

ニ．報酬委員会

　報酬委員会は、取締役の報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として設置しております。報酬委員の構成については、過半数は独立社外取締役とし、委員長は委員会の決議によって、独立社外取締役の中から選定しております。2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の報酬委員会は４名で構成されており、そのうち社外取締役は３名であります。当事業年度における活動状況につきましては、７回実施しており、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く、当社取締役の個別報酬である、基本報酬、役員賞与及び譲渡制限付株式に係る非金銭報酬（株式報酬）について、審議し決定いたしました。具体的に、基本報酬は、事業成績、会社経営への貢献度合い等について個別評価を行った上で、それに基づく具体的な報酬支給額についての妥当性を審議し、決定いたしました。役員賞与は、個別当期純利益を基に決定した総額から、担当本部の個別評価により取締役ごとの支給額を審議し決定いたしました。譲渡制限付株式に係る非金銭報酬（株式報酬）は、長期的な企業価値向上に関するインセンティブを付与するという見地から、各取締役に対して在任役職等を考慮した上で審議し、決定いたしました。

また、取締役報酬水準の妥当性について、他社水準との比較が必要であると判断し、外部サーベイへの参加結果を基に、取締役報酬テーブルの改定について審議いたしました。

（注）平田恭信氏は、2025年６月26日付で報酬委員に就任しておりますので、就任後に開催された報酬委員会を対象として出席状況を記載しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

（業務運営の基本方針）

当社の内部統制システムの整備状況といたしましては、コンプライアンス体制の監視、統制をするコンプライアンス委員会を設置しております。また、当社グループとして、企業倫理意識等の向上、法令遵守のため、当社が制定した「経営理念」「行動指針」「経営方針」「企業経営の三原則」「稟議案件　決裁者　心得」の浸透を図っております。また、顧問弁護士には、必要に応じて企業活動上の法律問題についてのアドバイスを受けております。

会計監査人には、正確な経営情報を提供するなど、公正な立場から監査を実施される環境を整えており、四半期・期末監査のほか、重要な会計課題について適切な助言を得ております。

（当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）

イ．当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を遵守するため、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス推進体制を構築しております。

ロ．当社は、コンプライアンス委員会及びコンプライアンス委員会事務局を設置しております。コンプライアンス委員会事務局はリスクマネジメント部が担当しております。

ハ．コンプライアンスの推進については、コンプライアンス・マニュアルにおいて当社のコンプライアンス・ポリシーを定め、全ての取締役及び使用人に徹底を図ります。全ての取締役及び使用人がそれぞれの立場で、コンプライアンスを自らの問題としてとらえ、業務運営にあたるよう研修等を通じ指導しております。

ニ．法令遵守上の疑義ある行為等について、使用人等が直接通報を行う手段を確保するための内部通報窓口、取引先の従業員等から直接通報をお受けする外部通報窓口を設置しております。当社は、「内部通報制度規程」において、通報者に対する不利益な取扱いを禁止しております。

（当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）

イ．法令及び社内規程に基づき、担当職務に従い適切に文書等の保存・管理をいたします。

ロ．情報の管理については、「情報資産管理規程」、「情報セキュリティ基本規程」、「情報セキュリティ対策規則」及び「個人情報保護に関する基本規程」に基づき対応いたします。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

（当社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制）

イ．当社は、「リスク管理基本規程」により、リスク管理をコンプライアンス委員会の分掌として規定しております。

ロ．コンプライアンス委員会事務局はリスクマネジメント部が担当しております。

ハ．当社は、「リスク管理基本規程」及び「危機管理基本規程」に基づき、リスクマネジメントを実践するとともに、危機発生時における安全の確保と損失の最小化を図ります。

（当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

イ．当社は、取締役会を月１回開催し、重要事項の決定並びに業務執行が効率的に行われるよう監督しております。

ロ．当社は、複数の事業本部が事業領域を分担して経営を行う事業本部制を採用しております。

ハ．事業本部長は、「決裁権限規程」等に基づき付与された権限及び予め設定された経営計画に基づき効率的な経営を行います。

ニ．当社は、社外取締役を中心とする指名委員会及び報酬委員会を設置し、各委員会は、取締役会の諮問に基づき審議した内容の取締役会に対する答申、取締役会の委任に基づく審議・決定、職務遂行状況の取締役会に対する報告を行うことで、取締役の指名・報酬等に関する手続の公平性・透明性・客観性を担保しています。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

（当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）

イ．当社グループでは、「コンプライアンス規程」に基づき、各グループ会社の代表取締役社長を各グループ会社のコンプライアンス推進責任者として、コンプライアンス体制を構築しております。

ロ．グループ経営情報交換会において、当社グループのコンプライアンス推進について協議、周知徹底を図ります。

ハ．当社では、社内及び社外に内部通報窓口を設置しており、グループ会社の全役職員及び業務委託先の役職員・その家族・１年以内の退職者を利用対象者としております。

ニ．当社では、毎月のグループ経営情報交換会を開催し、当社取締役会で決定された方針の共有や徹底を図る一方、グループ各社の事業状況について情報共有を促進することで、グループ会社の自主性を尊重しつつ、グループ内の連携強化に取組んでおります。

④　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）18名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑤　責任限定契約の内容と概要

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、当社グループの各取締役を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、2026年４月に同契約を更新しております。当該保険契約により、被保険者が負担することになる第三者訴訟及び株主代表訴訟において発生する争訟費用及び損害賠償金を塡補することとしております。なお、保険料は当社が全額負担しております。

⑦　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同法同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うことができるようにするものであります。

⑩　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の最近１年間における実施状況

当社は、2015年６月25日開催の第36回定時株主総会決議により監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の議決権を有する監査等委員が監査を行うことによる監査・監督の実効性の向上を図りました。当事業年度における、上記業務の適正を確保するための体制の運用状況のうち主なものは、次のとおりです。

イ．社外取締役を中心とする指名委員会及び報酬委員会を設置し、取締役会の諮問に基づき審議した内容の取締役会に対する答申、取締役会の委任に基づく審議・決定、職務遂行状況の取締役会に対する報告を行うことで、取締役の指名・報酬等に関する手続の公平性・透明性・客観性を担保する体制といたしました。

ロ．財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムは、会計監査人との連携もなされ、適切に整備・運用されております。

ハ．監査等委員である取締役は、取締役会等の重要な会議への出席を通じ、取締役等から業務執行の報告を受けるとともに、その意思決定の過程や内容について監督を行っております。

ニ．当社を取り巻くリスクを可視化し、重要度を判別するとともに、重要度の高い案件に組織的に対応できる体制をとることを目的として全社リスクアセスメントを実施いたしました。

ホ．コンプライアンス委員会より、当社及び当社グループの役職員に向けてコンプライアンス啓発情報を定期配信し、使用人に対してコンプライアンスの遵守を周知、徹底いたしました。あわせて、コンプライアンス・アンケートを実施し、コンプライアンスや内部通報制度等の社内浸透状況を調査・確認いたしました。また、研修等を通じてコンプライアンスの意識の浸透を図りました。

へ．内部通報制度の運営の充実を通じて法令等に反する行為または社会通念上不適切な行為の早期発見と是正を図り、当社及び当社グループの社会的信頼の確保に努めました。

ト．コンプライアンス委員会の活動状況については、取締役会に四半期ごとに報告を実施いたしております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１　2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。

男性14名　女性2名（役員のうち女性の比率12.5％）