第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．第99期及び第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していない。
２．第99期及び第102期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載していない。
３．第100期より、当社の連結子会社である東京電力パワーグリッド株式会社において電力の周波数制御、需給バランス調整に必要となる調整力取引のうち、下げ調整に係る取引について計上方法を変更しており、第99期は当該取扱いを反映した遡及適用後の数値を記載している。
４．関連会社の株式会社ＪＥＲＡに持分法を適用するにあたり、従来、日本基準に準拠して作成された同社の連結財務諸表を基礎としていたが、第99期より、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)に準拠して作成された同社の連結財務諸表を基礎としている。
第98期は当該取扱いを反映した遡及適用後の数値を記載している。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．売上高には、附帯事業営業収益を含む。
２．第100期、第101期及び第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していない。
３．第100期、第101期及び第102期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載していない。第98期及び第99期の配当性向については、配当がないため記載していない。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものである。
５．Ａ種優先株式及びＢ種優先株式は非上場であるため、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価については、記載していない。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社63社及び関連会社74社(2026年３月31日現在)で構成され、電気事業を中心とする事業を行っている。
報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル＆パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」、「リニューアブルパワー」の５つとしている。各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。
［ホールディングス］
経営サポート、各基幹事業会社(東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱)への共通サービスの効率的な提供、原子力発電等
(主要な関係会社)
東電不動産㈱、東京パワーテクノロジー㈱、東電設計㈱、㈱テプコシステムズ、テプコ・リソーシズ社、東双ファシリティ＆サービス㈱、東京電力タイムレスキャピタル第二号投資事業有限責任組合、東京電力タイムレスキャピタル共同投資第一号投資事業有限責任組合、ＴＦ内幸町特定目的会社、リサイクル燃料貯蔵㈱、㈱当間高原リゾート、東双みらいテクノロジー㈱、東京レコードマネジメント㈱、東双みらい製造㈱、飯舘バイオパートナーズ㈱、㈱e-Mobility Power、ＫＫ６安全対策共同事業㈱、嬬恋蓄電所合同会社、ソーラー・ルーフトップ・シーイー・ナイン社、イーエスアール・テプコ・リニューアブルズ社、㈱日立システムズパワーサービス、エナジー・アジア・ホールディングス社、日本原燃㈱、日本原子力発電㈱、㈱東京エネシス、イーエスアール・テプコ・シンガポール１・ホールド社、イーエスアール・テプコ・シンガポール・アセット・アルファ社
［フュエル＆パワー］
火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資
(主要な関係会社)
東京電力フュエル＆パワー㈱、㈱ＪＥＲＡ
［パワーグリッド］
送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全
(主要な関係会社)
東京電力パワーグリッド㈱、東京電設サービス㈱、東電タウンプランニング㈱、東電用地㈱、テプコ・ソリューション・アドバンス㈱、テプコ・パワー・グリッド・ユーケー社、東電物流㈱、ディープ・シー・グリーン・エナジー(香港)社、グリーンウェイ・グリッド・グローバル社、㈱関電工、㈱東光高岳、㈱昭栄電気産業、㈱アット東京、トライトン・ノール・オフト・ビッドコ社、トライトン・ノール・オフト社
［エナジーパートナー］
お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達
(主要な関係会社)
東京電力エナジーパートナー㈱、テプコカスタマーサービス㈱、㈱ファミリーネット・ジャパン、日本ファシリティ・ソリューション㈱、㈱PinT、TEPCOホームテック㈱、TEPCO ｉ－フロンティアズ㈱、Ｔ＆Ｔエナジー㈱、東京エナジーアライアンス㈱、㈱LIXIL TEPCOスマートパートナーズ、エバーグリーン・マーケティング㈱、エナジープールジャパン㈱、虎ノ門エネルギーネットワーク㈱、東京都市サービス㈱
［リニューアブルパワー］
再生可能エネルギー発電による電力の販売、設備の維持管理、国内外における再生可能エネルギー電源の新規開発・投資
(主要な関係会社)
東京電力リニューアブルパワー㈱、テプコ・リニューアブル・パワー・シンガポール社、フローテーション・エナジー社、東京発電㈱、グリーン・ボルト・ホールド社、セノス・ホールド社、ベト・ハイドロ社、ダリアリ・エナジー社、ベトナム・パワー・デベロップメント社、クンチャナ・エナジー・レスタリ社、オフショア・ウインド社、小安地熱㈱、グリーン・ボルト・オフショア・ウインドファーム社、セノス・オフショア・ウインドファーム社
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次頁のとおりである。
［事業系統図］
４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
2026年３月31日現在
(注) １．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
２．特定子会社に該当している。
３．有価証券報告書を提出している。
４．東京電力エナジーパートナー㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えているが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略している。
(2) 持分法適用関連会社
2026年３月31日現在
2026年３月31日現在
(注) １．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
２．共同支配企業である。
３．有価証券報告書を提出している。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営環境及び経営方針等
当社グループを取り巻く事業環境は、福島第一原子力発電所の廃炉の進捗、ＧＸ・ＤＸの進展等に伴う電力需要の増加、物価高騰等に伴う投資・費用増による厳しい財務状況等、大きく変化している。
このような事業環境の変化に対応していくため、第五次総合特別事業計画（以下、「五次総特」という。）に基づき、前人未踏の領域である廃炉の貫徹に向けた改革や、ＧＸ・ＤＸ等による電力需要の増加に対応した安定供給責任の全うと事業成長に向けた取り組み、経営合理化や資産売却等を通じた財務状況の改善を進めていく。加えて、中長期的な廃炉の推進と企業価値向上の両立に向け、資金・技術・能力等の補完につながるアライアンスを追求し、大胆な改革に取り組んでいく。
福島への責任を果たしていくため、五次総特のもと、福島事業・経済事業双方の改革に取り組み、賠償・廃炉に必要な資金の確保及び企業価値向上を実現していく。
（https://www.tepco.co.jp/about/corporateinfo/business_plan/overall_special_plan.html）
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
五次総特のとおり、賠償・廃炉に関して、当社グループ全体で年間約5,000億円程度の資金を確保する。加えて、2028 年度以降のフリーキャッシュフローは黒字を確保する。
(3) 経営環境及び対処すべき課題等
福島第一原子力発電所の廃炉事業が燃料デブリの本格的な取り出し等、最難関の局面に入ること、ＧＸ・ＤＸの進展やエネルギー安全保障への要請の高まりに伴い国内の電力需要の増加が見込まれること、小売事業の競争激化や物価高騰等に伴う投資・費用増により厳しい財務状況が続いていること等、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化している。
このような事業環境変化への対応が、当社グループにとっての重点課題であり、福島責任の貫徹に向け、五次総特のもと、福島事業・経済事業双方の改革に取り組んでいく。
福島事業では、被害者の方々に寄り添った迅速かつきめ細やかな賠償や、福島相双復興官民合同チームへの協力を通じた事業・生業や生活の再建・自立、農林水産業再生や風評払拭等に向けた取り組み等、福島復興に継続して取り組んでいく。福島第一原子力発電所の廃炉事業においては、今後より困難かつ複雑になる中でも安全かつ着実に廃炉作業を進めるため、廃炉の遂行主体の自主性・主体性を担保すべく、「福島最優先」の経営判断、廃炉事業遂行能力の向上、体制の構築の三本柱で抜本的に改革を進めていく。また、地域の皆さまとの双方向のコミュニケ―ション等を通じた地域との関係性の深化、廃炉事業を通じた地域の産業・経済基盤の創出への貢献等、「復興と廃炉の両立」に向けた取り組みを推進していく。
経済事業では、ＧＸ・ＤＸの進展等に伴う電力需要の増加に対し安定供給責任を全うするとともに、事業機会を捉え、「迅速かつプッシュ型の電力供給」「脱炭素電源の確保・カーボンニュートラルの実現」「安定化等の多様なニーズに応じた料金メニューの提供」の３つの社会的価値をお届けする取り組みを進めていく。この成長戦略を進めていくにあたっては、投資の最適化や早期の価値提供の観点から、資産回転型の投資や、様々な場面で既存の枠組みにとらわれない共創や協業・連携の実現に取り組んでいく。
柏崎刈羽原子力発電所については、2025年12月に新潟県より６・７号機の再稼働への了解をいただき、本年１月に６号機の原子炉を起動、２月には送電を再開し、４月には営業運転を開始した。電力供給のレジリエンス強化やカーボンニュートラルの実現、さらには足元の中東情勢を背景としたエネルギー安全保障等の観点から、原子力発電の重要性が一層高まるなか、福島第一原子力発電所事故の当事者として反省と教訓を活かし、安全を最優先に安定的な発電所の運営を行うとともに、地域や社会のみなさまからの信頼の醸成に向けた取り組みを継続していく。
また、第三者の知見も活用し、投資・費用計画を一から再検証した経営合理化策について確実に実行に移すとともに、中東情勢の影響による燃料・電力市場価格の高騰に伴う調達コストの増加等のリスクにも適切に対処し、足元の経営安定化を早期に実現していく。
さらには、中長期的な廃炉の推進と企業価値向上の両立に向けて、自社の強みを活かしつつ、資金・技術・能力等を補完できるアライアンスが、当社の人財の活躍機会の拡大にもつながる最も有力かつ実効的な選択肢であり、その実現に向けて具体化を進めていく。アライアンス等を通じて成長戦略に基づく取り組みの具体化や拡大を進め、事業成長と企業価値の向上につなげ、福島責任貫徹のための資金確保を長期的に確実なものとしていく。
電力供給の面では、2025年度冬季は、比較的安定した気候となり、厳気象の想定を上回るような厳しい需要は見られなかったことに加え、皆さまの省エネ・節電への継続的なご協力により、安定供給を確保することができた。
2026年度夏季においては、東京エリアを含む広域ブロックにおける厳気象を想定した需要に対し、柏崎刈羽原子力発電所６号機の運転や夏季増加供給力公募の落札結果等の織り込みにより、最低限必要とされる３％の予備率は確保できる見通しである。一方で、電源の計画外停止や異常気象、燃料調達先の国際情勢の悪化等のリスクを踏まえると、予断を許さない状況である。当社としては、引き続き、国や電力広域的運営推進機関とともに安定供給を継続するため、中東情勢等の影響も注視しながら、供給・需要の両面の対策に最大限取り組んでいく。
① 当年度の施策
［ホールディングス］
＜福島事業＞
イ．福島復興に向けた取り組み
当社は、これまでの賠償に加え、中間指針第五次追補等を踏まえた追加賠償等、引き続き被害者の方々に寄り添った迅速かつきめ細やかな賠償に努め、当年度末までに累計11兆6,827億円をお支払いしてきた。
また、住民の方々にご帰還いただくための基盤整備に向けた環境再生・復興推進活動や、風評払拭及び販路開拓に向けた福島県産品の流通促進活動に引き続き注力している。
ロ．福島第一原子力発電所の廃炉
燃料デブリの取り出しについては、２号機において、昨年４月に２回目の試験的取り出しに着手し、初回よりも原子炉格納容器の中心部に近い位置からの採取に成功した。また、３号機においては、燃料デブリ取り出し工法評価小委員会の提言を踏まえて大規模取り出しに向けた設計検討をすすめ、昨年７月に同委員会に対し、本格的な取り出し開始までの準備工程に12～15年程度を要すると評価したことを報告した。
使用済燃料プールからの燃料取り出しについては、１号機において本年１月にガレキ撤去時のダスト飛散を抑制する大型カバーの設置を、２号機において本年３月に燃料取扱設備の設置をそれぞれ完了する等、取り出しに向けた準備を安全かつ着実にすすめてきた。
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、当年度も全７回の放出を計画どおりに実施し、当社、国及び福島県等が行う海域モニタリングにより安全性が確保されていることを確認している。継続して国際原子力機関（以下、「ＩＡＥＡ」という。）によるレビューも受けており、当年度においても、国際的な安全基準に合致し、人及び環境に与える放射線の影響は無視できる程度との評価をいただいた。
また、昨年９月には、海洋放出に伴い使用しなくなったタンク12基の解体が完了し、燃料デブリの取り出し関連施設を設置する敷地を確保してきた。
一部の国や地域による国産水産品の輸入停止措置が継続しているため、引き続き、事業者の方々のニーズに応じた販路開拓支援等に全力で取り組んでいく。それでもなお被害が発生した場合には必要十分な賠償を迅速かつ適切に実施していく。
＜経済事業＞
ハ．原子力発電事業の取り組み
柏崎刈羽原子力発電所では、原子力改革における取り組みを一過性のものとしないよう、継続的に改善をはかってきている。昨年10月にガバナンスの一層の強化を図る観点から、高い独立性と透明性をもって同発電所の運営を監督するとともに発電所運営に関する計画策定に社外の視点や知見を反映させるため、社外の様々な分野の専門家と社内の役員が一体となって議論を行う「柏崎刈羽原子力発電所運営会議」を設置した。
原子力災害時の避難に関するご懸念の声に対しては、自治体が策定する避難計画の実効性を高めるため、新潟県との原子力防災に関する協力協定に基づき、自治体をはじめ関係機関と連携しながら、原子力防災訓練を積み重ねてきた。
また、地域のみなさまには、当社の改善活動や発電所の安全対策等についてご理解いただけるよう、コミュニケーションブース等による対話や様々な媒体を活用した広報等を県域全体で展開してきた。
こうしたなか、昨年12月に新潟県より、同発電所６・７号機の再稼働への了解をいただき、本年１月、６号機の原子炉を起動した。また、２月には送電を再開し、４月に営業運転を開始した。引き続き安全最優先で着実な発電所運営を行っていく。
ニ．持続的な成長の実現に向けた取り組み
当社グループを取り巻く事業環境は、足元の小売電気事業における競争激化、ＧＸ・ＤＸの進展等により増加が見込まれる電力需要へ対応していくための原子力・送配電事業投資の増加、物価の高騰等、大きく変化している。加えて、福島第一原子力発電所の廃炉工程が燃料デブリの本格的な取り出しに向けた新たな段階に移行するなか、福島事業と経済事業の双方を支える財務基盤の強化が一層重要となってきた。
こうした状況を踏まえ、当年度においては、グループの総力を挙げて徹底的なコスト削減や投資の厳選、保有資産の売却を行うとともに、持続的なキャッシュフローの安定化と成長戦略の実現に向け、原子力損害賠償・廃炉等支援機構と共同で五次総特を策定した。同計画においては、中長期的な廃炉の推進と企業価値向上の両立に向けて、アライアンスを通じた大胆な改革に取り組むこととしており、本年１月の国による同計画の認定後速やかに、アライアンスパートナーの募集等も行っている。
［フュエル＆パワー］
・供給力確保とクリーンエネルギー供給基盤の構築
燃料調達の不確実性が世界的に増大し、安定供給の重要性が高まるなか、株式会社ＪＥＲＡに対して、燃料の価格高騰・調達リスクを踏まえた供給力の確保や、発電所の適切な維持管理を通じた安定的な運転、さらにはカーボンニュートラル達成に向けた再生可能エネルギーと低炭素火力を組み合わせたクリーンエネルギー供給基盤の構築を求め、同社を支援・監督してきた。
株式会社ＪＥＲＡは、米国からの新規調達に着手するなど、ＬＮＧ調達戦略の見直しをすすめ、ＬＮＧポートフォリオの強靭化をはかるとともに、発電所の適切な維持管理に加え、知多火力発電所及び袖ケ浦火力発電所における発電設備のリプレース計画をすすめるなど、継続的な安定供給に向けた取り組みをすすめてきた。
また、「ＪＥＲＡゼロエミッション2050」の実現に向けて、昨年８月に、英国のｂｐ社との間で両社の洋上風力発電事業を統合したJERA Nex bp社の設立を完了させるなど、再生可能エネルギー事業を推進するとともに、碧南火力発電所のアンモニア転換への挑戦など、水素・アンモニアへの燃料転換にも取り組んできた。
［パワーグリッド］
・送配電事業領域の基盤強化と高度化
電力の安定供給と強靭性を確保しながら、事業環境の変化に対応し、地域や社会のニーズに応えるための取り組みをすすめてきた。
具体的には、労務費・資材市況の上昇、施工力不足等の課題に対し、電力供給の信頼度確保や適正な価格転嫁等を前提に、優先度に応じた工事件名の精査，工事内容の合理化によるコストダウンや、工期調整・早期予報等による施工力の確保をはかった。また、ＧＸ・ＤＸの進展等による電力需要の増加や高経年化設備の更新に対応するため、早期に電力供給が可能なエリアを示した大規模供給ポテンシャルマップを公開するとともに、新たな変電所建設スペースの情報を募集するなど、持続可能なネットワークの構築を通じた送配電事業基盤の強化をすすめた。
加えて、電力需給バランスの最適化に関する技術開発や実証を行うなど、次世代ネットワークの構築に向けた送配電事業領域における取り組みの高度化をすすめてきた。
［エナジーパートナー］
・お客さまのエネルギーコストの安定化に向けた取り組み
国際情勢の緊迫化等により燃料・市場価格が変動するなかで、お客さまのエネルギーコストの安定化に向けて、電気料金メニューの多様化や設備サービス、電力需給の状況に応じてお客さまに需要を調整していただくデマンドレスポンスを推進してきた。
法人分野では、スポット市場価格の変動を反映させる割合が異なる３つの電気料金メニューを新たに標準メニューとし、太陽光発電設備・蓄電池等の設備の導入やエネルギーマネジメントとあわせてご提案してきた。また、デマンドレスポンスの取り組みを拡大したことにより、電力需給の安定とお客さまの電気料金の低減をすすめてきた。
家庭分野では、太陽光発電設備等を定額でご利用いただける「エネカリプラス」等のサービスをご提案し、これまでにグループ全体で5.5万件のご成約をいただいている。また、お客さまが設置する蓄電池・エコキュートを遠隔制御することにより電力需給の安定と再生可能エネルギーの有効活用をすすめる「エコ・省エネチャレンジ 機器制御オプション」のキャンペーンを実施し、約1,000台分の機器についてご参加いただいている。
［リニューアブルパワー］
・再エネ電源の最大限活用に向けた取り組み
国内の水力発電事業においては、当年度は２箇所の既設水力発電所のリプレースを完了させるとともに、ＤＸを活用した運用ロスの低減や設備トラブルの未然防止に努め、さらなる収益向上に取り組んできた。
また、治水機能の強化と水力発電の促進を両立させるハイブリッドダム公募に応札し、昨年10月、東京電力リニューアブルパワー株式会社を含むコンソーシアムが栃木県湯西川ダムの事業候補者に特定された。
国内の洋上風力発電事業においては、運転中の千葉県銚子沖、開発中の長崎県西海市江島沖での取り組みから得た知見を活かし、さらなる案件獲得に向けて、競争力強化をはかってきた。
海外においては、引き続き、水力発電事業や洋上風力発電事業の拡大に取り組んできた。洋上風力発電事業については、技術・運営に関するノウハウを習得して国内での開発に活かすことをめざし、海外子会社であるフローテーション・エナジー社を通じて、英国での浮体式洋上風力発電事業の取り組みをすすめてきた。
② 優先的に対処すべき課題
［ホールディングス］
＜福島事業＞
イ．「３つの誓い」に基づく賠償と復興に向けた取り組み
当社は、「３つの誓い」として掲げた「最後の一人まで賠償貫徹」、「迅速かつきめ細やかな賠償の徹底」、「和解仲介案の尊重」に基づき、引き続き、中間指針第五次追補等を踏まえた追加賠償について、ご請求いただいていない方々へのご案内を実施する等、個々の被害者の方に丁寧に対応しながら迅速かつ適切な賠償をすすめていく。
また、福島相双復興官民合同チームへの協力を通じた事業・生業の再建や、住民の方々のご帰還に向けた環境再生・復興推進活動を継続するとともに、福島県産品の販路開拓及びブランド価値向上に資する流通促進活動に取り組んでいく。加えて、廃炉関連産業への地元企業の参入促進や、浜通り地域等への新たな産業基盤の構築をめざす取り組みの推進等を通じて、福島の復興に貢献していく。
ロ．安全確保を最優先とした福島第一原子力発電所の廃炉の貫徹
燃料デブリの本格的な取り出し等、最難関の局面を迎える福島第一原子力発電所の廃炉作業を安全かつ着実にすすめていくため、現場主義を第一に、廃炉遂行主体が合理的・主体的な判断の上で必要な経営リソースを投入できるよう、経営判断・実行能力・体制の三本柱で抜本的な廃炉事業の改革に取り組んでいく。
また、その実現に向けて原子力関連組織の体制を適切に見直すとともに、豊富な経験や専門的知識を有するパートナー企業の方々と一体的に協働する「ワンチーム」の体制構築を一層すすめていく。
福島第一原子力発電所での廃炉作業の主な取り組みについては、２号機の原子炉格納容器の内部調査及び燃料デブリの試験的取り出しについて、作業員及び周辺環境の安全を最優先にすすめていく。また、使用済燃料プールからの燃料取り出しについても安全を最優先とし、１号機においてオペレーティングフロア上のガレキ撤去等を着実にすすめ、２号機においては使用済燃料の取り出しを開始していく。
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、引き続き、国際原子力機関のレビューや海域モニタリングを通じて客観性・透明性の確保に努めるとともに、定期的な設備の点検を行い、安全かつ安定的に実施していく。
また、一部の国や地域による輸入停止措置が継続しているため、引き続き、事業者の方々のニーズに応じた販路開拓支援等に全力で取り組んでいく。それでもなお被害が発生した場合には迅速かつ適切に賠償を実施していく。加えて、ＡＬＰＳ等で浄化処理を行った水のうち、安全に関する規制基準を満たしていない処理途上水の再浄化処理も実施していく。
＜経済事業＞
ハ．原子力発電事業の取り組み
電力需要の大幅な増加が見込まれる状況下において、安定供給の責務を果たし、カーボンニュートラルの実現に貢献していくため原子力事業を推進していく。
柏崎刈羽原子力発電所においては、核物質防護に係る一連の不適切事案等を踏まえた原子力改革の取り組みを一過性のものとしないよう、改善を積み重ねてきている。また、営業運転を再開した同発電所６号機の安全かつ安定的な運転を継続するとともに、６・７号機の特定重大事故等対処施設の工事を安全最優先で一つひとつ着実にすすめ、発電所として長期にわたり安定した稼働を実現できる状態をめざしていく。引き続き同発電所の安全性について県民のみなさまへ丁寧な説明を行うとともに、みなさまからの信頼をいただけるよう地域との共生に向けた取り組みについてもより一層すすめていく。
加えて、福島第二原子力発電所の安全で着実な廃止措置、東通原子力発電所の建設再開、原子燃料サイクル事業の推進にも取り組み、建設・運転・廃止措置の原子力ライフサイクルに一貫して取り組むとともに、原子力の持続的活用推進に向けた検討を進めていく。
ニ．当社グループの収益力拡大に向けた取り組み
ＧＸ・ＤＸの進展に伴うデータセンター需要の高まりがみられるなか、データセンター事業者にとって、早期の事業開始が可能となる電力供給やエネルギーコストの安定化脱炭素電源の確保といった観点は投資先・立地先を決める重要な要素となっている。当社グループの電力バリューチェーンの総合力を発揮するとともに、関連事業者とも連携しながら、適地の取得や誘致、お客さまとの協働による設備構築、脱炭素電源料金メニューの提供等、あらゆるソリューションを展開し、早期の電力供給をはじめとしたお客さまが求める価値を的確かつ迅速に提供することで、収益力の拡大につなげていく。
［フュエル＆パワー］
国際情勢の悪化を受けた燃料価格の不安定化・高騰リスクや世界的な物価上昇など、株式会社ＪＥＲＡを取り巻く事業環境が変化し続けるなか、同社は安定供給の確保に万全を尽くしていく。
具体的には、ＧＸ・ＤＸの進展等に伴う追加需要への迅速な対応に欠かせないＬＮＧのバリューチェーン強化や、燃料調達の分散化・多様化に向けた取り組みを重点的に行うとともに、火力発電所の計画外停止等を最大限抑制し、安定的な運転に努めていく。
加えて、「ＪＥＲＡゼロエミッション2050」の実現に向けた再生可能エネルギーの導入・開発や火力発電のゼロエミッション化に取り組んでいく。
東京電力フュエル＆パワー株式会社は、株式会社ＪＥＲＡにおけるこのような課題への対策が、同社の施策に随時、柔軟に反映されるよう、事業計画の策定への関与とその進捗に対するモニタリング等による質の高いコミュニケーションを通じて、株主として支援・監督していく。
［パワーグリッド］
物価の高騰や工事の担い手不足といった事業環境の変化への対応に加え、ＧＸ・ＤＸの進展等に伴う社会的ニーズへの対応、特にデータセンターを中心とした大規模需要に対し、早期に電力供給が可能となる供給体制の整備が求められている。
これらの課題に対応するため、引き続きコストダウンや施工力の確保に努めながら、分散型電源や蓄電池等のお客さま設備の最大活用によるエリア需給の最適化に向けて取り組んでいく。また、電力需要が増加する地域を的確に想定したプッシュ型の設備形成と、地域の自治体や企業と協働して送配電ネットワークを構築する参加型の設備形成を通じ、適地における効率的な系統整備と早期の電力供給を実現していく。加えて、これらの取り組みにおけるお客さまとの協働等を通じ、お客さまの電力設備の構築・保守サービスを提供すること等により、安定供給の確保と持続的な成長の実現につなげていく。
［エナジーパートナー］
地政学リスクの高まりや競争の激化等、外部環境が大きく変化するなか、販売と調達のポートフォリオの最適化により、収支変動リスクへの対応力を強化するとともに、お客さまとの長期にわたるパートナーシップの構築に取り組んでいく。
具体的には、販売側では、お客さまニーズに応じた電気料金メニューのご提案に加え、デマンドレスポンスにより創出される調整力・供給力を需給運用や市場供出に活用し、得られるメリットをお客さまへ還元していく。また、調達側では、需給運用サービスの提供によるバランシンググループの拡大やデリバティブ取引による価格ヘッジの活用等を通じて、収支変動リスクを低減していく。これらの取り組みにより、お客さまに選んでいただけるよう努めていく。加えて、エネルギーサービスやＢＣＰサービス等のトータルソリューションの拡充により、今後新増設が期待されるデータセンター分野を含め、多様化・高度化するお客さまニーズへのさらなる対応をすすめていく。
［リニューアブルパワー］
水力発電事業については、国内における経年水力発電所のリプレースとＤＸ推進による効率化に加え、需給バランスの調整のための揚水式発電所の活用、ハイブリッドダム事業の推進、コーポレートＰＰＡの活用をはじめとする販売方法の多様化等により、安定供給と収益向上に取り組む。また、海外においては、これまで国内水力発電事業で培った開発・運転保守技術の強みを活かして水力発電所のバリューアップをすすめ、事業の拡大に取り組んでいく。
洋上風力発電事業については、国内で着床式洋上風力発電の開発をすすめるとともに、海外ではフローテーション・エナジー社を通じた浮体式洋上風力発電の開発を引き続き推進していく。
また、これらの事業を中心に、資産回転型の事業モデルの導入を検討するなど、投資キャッシュフローの最適化を実現できるよう取り組んでいく。
(注)本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。
本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。
(1) カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み
① ガバナンス
当社グループは、カーボンニュートラルの実現を含むサステナビリティ課題を、経営上の重要な戦略事項と位置づけ、当社の取締役会による監督のもと、執行側において適切な意思決定及び実行がなされるガバナンス体制を構築している。
当社の取締役会は、ＥＳＧを含むサステナビリティに関する専門的知見の確保を目的に、取締役に求められるスキルを明確化したうえで候補者を選任しており、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題について、定期的に審議・監督を行っている。また、重要な経営課題に関する事業計画のＰＤＣＡにおいては、脱炭素化の進捗状況に加え、気候変動に係る制度・政策の動向や物理的リスクなど、計画達成を阻害する可能性のある要因について、執行側から取締役会へ報告がなされ、取締役会はその妥当性や対応方針を監督している。さらに、サステナビリティ経営を推進する観点から、執行役の報酬制度における業績連動報酬には、気候変動への取組みに関する評価指標が組み込まれている。
執行側におけるサステナビリティ課題の統括機関として、ＥＳＧ委員会を設置しており、リスク及び機会の観点から、気候変動を含むＥＳＧ課題を経営戦略に取り込み、対応強化を目的として開催している。なお、同委員会の委員長については、2026年４月より社長から最高財務責任者（ＣＦＯ）兼ＥＳＧ担当役員へ変更し、財務戦略及び資本市場との対話を一体的に踏まえたサステナビリティ経営の推進体制を強化している。
ＥＳＧ委員会において審議された対応方針や具体的な対応策については、適宜、執行役会にて決議されている。これにより、サステナビリティ課題に関する検討内容が、速やかに経営判断及び業務執行へと反映される仕組みとしている。
また、ＥＳＧ委員会には監督側の専門的知見を経営に反映させるため、取締役会長及び監査委員会委員長が
オブザーバーとして参加している。ＥＳＧ委員会での議論内容や、執行役会で決議された重要事項については、
取締役会へ適宜報告され、取締役会による監督機能との連動を図っている。
［東京電力ホールディングス株式会社の体制］
② リスク管理
当社グループは、気候変動に伴うリスク及び機会について、経営リスクの一部として位置づけ、全社的なリ
スク管理の枠組みの中で統合的に管理している。
事業計画の策定段階においては、ＧＸの進展、エネルギー安全保障への要請の高まり、気候変動に係る制度・
政策変更、自然災害の激甚化等の物理的影響など、外部環境変化等に由来するリスク及び事業機会の抽出・評
価を行っている。執行側で経営に与える影響が大きいと判断された事項については重要経営課題として整理し、
取締役会の確認を経て事業計画に反映している。
リスク管理については、リスク管理委員会を中心とした全社的な管理体制を構築しており、ＥＳＧ委員会と密
接に連携することで、気候変動リスクを含むサステナビリティ関連リスクの適切な管理を行っている。具体的に
は、最高リスク管理責任者（ＣＲＯ）がＥＳＧ委員会にオブザーバーとして参加しているほか、ＥＳＧ委員会で
の議事概要や検討結果はリスク管理委員会事務局に共有されている。
また、事業計画の進捗管理においては、計画の進捗状況と併せて、事業計画の達成を阻害し得るリスクの変容
状況についても定期的にモニタリングを行っている。これらの内容は、執行役会及び取締役会へ報告され、必
要に応じて対応方針の見直しや追加的な対策が検討される仕組みとしている。
③ 戦略
当社グループは、気候変動問題を重要な経営課題の一つと認識し、2026年１月に公表した五次総特においても「脱炭素電源の確保・カーボンニュートラルの実現」に向けた取組を掲げている。
エネルギー安全保障への要請の高まりとともに、国内外で期限付きのカーボンニュートラル目標が表明されて
いる中、高まるデジタル需要への対応に限らず、当社グループの供給するエネルギー・電力の脱炭素化を抜本的
に進めていく。
この観点から、当社グループとして、地域の理解を大前提に、柏崎刈羽原子力発電所６号機及び７号機の再稼
働を着実に進めていく。加えて、東日本における原子力の安定的な稼働に向けて、原子力技術者や施工力の確
保、審査対応、原子力サプライチェーンの維持等における他社との連携や、デジタル分野をはじめ他の事業者と
の連携を図っていく。
また、資産回転型の投資・共創による、水力や風力などの再生可能エネルギーの国内新規開発の推進や系統用
蓄電池の事業拡大に伴う調整力の増強にも果敢に挑戦する。加えて、長期の電力購入契約（ＰＰＡ）や市場取引
など多様な手段を活用した脱炭素電源の調達の強化を進め、脱炭素社会の実現を牽引していく。
④ 指標及び目標
当社グループは、カーボンニュートラルの実現に向けて、「2040年度においてお客さまにお届けする電力の６割を上回る水準を脱炭素電源で確保」することを目指し、さらに「2050年に向けてエネルギー供給由来のＣＯ２排出の実質ゼロに挑戦」し、脱炭素化に向けた取組を進めていく。
なお、2024年度の当社及び基幹事業会社を対象とした温室効果ガス排出量はScope１が20万ｔ-CO2、Scope２(※)が490万ｔ-CO2、Scope３が11,510万ｔ-CO2であった。
(※)電力購入先ごとの排出係数に基づき算定する基準(マーケット基準)にて算出している。
(2) 人的資本
当社及び基幹事業会社は、福島責任の貫徹とともに、エネルギーの安定供給という社会的責務の全うやカーボンニュートラルの実現といった長期的な課題に取り組んでいる。これらの取り組みは、社会からの信頼を前提として持続的に進めていく必要がある。
こうした事業環境において、当社及び基幹事業会社にとって人的資本は、事業活動を支える基盤であると同時に、社会的責任を果たし続けるための重要な要素である。特に、現場における安全文化の醸成、技術・知見の確実な継承、ならびに多様な価値観を尊重した組織運営は、持続可能な事業運営を行う上で欠かすことのできない要件である。
当社及び基幹事業会社は、こうした認識のもと、人と組織のありたい姿を示したHR-Visionを掲げ、５つの優先領域を設定した人財マネジメント方針を策定し、自分らしく働ける環境や自ら働き方をデザインできる環境の整備等を通じて、社員一人ひとりが能力を発揮し、長期にわたり活躍できる基盤づくりを進めている。人的資本に関する主な取組や指標については、以下に記載するとおりである。
① ガバナンス・リスク管理
当社及び基幹事業会社は、人財リソースの質・量両面からの確保への対応を重要な経営課題と認識しており、当社の取締役会は、執行役の中から最高労務人事責任者（ＣＨＲＯ）を選任し、業務執行状況の報告を受ける等して、人財戦略及び行動計画の進捗等をモニタリング・監督している。また、当社の執行役会並びに執行役を中心とした経営会議等では、全社的な課題の抽出や対応方針について審議している。
また、当社及び基幹事業会社に影響を与える外部環境とそれに関係するリスクの発現可能性、発現した場合の影響度、時間軸を総合的に評価し、人的資本経営・人権尊重の取り組みに活かしている。
② 戦略
当社及び基幹事業会社は、福島責任の貫徹を大前提に、世界的なデジタル需要の高まりを受けた電力需要増への対応とともに、ＧＸ・ＤＸ等に対応した安定供給責任の全う、カーボンニュートラルの実現に向けた事業構造の変革を進めている。この実現のためには、事業環境等の変化により更に高度化・多様化する人財ニーズを的確にとらえた上で、必要な人財を確保するとともに、ポテンシャルをいかんなく発揮できるよう、グループ全体の事業戦略と連動した人財戦略として設定した「５つの優先領域」に係る取り組みを更に深化させる必要がある。これにより、社員一人ひとりの意欲や能力、組織のパフォーマンスの最大化をめざしていく。
また、ＣＨＲＯをはじめ、当社の経営企画担当役員や基幹事業会社の社長等をメンバーとしたＨＲ委員会を設け、ＨＲマネジメントに関する全体方針や、人財の採用・育成・配置等に係る施策の審議・検討を行っている。その中では、グループ全体の事業戦略と人財戦略との整合を図るとともに、ＨＲや各主体が課題解決に向けて責任を持って取り組むサイクルを構築している。
［人財戦略について］
※ 上記は当社及び基幹事業会社を対象としている。
＜優先領域１：リソースマネジメント＞
当社事業を支える人財の確保に向けては、採用手法の多様化により、新卒社員、即戦力社員を計画的に採用するとともに、若年層のリテンションやミドル層、シニア層がより意欲・パフォーマンス高く活躍し続けられる魅力ある仕組みを整備している。特に、五次総特の下では、中長期にわたる廃炉事業の完遂とＧＸ・ＤＸ等に対応した安定供給の実現の両立を進めており、重要経営課題に必要な人財を優先配置するとともに、安定供給維持に必要な人財だけでなく、中長期にわたり事業戦略上重要なスキル領域（ＤＸ等）を特定し、将来、どこでどのようなスキルを持った人財が必要かを明らかにした上で、担い手となる人財を質・量ともに持続的な計画で確保、育成することで、仕事と人の最適化をめざしていく。
＜優先領域２：「両利きの経営」を加速する人事戦略＞
取り巻く環境の変化に対応し、事業を牽引できる経営リーダーや技術・技能の継承を推進する電力プロフェッショナル人財、新たな事業を創造できる稼ぐ力を持った人財の育成に向けたサイクルを構築し、挑戦・選択できる機会を付与している。また、社員一人ひとりのスキルや経験等の人財情報を一元管理し、タレントマネジメントによる、適所適財を実現していく。
特に、経営リーダーの育成に向けては、ビジネスを牽引できる経営リーダーを安定・継続的に輩出できるよう、候補人財の選抜や育成を目的とした戦略的人財育成委員会を設置し、選抜、育成、モニタリング等の育成サイクルに経営層が直接関わり、指名委員会と連携した後継者育成の仕組みを構築している。
また、稼ぐ人財の育成として市場のニーズや競争状況に適応しながら、革新的な発想や戦略を展開し、新しいビジネスアイデアを実現するために、適性のある人財を社内から発掘し、研修や自律的な学習支援、ＯＪＴ等を通じて育成している。
＜優先領域３：ＤＥＩ（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）＞
多様な人財が互いに尊重し合い、それぞれの能力を最大限に発揮できる組織づくりを経営の重要なテーマの一つとして位置付け、ＤＥＩを人的資本戦略の基盤として推進している。「一人ひとりがＴＥＰＣＯ」のスローガンのもと、性別、年齢、部門、働き方等にとらわれない多様性マネジメントを通じて、インクルーシブな企業文化を醸成し、多様な経験や感性から生まれるリーダーシップを組織の成長と人的資本価値の最大化につなげている。
あわせて、ミドルマネジメント層を中心に育成計画に基づく成長機会を提供し、統合的な組織マネジメントを担う人財の育成に注力している。これらの取り組みにより、社会や投資家から信頼され選ばれる企業を目指す中、女性活躍推進に優れた企業として2026年３月に「なでしこ銘柄」に初めて選定されており、今後も多様な人財がワンチームとして活躍できる組織基盤の強化を通じ、持続的な企業価値の向上を図っていく。
＜優先領域４：TEPCO Work Innovation＞
社員一人ひとりのワークライフバランスの実現と幸福度向上を、人財の持続的な活躍と企業価値向上につなげることを目的に、社員が高い付加価値を生み出し続けられる 環境づくりを推進し、仕事と働き方の変革に向けた様々な取り組みを展開している。
具体的には、カイゼン・ＤＸを用いた業務改革と働き方の多様化や労働時間マネジメントの適正化等の働き方改革を 一体的に取り組むことで、人と組織が最大限のパフォーマンスを発揮できる働き方の実現を目指している。
また、組織としてのパフォーマンス が最大限発揮できるよう、１on１ミーティングの促進や管理職に対するマネジメント支援の充実等、個人の成果と成長に向き合う対話・支援型のマネジメント力を強化するための取り組みを展開し、社員の成長や組織の活力向上を促進している。
＜優先領域５：基盤強化＞
人と組織の活力、生産性を高める上では、社員のエンゲージメントを向上させることが極めて重要と考え、「社員幸福度」を総合ＫＰＩとして設定している。また、「社員幸福度」を構成する３つの重要指標として、社員一人ひとりの「働きがい」、「成長実感」、「ワークライフバランス」を設定し、全社員対象の社員意識調査で測定している。調査の結果は、経営会議や企業倫理委員会等に報告すると同時に、社外有識者からもご意見をいただき、全社的な施策の検討・実施につなげている。また、速やかに各組織にフィードバックし、自職場の強みや弱みの理解を促した上で、エンゲージメント向上につながる施策の自律的な展開を推進している。
さらには、社員意識調査の結果を活用して、活力ある働き方を実践している現場第一線職場へ訪問・ヒアリングを行い、取り組みを社内広報で紹介する等、好事例の社内展開にも取り組んでいる。
また、人権尊重の取り組みとして、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した人権尊重の仕組みを構築し、あらゆるステークホルダーの人権が尊重されるよう、人権への負の影響の防止と軽減するための取り組みを行っている。具体的には、「東京電力グループ人権方針」をコミットメントとし、人権デュー・ディリジェンス（人権ＤＤ）を展開するとともに、救済メカニズムを構築し運用している。人権ＤＤについては、「自社」「連結子会社」「サプライヤー」を優先対応スコープとして特定し、取り組みを進めている。
ガバナンスの体制としてＣＨＲＯが委員長を務める人権委員会において、計画の審議・モニタリングや、人権に関するリスク低減策の議論・提言を実施する等、ＰＤＣＡサイクルを主導している。取り組み状況は定期的に取締役会へ報告しており、取締役会が執行側を監督する体制も整えている。また、取り組みの実効性を高めるためには社員の理解が欠かせないため、社員の人権方針理解度や職場における人権尊重度について2030年度目標を設定し、研修等を実施している。
事業活動を行う国や地域の法改正等、外部環境の変化にも目を配り対応することで、グローバルビジネスにおけるリスクの予見や管理にも寄与するものと考えており、当社グループが信頼され選ばれ続ける企業グループとなるため、社内外のステークホルダーとともに人権尊重の取り組みを推進している。
③ 指標及び目標
当社及び基幹事業会社は、人財戦略の総合ＫＰＩとして、「社員幸福度」と「人的資本ＲＯＩ」を設定している。
また、「社員幸福度」、「人的資本ＲＯＩ」の向上に向けて、HR-Visionや５つの優先領域への取り組みにおける主要なＫＰＩを設定し、成果や進捗を評価しているほか、依願退職率や長時間労働者数等のリスクに関するＫＰＩを設定し、指標のモニタリングを行っている。
今後も企業価値向上に寄与する効果的・効率的な人的資本への投資の実行に向けて、人的資本の可視化、ＫＰＩのモニタリングや高度化を進める。
［指標について］
［当社及び基幹事業会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異］
＜管理職に占める女性労働者の割合＞
2025年度末の管理職に占める女性労働者の割合は6.8％(2024年度末6.4％、2023年度末6.0％、2022年度末5.9％、2021年度末5.8％)であり、女性の採用・育成強化等により、次世代女性リーダーの拡大を進めている。
女性社員の中からミドルマネジメント人財を選抜し、育成プログラムとして育成計画の新規策定や３方向アセスメントの実施、適正配置と成長機会の付与を一体運用し、全社的な育成体制を強化している。
＜男性労働者の育児休業等取得率＞
2025年度の男性労働者の育児休業等取得率は88.9％である。性別を問わず、一人ひとりの能力・適性及びライフステージに応じた成長機会の創出に取り組むとともに、仕事と子育ての両立を支援する観点から、法定水準を上回る制度の整備や、ライフイベント前からキャリア意識を醸成する研修・セミナーを実施している。
また、休職前から復職後までを一貫して支援する施策を展開し、継続的なキャリア形成と活躍を後押ししている。
＜労働者の男女の賃金の差異＞
2025年度の労働者の男女の賃金の差異は82.2％であり、2023年度以降はほぼ横ばいで推移している。
当社及び基幹事業会社においては、同一の役割に対して男女間で賃金差を設けていないが、以下の要因により、平均賃金については男性が女性を上回る状況となっていると認識している。
・出産・育児期におけるキャリア形成への影響
出産・育児期において就業の一時的なペース調整を行うケースが一定程度見られ、その結果として管理職比率
に差が生じ、平均賃金に影響している。
・従業員構成の差異
女性活躍推進の観点から採用を強化していることにより、若年層の女性構成比が比較的高く、平均賃金に影
響している。
・各種手当の支給状況の差異
扶養手当等の支給状況において男女で差異が見られることが、平均賃金差の一因となっている。
これらの状況を踏まえ、当社では、ライフイベント前からのキャリア意識醸成や一貫したキャリア形成支援、
管理職候補の計画的育成・登用、ならびに性別を問わない両立支援制度の充実等に取り組んでいる。これによ
り、中長期的な人財構造の是正と賃金格差の縮小を図っていく。
＜今後の取り組み＞
① キャリア継続への支援
2023年４月より、育児休業取得者の復職支援として、関東近郊を中心に全国35か所以上の企業主導型保育所を利用可能とする制度を導入している。
また、育児休業等により不足しがちな経験の補完を目的に、キャリア形成支援やリーダー育成研修等を実施している。
さらに、リモートワーク及びフレックスタイム制度の活用により柔軟な働き方を実現し、働き方の選択肢を拡大している。今後もTEPCO Work Innovationの推進を通じ、場所や時間に制約されない働き方とキャリア継続の両立を図っていく。
② 若年層女性従業員の育成
当社及び基幹事業会社においては、長期的視点に立った人財育成を行っている。若年層に対しては、階層別研修や自律的学習機会の提供を通じて能力開発を支援し、成長と活躍を後押ししている。
その他詳細は、当社のホームページ及び「TEPCO統合報告書2025」を参照。(https://www.tepco.co.jp/about/ir/library/annual_report/)
３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載している。また、必ずしもこれに該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示している。
当社では、社長を統括責任者、最高リスク管理責任者をリスク運用・管理責任者とするリスク管理体制を整えており、各基幹事業会社の社長、リスク管理担当役員等と連携することにより、平時・リスク顕在化時における当社グループのリスク管理を統括している。取締役及び執行役は、当社及びグループ会社の事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎年度の経営計画に適切に反映している。また、グループ全体のリスク管理が適切になされるよう社内規程を整備している。
当該リスクは、社内規程に従い、業務所管箇所が、職務執行の中で管理することを基本とし、複数の所管に関わる場合は、組織横断的な委員会等で審議の上、適切に管理している。
経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、執行役社長を委員長とする「リスク管理委員会」において、リスクの顕在化を予防するとともに、万一顕在化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制している。加えて、従業員に対して、関係法令教育や社内規程・マニュアルの教育を定期的に実施している。
しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況にあり、以下のリスクが顕在化した場合、事業に大きな影響を与える可能性がある。なお、各リスク項目の記載順序については、事業への影響度や発現可能性等を踏まえて判断した重要度に基づいている。
本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。
① 福島第一原子力発電所の廃炉
② 電気の安定供給
③ 原子力発電・原子燃料サイクル
④ 電源調達費用・販売価格・販売電力量
⑤ 火力発電用燃料価格
⑥ 電気事業制度・エネルギー政策変更
⑦ お客さまサービス
⑧ 安全確保・品質管理・環境汚染防止
⑨ 企業倫理遵守
⑩ 情報管理・セキュリティ
⑪ 資材調達
⑫ 物価・金利の変動
⑬ 気候変動等に関する取り組み
⑭ 五次総特に基づく経営改革
⑮ 原子力損害賠償・廃炉等支援機構による当社株式の引き受け
⑯ 電気事業以外の事業
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ．財政状態
［資産・負債・純資産］
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ5,886億円増加し、15兆5,756億円となった。これは、固定資産が増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ9,563億円増加し、12兆1,572億円となった。これは、災害損失引当金が増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3,677億円減少し、３兆4,183億円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は21.8％と前連結会計年度末に比べ3.3ポイント低下した。
ロ．経営成績
［概要］
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比7.1％減の６兆3,285億円、経常利益は同64.0％増の4,173億円、親会社株主に帰属する当期純損益は4,542億円の損失(前連結会計年度は1,612億円の利益)となった。
［売上高］
当連結会計年度における各セグメントの売上高(セグメント間取引消去前)は、ホールディングスが8,268億円(前連結会計年度比3.8％増)、フュエル＆パワーが37億円(前連結会計年度比2.1％減)、パワーグリッドが２兆2,943億円(前連結会計年度比2.2％減)、エナジーパートナーが４兆9,896億円(前連結会計年度比10.3％減)、リニューアブルパワーが1,892億円(前連結会計年度比10.8％減)となった。
総販売電力量は、前連結会計年度比6.7％減の2,132億ｋＷｈとなった。
［経常損益］
当連結会計年度における各セグメントの経常損益(セグメント間取引消去前)は、ホールディングスが1,289億円(前連結会計年度△507億円)、フュエル＆パワーが833億円(前連結会計年度比44.4％増)、パワーグリッドが817億円(前連結会計年度比48.8％増)、エナジーパートナーが2,549億円(前連結会計年度比11.4％減)、リニューアブルパワーが403億円(前連結会計年度比24.7％減)となった。
［親会社株主に帰属する当期純利益］
当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は、特別利益に関係会社株式売却益を1,030億円、原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金818億円を計上した一方、特別損失に災害特別損失9,138億円、原子力損害賠償費827億円を計上したことなどから、3,943億円となった。ここに、法人税、住民税及び事業税596億円、法人税等調整額５億円、非支配株主に帰属する当期純損失３億円を計上し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、4,542億円となった。なお、１株当たり当期純損失は283円51銭となった。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ102億円(1.1％)増加し、9,366億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、前連結会計年度比55.1％増の5,603億円となった。これは、災害損失引当金が増加したことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度比22.8％減の6,636億円となった。これは、投融資の回収による収入が増加したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の収入は、前連結会計年度比43.1％減の1,104億円となった。これは、短期借入れによる収入が減少したことなどによるものである。
③ 生産及び販売の実績
当社グループは、原子力発電等を行う「ホールディングス」、火力発電等を行う「フュエル＆パワー」、送電・変電・配電による電力の供給等を行う「パワーグリッド」、電気の販売等を行う「エナジーパートナー」及び再生可能エネルギー発電等を行う「リニューアブルパワー」の５つのセグメントがコスト意識を高めるとともに自発的に収益拡大に取り組みつつ、一体となって電気事業を運営している。加えて、電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。
イ．発電実績
(注) １．上記発電実績には、連結子会社の一部を含んでいる。
２．2019年４月１日付けで㈱ＪＥＲＡが承継会社となり、東京電力フュエル＆パワー㈱の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により承継させた。これにより、火力発電電力量は東京電力パワーグリッド㈱の離島における発電電力量である。
ロ．販売実績
(a) 総販売電力量
(注) 連結子会社の一部を含んでいる。
(b) 電気料収入
(注) １．連結子会社の一部を含んでいる。
２．電気料収入は小売販売電力量に相当する。
３．「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」及び「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として補助金(以下、「当該補助金」という。) 128,507百万円を受領している。内訳は「パワーグリッド」が348百万円、「エナジーパートナー」が128,158百万円である。電気料収入には当該補助金収入を含んでいない。
(c) 託送収入
(注) セグメント間取引消去前。
④ 託送供給料金
東京電力パワーグリッド株式会社は、2023年12月１日、電気事業法第18条第１項に規定された「託送供給等約款」の変更に係る認可申請(発電側課金制度の導入に伴う供給条件の設定及び電気事業法第17条の２第４項の規定により2023年11月24日に経済産業大臣から承認された「託送供給等に係る収入の見通し」の変更に基づく新たな料金を設定)を経済産業大臣に行い、2024年１月17日に経済産業大臣の認可を受け、2024年４月１日から実施している。
主要託送供給料金は下記のとおりである。
託送供給料金表
(消費税等相当額を含む料金単価)
(注) １．上記契約種別のほか、臨時接続送電サービス、発電量調整受電計画差対応電力、接続対象計画差対応電力、需要抑制量調整受電計画差対応電力、給電指令時補給電力がある。
２．ＳＢとは、電流制限器又はその他適当な電流を制限する装置。
３．時間帯別接続送電サービスにおける「昼間時間」とは、毎日午前８時から午後10時までの時間をいい、「夜間時間」とは、「昼間時間」以外の時間をいう。ただし、日曜日、祝日（「国民の祝日に関する法律」に規定する休日）及び１月２日・３日、４月30日、５月１日・２日、12月30日・31日は、全日「夜間時間」扱いとする。
４．系統設備効率化割引とは、需要地近郊や既に送配電設備が手厚く整備されている地域など、送配電設備の追加増強コストが小さい地域に接続する電源に対して、発電側課金の負担額を軽減するものである。
５．従来適用してきた近接性評価割引は、新たに導入する割引制度と趣旨や割引の考え方が重複している面もあることから廃止する。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものである。
① 経営成績等
当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、小売電気事業における競争が一層激化するとともに、ＧＸ・ＤＸの進展等を踏まえて必要な原子力・送配電事業の投資・費用が増加するなか、物価の高騰等も重なり、依然として厳しい状況が続いた。こうした状況のなか、福島への責任の貫徹に向け、グループの総力を挙げて徹底的なコスト削減や投資の厳選、保有資産の売却を行うなど不断の経営合理化に取り組んできた。
また、当連結会計年度においては、福島第一原子力発電所の廃炉に関し、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の燃料デブリ取り出し工法評価小委員会の提言を受けて大規模取り出しの設計検討をすすめた結果、その取り出し準備作業に要する費用等、9,138億円の災害特別損失を計上した。
当社グループの当連結会計年度の小売販売電力量は、主に特別高圧・高圧の分野において、厳しい競争環境が続いたことなどから、前連結会計年度に比べ8.1％減の1,719億ｋＷｈとなり、これに卸販売電力量を加えた総販売電力量は、前連結会計年度に比べ6.7％減の2,132億ｋＷｈとなった。
当連結会計年度の連結収支については、売上高(営業収益)は、販売電力量が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ7.1％減の６兆3,285億円となった。
経常損益は、販売電力量が減少したものの、燃料費等調整制度の期ずれの影響が好転したことに加え、継続的な収支改善に努めたことなどから、前年度に比べ64.0％増の4,173億円の利益となった。
また、関係会社株式の売却益と原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金を合わせた1,849億円を特別利益として計上した一方、前述の災害特別損失と原子力損害賠償費を合わせ9,966億円を特別損失として計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損益は4,542億円の損失となった。
当連結会計年度における各セグメントの業績(セグメント間取引消去前)は次のとおりである。
［ホールディングス］
子会社の売上が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べ3.8％増の8,268億円となった。
また、基幹事業会社からの受取配当金が増加したことや、原子力関連費用が減少したことなどから、経常利益は前連結会計年度に比べ1,796億円増の1,289億円となった。
［フュエル＆パワー］
持分法適用関連会社である株式会社ＪＥＲＡにおいて、燃料調達価格影響の改善や、海外発電事業及び再生可能エネルギー事業による利益が増加したことなどから、経常利益は前連結会計年度に比べ44.4％増の833億円となった。
［パワーグリッド］
需給調整に係る売上の減少があったことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べ2.2％減の２兆2,943億円となった。
一方、需給調整市場に係る費用が減少したことなどから、経常利益は前連結会計年度に比べ48.8％増の817億円となった。
［エナジーパートナー］
小売販売電力量の減少したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べ10.3％減の４兆9,896億円となった。
加えて、電源調達単価が増加したことなどから、経常利益は前連結会計年度に比べ11.4％減の2,549億円となった。
［リニューアブルパワー］
卸電力販売が減少したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べ10.8％減の1,892億円となった。これに伴い、経常利益は前連結会計年度に比べ24.7％減の403億円となった。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況
イ．キャッシュ・フロー等
(a) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
(b) 有利子負債
2026年３月31日現在の社債、長期借入金、短期借入金、コマーシャル・ペーパーについては、以下のとおりである。
当連結会計年度(2026年３月31日)
上記については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(金融商品関係)２．金融商品の時価等に関する事項(注２)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額」にも記載。
ロ．財務政策
当社グループとして、総合特別事業計画（2012年５月に主務大臣より認定。）において機構から１兆円の出資を受けるとともに、取引金融機関に対し追加与信及び借換え等による与信を維持すること等をお願いしており、ご協力をいただいている。これらの機構や金融機関の支援・協力のもとで、自己資本比率の改善、公募社債市場への復帰を2017年３月に実現しており、2025年度はパワーグリッドにおいて2,900億円の公募社債を発行し、リニューアブルパワーにおいて200億円のグリーンボンドを発行した。引き続き社債の発行を継続する等、当社グループの自律的な資金調達力の回復もはかっていく。
金融機関からの借入金や社債の発行により調達した資金は、電気事業等に必要な設備資金、借入金返済及び社債償還等に充当している。設備投資計画については、「第３ 設備の状況」のとおりであり、借入金返済及び社債償還の予定については、「② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況 イ.キャッシュ・フロー等 (b) 有利子負債」のとおりである。
また、当社グループでは、グループ全体でより効率的な資金の運用を図る観点からグループ金融制度を採用している。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
五次総特のとおり、賠償・廃炉に関して、当社グループ全体で年間約5,000億円程度の資金を確保する。加えて、2028 年度以降のフリーキャッシュフローは黒字を確保する。
５ 【重要な契約等】
当社は原子力損害賠償・廃炉等支援機構と株式引受契約の締結をしている。契約に関する内容等は以下の通りである。
当社及び子会社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約等の締結を行った。契約に関する内容等は以下の通りである。
下記の各財務上の特約に抵触した場合において、各契約に定めるところに従い、貸付人又は各契約に定める一定割合の貸付人から請求があった場合には、下記の各契約に係る債務の全部又は一部について、期限の利益を喪失する。
総合特別事業計画とは、借入人が原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成23年法律第94号、その後の改正を含む。）第41条に基づき原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、「機構」という。）に対して行った平成23年10月28日付の資金援助の申込みに関して、同法第45条に基づき借入人と機構が策定した特別事業計画（その後の改訂を含む。）をいう。
５社連結とは、東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル&パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社及び東京電力リニューアブルパワー株式会社の５社による連結をいう。
全社連結とは、東京電力ホールディングス株式会社の連結をいう。
６ 【研究開発活動】
当社グループの技術開発については、「東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」並びに「五次総特」に基づき、「中長期ロードマップに基づいた廃炉の推進に向けた技術開発」、「原子力安全の確保と電気の安定供給の達成に資する技術開発」及び「カーボンニュートラル実現に向けた技術開発」を中心として取り組んでいる。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、20,840百万円である。なお、セグメントごとの研究開発費の内訳は、ホールディングスが8,897百万円、パワーグリッドが9,969百万円、エナジーパートナーが908百万円、リニューアブルパワーが1,065百万円である。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
設備投資については電気の安定供給維持に必要最低限な水準まで絞り込む一方、福島第一原子力発電所での廃炉・汚染水対策等を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は、904,810百万円となった。なお、セグメントごとの設備投資額の内訳(セグメント間取引消去前)は、以下のとおりである。
２ 【主要な設備の状況】
連結ベース及び提出会社の主要な設備の状況については、以下のとおりである。
(1) セグメントごとの設備概況
(注) １．「土地」の( )内は面積(単位千㎡)である。
２．「従業員数」には建設工事専従者664(HD：244、PG：331、EP：0、RP：89)人を含まない。
(2) 提出会社
(注) １．福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所は、電気事業法に基づく廃止手続きを実施したため、原子力発電設備の発電所数に含まない。ただし、「帳簿価額」、「土地」の面積及び「従業員数」には含んでいる。
２．「土地」の( )内は面積(単位千㎡)である。
３．上記のほか借地面積は1,270千㎡である。その主なものは、原子力発電設備用借地1,270千㎡である。
４．「帳簿価額」には貸付設備71百万円、事業外固定資産37百万円及び附帯事業固定資産15百万円を含まない。
５．「従業員数」には建設工事専従者等263人を含まない。
６．上記設備には福利厚生施設を含んでいる。
主要発電設備
原子力発電設備
(注) 福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所は、電気事業法に基づく廃止手続きを実施したため、廃止となっている。
(3) 国内子会社
(注) １．変電設備出力の上段1,500,000ｋＷは周波数変換設備の出力である。
２．「土地」の( )内は面積(単位千㎡)である。
３．上記のほか借地面積は187,859千㎡である。その主なものは、送電設備用借地179,752千㎡である。
４．「従業員数」には建設工事専従者等484人を含まない。
５．上記設備には福利厚生施設を含んでいる。
主要水力発電設備
主要送電設備
主要変電設備
主要業務設備
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画については、以下のとおりである。
(1) 概要
連結ベースの2026年度の設備投資計画は、1,010,540百万円である。セグメントごとの設備投資計画の内訳(セグメント間取引消去前)は、ホールディングスが439,198百万円、フュエル＆パワーが１百万円、パワーグリッドが512,677百万円、エナジーパートナーが24,000百万円、リニューアブルパワーが39,319百万円である。なお、重要な設備の除却、売却等の計画はない。
(2) 2026年度設備投資計画
設備投資計画については、電気の安定供給の確保を前提とした上で、中長期にわたる徹底的な経営合理化により設備投資額を抑制するよう努めていく。
主要な設備計画
水力
原子力
送電
変電
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(注) 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は40,500,000,000株であるが、上記の「計」の欄では、当社定款に定める発行可能株式総数14,100,000,000株を記載している。なお、当社が、実際に発行できる株式の総数は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、会社法上要求されていない。
② 【発行済株式】
(注１) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおり。
(1) Ａ種優先株式及びＢ種優先株式(以下「本優先株式」という。)には、普通株式を対価とする取得請求権が付与されている。本優先株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、一定の期間における普通株式の株価を基準として修正されるため、普通株式の株価の下落により、当該取得請求権の対価として交付される普通株式の数は増加する場合がある。
(2) 本優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、取得請求に係る本優先株式の数に本優先株式１株当たりの払込金額相当額(但し、本優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を乗じて得られる額を、下記で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、取得請求に係る本優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項に従い金銭を交付する。
取得価額は、当初200円とし、本優先株式の払込金額の払込が行われた日の翌日以降、取得請求日における時価の90％に修正される(円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)(以下本(注１)においてかかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」という。)。
取得請求日における時価は、取得請求日の直前の５連続取引日(以下本(注１)において「取得価額算定期間」という。)の株式会社東京証券取引所における普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。また、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)とする。但し、本優先株式を有する株主(以下「本優先株主」という。)及び当社が請求対象である普通株式の売出しのために金融商品取引業者又は登録金融機関との間で金融商品取引法に規定する元引受契約を締結した場合(本優先株主及び当社が当該普通株式の外国における売出しのために外国証券業者との間で金融商品取引法に規定する元引受契約に類する契約を締結した場合を含む。)、当該元引受契約を締結した旨を当社が公表した日の翌日から当該売出しの受渡日の前日までの間に本優先株主が普通株式を対価とする取得請求をしたときは、取得価額算定期間は、当社が当該売出しを決定した旨を公表した日に先立つ120取引日目に始まる連続する20取引日とする。
上記の詳細は、後記(注３)(1)④及び(注３)(2)④を参照。
(3) 本優先株式の修正後取得価額は300円を上限とし、下限を30円とする。
上記の詳細は、後記(注３)(1)④及び(注３)(2)④を参照。
(4) 当社の決定による本優先株式の全部の取得を可能とする旨の条件はない。
(注２) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおり。
(1) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
① (ｉ)原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下「機構」という。)が保有する議決権割合(潜在株式に係る議決権を含まないベースで算定される。以下本①において同じ。)を３分の２以上に増加させる場合、又は(ⅱ)下記②により２分の１未満に減少させた議決権割合を２分の１以上に増加させる場合には、機構は、当社と協議のうえ、当社と共同で機構法第46条第１項に定める認定特別事業計画の変更手続をとる(この場合、当社は、機構の判断に従い、認定特別事業計画の変更に係る認定の申請を機構と共同で行う。)ものとし、当該変更について主務大臣の認定が得られた後に議決権割合を増加させるための取得請求権を行使すること(但し、機構が普通株式の市場売却等によってその保有する本優先株式を換価することを目的として、本優先株式について普通株式を対価とする取得請求権を行使する場合にはこの限りではない。)
② (ｉ)当社の集中的な経営改革に一定の目途がついたと機構が判断する場合、又は(ⅱ)当社が公募債市場において自律的に資金調達を実施していると機構が判断する場合には、機構は、Ｂ種優先株式を対価とするＡ種優先株式の取得請求権の行使等の措置を講じることによって、機構が保有する当社の議決権割合(潜在株式に係る議決権を含まないベースで算定される。)を２分の１未満に低減させること。
(2) 当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
本優先株式のいずれも、該当事項はない。
(3) その他投資者の保護を図るため必要な事項
① 単元株式数
Ａ種優先株式の単元株式数は100株であり、Ｂ種優先株式の単元株式数は10株である。
② 種類株主総会の決議
当社は、会社法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めていない。
③ 議決権の有無及びその内容
当社は、本優先株式とは異なる種類の株式である普通株式を発行している。普通株式及びＡ種優先株式は株主総会において議決権を有する株式だが、Ｂ種優先株式は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。議決権のあるＡ種優先株式(Ｂ種優先株式及び普通株式を対価とする取得請求権が付されている。)と議決権のないＢ種優先株式(Ａ種優先株式及び普通株式を対価とする取得請求権が付されている。)の２種類を発行する理由は、機構が、議決権付種類株式であるＡ種優先株式により、総議決権の２分の１超を取得するとともに、追加的に議決権を取得できる転換権付無議決権種類株式であるＢ種優先株式を引き受けることで、潜在的には総議決権の３分の２超の議決権を確保するためである。
(注３) 株式の内容
(1) Ａ種優先株式の内容
① 剰余金の配当
イ．Ａ種優先期末配当金
当社は、期末配当金を支払うときは、当該期末配当金に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主(以下「Ａ種優先株主」という。)又はＡ種優先株式の登録株式質権者(以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額(200円。但し、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に、下記ロ．に定める配当年率(以下「Ａ種優先配当年率」という。)を乗じて算出した額の金銭(円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。)(以下「Ａ種優先配当基準金額」という。)を、剰余金の期末配当として支払う。但し、当該基準日の属する事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して下記ハ．に定めるＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額を配当する。
ロ．Ａ種優先配当年率
Ａ種優先配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ(12ヶ月物)＋0.25％
なお、Ａ種優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。上記の算式において「日本円ＴＩＢＯＲ(12ヶ月物)」とは、各事業年度の初日(但し、当該日が銀行休業日の場合はその直前の銀行営業日)(以下「Ａ種優先配当年率決定日」という。)の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート(日本円ＴＩＢＯＲ)として全国銀行協会によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められるものを指す。当該日時に日本円ＴＩＢＯＲ(12ヶ月物)が公表されていない場合は、Ａ種優先配当年率決定日(当該日がロンドンにおける銀行休業日の場合にはその直前のロンドンにおける銀行営業日)において、ロンドン時間午前11時にReuters3750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート(ユーロ円ＬＩＢＯＲ12ヶ月物(360日ベース))として、英国銀行協会(ＢＢＡ)によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められる数値を、日本円ＴＩＢＯＲ(12ヶ月物)に代えて用いる。
ハ．Ａ種優先中間配当金
当社は、中間配当金を支払うときは、当該中間配当金に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先配当基準金額の２分の１を限度として、取締役会の決議で定める額の金銭(以下「Ａ種優先中間配当金」という。)を、剰余金の中間配当金として支払う。
ニ．非累積条項
ある事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払うＡ種優先株式１株当たりの剰余金の配当の額がＡ種優先配当基準金額に達しないときは、そのＡ種優先株式１株当たりの不足額は翌事業年度以降に累積しない。
ホ．非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当基準金額を超えて剰余金の配当は行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
ヘ．優先順位
Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の剰余金の配当の支払順位は、同順位とする。
② 残余財産の分配
イ．Ａ種優先残余財産分配金
当社は、残余財産の分配を行うときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額(但し、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に、下記ハ．に定める経過Ａ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
ロ．非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記イ．のほか残余財産の分配を行わない。
ハ．経過Ａ種優先配当金相当額
経過Ａ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日(以下「分配日」という。)において、分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から分配日(同日を含む。)までの日数に、Ａ種優先配当基準金額を乗じて算出した額を365で除して得られる額(円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。)をいう。但し、分配日の属する事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対してＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
ニ．優先順位
Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の残余財産の分配の支払順位は、同順位とする。
③ 議決権
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有する。Ａ種優先株式の１単元の株式数は100株とする。
④ 普通株式を対価とする取得請求権
イ．普通株式対価取得請求権
Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式の払込金額の払込が行われた日以降いつでも、法令に従い、当社に対して、下記ロ．に定める数の普通株式(以下本(1)において「請求対象普通株式」という。)の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし(以下本(1)において「普通株式対価取得請求」という。)、当社は、当該普通株式対価取得請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、当該Ａ種優先株主に対して交付する。
但し、本項に基づくＡ種優先株主による普通株式対価取得請求がなされた日(以下本(1)において「普通株式対価取得請求日」という。)において、剰余授権株式数(以下に定義される。以下本(1)において同じ。)が請求対象普通株式総数(以下に定義される。以下本(1)において同じ。)を下回る場合には、(ｉ)各Ａ種優先株主による普通株式対価取得請求に係るＡ種優先株式の数に、(ⅱ)剰余授権株式数を請求対象普通株式総数で除して得られる数を乗じた数(小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。また、０を下回る場合は０とする。)のＡ種優先株式のみ、普通株式対価取得請求の効力が生じるものとし、普通株式対価取得請求の効力が生じるＡ種優先株式以外の普通株式対価取得請求に係るＡ種優先株式については、普通株式対価取得請求がなされなかったものとみなす。なお、当該一部取得を行うにあたり、取得するＡ種優先株式は、抽選、普通株式対価取得請求がなされたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって決定される。
「剰余授権株式数」とは、(Ｉ)当該普通株式対価取得請求日における当社の発行可能株式総数より、(Ⅱ)(ｉ)当該普通株式対価取得請求日における発行済株式(自己株式(普通株式に限る。)を除く。)の数及び(ⅱ)当該普通株式対価取得請求日における新株予約権(会社法第236条第１項第４号の期間の初日が到来していないものを除く。)の新株予約権者が会社法第282条第１項の規定により取得することとなる株式の数の総数を控除した数をいう。
「請求対象普通株式総数」とは、Ａ種優先株主が当該普通株式対価取得請求日に普通株式対価取得請求をしたＡ種優先株式の数に、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額(但し、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を乗じて得られる額を、当該普通株式対価取得請求日における下記ハ．乃至ホ．で定める取得価額で除して得られる数(小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。)をいう。
ロ．Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、普通株式対価取得請求に係るＡ種優先株式の数にＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額(但し、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を乗じて得られる額を、下記ハ．乃至ホ．で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、普通株式対価取得請求に係るＡ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項に従い金銭を交付する。
ハ．当初取得価額
当初取得価額は、200円とする。
ニ．取得価額の修正
取得価額は、Ａ種優先株式の払込金額の払込が行われた日の翌日以降、普通株式対価取得請求日における時価(以下に定義される。)の90％に修正される(円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)(以下本(1)においてかかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」という。)。但し、修正後取得価額が300円(以下本(1)において「上限取得価額」という。)を上回る場合には、修正後取得価額は上限取得価額とし、修正後取得価額が30円(以下本(1)において「下限取得価額」という。)を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、上限取得価額及び下限取得価額は、下記ホ．の調整を受ける。
「普通株式対価取得請求日における時価」は、各普通株式対価取得請求日の直前の５連続取引日(以下本(1)において「取得価額算定期間」という。)の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。また、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)とする。但し、Ａ種優先株主及び当社が請求対象普通株式の売出しのために金融商品取引業者又は登録金融機関との間で金融商品取引法に規定する元引受契約を締結した場合(Ａ種優先株主及び当社が請求対象普通株式の外国における売出しのために外国証券業者との間で金融商品取引法に規定する元引受契約に類する契約を締結した場合を含む。)、当該元引受契約を締結した旨を当社が公表した日の翌日から当該売出しの受渡日の前日までの間にＡ種優先株主が普通株式対価取得請求をしたときは、取得価額算定期間は、当社が当該売出しを決定した旨を公表した日に先立つ120取引日目に始まる連続する20取引日とする。なお、取得価額算定期間中に下記ホ．に定める事由が生じた場合、上記の終値(気配表示を含む。)の平均値は下記ホ．に準じて当社が適当と判断する値に調整される。
ホ．取得価額並びに上限取得価額及び下限取得価額の調整
(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額(なお、取得価額が本ホ．により調整されるのは、取得価額算定期間の最終日における当社の普通株式の普通取引の終値(気配表示を含む。)が確定してから普通株式対価取得請求がなされるまでの間に、以下に掲げる事由が発生した場合に限る。)並びに上限取得価額及び下限取得価額を調整する。
ⅰ) 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」とそれぞれ読み替える。
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日又は株式無償割当ての効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日)の翌日以降これを適用する。
ⅱ) 普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式により、取得価額を調整する。
ⅲ) 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ホ．において同じ。)の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。)、次の算式(以下本(1)において「取得価額調整式」という。)により取得価額を調整する。調整後取得価額は、払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日)の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日(以下本(1)において「株主割当日」という。)の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。
ⅳ) 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合(株式無償割当ての場合を含む。)、かかる株式の払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本ⅳ)において同じ。)に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本ⅳ)において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。
ⅴ) 行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合(新株予約権無償割当ての場合を含む。)、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本ⅴ)において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。
(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記ⅰ)乃至ⅲ)のいずれかに該当する場合には、当社はＡ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行う。
ⅰ) 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。
ⅱ) 取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
ⅲ) その他、発行済普通株式数(但し、当社が保有する普通株式の数を除く。)の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。また、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)とする。
(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。
ヘ．合理的な措置
上記ハ．乃至ホ．に定める取得価額は、希釈化防止及び異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合又は算定の結果が不合理となる場合には、当社の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとる。
⑤ Ｂ種優先株式を対価とする取得請求権
イ．Ｂ種優先株式対価取得請求権
Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式の払込金額の払込が行われた日以降いつでも、法令に従い、当社に対して、下記ロ．に定める数のＢ種優先株式(以下「請求対象Ｂ種優先株式」という。)の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし(以下「Ｂ種優先株式対価取得請求」という。)、当社は、当該Ｂ種優先株式対価取得請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象Ｂ種優先株式を、当該Ａ種優先株主に対して交付する。
ロ．Ａ種優先株式の取得と引換えに交付するＢ種優先株式の数
Ａ種優先株式の取得と引換えに交付するＢ種優先株式の数は、Ｂ種優先株式対価取得請求に係るＡ種優先株式の数に0.1を乗じて得られる数とする。なお、Ｂ種優先株式対価取得請求に係るＡ種優先株式の取得と引換えに交付するＢ種優先株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項に従い金銭を交付する。
⑥ 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
ⅰ) 当社は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の種類ごとに同時に同一割合でこれを行う。
ⅱ) 当社は、株主に募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、それぞれの場合に応じて、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式又はＡ種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、Ｂ種優先株式を有する株主(以下「Ｂ種優先株主」という。)にはＢ種優先株式又はＢ種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一割合で与える。
ⅲ) 当社は、株主に株式無償割当て又は新株予約権の無償割当てを行うときは、それぞれの場合に応じて、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式又はＡ種優先株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、Ｂ種優先株主にはＢ種優先株式又はＢ種優先株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、それぞれ同時に同一割合で行う。
(2) Ｂ種優先株式の内容
① 剰余金の配当
イ．Ｂ種優先期末配当金
当社は、期末配当金を支払うときは、当該期末配当金に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種優先株主又はＢ種優先株式の登録株式質権者(以下「Ｂ種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額(2,000円。但し、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に、下記ロ．に定める配当年率(以下「Ｂ種優先配当年率」という。)を乗じて算出した額の金銭(円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。)(以下「Ｂ種優先配当基準金額」という。)を、剰余金の期末配当として支払う。但し、当該基準日の属する事業年度においてＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して下記ハ．に定めるＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額を配当する。
ロ．Ｂ種優先配当年率
Ｂ種優先配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ(12ヶ月物)＋0.5％
なお、Ｂ種優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。上記の算式において「日本円ＴＩＢＯＲ(12ヶ月物)」とは、各事業年度の初日(但し、当該日が銀行休業日の場合はその直前の銀行営業日)(以下「Ｂ種優先配当年率決定日」という。)の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート(日本円ＴＩＢＯＲ)として全国銀行協会によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められるものを指す。当該日時に日本円ＴＩＢＯＲ(12ヶ月物)が公表されていない場合は、Ｂ種優先配当年率決定日(当該日がロンドンにおける銀行休業日の場合にはその直前のロンドンにおける銀行営業日)において、ロンドン時間午前11時にReuters3750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート(ユーロ円ＬＩＢＯＲ12ヶ月物(360日ベース))として、英国銀行協会(ＢＢＡ)によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められる数値を、日本円ＴＩＢＯＲ(12ヶ月物)に代えて用いる。
ハ．Ｂ種優先中間配当金
当社は、中間配当金を支払うときは、当該中間配当金に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先配当基準金額の２分の１を限度として、取締役会の決議で定める額の金銭(以下「Ｂ種優先中間配当金」という。)を、剰余金の中間配当金として支払う。
ニ．非累積条項
ある事業年度においてＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払うＢ種優先株式１株当たりの剰余金の配当の額がＢ種優先配当基準金額に達しないときは、そのＢ種優先株式１株当たりの不足額は翌事業年度以降に累積しない。
ホ．非参加条項
Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当基準金額を超えて剰余金の配当は行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
ヘ．優先順位
Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の剰余金の配当の支払順位は、同順位とする。
② 残余財産の分配
イ．Ｂ種優先残余財産分配金
当社は、残余財産の分配を行うときは、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額(但し、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に、下記ハ．に定める経過Ｂ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
ロ．非参加条項
Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、上記イ．のほか残余財産の分配を行わない。
ハ．経過Ｂ種優先配当金相当額
経過Ｂ種優先配当金相当額は、分配日において、分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から分配日(同日を含む。)までの日数に、Ｂ種優先配当基準金額を乗じて算出した額を365で除して得られる額(円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。)をいう。但し、分配日の属する事業年度においてＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対してＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
ニ．優先順位
Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の残余財産の分配の支払順位は、同順位とする。
③ 議決権
Ｂ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。Ｂ種優先株式の１単元の株式数は10株とする。
④ 普通株式を対価とする取得請求権
イ．普通株式対価取得請求権
Ｂ種優先株主は、Ｂ種優先株式の払込金額の払込が行われた日以降いつでも、法令に従い、当社に対して、下記ロ．に定める数の普通株式(以下本(2)において「請求対象普通株式」という。)の交付と引換えに、その有するＢ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし(以下本(2)において「普通株式対価取得請求」という。)、当社は、当該普通株式対価取得請求に係るＢ種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、当該Ｂ種優先株主に対して交付する。
但し、本項に基づくＢ種優先株主による普通株式対価取得請求がなされた日(以下本(2)において「普通株式対価取得請求日」という。)において、剰余授権株式数(以下に定義される。以下本(2)において同じ。)が請求対象普通株式総数(以下に定義される。以下本(2)において同じ。)を下回る場合には、(ｉ)各Ｂ種優先株主による普通株式対価取得請求に係るＢ種優先株式の数に、(ⅱ)剰余授権株式数を請求対象普通株式総数で除して得られる数を乗じた数(小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。また、０を下回る場合は０とする。)のＢ種優先株式のみ、普通株式対価取得請求の効力が生じるものとし、普通株式対価取得請求の効力が生じるＢ種優先株式以外の普通株式対価取得請求に係るＢ種優先株式については、普通株式対価取得請求がなされなかったものとみなす。なお、当該一部取得を行うにあたり、取得するＢ種優先株式は、抽選、普通株式対価取得請求がなされたＢ種優先株式の数に応じた比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって決定される。
「剰余授権株式数」とは、(Ｉ)当該普通株式対価取得請求日における当社の発行可能株式総数より、(Ⅱ)(ｉ)当該普通株式対価取得請求日における発行済株式(自己株式(普通株式に限る。)を除く。)の数及び(ⅱ)当該普通株式対価取得請求日における新株予約権(会社法第236条第１項第４号の期間の初日が到来していないものを除く。)の新株予約権者が会社法第282条第１項の規定により取得することとなる株式の数の総数を控除した数をいう。
「請求対象普通株式総数」とは、Ｂ種優先株主が当該普通株式対価取得請求日に普通株式対価取得請求をしたＢ種優先株式の数に、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額(但し、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を乗じて得られる額を、当該普通株式対価取得請求日における下記ハ．乃至ホ．で定める取得価額で除して得られる数(小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。)をいう。
ロ．Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、普通株式対価取得請求に係るＢ種優先株式の数にＢ種優先株式１株当たりの払込金額相当額(但し、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を乗じて得られる額を、下記ハ．乃至ホ．で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、普通株式対価取得請求に係るＢ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項に従い金銭を交付する。
ハ．当初取得価額
当初取得価額は、200円とする。
ニ．取得価額の修正
取得価額は、Ｂ種優先株式の払込金額の払込が行われた日の翌日以降、普通株式対価取得請求日における時価(以下に定義される。)の90％に修正される(円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)(以下本(2)においてかかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」という。)。但し、修正後取得価額が300円(以下本(2)において「上限取得価額」という。)を上回る場合には、修正後取得価額は上限取得価額とし、修正後取得価額が30円(以下本(2)において「下限取得価額」という。)を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、上限取得価額及び下限取得価額は、下記ホ．の調整を受ける。
「普通株式対価取得請求日における時価」は、各普通株式対価取得請求日の直前の５連続取引日(以下本(2)において「取得価額算定期間」という。)の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。また、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)とする。但し、Ｂ種優先株主及び当社が請求対象普通株式の売出しのために金融商品取引業者又は登録金融機関との間で金融商品取引法に規定する元引受契約を締結した場合(Ｂ種優先株主及び当社が請求対象普通株式の外国における売出しのために外国証券業者との間で金融商品取引法に規定する元引受契約に類する契約を締結した場合を含む。)、当該元引受契約を締結した旨を当社が公表した日の翌日から当該売出しの受渡日の前日までの間にＢ種優先株主が普通株式対価取得請求をしたときは、取得価額算定期間は、当社が当該売出しを決定した旨を公表した日に先立つ120取引日目に始まる連続する20取引日とする。なお、取得価額算定期間中に下記ホ．に定める事由が生じた場合、上記の終値(気配表示を含む。)の平均値は下記ホ．に準じて当社が適当と判断する値に調整される。
ホ．取得価額並びに上限取得価額及び下限取得価額の調整
(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額(なお、取得価額が本ホ．により調整されるのは、取得価額算定期間の最終日における当社の普通株式の普通取引の終値(気配表示を含む。)が確定してから普通株式対価取得請求がなされるまでの間に、以下に掲げる事由が発生した場合に限る。)並びに上限取得価額及び下限取得価額を調整する。
ⅰ) 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」とそれぞれ読み替える。
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日又は株式無償割当ての効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日)の翌日以降これを適用する。
ⅱ) 普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式により、取得価額を調整する。
ⅲ) 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ホ．において同じ。)の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。)、次の算式(以下本(2)において「取得価額調整式」という。)により取得価額を調整する。調整後取得価額は、払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日)の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日(以下本(2)において「株主割当日」という。)の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。
ⅳ) 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合(株式無償割当ての場合を含む。)、かかる株式の払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本ⅳ)において同じ。)に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本ⅳ)において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。
ⅴ) 行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合(新株予約権無償割当ての場合を含む。)、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本ⅴ)において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。
(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記ⅰ)乃至ⅲ)のいずれかに該当する場合には、当社はＢ種優先株主及びＢ種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行う。
ⅰ) 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。
ⅱ) 取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
ⅲ) その他、発行済普通株式数(但し、当社が保有する普通株式の数を除く。)の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。また、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)とする。
(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。
ヘ．合理的な措置
上記ハ．乃至ホ．に定める取得価額は、希釈化防止及び異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合又は算定の結果が不合理となる場合には、当社の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとる。
⑤ Ａ種優先株式を対価とする取得請求権
イ．Ａ種優先株式対価取得請求権
Ｂ種優先株主は、Ｂ種優先株式の払込金額の払込が行われた日以降いつでも、法令に従い、当社に対して、下記ロ．に定める数のＡ種優先株式(以下「請求対象Ａ種優先株式」という。)の交付と引換えに、その有するＢ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし(以下「Ａ種優先株式対価取得請求」という。)、当社は、当該Ａ種優先株式対価取得請求に係るＢ種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象Ａ種優先株式を、当該Ｂ種優先株主に対して交付する。
ロ．Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付するＡ種優先株式の数
Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付するＡ種優先株式の数は、Ａ種優先株式対価取得請求に係るＢ種優先株式の数に10を乗じて得られる数とする。
⑥ 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
ⅰ) 当社は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の種類ごとに同時に同一割合でこれを行う。
ⅱ) 当社は、株主に募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、それぞれの場合に応じて、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式又はＡ種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、Ｂ種優先株主にはＢ種優先株式又はＢ種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一割合で与える。
ⅲ) 当社は、株主に株式無償割当て又は新株予約権の無償割当てを行うときは、それぞれの場合に応じて、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式又はＡ種優先株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、Ｂ種優先株主にはＢ種優先株式又はＢ種優先株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、それぞれ同時に同一割合で行う。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
① Ａ種優先株式
② Ｂ種優先株式
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 第三者割当
Ａ種優先株式 発行価格(払込金額)200円、総額320,000百万円
資本組入額 100円、総額160,000百万円
割当先 原子力損害賠償支援機構(現 原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
Ｂ種優先株式 発行価格(払込金額)2,000円、総額680,000百万円
資本組入額 1,000円、総額340,000百万円
割当先 原子力損害賠償支援機構(現 原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
(5) 【所有者別状況】
① 普通株式
(注) １．自己株式3,395,922株は、「個人その他」に33,958単元、「単元未満株式の状況」に122株含まれている。
なお、自己株式3,395,922株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は3,394,852株である。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ146単元及び13株含まれている。
② Ａ種優先株式
③ Ｂ種優先株式
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりである。
2026年３月31日現在
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が14,600株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数146個が含まれている。
② 【自己株式等】
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権の数 10個)ある。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれている。
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) １．当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡)」には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式は含まれていない。
２．当期間における「保有自己株式数」には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式は含まれていない。
３ 【配当政策】
当社では、株主の皆さまに対する利益配分を経営の最重要課題の一つと認識しているが、東北地方太平洋沖地震以降の厳しい経営環境等に鑑み、配当の基本方針を取り下げている。新しい基本方針は、今後の状況に応じて改めて検討する。また、当社は、取締役会の決議により中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当金と期末配当金の年２回を基本的な方針とし、これらの決定機関は、中間配当金は取締役会、期末配当金は株主総会である。
当年度の業績については、販売電力量が減少したこと等により、売上は減少したものの、燃料費等調整制度の期ずれ影響が好転したことに加え、継続的なコスト削減等により、経常利益を確保した。しかしながら、災害特別損失として9,138億円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純損益は4,542億円の損失となった。こうした厳しい経営環境等に鑑み、誠に遺憾ながら当期の配当については見送ることとした。
次期の配当についても、引き続き厳しい経営環境等が見込まれることから、中間、期末とも見送る予定としている。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令遵守・企業倫理の徹底、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図るための体制・施策の整備に取り組むとともに、経営の客観性・透明性のより一層の向上を図るため指名委員会等設置会社制度を採用し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいる。
また、当社は2016年４月よりホールディングカンパニー制に移行しており、当社グループ全体における経営資源の最適配分とガバナンスを実行し、更なる企業価値の向上に努めている。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の概要
(a) 取締役会(取締役)・執行役会等
取締役会は、社外取締役６名を含む13名(男性11名、女性２名)で構成されており、原則として毎月１回、また必要に応じて開催され、重要な業務執行について審議・決定するとともに、執行役から定期的に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること等により、取締役及び執行役の職務執行を監督している。また、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定に基づき指名・監査・報酬委員会を設置している。取締役会の会長（議長）及び構成員は、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧 (1) 取締役」に記載のとおりである。
執行役(男性17名、女性１名)は取締役会の方針に従って業務を執行し、取締役会に付議される事項を含め、経営に関する重要な事項については、原則として毎週開催され、代表執行役社長が議長を務める執行役会やその他の会議体等において審議を行うなど、的確かつ迅速な意思決定を図り、効率的な会社運営を実施している。また、執行役会での意思決定を補佐するため、組織を横断した社内委員会を適宜設置している。執行役会の構成員は、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧 (2) 執行役」に記載の執行役に加え、取締役会長の小林喜光（社外取締役）及び 監査委員の取締役 守谷誠二である。
なお、当社は、特定の業務に対して責任を負い、その業務を執行する執行役員を設置している。
(b) 指名委員会
指名委員会は、社外取締役３名を含む５名の取締役で構成されており、１年に１回以上開催され、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定している。また、会社法に基づく権限ではないが、指名委員会は、執行役等の人事に関する事項についても審議している。委員長及び構成員は、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧 (1) 取締役」に記載のとおりである。
(c) 監査委員会
監査委員会は、社外取締役５名を含む６名の監査委員より構成されており、原則として毎月１回、また必要に応じて開催され、取締役及び執行役の職務の執行の監査及び監査報告の作成等を行っている。なお、監査委員のうち１名は弁護士として、１名は公認会計士として、１名は当社の、１名は他企業の最高財務責任者の業務経験があり、財務・会計及び法律に関する相当程度の知見を有している。委員長及び構成員は、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧 (1) 取締役」に記載のとおりである。
また、監査委員会を補助するため、３名の監査特命役員と９名のスタッフを配置し、常勤の監査委員・監査特命役員・スタッフが主要な関係会社の非常勤監査役に就任している。なお、監査特命役員及び監査委員会業務室に属する者は、監査委員会の指揮命令に服するものとし、その人事に関する事項については、事前に監査委員会と協議している。
このような体制のもと、監査委員会は、取締役会、執行役会その他の重要な会議への出席、取締役及び執行役の職務執行状況の報告聴取並びに本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施するほか、定期的に開催される代表執行役とのミーティング等を通じて取締役及び執行役等との意思疎通を図っている。監査委員が実施した監査の方法、経過及び結果は監査委員会に報告され、監査委員会の職務執行状況は、取締役会に遅滞なく報告されている。
(d) 報酬委員会
報酬委員会は、社外取締役４名で構成されており、１年に１回以上開催され、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、並びに取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定している。委員長及び構成員は、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧 (1) 取締役」に記載のとおりである。
(e) 会計監査人(監査法人)
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりである。
なお、継続監査年数はいずれも７年以内である。
会計監査業務に関わる補助者の構成は、公認会計士11名、その他46名となっている。
ロ．企業統治を採用する理由
当社は、法令遵守・企業倫理の徹底、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図るための体制・施策の整備に取り組むとともに、経営の客観性・透明性のより一層の向上を図るため指名委員会等設置会社制度を採用し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいる。
また、当社は2016年４月よりホールディングカンパニー制に移行しており、当社グループ全体における経営資源の最適配分とガバナンスを実行し、更なる企業価値の向上に努めている。
ハ．取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との責任限定契約
当社は、取締役 小林喜光、同 大八木成男、同 大西正一郎、同 大川順子、同 永田高士、同 内田貴和及び同 守谷誠二との間で、その取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、その取締役の会社法第423条第１項の責任を法令の限度において限定する契約を締結している。
ニ．取締役及び執行役との補償契約
当社は、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を取締役及び執行役全員との間で締結し、同項第１号の費用及び第２号の損失を法令の定める範囲内において補償することとしている。ただし、当社が各取締役又は各執行役に対して責任追及等を行う場合(株主代表訴訟による場合を除く。)の費用等については当社が補償義務を負わないこととするとともに、各取締役又は各執行役がその職務を行うにつき悪意又は重過失があったことが判明した場合等には当社が補償金の返還を請求できることとしている。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしている。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は塡補されないなど、一定の免責事由がある。
当該保険契約の被保険者は当社の取締役、執行役及び執行役員並びに東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社及び東京電力リニューアブルパワー株式会社を含む一部の子会社の取締役、監査役及び執行役員等であり、保険料は当社及び当該子会社があわせて全額を負担している。
③ 内部統制システムの整備等の状況
当社は、取締役会で決議した内部統制システムの基本方針(「会社業務の適正を確保するための体制の整備」、2006年４月制定)をもとに、法令などの遵守徹底、業務の有効性・効率性の向上など、会社業務の適正を確保するため、体制を整備・運用するとともに適宜評価し、改善に取り組んでいる。
また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」についても、適切な制度運用、評価などを行い、財務報告の信頼性確保に努めている。
取締役会等での決定事項に基づく業務執行は、「職制及び職務権限規程」等において責任と権限を明確にした上、代表執行役、執行役、執行役員、部室長等が各職位に基づき適切かつ迅速に遂行している。また、規程・マニュアル等の社内規程を整備し、法令遵守や会計の適正処理をはじめとする日常業務に関する品質の維持・向上に努めている。
取締役及び執行役は、当社グループの事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎年度の経営計画に反映している。当該リスクは、業務主管箇所が、職務執行の中で管理することを基本とし、複数の所管に関わる場合は、組織横断的な委員会等で審議の上、適切に管理している。経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、執行役社長を委員長とする「リスク管理委員会」において、リスクの現実化の予防に努めるとともに、万一現実化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制するよう努めている。特に、原子力については、執行役社長直属の組織として「原子力安全監視室」を設置し、第三者の専門的知見を活用した原子力安全に関する取り組みの監視、必要に応じた助言を行い、意思決定へ直接的に関与する体制を整備することで、原子力安全に対するマネジメントの改善を図っている。
内部監査については、内部監査室(人員51名)が中心となり、事業活動全般にわたる業務遂行状況やその管理について監査するとともに、必要に応じて特定のテーマについて監査している。主要な内部監査結果は社長及び取締役会等に報告され、監査対象箇所等は監査結果に基づき所要の改善措置を講じている。また、内部監査組織は、監査で確認した事項について、執行役会等に報告するとともに、必要に応じて取締役会に直接報告することができる。
また、社会規範に沿った業務運営・企業倫理遵守の徹底を図るため、社外有識者を委員に含む企業倫理全般を統括する「東京電力グループ企業倫理委員会」や、法令・倫理上の悩みや疑問を気軽に相談できる「企業倫理相談窓口」等を設置するとともに、あらゆる企業行動の規範となる「企業倫理遵守に関する行動基準」を制定し、その定着に向けて全社員に対し教育・研修を実施している。
さらに、経営の透明性を高め、社外の意見を経営に反映するため、株主や投資家の皆さまに向けた決算等の説明会、インターネット・ホームページ等の媒体を通じた的確かつ迅速な経営情報の開示を行うとともに、国内外の投資家の皆さまと経営層が直接意見交換を行うなど、積極的なＩＲ活動を展開している。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、当該決議は累積投票によらない旨を定款に定めている。
⑤ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって、自己の株式を買い受けることができる旨を定款に定めている。
ロ．取締役及び執行役の責任免除
当社は、取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役及び執行役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、取締役及び執行役の会社法第423条第１項の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。
ハ．中間配当
当社は、株主への配当の機会を確保するため、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めている。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、株主総会を円滑に運営するため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。
⑦ 種類株式の発行
当社は、普通株式のほか、原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下「機構」という。)を割当先とするＡ種優先株式及びＢ種優先株式を発行している。
普通株式及びＡ種優先株式は、株主総会において議決権を有する株式であるが、Ｂ種優先株式は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。これは、機構が、議決権付種類株式であるＡ種優先株式(Ｂ種優先株式及び普通株式を対価とする取得請求権が付されている)により、総議決権の２分の１超を取得するとともに、追加的に議決権を取得できる転換権付無議決権種類株式であるＢ種優先株式(Ａ種優先株式及び普通株式を対価とする取得請求権が付されている)を引き受けることで、潜在的には総議決権の３分の２超の議決権を確保するためである。
また、株式ごとに異なる数の単元株式数を定めており、株主総会において議決権を有する普通株式及びＡ種優先株式は、単元株式数を100株としているが、Ｂ種優先株式については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しないため、単元株式数を10株としている。
なお、詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載している。
⑧ 取締役会、指名委員会及び報酬委員会の活動状況
イ．取締役会の活動状況
当社は指名委員会等設置会社であるため、取締役会が会社経営の基本方針、執行役等の人事、重要な財産の処分など、法令、定款及び取締役会規程に定められた重要な業務執行に関する審議・決定を行い、執行役から定期的に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること等により、取締役及び執行役の職務執行を監督している。
当事業年度は取締役会を18回開催し、カーボンニュートラルや防災など持続的な成長の実現に向けた取り組みや福島第一原子力発電所における汚染水処理をはじめとする廃炉の貫徹に向けた各種取り組みについて審議や決定を行った。
個々の取締役の出席状況は以下のとおりである。
※１ 取締役 新川麻及び児島力は2025年６月の退任前に開催された取締役会への出席状況を記載している。
※２ 取締役 内田貴和及び長﨑桃子は2025年６月の就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載してい
る。
ロ．指名委員会の活動状況
当事業年度において指名委員会を７回開催し、株主総会に提出する取締役の選任に関する議案の内容を審議・決定した。また、会社法に基づく権限ではないが、執行役等の人事に関する事項についても審議を行った。
個々の委員の出席状況は以下のとおりである。
※１ 取締役 新川麻は2025年６月の退任前に開催された指名委員会への出席状況を記載している。
ハ．報酬委員会の活動状況
当事業年度において報酬委員会を６回開催し、2025年度の各執行役の業績連動報酬や2026年度の役員報酬などをはじめとする取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容について審議・決定を行った。
個々の委員の出席状況は以下のとおりである。
※１ 取締役 新川麻は2025年６月の退任前に開催された報酬委員会への出席状況を記載している。
※２ 取締役 内田貴和は2025年６月の就任以降に開催された報酬委員会への出席状況を記載している。
＜会社の機関・内部統制等の関係＞
＜「会社業務の適正を確保するための体制の整備」についての取締役会決議(2021年12月21日改定)＞
当社は、会社業務の適正を確保するため、次の体制を整備・運用するとともに、適宜評価し改善する。
１．監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査委員会の職務を補助すべき使用人として、監査特命役員を置く。また、監査委員会の職務を補助する専任の組織を設置し、必要な人員を配置する。
(2) 監査特命役員及び監査委員会の職務を補助する専任の組織に属する者は、監査委員会の指揮命令に服するものとし、その人事に関する事項については、事前に監査委員会と協議する。
(3) 取締役及び執行役は、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査委員に報告するとともに、監査委員会が選定する監査委員の求める事項について、必要な報告を行う。また、当社の取締役、執行役、執行役員及び従業員並びにグループ会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者から、監査委員会に対し必要かつ適切な報告が行われるよう体制を整備するとともに、当該報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないよう適切に対応する。
(4) 監査委員が執行役会、経営企画会議及びその他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることのできる体制を整備する。また、会計監査人及び内部監査組織が監査委員会と連携を図るための環境を整えるとともに、監査委員の職務の執行に必要と認められる費用については、これを支出する等、監査委員会の監査の実効性を確保するための体制を整備する。
２．取締役及び執行役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 社会規範に沿った業務運営・企業倫理遵守の徹底を図るため、「東京電力グループ企業行動憲章」及び「企業倫理遵守に関する行動基準」を定め、取締役及び執行役はこれを率先して実践するとともに、執行役員及び従業員にこれを遵守させる。
また、社外有識者を委員に含み、企業倫理全般を統括する「東京電力グループ企業倫理委員会」を設置し、コンプライアンス経営を推進する。
(2) 取締役会は、原則として毎月１回、また必要に応じて開催し、法令及び定款に従い、重要な職務執行について審議・決定するとともに、執行役から定期的に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること等により、取締役及び執行役の職務執行を監督する。また、執行役員に対して、必要に応じて職務執行の状況について、取締役会への報告を求める。
また、取締役会の機能を補完するとともに、効率的かつ適切な意思決定を図るため、執行役会を設置する。執行役会は、原則として毎週１回、また必要に応じて開催し、取締役会への付議事項を含む経営の重要事項について審議する。
なお、取締役及び執行役は、常に十分な情報の収集を行い、法令及び定款に適合した適切な経営判断を行う。
３．執行役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 執行役会の議事概要その他職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に従い、その作成から、利活用、保存、廃棄に至るまで適切に管理する。
(2) 情報のセキュリティや職務執行の効率性向上、適正の確保に資するＩＴ環境を整備する。
４．リスク管理に関する規程その他の体制
(1) 取締役及び執行役は、当社及びグループ会社の事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎年度の経営計画に適切に反映する。また、グループ全体のリスク管理が適切になされるよう社内規程を整備する。
(2) 当該リスクは、社内規程に従い、業務所管箇所が、職務執行の中で管理することを基本とし、複数の所管に関わる場合は、組織横断的な委員会等で審議の上、適切に管理する。
(3) 経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、執行役社長を委員長とする「リスク管理委員会」において、リスクの現実化を予防するとともに、万一現実化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制する。
(4) 大規模地震等の非常災害の発生に備え、対応組織の設置、情報連絡体制の構築及び定期的な防災訓練の実施等、適切な体制を整備する。
(5) リスク管理体制の有効性については、内部監査組織が定期的に、また必要に応じて監査し、その結果を執行役会等に報告する。執行役は、監査結果を踏まえ、所要の改善を図る。
(6) 内部監査組織は、監査で確認した事項について、執行役会等に報告するとともに、必要に応じて取締役会に直接報告する。
(7) 会社の経営全般について情報の共有を図り、経営改革を推進するため、経営企画会議を設置する。経営企画会議は、必要に応じて開催し、重点経営課題に関する対応方針や対応の方向性について審議する。
(8) 福島第一原子力発電所の事故に対する反省を踏まえ、執行役社長直属の組織として「原子力安全監視室」を設置し、第三者の専門的知見を活用した原子力安全に関する取り組みの監視、必要に応じた助言を行い、意思決定へ直接的に関与する体制を整備することで、原子力安全に対するマネジメントの改善を図る。また、原子力安全監視室は、原子力安全に関する事項について、必要に応じて取締役会に直接報告する。
また、原子力を含む事業活動全般に関し、社会との適切なコミュニケーションを行うための体制を整備する。
５．執行役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 経営上の重要事項については、執行役会のほか、経営企画会議、その他の会議体において適宜審議する等、効率的な意思決定を図る。
(2) 執行役による職務執行については、社内規程において責任と権限を明確にし、執行役、執行役員、従業員がそれぞれ適切かつ迅速に執行する。
６．従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 全ての従業員が「東京電力グループ企業行動憲章」及び「企業倫理遵守に関する行動基準」を遵守するよう、継続的に企業倫理研修を実施すること等により、その定着と徹底を図る。
(2) 法令や企業倫理上の問題を匿名で相談できる「企業倫理相談窓口」を設置し、寄せられた事案については、「東京電力グループ企業倫理委員会」で審議の上、適切に対応する。なお、相談者のプライバシーについては、社内規程に従い、厳重に保護する。
(3) 社内規程において、職務執行に当たり遵守すべき法令等を明確にするとともに、教育研修等により当該規程に基づく職務執行の徹底を図る。
(4) 従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、内部監査組織が、従業員の職務執行の状況について、定期的に、また必要に応じて監査し、その結果を執行役会等に報告する。執行役は、監査結果を踏まえ、所要の改善を図る。
(5) こうした取り組みを通じ、従業員一人ひとりが企業倫理を意識し自ら実践するとともに風通しの良い職場をつくる「しない風土」、社内規程の継続的な改善とその徹底を図る「させない仕組み」、業務上の課題や問題を自発的に言い出し、それを積極的に受け止める「言い出す仕組み」を充実・徹底させる。
７．当社及び子会社から成る企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
(1) 「東京電力グループ企業行動憲章」の下、グループとして目指すべき共通の方向性及び目標等を経営方針として示し、その達成に向け、グループを挙げて取り組む。また、グループ会社において業務の適正を確保するための体制をグループ会社が自律的に整備・運用できるよう、適切な支援を行う。
(2) グループ会社が効率的な意思決定を行い、適切かつ迅速な職務執行ができるよう、社内規程により責任と権限を明確化する。
(3) 職務執行上重要な事項については、社内規程等に従い、グループ会社から事前協議や報告を受ける体制を整備する。また、グループ会社の経営状況を把握するとともに、グループにおける経営課題の共有と解決ができるよう、当社取締役及び執行役とグループ会社取締役が定期的な会議の中で意見交換等を行う。
(4) グループ会社が「企業倫理相談窓口」を利用できる環境を整える。
(5) グループ会社の業務の適正を確保できるよう、必要に応じて当社の内部監査組織が監査等を行う。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性23名 女性2名 (役員のうち女性の比率8.0％)
(1) 取締役
(注) １．取締役 小林 喜光、同 大八木 成男、同 大西 正一郎、同 大川 順子、同 永田 高士及び同
内田 貴和は、社外取締役である。
２．2025年６月26日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
(2) 執行役
(注) １．2025年６月26日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時まで。
２．当社は、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入している。執行役員は以下のとおりである。
② 社外役員の状況
イ．社外取締役の員数及び社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は、小林喜光、大八木成男、大西正一郎、大川順子、永田高士及び内田貴和の６名である。
社外取締役６名の出身元の会社等との取引関係等については、その規模(双方の売上高に占める割合等)及び態様(一般消費者としての定型的な取引等)に鑑みて、特記すべき事項はない。
ロ．社外取締役の機能及び役割、独立性に関する基準又は方針、選任状況の考え方
社外取締役は、それぞれの専門分野における幅広い経験と見識等を活かし、取締役会等を通じて、重要な経営戦略の策定と業務執行の監督を行っている。
また、当社は、以下の選任方針に基づき社外取締役６名を選任しており、これらはいずれも株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」に照らして独立性があり、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと考えており、社外取締役６名を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として届出を行っている。
上記に鑑み、当社の社外取締役は、経営の客観性・透明性をより一層向上させる上で適任な人材であると考えている。
＜選任方針＞
当社は、福島第一原子力発電所事故の責任を全うし、安全確保と競争下での電力の安定供給をやり抜くという使命のもと、企業価値の最大化の実現に向け、「責任と競争」を両立する事業運営・企業改革を主導するにふさわしい人格、識見、能力を有する人物を、取締役候補者及び執行役として選任することとしている。
また、取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成することとし、その員数は、定款で定める13名以内の適切な人数とすることとしている。このうち、社外取締役については、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」に照らし、独立性の有無を考慮して候補者を選任することとしている。
「社外取締役の独立性判断基準」
社外取締役の独立性に関しては、以下のいずれの事項にも該当しない場合、独立性があると判断する。
１．当社グループ関係者
・当社又は当社子会社の出身者
２．主要株主(議決権の10分の１以上を保有する株主をいう。以下同じ)
・当社の現在の主要株主の業務執行者(会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する「業務執行者」をいう。以下同じ)
・当社が現在主要株主である会社の業務執行者
３．主要な取引先
・当社又は当社子会社を主要な取引先とする法人(※１)の業務執行者
・当社又は当社子会社の主要な取引先である法人(※２)の業務執行者
４．専門的サービス提供者(弁護士、公認会計士、コンサルタント等)
・現在、当社又は当社子会社の会計監査人である監査法人の社員等
・上記に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、当社又は当社子会社から、役員報酬以外に、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ている者
５．役員相互就任
・当社又は当社子会社から役員を受け入れている会社の役員
６．近親者
・当社又は当社子会社の取締役、執行役又は執行役員その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族(以下「近親者」という。)
・最近３年間において、当社又は当社子会社の取締役、執行役又は執行役員その他の重要な使用人であった者の近親者
・上記２から４の要件に該当する者の近親者。但し、上記２及び３の業務執行者については、取締役、執行役又は執行役員その他これらに類する役職にある者に限るものとし、上記４の社員等については、社員又はパートナーに限るものとする。
７．その他
・当社の一般株主全体との間で上記１から６までにおいて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者
なお、上記のいずれかの事項に該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、独立性を有すると考えられる者については、当社は、当該人物が独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立社外取締役候補者とすることができるものとする。
※１：直近３事業年度のいずれかにおいて、当社又は当社子会社からの支払額が、その取引先における年間連結売上高の２％以上である場合における当該取引先
※２：直近３事業年度のいずれかにおいて、当社又は当社子会社に対する支払額が、当社における年間連結売上高の２％以上である場合における取引先(借入先については、当社又は当社子会社の借入額が、当社における連結総資産の２％以上である場合における当該借入先)
ハ．社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じて、執行役等の職務の執行を監督している。また、社外取締役５名を含む監査委員会は、内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門と、「(3) 監査の状況 ④ 内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおり相互連携等を図りながら監査を行うとともに、取締役会において当該監査結果を報告している。
(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
ａ．監査委員会監査の組織、人員及び手続き
監査委員会監査の組織、人員及び手続きについては「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制 イ．企業統治の概要 (c) 監査委員会」に記載のとおりである。
ｂ．監査委員及び監査委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査委員会を18回開催しており、個々の監査委員の出席状況については以下のとおりである。
※監査委員 内田貴和は2025年６月の就任以降に開催された監査委員会への出席状況を記載している。
監査委員会は、監査の方針、職務の分担等を定めるに際して、四次総特や2025年度グループ経営計画に織り込まれている重要施策の進捗状況の確認とともに、福島第一原子力発電所廃炉への取り組み状況、福島復興への取り組み状況、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の取り組み状況、安全・安心を最優先とした業務運営や安定供給の確保、収益力と企業価値の向上に向けた取り組み状況等を監査の最重要項目と位置づけた。その上で、監査委員会が定めた監査委員会監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役及び執行役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、内部監査部門その他内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等並びに会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査した。あわせて、本年１月に五次総特が認定されていることを確認した。
② 内部監査の状況
内部監査については「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 内部統制システムの整備等の状況」に記載のとおりである。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人の名称は「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制 イ．企業統治の概要 (e) 会計監査人(監査法人)」に記載のとおりである。
ｂ．継続監査期間
57年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士は「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制 イ．企業統治の概要 (e) 会計監査人(監査法人)」に記載のとおりである。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制 イ．企業統治の概要 (e) 会計監査人(監査法人)」に記載のとおりである。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等を総合的に判断し選定している。
会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する場合、監査委員会は、監査委員全員の同意に基づき会計監査人を解任する方針としている。また、上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人として適当でないと判断される場合には、監査委員会は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する方針としている。
ｆ．監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、会計監査人の評価を行っている。この評価については、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等について総合的に判断している。
④ 内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査委員会、内部監査部門及び会計監査人はそれぞれの担当分野において厳正な監査を行うことはもとより、監査計画や監査結果に関する意見交換を定期的に実施すること等により相互連携を図っている。また、内部統制部門は、監査委員会に対して、内部統制システムの整備及び運用の状況等について適宜報告を行うとともに、内部監査部門及び会計監査人に対しても必要に応じ監査に必要な情報提供を行っている。
⑤ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、連結財務諸表の英文表記に関する助言業務などである。
連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務制限条項に係る確認業務などである。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、連結財務諸表の英文表記に関する助言業務などである。
連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務制限条項に係る確認業務などである。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(上記ａ．を除く)
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、アドバイザリー業務委託などである。
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、アドバイザリー業務委託などである。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、アドバイザリー業務委託などである。
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、アドバイザリー業務委託などである。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項なし。
(当連結会計年度)
該当事項なし。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査日数等を勘案し、会社法の定めに従い監査委員会の同意を得た上で決定している。
ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画、監査実施状況等を確認したほか、社内関係部署及び会計監査人の双方から、監査日数、報酬算定の根拠等について聴取し、それらについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等に同意した。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定に基づき、社外取締役のみで構成される報酬委員会において取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を次のとおり定めている。
当社の取締役及び執行役の主な職務は、福島第一原子力発電所事故の責任を全うし、世界水準以上の安全確保と競争の下での安定供給をやり抜くという強い意志のもとで、企業価値向上を通じて国民負担の最小化を図ることである。このため、「責任と競争」を両立する事業運営・企業改革を主導しうる優秀な人材を確保すること、責任と成果を明確にすること、業績及び株式価値向上に対するインセンティブを高めることを報酬決定の基本方針とする。
なお、経営の監督機能を担う取締役と業務執行の責任を負う執行役の職務の違いを踏まえ、取締役と執行役の報酬は別体系とする。また、取締役と執行役を兼務する役員に対しては、執行役としての報酬のみを支給する。
(a) 取締役報酬
取締役報酬は、基本報酬のみとする。
＜基本報酬＞
常勤・非常勤の別、所属する委員会及び職務の内容に応じた額を支給する。
(b) 執行役報酬
執行役報酬は、基本報酬及び業績連動報酬とする。業績連動報酬の割合は、他企業等における割合を勘案して設定する。
＜基本報酬＞
役職位、代表権の有無及び職務の内容に応じた額を支給する。
＜業績連動報酬＞
役職位、代表権の有無及び職務の内容に応じた割合を設定する。また、会社業績及び個人業績の結果に応じた額を支給する。
(c) 支給水準
当社経営環境に加え、他企業等における報酬水準、従業員の処遇水準等を勘案し、当社役員に求められる能力及び責任に見合った水準を設定する。
② 役員区分ごとの報酬などの総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における当社の取締役及び執行役に対する報酬等の内容は、以下のとおりである。
(注) １．当社は、執行役を兼務する取締役に対しては、取締役としての報酬を支給していないため、上記の取
締役の員数には執行役を兼務する取締役の員数を含めていない。
２．執行役の業績連動報酬の額には、2024年度に在籍していた執行役16名に対して、2024年度を対象期間
として2025年度に支給した業績連動報酬の額と2024年度の事業報告において開示した報酬等に含まれ
る業績連動報酬の額との差額10百万円を含んでいる。
３．業績連動報酬の算定にあたっては、報酬委員会が定める取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容
に係る決定に関する方針のもと、四次総特の目標達成に向けて、執行役が意欲と責任を持って取り
組み、その成果が適切に反映できるよう、業績連動報酬の指標には、会社業績(原子力損害賠償・廃
炉等支援機構法に基づく特別負担金額を控除する前の連結経常利益（燃料費調整制度等の期ずれ影
響を除いた額)及びフリーキャッシュフロー並びにＣＯ２排出削減量)及び個人業績(各担当部門のＫ
ＰＩ（経営基盤に関する取り組みを含む）等)を設定している。支給額については、目標達成時を支
給率100％として、０～300％の範囲で変動し、以下のとおり算定のうえ、報酬委員会において決定し
ている。
会社業績：達成度を基準額に乗じて算定
個人業績：達成度又は報酬委員会による評価に応じた割合を基準額に乗じて算定
業績連動報酬の指標に関する実績については、概ね目標を達成している。なお、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく特別負担金額を控除する前の連結経常利益（燃料費調整制度等の期ずれ影響を除いた額）は4,297億円となった。個人業績については、個人ごとに設定されたＫＰＩ等に基づき評価を行い、概ね目標を達成している。
４．当年度の取締役及び執行役の報酬等の内容は、社外取締役のみで構成される報酬委員会において上記
方針を踏まえて審議を行い決定している。具体的には、当年度の取締役及び執行役の報酬水準及び報
酬構成並びに執行役の業績連動報酬の支給額について、報酬委員会において８回にわたり審議を行っ
た。なお、報酬委員会において執行役に対する業績連動報酬の支給額を決定するにあたっては、当年
度の会社業績及び各執行役の担当部門のＫＰＩ等の個人業績の達成度を考慮している。
報酬委員会としては、こうした経緯により決定された当年度の取締役及び執行役の報酬等の内容は、上記方針に沿うものであると判断している。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、投資有価証券に該当する株式のうち、短期間の価格変動により利益を得ることを目的として保有するものを「保有目的が純投資目的である投資株式」、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」としている。
② 提出会社における株式の保有状況
当社については以下のとおりである。
(1) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(非上場株式以外の株式)
成長戦略を踏まえた中長期的な連携の必要性や、当社事業の円滑な遂行と持続的成長等を総合的に勘案して、企業価値向上に資する必要最小限の株式を保有することを基本とし、全株式を取締役会で個別に検証した結果、全ての銘柄について保有が適当と判断している。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(2) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
③ 東京電力タイムレスキャピタル第二号投資事業有限責任組合における株式の保有状況
提出会社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である東京電力タイムレスキャピタル第二号投資事業有限責任組合については以下のとおりである。
(1) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項なし。
(2) 保有目的が純投資目的である投資株式
保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
④ 東京電力エナジーパートナー株式会社における株式の保有状況
提出会社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が次に大きい会社である東京電力エナジーパートナー株式会社(以下、「東京電力エナジーパートナー」という。)については以下のとおりである。
(1) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(非上場株式以外の株式)
成長戦略を踏まえた中長期的な連携の必要性や、事業の円滑な遂行と持続的成長等を総合的に勘案して、企業価値向上に資する必要最小限の株式を保有することを基本とし、全株式を取締役会で個別に検証した結果、全ての銘柄について保有が適当と判断している。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(2) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社及び基幹事業会社は、福島責任の貫徹とともに、ＧＸ・ＤＸ等に対応した安定供給責任の全う、カーボンニュートラルの実現といった中長期的かつ社会的要請の高い課題に取り組むことを事業戦略の中核に位置付けている。
これらの事業戦略は、長期間にわたる事業遂行と高度な専門性を要する点に特徴があり、設備や資本のみならず、現場に根差した技術力、使命感及び倫理観を備えた人財の継続的な確保・育成が、その成否を左右する重要な要素であると認識している。
このような認識のもと、当社及び基幹事業会社は、グループ全体の事業戦略と整合した人財戦略を策定し、戦略遂行に不可欠な専門人財の育成・配置、技術・知見の確実な継承、ならびに多様な人財が中長期的に活躍できる基盤（給与等の額及び内容の決定に関する方針を含む）の整備を通じて、持続的な価値創造を支える人的基盤の強化に取り組んでいる。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年３月31日現在
(注) 「従業員数」は就業人員数(出向人員等を除く)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。
② 提出会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １．当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしていない。
２．「従業員数」は就業人員数であり、出向人員等は含まない。
３．「平均年間給与(税込み)」は、基準外賃金を含む。
４．59歳到達年度までに「再雇用や転籍により65歳まで就労する」又は「60歳の定年まで就労する」のいずれかの就労形態を選択する。
ただし、転籍を選択する特別管理職に限り、先行して57歳到達年度に転籍を行う。
５．労働組合の状況について特記するような事項はない。
③ 最大人員会社の状況
ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社
東京電力パワーグリッド株式会社
2026年３月31日現在
(注) １．同社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしていない。
２．「従業員数」は就業人員数であり、出向人員等は含まない。
３．「平均年間給与(税込み)」は、基準外賃金を含む。
４．59歳到達年度までに「再雇用や転籍により65歳まで就労する」又は「60歳の定年まで就労する」のいずれかの就労形態を選択する。
ただし、転籍を選択する特別管理職に限り、先行して57歳到達年度に転籍を行う。
５．労働組合の状況について特記するような事項はない。
イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社
東京電力エナジーパートナー株式会社
2026年３月31日現在
(注) １．同社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしていない。
２．「従業員数」は就業人員数であり、出向人員等は含まない。
３．「平均年間給与(税込み)」は、基準外賃金を含む。
４．59歳到達年度までに「再雇用や転籍により65歳まで就労する」又は「60歳の定年まで就労する」のいずれかの就労形態を選択する。
ただし、転籍を選択する特別管理職に限り、先行して57歳到達年度に転籍を行う。
５．労働組合の状況について特記するような事項はない。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異
ア 提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
３．「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業等取得率」「労働者の男女の賃金の差異」に関する取り組み等については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 人的資本」を参照。
４．当社（提出会社）の女性社員比率は13.2％。
５．育児休業等取得率の数値は正規雇用のみ。
イ 連結子会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
４．「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業等取得率」「労働者の男女の賃金の差異」に関する取り組み等については「第２ 事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 人的資本」を参照。
５．育児休業等取得率の数値は正規雇用のみ。
ウ 東京電力ホールディングス株式会社及び基幹事業会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
３．「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業等取得率」「労働者の男女の賃金の差異」に関する取り組み等については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 人的資本」を参照。
４．当該基幹事業会社は東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱及び東京電力リニューアブルパワー㈱の３社を指している。
５．育児休業等取得率の数値は正規雇用のみ。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成について
(1) 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠し「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。
(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「電気事業会計規則」に準拠して作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けている。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。
また、同機構等が行う連結財務諸表等の適正性確保に資する各種研修に参加している。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)
当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 63社(前連結会計年度は66社)
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容の［事業系統図］」に記載している。
議決権の過半数を自己の計算において所有している、㈱ハウスパートナーホールディングス、㈱コスモライフ、㈱東京電力タイムレスキャピタルＳＰＣ第３号ホールディングス、旭ハウス工業㈱、㈱シーエスデー、㈱東京電力タイムレスキャピタルＳＰＣ第５号は、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有していることから、連結範囲適用指針の要件を満たしており、当該会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるため子会社としていない。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 50社(前連結会計年度は46社)
主な持分法適用関連会社は、㈱関電工、日本原子力発電㈱、㈱ＪＥＲＡほかである。
ＮＴＴ ＴＥＰＣＯデータセンター合同会社は、新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めている。ノース・コネクト社は、新たに株式を取得するとともに、当社連結子会社であるフローテーション・エナジー社より取締役が就任し、影響力を有するため、持分法適用の範囲に含めている。グロース・リング・グリッド社は、新たに株式を取得するとともに、当社連結子会社である東京電力パワーグリッド㈱より取締役が就任し、影響力を有するため、持分法適用の範囲に含めている。ホワイト・クロス・オフショア・ウインド・ホールド社は、株式を一部売却したことにより、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めている。
持分法を適用していない関連会社(日本原子力防護システム㈱、原燃輸送㈱ほか)は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しい。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社はテプコ・リソーシズ社、テプスコ・ベトナム社、テプコ・グローバル・エナジー社、ＴＦ内幸町特定目的会社、テプコ・パワー・グリッド・ユーケー社、ＦＩ１社、テプコ・リニューアブル・パワー・シンガポール社、フローテーション・エナジー社及びその子会社11社、東京電力タイムレスキャピタル第一号投資事業有限責任組合、東京電力タイムレスキャピタル第二号投資事業有限責任組合、都留バイオマス発電合同会社、東京電力タイムレスキャピタル共同投資第一号投資事業有限責任組合、東京電力タイムレスキャピタル第三号投資事業有限責任組合、テプコ・エナジー・パートナー・インターナショナル(タイ)社の25社(前連結会計年度は28社)であり、12月31日を決算日としている。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うこととしている。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 長期投資(その他有価証券)
市場価格のない株式等以外のものは、時価法(売却原価は移動平均法)により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっている。
市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によっている。
ロ 棚卸資産
主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う総平均法による原価法によっている。
ハ デリバティブ
時価法によっている。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は定額法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数は、法人税法に規定する基準と同一である。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上する方法によっている。
ロ 災害損失引当金
① 新潟県中越沖地震による損失等に係るもの
新潟県中越沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。
② 東北地方太平洋沖地震による損失等に係るもの
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。
災害損失引当金に含まれる主な費用又は損失の計上方法等については以下のとおりである。
ａ 福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失
政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により「東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」(2011年12月21日。以下、「中長期ロードマップ」という。)が策定され(2019年12月27日最終改訂)、当社はこの主要な目標工程等を達成するための具体的な計画として「廃炉中長期実行プラン2026」(2026年３月26日改訂)を策定した。
これらに係る費用又は損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額を計上している。ただし、原賠機構法第55条の９第２項の承認の申請をした廃炉等積立金の取戻しに関する計画における炉心等除去に要する費用は、ここには含んでいない。当炉心等除去に要する費用の詳細は、「(3) 重要な引当金の計上基準 ハ 特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金」に記載している。
通常の見積りが困難であるものは、海外原子力発電所事故における実績額に基づく概算額を計上している。
なお、当損失又は費用の見積りに関して、通常の見積りが可能なものと困難であるものと分類した上で、それぞれの見積方法、並びに見積りに含まれる不確実性の詳細は、「(重要な会計上の見積り) １．福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金」に記載している。
ｂ 福島第一原子力発電所１～４号機の廃止に関する費用又は損失のうち加工中等核燃料の処理費用
今後の使用が見込めない加工中等核燃料に係る処理費用について、具体的な作業等が計画されているものについては、契約等に基づく見積額を計上している。一方、具体的な作業等を検討中であるものについては、将来の処理に要すると見込まれる費用の現価相当額(割引率4.0％)を計上している。
なお、装荷核燃料に係る処理費用は固定負債のその他に含めて表示している。
③ 2021年２月に発生した福島県沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの
2021年２月に発生した福島県沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。
(追加情報)
災害損失引当金残高の内訳
ハ 特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、原賠機構法第55条の９第２項の承認の申請をした廃炉等積立金の取戻しに関する計画に定める金額のうち炉心等除去に要する費用を計上している。また、申請額のうち、未承認額は特定原子力施設炉心等除去準備引当金に、既承認額は特定原子力施設炉心等除去引当金に計上している。
なお、当損失又は費用の見積りに関する不確実性の詳細は、「(重要な会計上の見積り) １．福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金」に記載している。
(追加情報)
廃炉等積立金
原賠機構法第55条の３第１項の規定に基づき、原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下、「機構」という。)より通知を受け、積立てを行った金額を廃炉等積立金として計上している。
なお、当該積立金は、廃炉等実施認定事業者の廃炉等の適正かつ着実な実施を確保するため、2018年度より、原賠機構法の規定に基づき、機構に積立てを実施しているものである。当該積立金と積立スキーム図及び関連する引当金との関係については、「(重要な会計上の見積り) １．福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金」に記載している。
ニ 原子力損害賠償引当金
前連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)
① 賠償及び除染に係る引当金の計上方法
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に係る賠償に要する費用に備えるため、当連結会計年度末における賠償見積額を原子力損害賠償引当金に計上している。賠償額の見積りは、原子力損害賠償紛争審査会が決定する、原子力損害に関する中間指針等の賠償に関する国の指針や、放射性物質汚染対処特措法等の法律、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づいている。
なお、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、当連結会計年度末における合理的な見積額を計上している。
② 除染に係る引当金の相殺表示
原子力損害の除染に係る賠償に要する費用への備えについては、電気事業会計規則に基づき、当連結会計年度末において、原子力損害賠償引当金を、同額の未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金と相殺表示している。
具体的には、当連結会計年度末において、補償契約法の規定による補償金の受入額188,926百万円及び放射性物質汚染対処特措法等に基づく当社の国に対する賠償債務(2015年１月１日以降に債務認識したもの)に対応する原賠機構法の規定に基づく資金援助の申請額に係る未収金1,522,193百万円は、未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金及び原子力損害賠償引当金から控除している。
当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)
① 賠償及び除染に係る引当金の計上方法
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に係る賠償に要する費用に備えるため、当連結会計年度末における賠償見積額を原子力損害賠償引当金に計上している。賠償額の見積りは、原子力損害賠償紛争審査会が決定する、原子力損害に関する中間指針等の賠償に関する国の指針や、放射性物質汚染対処特措法等の法律、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づいている。
なお、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、当連結会計年度末における合理的な見積額を計上している。
② 除染に係る引当金の相殺表示
原子力損害の除染に係る賠償に要する費用への備えについては、電気事業会計規則に基づき、当連結会計年度末において、原子力損害賠償引当金を、同額の未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金と相殺表示している。
具体的には、当連結会計年度末において、補償契約法の規定による補償金の受入額188,926百万円及び放射性物質汚染対処特措法等に基づく当社の国に対する賠償債務(2015年１月１日以降に債務認識したもの)に対応する原賠機構法の規定に基づく資金援助の申請額に係る未収金1,557,983百万円は、未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金及び原子力損害賠償引当金から控除している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
過去勤務費用は、主としてその発生時に全額を費用処理している。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の当連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(5) 重要な収益の計上基準
イ 電気事業営業収益
電気事業営業収益は、電灯料・電力料、他社販売電力料及び託送収益等である。
① 電灯料・電力料
電灯料・電力料は、当社グループの主たる小売電気事業会社である東京電力エナジーパートナー株式会社等が、一般家庭、オフィスや工場等の顧客に販売した電気の料金である。
顧客が使用する電気機器や送電方式等の種別等に応じて、電灯料又は電力料として区分している。
顧客への電気の供給に係る電気料金やその他の供給条件については、各種の電気需給約款等に定めており、当該約款等に基づいて電気を供給することが履行義務である。
約款等に基づく電気の供給は、基本的に１年間の契約期間にわたり行うものであり、電気の供給という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識している。具体的には、電気の使用量は、通常１ヶ月毎に実施する検針や計量で把握し、その時点で収益を認識している。なお、検針・計量は、契約件数が膨大であるため、１ヶ月の内20日間程の日程で地域毎に分散して定期的に実施しており、把握した電気の使用量に基づき、電気需給約款等に規定した単価等を用いて毎月電気料金を算定している。
また、東京電力エナジーパートナー株式会社は、電事法に基づいて電気料金の一部に関して経過措置料金制度が適用されており、当該料金制度の適用期間中は電気事業会計規則が適用される。電気事業会計規則では、電灯料・電力料は、検針・計量に基づく調査決定の完了した金額で収益を認識することとされている。
したがって、連結会計年度末時点で前回の検針日から未検針となっている部分の電気料金については、収益として見積計上していない。
② 他社販売電力料
他社販売電力料は、日本卸電力取引所(以下、「取引所」という。)を介して販売した電気及び非化石価値の料金、小売電気事業者・一般送配電事業者・発電事業者等(以下、「小売電気事業者等」という。)に対して販売した電気の料金等の合計額である。
取引所を介して販売する翌日取引・時間前取引・先渡取引等に係る電気及び非化石価値取引について、単価の決定方法やその他の取引条件は取引所が規定する取引規程に定められており、当該規程に基づいて電気を供給すること及び非化石価値を受け渡すことが履行義務である。
取引所における各種取引は、取引所が規定する取引規程に従って約定、受け渡し及び決済を行っており、各種取引の受け渡し期間別に、週間型・月間型・年間型がある先渡取引は一定の期間にわたり収益を認識し、翌日取引・時間前取引及び非化石価値取引は一時点で収益を認識している。
小売電気事業者等に対して販売する電気の料金やその他の取引条件については、各相手先との契約に定めており、当該契約に基づいて小売電気事業者等に電気を供給することが履行義務である。
電気の供給は、基本的に１年間の契約期間にわたり行うものであり、電気の供給という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり毎月収益を認識している。
③ 託送収益
託送収益は、当社グループの送配電事業会社である東京電力パワーグリッド株式会社が保有する送配電関連設備の利用料金及び東京電力パワーグリッド株式会社が実施する電力量調整に伴う電気の供給料金等である。送配電関連設備の利用料金は、送配電関連設備を小売電気事業者や他の一般送配電事業者等の契約者が利用する場合の料金である。
電力量調整に伴う電気の供給料金は、発電契約者との発電量調整供給契約及び需要抑制契約者との需要抑制量調整供給契約に係るもので、発電量や需要抑制量の不足量を供給する場合の料金である。
小売電気事業者や他の一般送配電事業者等が送配電関連設備を利用する場合及び発電契約者や需要抑制契約者に対して電気を供給する場合の料金やその他の取引条件については、いずれも託送供給等約款に定めており、当該約款に基づいて送配電関連設備を利用させることや電力量の調整供給をすることが履行義務である。
送配電関連設備利用や電力量調整供給については、基本的に１年間の契約期間にわたり行うものであり、送配電関連設備の利用や電力量の調整供給という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり毎月収益を認識している。
ロ その他事業営業収益
その他事業営業収益は、ガス供給事業営業収益等である。
ガス供給事業営業収益
ガス供給事業営業収益は、当社グループの主たる小売電気事業会社である東京電力エナジーパートナー株式会社が、一般家庭、オフィスや工場等の顧客に販売したガスの料金である。
顧客へのガスの供給に係るガス料金やその他の供給条件については、各種のガス需給約款及び主契約料金表等に定めており、当該約款等に基づいてガスを供給することが履行義務である。
約款等に基づくガスの供給は、基本的に１年間の契約期間にわたり行うものであり、ガスの供給という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識している。具体的には、ガスの使用量は、通常１ヶ月毎に実施する検針で把握し、その時点で収益を認識している。なお、検針は、契約件数が膨大であるため、１ヶ月の内20日間程の日程で地域毎に分散して定期的に実施しており、把握したガスの使用量に基づき、ガス需給約款及び主契約料金表に規定された単価等を用いて毎月ガス料金を算定している。
ただし、連結会計年度末時点で、前回の検針日から未検針となっている部分のガス料金の収益は見積計上している。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
金利スワップ、燃料価格に関するスワップ
② ヘッジ対象
金利スワップは長期借入金の利息支払額の一部を、燃料価格に関するスワップは電力購入代金債務の一部をヘッジ対象としている。
ハ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利変動並びに燃料価格変動によるリスクをヘッジすることを目的としている。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較してヘッジの有効性を評価している。なお、ヘッジに高い有効性があると認められるもの、並びに特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略している。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(8) 使用済燃料再処理等拠出金費の計上方法
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、ＧＸ脱炭素電源法第３条の規定による改正再処理法第５条第２項に規定する拠出金を、運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて費用計上する方法によっている。当拠出金を使用済燃料再処理・廃炉推進機構に納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、同機構が再処理等を実施することとなる。
なお、使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。
(9) 実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用の計上方法
実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に要する費用は、ＧＸ脱炭素電源法第３条の規定による改正後の改正再処理法第11条第２項に規定する廃炉拠出金を廃炉拠出金費として計上している。
当拠出金を使用済燃料再処理・廃炉推進機構に納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、同機構が廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負うこととなる。
なお、福島第一原子力発電所については、原子炉等規制法第64条の２第１項に規定する特定原子力施設として指定されており、改正再処理法第２条第５項に規定する「廃炉」の対象外とされている。
(追加情報)
・福島第一原子力発電所の廃炉費用の計上方法
福島第一原子力発電所の廃炉に係る費用については、ＧＸ脱炭素電源法改正省令施行前の解体引当金省令(以下、「旧解体引当金省令」という。)に準じた見積りを行っており、総見積額を資産除去債務に計上している。
当該見積りは、福島第一原子力発電所１～４号機の被災状況の全容の把握が困難であることなどから、今後変動する可能性があるものの、当連結会計年度末の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。
なお、当該費用及び資産除去債務とその他の引当金との関係については、「(重要な会計上の見積り) １．福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金」に記載している。
(10) 原子力廃止関連仮勘定償却費の計上方法及び廃炉円滑化負担金
廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴い廃止した原子炉においては、その残存簿価等について同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて回収することとなる。
イ 原子力廃止関連仮勘定の償却
当社は2019年７月31日の取締役会決議により、福島第二原子力発電所１～４号機の廃止を決定したことから、同日、電気事業会計規則の規定に基づき、経済産業大臣に原子力廃止関連仮勘定承認申請書を提出し、同年８月19日に承認された。
また、2024年４月１日にＧＸ脱炭素電源法及びＧＸ脱炭素電源法改正省令が施行されたことにより、解体引当金省令が廃止され、電気事業会計規則が改正された。
これに基づき、当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費及び当該燃料の解体に要する費用に相当する額並びに原子力発電施設解体引当金の要引当額に相当する額からＧＸ脱炭素電源法改正省令施行日の前連結会計年度までに積み立てられた額を控除して得た金額を原子力廃止関連仮勘定に計上している。
原子力廃止関連仮勘定は電事法施行規則改正省令附則第８条の規定及びＧＸ脱炭素電源法改正省令附則第９条の規定に基づき、一般送配電事業者からの払渡しに応じて償却している。
ロ 廃炉円滑化負担金
電事法施行規則第45条の21の16の規定に基づき、原子力廃止関連仮勘定及び原子力発電施設解体引当金の要引当額について、経済産業大臣に廃炉円滑化負担金承認申請書を提出し、2020年７月22日に承認され、東京電力パワーグリッド株式会社及び東北電力ネットワーク株式会社において電事法施行規則第45条の21の15の規定に基づき、2020年10月１日を実施期日として託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収及び当社への払渡しを行っている。
一般送配電事業者から払い渡された廃炉円滑化負担金は、電気事業会計規則に基づき、廃炉円滑化負担金相当収益として計上している。
(重要な会計上の見積り)
１．福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
① 廃炉に関連した見積りの前提
東京電力ホールディングス株式会社(以下、「東電ＨＤ」という。)では、機構により指定された額について、廃炉等に充てる資金の積立てを行い(廃炉等積立金)、機構と共同で、廃炉作業を想定した上で必要となる資金について取戻し計画を策定する。
当該計画について、経済産業大臣の承認を受けたのちに、廃炉等積立金の取戻しを行い、実際の廃炉作業への支出を行っている。廃炉作業に関連して発生する費用又は損失に係る引当金は、災害損失引当金、特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金の三つの科目で連結貸借対照表上に計上している。
災害損失引当金、特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金の関係
② 会計上の見積方法
ａ 災害損失引当金
災害損失引当金に含まれる主な費用又は損失の計上方法等については以下のとおりである。
Ⅰ 福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準 ロ 災害損失引当金」に記載の経緯を踏まえ、通常の見積りが可能な費用又は損失については、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額(原賠機構法第55条の９第２項の承認の申請をした廃炉等積立金の取戻しに関する計画における炉心等除去に要する費用を除く)を計上している。一方、将来の工事等の具体的な内容を当連結会計年度末では想定できず、通常の見積りが困難である費用又は損失については、海外原子力発電所事故における実績額に基づく概算額を計上している。
Ⅱ 福島第一原子力発電所１～４号機の廃止に関する費用又は損失のうち加工中等核燃料の処理費用
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準 ロ 災害損失引当金」に記載している。
ｂ 特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準 ハ 特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金」に記載している。
なお、事故炉である福島第一原子力発電所の廃炉費用の見積りについては、通常炉と同様の状況にまで復旧させるための費用は、災害損失引当金、特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金として計上し、通常炉としての廃炉費用については、資産除去債務として計上している。前者については、以下の不確実性が存在し、後者については、旧解体引当金省令に準じた見積りとなる。
ロ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
災害損失引当金、特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金に含まれる、主要な仮定とその不確実性は以下のとおりである。
① 通常の見積りが可能なもの
2026年３月26日に公表した廃炉中長期実行プランでは、廃炉の主要な作業プロセスを提示した。当連結会計年度末においては、これに基づき関連する費用の見積りを行っている。
福島第一原子力発電所の廃炉は過去に前例のない取組みであり、それ自体に不確実性を内包しているが、それでも至近３年程度は概念検討等が進んでいることから具体的な工事や作業を計画しやすい一方で、それ以降はこれから具体的な検討をするものが多く、中でもデブリ取り出しに関しては本格的に取り出すための装置は構想に近い段階にある等、長期にわたる工事や作業の金額を見積もるにあたっては、多くの仮定を置かざるを得ない。今回の見積りでは、それぞれの作業プロセスにおいて、現在進められている国等の研究の状況や実施内容が類似する過去の作業内容に基づいた仮定を置いているが、今後の研究の進展や現場状況のより詳細な把握、ステップ・バイ・ステップのアプローチに基づく新たな技術的知見の獲得等により、見積りの前提として置いた仮定は見直しが必要となることも考えられる。このような場合、新たな作業や想定していた作業方法の変更、作業の範囲の見直し、作業単価の変動等が生じ、廃炉費用の見積りは変動する可能性がある。
② 通常の見積りが困難なもの
工事等の具体的な内容を現時点では想定できず、通常の見積りが困難な費用又は損失については、類似事例である米スリーマイル島原子力発電所(以下、「ＴＭＩ」という。)の事故における費用実績額に基づく概算額を計上している。
当見積りにおいては、ＴＭＩでの費用処理実績額に、ＴＭＩの事故発生時から福島第一原子力発電所の事故発生時までの間における物価上昇率、為替レート等に、取り出し対象基数等を加味して算定を行っている。これには、廃炉に必要となる作業の種類、範囲及び量は、発電機の基数に比例する等の仮定に基づいているが、ＴＭＩと福島第一原子力発電所では、燃料デブリの量や、原子炉内の存在箇所の違いによる難易度の違い等、状況の差異があることから、想定した見積りと実際の作業の種類、範囲及び量が変動する可能性がある。また、事故炉の廃炉という極めて限定的かつ長期にわたって発生する作業について、作業の種類、範囲及び量が一定であったとした場合においても、物価水準の変動、技術革新の状況等が生じ、廃炉費用の見積りは変動する可能性がある。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響
上記により、通常の見積りが可能なもの、通常の見積りが困難なもの、それぞれについて最善の見積りを行っているものの不確実性は存在し、今後の状況の変化によって、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
２．退職給付に係る負債及び資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
会計上の見積方法
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (4) 退職給付に係る会計処理の方法」に記載している。
なお、退職給付債務の計算において使用する割引率は、主として、期末のダブルＡ格社債の利回り(指標利率)を基に決定しており、当連結会計年度は3.0％を採用している。また、年金資産の長期期待運用収益率は、運用方針や保有している年金資産のポートフォリオ及び過去の運用実績等を基に決定しており、主として、当連結会計年度は2.5％を採用している。
ロ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
従業員の退職給付に係る債務及び費用は、割引率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率、年金数理計算上の基礎率等について合理的な仮定に基づき見積もっているが、実績との差異や仮定の変動は、将来の退職給付に係る債務・費用に影響を及ぼす可能性がある。
指標利率の変動により割引率を変更することとなった場合は退職給付債務が変動するが、退職給付債務が10％以上変動しないと見込まれる場合は、重要性基準により変更しない。
また、年金資産として保有している株式や債券は、金融市場の動向により時価が変動する。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響
上記により、最善の見積りを行っているものの不確実性は存在し、今後の状況の変化によって、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
会計方針に基づき、数理計算上の差異は、主として、発生の当連結会計年度より３年間で定額償却しており、変動影響は以下のとおりである。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」（当連結会計年度は△44,625百万円）及び「未払費用の増減額（△は減少）」（当連結会計年度は△25,638百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」に表示していた△51,499百万円及び「未払費用の増減額（△は減少）」に表示していた△152,188百万円は、「その他」として組み替えている。
(会計上の見積りの変更)
福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失の見積りの変更
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失について、2025年７月23日に開催された機構の燃料デブリ取り出し工法評価小委員会において、燃料デブリ取り出し工法を設定したうえで、一定の技術的根拠をもって示すことが出来るようになった燃料デブリ取り出しに係る準備工程について議論が行われ、取り出し準備に係る作業のあり方が示されたことから、当該費用又は損失の見積りの変更を行った。
その結果、当連結会計年度において、新たに見込まれる取り出し準備の作業費用等903,000百万円を災害特別損失として計上し、税金等調整前当期純損失が同額増加している。
(追加情報)
原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産
原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産の残高は、541,628百万円(前連結会計年度は542,175百万円)である。
(連結貸借対照表関係)
１．固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
２．有形固定資産の減価償却累計額
３．棚卸資産の内訳
４．担保資産及び担保付債務
(1) 当社の総財産を社債及び㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。
(2) 東京電力パワーグリッド㈱の総財産を社債の一般担保に供している。
(3) 原賠法に基づき、福島第一原子力発電所の原子炉の冷却や滞留水の処理等に対して、原子力事業者が講ずべき損害賠償措置として供託している。
(4) 一部の連結子会社が海外事業参画等に伴い担保に供している資産
担保に供している資産
(5) 一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産
なお、出資会社が債務不履行となっても、連結子会社の負担は当該出資等の金額に限定されている。
５．関連会社に対する株式及び出資金(うち、共同支配企業に対する投資の金額)
６．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりである。
７．その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりである。
８．偶発債務
(1) 保証債務
(2) 原子力損害の賠償に係る偶発債務
前連結会計年度(2025年３月31日)及び当連結会計年度(2026年３月31日)
多核種除去設備等処理水(ＡＬＰＳ処理水)の海洋放出を開始して以降、外国政府からの輸入停止措置等による損害が発生しているが、当連結会計年度末においては、被害状況の全容を確認できていないことなどから、損害賠償請求実績等の入手可能なデータにより合理的な算定が可能な金額を除き、その賠償額を合理的に見積もることができない。
また、放射性物質汚染対処特措法に基づき講ぜられる廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に進められている。当該措置に係る費用のうち、当連結会計年度末で当該措置の具体的な実施内容等を把握できる状況になく、費用負担の在り方について国と協議中である費用等については、合理的に見積もることができない。
なお、係る原子力損害の賠償に対し機構は、原賠機構法に基づき、申請のあった原子力事業者に対し必要な資金援助を行うこととされている。
９．財務制限条項
前連結会計年度(2025年３月31日)
長期借入金(10,054百万円)及び短期借入金(1,996,820百万円)には、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。
当連結会計年度(2026年３月31日)
長期借入金(10,242百万円)及び短期借入金(2,037,274百万円)には、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。
10．土地再評価差額金
前連結会計年度(2025年３月31日)及び当連結会計年度(2026年３月31日)
土地再評価法に基づき、一部の持分法適用関連会社において事業用土地の再評価を行ったことによる土地再評価差額金の持分相当額である。
(連結損益計算書関係)
１．顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載している。
２．営業費用のうち販売費及び一般管理費の内訳
電気事業営業費用(相殺消去後5,443,101百万円、相殺消去額△64,411百万円(前連結会計年度は相殺消去後6,025,889百万円、相殺消去額△59,930百万円))に含まれる販売費及び一般管理費の金額(相殺消去前)は、363,869百万円(前連結会計年度378,341百万円)であり、主要な費目及び金額は以下のとおりである。
なお、電気事業における連結会社間の取引に係る相殺消去は電気事業営業費用総額で行っていることから、相殺消去前の金額を記載している。
※ 相殺消去額は、当社と各基幹事業会社との取引に係る相殺消去を除いた金額を記載している。
また、販売費及び一般管理費の金額(相殺消去前)は、当社と各基幹事業会社との取引を控除した金額を記載している。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「貸倒損」（当連結会計年度は△726百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては主要な費目として表示していない。
なお、前連結会計年度の「貸倒損」は5,603百万円である。
３．引当金繰入額
４．研究開発費の総額
５．原子力損害賠償費及び原賠・廃炉等支援機構資金交付金の内容
前連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)
(1) 賠償及び除染に係るもの
イ 原子力損害賠償費
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、原賠法に基づく賠償を実施しており、当該賠償見積額と前連結会計年度の見積額との差額を原子力損害賠償費に計上している。
ロ 原賠・廃炉等支援機構資金交付金
当社は機構に対し、原賠機構法第43条第１項の規定に基づき、2025年３月３日に同時点での要賠償額から賠償措置額等を控除した見通し額への資金援助額の変更を申請したことから、2024年３月15日申請時の金額との差額を原賠・廃炉等支援機構資金交付金に計上している。
(2) 除染に係るもの
電気事業会計規則に基づき、当連結会計年度において、放射性物質汚染対処特措法等に基づく当社の国に対する賠償債務(2015年１月１日以降に債務認識したもの)に対する原賠機構法の規定に基づく資金援助の申請額89,439百万円については原子力損害賠償費及び原賠・廃炉等支援機構資金交付金から控除している。
(追加情報)
原賠・廃炉等支援機構特別負担金の計上方法
資金援助を受けるにあたっては、原賠機構法第52条第１項の規定により機構が定める特別な負担金を支払うこととされているが、その金額については、当社の収支の状況に照らし、連結会計年度ごとに機構における運営委員会の議決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となることなどから、当連結会計年度分として機構から通知を受けた額を除き、計上していない
当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)
(1) 賠償及び除染に係るもの
イ 原子力損害賠償費
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、原賠法に基づく賠償を実施しており、当該賠償見積額と前連結会計年度の見積額との差額を原子力損害賠償費に計上している。
ロ 原賠・廃炉等支援機構資金交付金
当社は機構に対し、原賠機構法第43条第１項の規定に基づき、2026年３月13日に同時点での要賠償額から賠償措置額等を控除した見通し額への資金援助額の変更を申請したことから、2025年３月３日申請時の金額との差額を原賠・廃炉等支援機構資金交付金に計上している。
(2) 除染に係るもの
電気事業会計規則に基づき、当連結会計年度において、放射性物質汚染対処特措法等に基づく当社の国に対する賠償債務(2015年１月１日以降に債務認識したもの)に対する原賠機構法の規定に基づく資金援助の申請額78,880百万円については原子力損害賠償費及び原賠・廃炉等支援機構資金交付金から控除している。
(追加情報)
原賠・廃炉等支援機構特別負担金の計上方法
資金援助を受けるにあたっては、原賠機構法第52条第１項の規定により機構が定める特別な負担金を支払うこととされているが、その金額については、当社の収支の状況に照らし、連結会計年度ごとに機構における運営委員会の議決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となることなどから、当連結会計年度分として機構から通知を受けた額を除き、計上していない。
６．災害特別損失
前連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失について、燃料デブリ取り出しの準備に係る作業費用等を災害特別損失として62,681百万円計上している。
政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により中長期ロードマップが策定され(2019年12月27日最終改訂)、当社はこの主要な目標工程等を達成するための具体的な計画として「廃炉中長期実行プラン2025」(2025年３月27日改訂)を策定した。
これらに係る費用又は損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額を計上している。
なお、中長期ロードマップに係る費用又は損失については、海外原子力発電所事故における実績額に基づき計上している金額を含め、今後変動する可能性があるものの、当連結会計年度末の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。
当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失について、「(会計上の見積りの変更) 福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失の見積りの変更」に記載の経緯等を踏まえ、燃料デブリ取り出しの準備に係る作業費用等を災害特別損失として913,893百万円計上している。
政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により中長期ロードマップが策定され(2019年12月27日最終改訂)、当社はこの主要な目標工程等を達成するための具体的な計画として「廃炉中長期実行プラン2026」(2026年３月26日改訂)を策定した。
これらに係る費用又は損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額を計上している。
なお、中長期ロードマップに係る費用又は損失については、海外原子力発電所事故における実績額に基づき計上している金額を含め、今後変動する可能性があるものの、当連結会計年度末の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加33千株は、単元未満株式の買取りによる取得等であり、減少１千株は、単元未満株式の買増請求による売渡し等である。
当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加23千株は、単元未満株式の買取りによる取得等である。
普通株式の自己株式の株式数の減少649千株は、持分法適用関連会社における当社株式の売却による減少367千株及び持分法適用関連会社の持分比率減少に伴う当社株式の当社帰属の減少281千株等である。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(1) 借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(2) 貸主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金調達については、金融機関からの借入れ及び社債の発行等により、電気事業等の運営上、必要な設備資金等の確実な調達に努めている。
資金運用は短期的な預金等に限定している。
デリバティブ取引は、社内規程に基づき、主にリスクヘッジを目的として利用している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は主に株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されている。なお、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っている。
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金(連結貸借対照表計上額513,265百万円)は、原賠機構法第41条第１項第１号に規定する資金交付に係る資金の未収金である。当該未収金は、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故等に伴う原子力損害に係る賠償の履行に充てるため、機構から、その必要額の交付を受けるものであり、賠償に要する金額に基づいていることなどから、時価等については記載していない。
受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、社内規程に従い、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、支払期日を経過してなお支払われない場合については、督促等を行い回収に努めている。
有利子負債には、金利変動リスクに晒されている借入れがあり、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避している。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
また、社債、借入金並びに支払手形及び買掛金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)を有するが、資金繰計画を作成・更新する等により管理している。
デリバティブ取引は、借入金の支払金利の変動リスクのヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、並びに燃料及び電力市場価格変動によるリスクをヘッジすることを目的とした先物取引及びスワップ取引などを利用しており、社内規程に基づき執行箇所及び管理箇所が定められている。これらは、取引相手の契約不履行による信用リスクを有するが、デリバティブ取引の相手として、信用度の高い取引相手を選択しており、そのリスクは極めて低いと判断している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計」の方法に記載している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2025年３月31日)
(※１) 「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「短期借入金」、「支払手形及び買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
(※２) 負債に計上されているものについては、( )で示している。
(※３) 連結貸借対照表上、「長期投資」に計上されている。
(※４) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(※５) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「(1) 投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は65百万円である。
(※６) 連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」に計上されているものが含まれている。
(※７) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(※１) 「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「短期借入金」、「支払手形及び買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
(※２) 負債に計上されているものについては、( )で示している。
(※３) 連結貸借対照表上、「長期投資」に計上されている。
(※４) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(※５) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「(1) 投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は52百万円である。
(※６) 連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」に計上されているものが含まれている。
(※７) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
(※) 現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでいる。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(※) 現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでいる。
(注２) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。
社債
社債については、日本証券業協会が公表する売買参考統計値を参照可能なものは、時価はその売買参考統計値を用いて評価しており、レベル２の時価に分類している。売買参考統計値を参照不可能なものについては、元利金を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類している。
デリバティブ取引
取引先から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類している。
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
商品関連
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度(2025年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、「金融商品関係」注記におけるデリバティブ取引の「連結貸借対照表計上額」、「時価」には含まれていない。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、「金融商品関係」注記におけるデリバティブ取引の「連結貸借対照表計上額」、「時価」には含まれていない。
(2) 商品関連
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。
当社については、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を有している。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注) １．一部の退職給付制度では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
２．連結範囲の変更に伴う減少等である。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(注) １．簡便法を採用している退職給付制度の年金資産を含んでいる。
２．従業員拠出による増加等である。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注) １．簡便法を採用している退職給付制度の退職給付費用を含んでいる。
２．従業員拠出額を控除している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,333百万円、当連結会計年度3,247百万円である。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が206,923百万円増加となった。この変動の主な内容は、当社において、災害損失引当金に関する将来減算一時差異が186,772百万円増加したことなどによるものである。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「送電線路に係る地役権償却額」は、金額的重要性が増したため、区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた75,949百万円は、「送電線路に係る地役権償却額」として組み替えている。
また、前連結会計年度において区分掲記していた繰延税金資産の「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「税務上の繰越欠損金」に表示していた117,690百万円は、「その他」として組み替えている。
(追加情報)
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用している。また、グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いに従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主として、原子炉等規制法に規定された実用発電用原子炉の廃止措置について資産除去債務に計上している。ただし、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (9) 実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用の計上方法」に記載の通り、廃炉拠出金を使用済燃料再処理・廃炉推進機構に納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、同機構が廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負うこととなったことから、改正再処理法第２条第５項に規定する「廃炉」の対象外とされている福島第一原子力発電所の通常炉としての廃炉費用に限り計上している。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
主として、旧解体引当金省令に準じて、解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から、物価水準の変動等を踏まえた解体に要する費用を見積もる方法により算定している。なお、運転期間は終了していることから、割引計算は行っていない。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 電気事業営業収益
電気事業営業収益は、電灯料・電力料、他社販売電力料及び託送収益等である。
イ 電灯料・電力料
電灯料・電力料は、当社グループの主たる小売電気事業会社である東京電力エナジーパートナー株式会社等が、一般家庭、オフィスや工場等の顧客に販売した電気の料金である。
顧客が使用する電気機器や送電方式等の種別等に応じて、電灯料又は電力料として区分している。
顧客への電気の供給に係る電気料金やその他の供給条件については、各種の電気需給約款等に定めており、当該約款等に基づいて電気を供給することが履行義務である。
約款等に基づく電気の供給は、基本的に１年間の契約期間にわたり行うものであり、電気の供給という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識している。具体的には、電気の使用量は、通常１ヶ月毎に実施する検針や計量で把握し、その時点で収益を認識している。なお、検針・計量は、契約件数が膨大であるため、１ヶ月の内20日間程の日程で地域毎に分散して定期的に実施しており、把握した電気の使用量に基づき、電気需給約款等に規定した単価等を用いて毎月電気料金を算定している。
電気料金は、基本的に検針・計量時点の翌日から起算して30日目までに収受している。
また、東京電力エナジーパートナー株式会社は、電事法に基づいて電気料金の一部に関して経過措置料金制度が適用されており、当該料金制度の適用期間中は電気事業会計規則が適用される。電気事業会計規則では、電灯料・電力料は、検針・計量に基づく調査決定の完了した金額で収益を認識することとされている。
したがって、連結会計年度末時点で前回の検針日から未検針となっている部分の電気料金については、収益として見積計上していない。
また、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、第三者のために回収する額に相当するため、収益認識における取引価格に含めていない。
ロ 他社販売電力料
他社販売電力料は、取引所を介して販売した電気及び非化石価値の料金、小売電気事業者等に対して販売した電気の料金等の合計額である。
取引所を介して販売する翌日取引・時間前取引・先渡取引等に係る電気及び非化石価値取引について、単価の決定方法やその他の取引条件は取引所が規定する取引規程に定められており、当該規程に基づいて電気を供給すること及び非化石価値を受け渡すことが履行義務である。
取引所における各種取引は、取引所が規定する取引規程に従って約定、受け渡し及び決済を行っており、各種取引の受け渡し期間別に、週間型・月間型・年間型がある先渡取引は一定の期間にわたり収益を認識し、翌日取引・時間前取引及び非化石価値取引は一時点で収益を認識している。
電気及び非化石価値の料金は、基本的に約定に基づく支払義務発生日の翌日から起算して２金融機関営業日後に該当する日に収受している。
小売電気事業者等に対して販売する電気の料金やその他の取引条件については、各相手先との契約に定めており、当該契約に基づいて小売電気事業者等に電気を供給することが履行義務である。
電気の供給は、基本的に１年間の契約期間にわたり行うものであり、電気の供給という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり毎月収益を認識している。
電気料金は、基本的に供給量の確定後の翌月末までに収受している。
ハ 託送収益
託送収益は、当社グループの送配電事業会社である東京電力パワーグリッド株式会社が保有する送配電関連設備の利用料金及び東京電力パワーグリッド株式会社が実施する電力量調整に伴う電気の供給料金等である。
送配電関連設備の利用料金は、送配電関連設備を小売電気事業者や他の一般送配電事業者等の契約者が利用する場合の料金である。
電力量調整に伴う電気の供給料金は、発電契約者との発電量調整供給契約及び需要抑制契約者との需要抑制量調整供給契約に係るもので、発電量や需要抑制量の不足量を補給する場合の料金である。
小売電気事業者や他の一般送配電事業者等が送配電関連設備を利用する場合及び発電契約者や需要抑制契約者に対して電気を供給する場合の料金やその他の取引条件については、いずれも託送供給等約款に定めており、当該約款に基づいて送配電関連設備を利用させることや電力量の調整供給をすることが履行義務である。
送配電関連設備利用や電力量調整供給については、基本的に１年間の契約期間にわたり行うものであり、送配電関連設備の利用や電力量の調整供給という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識している。具体的には、送配電関連設備の使用量や電力量調整供給量は、通常１ヶ月毎に実施する検針や計量で把握し、その時点で収益を認識している。なお、検針・計量は、契約件数が膨大であるため、１ヶ月の内20日間程の日程で地域毎に分散して定期的に実施しており、把握した使用量に基づき、託送供給等約款等に規定した単価等を用いて毎月利用料金を算定している。
また、東京電力パワーグリッド株式会社は、電事法に基づいて電気事業会計規則が適用される。電気事業会計規則では、託送収益は、検針・計量に基づく調査決定の完了した金額で収益を認識することとされている。料金は、基本的に検針・計量による使用量確定後の支払義務発生日の翌日から起算して30日目までに収受している。
(2) その他事業営業収益
その他事業営業収益は、ガス供給事業営業収益等である。
ガス供給事業営業収益
ガス供給事業営業収益は、当社グループの主たる小売電気事業会社である東京電力エナジーパートナー株式会社が、一般家庭、オフィスや工場等の顧客に販売したガスの料金である。
顧客へのガスの供給に係るガス料金やその他の供給条件については、各種のガス需給約款及び主契約料金表等に定めており、当該約款等に基づいてガスを供給することが履行義務である。
約款等に基づくガスの供給は、基本的に１年間の契約期間にわたり行うものであり、ガスの供給という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識している。具体的には、ガスの使用量は、通常１ヶ月毎に実施する検針で把握し、その時点で収益を認識している。なお、検針は、契約件数が膨大であるため、１ヶ月の内20日間程の日程で地域毎に分散して定期的に実施しており、把握したガスの使用量に基づき、ガス需給約款及び主契約料金表に規定された単価等を用いて毎月ガス料金を算定している。
ガス料金は、基本的に検針時点の翌日から起算して30日目までに収受している。
ただし、連結会計年度末時点で、前回の検針日から未検針となっている部分のガス料金の収益は見積計上している。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、おおむね当連結会計年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はない。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額についても重要性はない。
当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、おおむね当連結会計年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はない。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額についても重要性はない。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は次のとおりである。
実務上の便法を適用し、当該金額には、当初に予想される契約期間が１年以内の残存履行義務及び提供したサービスの時間に基づき固定額を請求する契約等の請求する権利を有している金額で収益を認識している残存履行義務に係る取引価格は含めていない。
（注）当連結会計年度末において、収益として認識されると見込んでいる取引価格の総額には、長期脱炭素電源オークションにより得ることができる収入は含めていない。長期脱炭素電源オークションからの収入は、約定した容量確保契約金額から同期間で卸市場・非化石市場等から得た収益のうち、約９割を還付額として差し引いた額になるが、還付額は将来の市場価格により変動することから、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消されるまでに計上された収益の減額が発生しない可能性が高い部分の見積りは困難なため、注記の対象に含めていない。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル＆パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」、「リニューアブルパワー」の５つとしている。
各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。
［ホールディングス］
経営サポート、各基幹事業会社(東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱)への共通サービスの効率的な提供、原子力発電等
［フュエル＆パワー］
火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資
［パワーグリッド］
送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全
［エナジーパートナー］
お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達
［リニューアブルパワー］
再生可能エネルギー発電による電力の販売、設備の維持管理、国内外における再生可能エネルギー電源の新規開発・投資
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△149,037百万円には、セグメント間の受取配当金消去△141,028百万円等が含まれている。
セグメント資産の調整額△6,359,793百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△4,047,143百万円、投資と資本の相殺消去△2,190,703百万円等が含まれている。
減価償却費の調整額△1,101百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,625百万円は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
３．「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」「酷暑乗り切り緊急支援」、及び「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金(以下、「当該補助金」という。)181,601百万円を「顧客との契約以外の源泉から生じた収益」に区分表示している。内訳は、「パワーグリッド」が751百万円、「エナジーパートナー」が180,850百万円である。
なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。
当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)
(注) １．セグメント利益の調整額△172,067百万円には、セグメント間の受取配当金消去△176,070百万円等が含まれている。
セグメント資産の調整額△6,345,902百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△4,042,090百万円、投資と資本の相殺消去△2,190,703百万円等が含まれている。
減価償却費の調整額△1,247百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,185百万円は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
３．「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」及び「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金(以下、「当該補助金」という。)132,421百万円を「顧客との契約以外の源泉から生じた収益」に区分表示している。内訳は、「パワーグリッド」が348百万円、「エナジーパートナー」が132,072百万円である。
なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。
【関連情報】
前連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)及び当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)及び当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)及び当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)及び当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)
該当事項なし。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．交付資金の受入れは、原賠機構法第41条第１項の規定に基づく資金援助である。
２．負担金の納付は、原賠機構法第38条第１項及び同法第52条第１項の規定に基づくものである。
３．廃炉等積立金の積立ては、原賠機構法第55条の３第１項の規定に基づくものである。
当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．交付資金の受入れは、原賠機構法第41条第１項の規定に基づく資金援助である。
２．負担金の納付は、原賠機構法第38条第１項及び同法第52条第１項の規定に基づくものである。
３．廃炉等積立金の積立ては、原賠機構法第55条の３第１項の規定に基づくものである。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 取引価格は、市場実勢を勘案し、交渉の上決定している。
当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．取引価格は、市場実勢を勘案し、交渉の上決定している。
２. 株式の売却については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を利用しており、１株につき5,563円で取引を行っている。
３. 受給電力料金の一部について、資金を前払いしている。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱ＪＥＲＡであり、その要約連結財務情報は以下のとおりである。
(１株当たり情報)
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していない。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
本文中で用いた法令等の略称
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
(注) １．( )内は、１年以内に償還が予定されている金額である。
２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりである。
【借入金等明細表】
(注) １．平均利率は当期末残高により加重平均した利率を記載している。
２．リース債務については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を省略している。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりである。
【資産除去債務明細表】
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
【電気事業営業費用明細表】
前事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)
(注) １．「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額△5,094百万円が含まれている。
２．「補償費」の※印には、「原子力損害の賠償に関する法律」(昭和36年 法律第147号)第３条の規定による賠償の責めに任ずべき損害賠償費のうち除染求償関連資金交付金98,271百万円及びその受入除染求償関連資金交付金△98,271百万円が含まれている。
【電気事業営業費用明細表】
当事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)
(注) １．「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額△11,904百万円が含まれている。
２．「補償費」の※印には、「原子力損害の賠償に関する法律」(昭和36年 法律第147号)第３条の規定による賠償の責めに任ずべき損害賠償費のうち除染求償関連資金交付金43,090百万円及びその受入除染求償関連資金交付金△43,090百万円が含まれている。
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)
当事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 長期投資のうちその他有価証券
市場価格のない株式等以外のものは、時価法(売却原価は移動平均法)により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっている。
市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によっている。
(2) 関係会社長期投資のうち有価証券
移動平均法による原価法によっている。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う移動平均法による原価法によっている。
３．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっている。
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定額法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数は、法人税法に規定する基準と同一である。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費は支出期に全額費用として計上している。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上する方法によっている。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時に全額を費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の当事業年度から費用処理している。
(3) 災害損失引当金
イ 新潟県中越沖地震による損失等に係るもの
新潟県中越沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当事業年度末における見積額を計上している。
ロ 東北地方太平洋沖地震による損失等に係るもの
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当事業年度末における見積額を計上している。
災害損失引当金に含まれる主な費用又は損失の計上方法等については以下のとおりである。
① 福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失
政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により「東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」(2011年12月21日。以下、「中長期ロードマップ」という。)が策定され(2019年12月27日最終改訂)、当社はこの主要な目標工程等を達成するための具体的な計画として「廃炉中長期実行プラン2026」(2026年３月26日改訂)を策定した。
これらに係る費用又は損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額を計上している。ただし、原賠機構法第55条の９第２項の承認の申請をした廃炉等積立金の取戻しに関する計画における炉心等除去に要する費用は、ここには含んでいない。当炉心等除去に要する費用の詳細は、「６．引当金の計上基準 (4) 特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金」に記載している。通常の見積りが困難であるものは、海外原子力発電所事故における実績額に基づく概算額を計上している。
なお、当損失又は費用の見積りに関して、通常の見積りが可能なものと困難であるものと分類した上で、それぞれの見積方法、並びに見積りに含まれる不確実性の詳細は、「(重要な会計上の見積り) １．福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金」に記載している。
② 福島第一原子力発電所１～４号機の廃止に関する費用又は損失のうち加工中等核燃料の処理費用
今後の使用が見込めない加工中等核燃料に係る処理費用について、具体的な作業等が計画されているものについては、契約等に基づく見積額を計上している。一方、具体的な作業等を検討中であるものについては、将来の処理に要すると見込まれる費用の現価相当額(割引率4.0％)を計上している。
なお、装荷核燃料に係る処理費用は雑固定負債に含めて表示している。
ハ 2021年２月に発生した福島県沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの
2021年２月に発生した福島県沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用に備えるため、当事業年度末における見積額を計上している。
(追加情報)
災害損失引当金残高の内訳
(4) 特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、原賠機構法第55条の９第２項の承認の申請をした廃炉等積立金の取戻しに関する計画に定める金額のうち炉心等除去に要する費用を計上している。また、申請額のうち、未承認額は特定原子力施設炉心等除去準備引当金に、既承認額は特定原子力施設炉心等除去引当金に計上している。なお、当損失又は費用の見積りに関する不確実性の詳細は、「(重要な会計上の見積り) １．福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金」に記載している。
(追加情報)
廃炉等積立金
原賠機構法第55条の３第１項の規定に基づき、原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下、「機構」という。)より通知を受け、積立てを行った金額を廃炉等積立金として計上している。なお、当該積立金は、廃炉等実施認定事業者の廃炉等の適正かつ着実な実施を確保するため、2018年度より、原賠機構法の規定に基づき、機構に積立てを実施しているものである。当該積立金と積立スキーム図及び関連する引当金との関係については、「(重要な会計上の見積り) １．福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金」に記載している。
(5) 原子力損害賠償引当金
前事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)
イ 賠償及び除染に係る引当金の計上方法
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に係る賠償に要する費用に備えるため、当事業年度末における賠償見積額を原子力損害賠償引当金に計上している。賠償額の見積りは、原子力損害賠償紛争審査会が決定する、原子力損害に関する中間指針等の賠償に関する国の指針や、放射性物質汚染対処特措法等の法律、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づいている。
なお、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、当事業年度末における合理的な見積額を計上している。
ロ 除染に係る引当金の相殺表示
原子力損害の除染に係る賠償に要する費用への備えについては、電気事業会計規則に基づき、当事業年度末において、原子力損害賠償引当金を、同額の未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金と相殺表示している。
具体的には、当事業年度末において、補償契約法の規定による補償金の受入額188,926百万円及び放射性物質汚染対処特措法等に基づく当社の国に対する賠償債務(2015年１月１日以降に債務認識したもの)に対応する原賠機構法の規定に基づく資金援助の申請額に係る未収金1,522,193百万円は、未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金及び原子力損害賠償引当金から控除している。
当事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)
イ 賠償及び除染に係る引当金の計上方法
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に係る賠償に要する費用に備えるため、当事業年度末における賠償見積額を原子力損害賠償引当金に計上している。賠償額の見積りは、原子力損害賠償紛争審査会が決定する、原子力損害に関する中間指針等の賠償に関する国の指針や、放射性物質汚染対処特措法等の法律、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づいている。
なお、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、当事業年度末における合理的な見積額を計上している。
ロ 除染に係る引当金の相殺表示
原子力損害の除染に係る賠償に要する費用への備えについては、電気事業会計規則に基づき、当事業年度末において、原子力損害賠償引当金を、同額の未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金と相殺表示している。
具体的には、当事業年度末において、補償契約法の規定による補償金の受入額188,926百万円及び放射性物質汚染対処特措法等に基づく当社の国に対する賠償債務(2015年１月１日以降に債務認識したもの)に対応する原賠機構法の規定に基づく資金援助の申請額に係る未収金1,557,983百万円は、未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金及び原子力損害賠償引当金から控除している。
７．重要な収益の計上基準
電気事業営業収益
電気事業営業収益は、他社販売電力料及び電気事業雑収益等である。
(1) 他社販売電力料
他社販売電力料は、当社グループの主たる小売電気事業会社である東京電力エナジーパートナー株式会社に対する原子力発電に係る電力受給契約に基づき収受したものである。
電気の供給等に係る料金やその他の供給条件については、電力受給に関する設備契約及び電力受給契約等に定めており、当該契約等に基づいて電気を供給すること等が履行義務である。
当該契約は、基本的に１年間の契約期間にわたり履行されるものであることから、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり毎月収益を認識している。
(2) 電気事業雑収益
電気事業雑収益のうち主なものは、当社グループの主要な子会社である東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社及び東京電力リニューアブルパワー株式会社に対して行う経営指導に係る料金である。
経営指導における実施事項・内容、報酬金額、その他の条件については、経営指導契約書に定めており、当該契約に基づいて各社に対して経営指導を行うことが履行義務である。
経営指導は、１年間の契約期間にわたり行うものであり、経営指導という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり毎月収益を認識している。
８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 長期借入金の利息支払額の一部
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利変動によるリスクをヘッジすることを目的としている。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較してヘッジの有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略している。
９．使用済燃料再処理等拠出金費の計上方法
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、ＧＸ脱炭素電源法第３条の規定による改正再処理法第５条第２項に規定する拠出金を、運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて費用計上する方法によっている。当拠出金を使用済燃料再処理・廃炉推進機構に納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、同機構が再処理等を実施することとなる。
なお、使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。
10．実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用の計上方法
実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に要する費用は、ＧＸ脱炭素電源法第３条の規定による改正後の改正再処理法第11条第２項に規定する廃炉拠出金を廃炉拠出金費として計上している。
当拠出金を使用済燃料再処理・廃炉推進機構に納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、同機構が廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負うこととなる。
なお、福島第一原子力発電所については、原子炉等規制法第64条の２第１項に規定する特定原子力施設として指定されており、改正再処理法第２条第５項に規定する「廃炉」の対象外とされている。
(追加情報)
福島第一原子力発電所の廃炉費用の計上方法
福島第一原子力発電所の廃炉に係る費用については、ＧＸ脱炭素電源法改正省令施行前の解体引当金省令(以下、「旧解体引当金省令」という。)に準じた見積りを行っており、総見積額を資産除去債務に計上している。
当該見積りは、福島第一原子力発電所１～４号機の被災状況の全容の把握が困難であることなどから、今後変動する可能性があるものの、当事業年度末の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。
なお、当該費用及び資産除去債務とその他の引当金との関係については、「(重要な会計上の見積り) １．福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金」に記載している。
11．原子力廃止関連仮勘定償却費の計上方法及び廃炉円滑化負担金
廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴い廃止した原子炉においては、その残存簿価等について同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて回収することとなる。
(1) 原子力廃止関連仮勘定の償却
当社は2019年７月31日の取締役会決議により、福島第二原子力発電所１～４号機の廃止を決定したことから、同日、電気事業会計規則の規定に基づき、経済産業大臣に原子力廃止関連仮勘定承認申請書を提出し、同年８月19日に承認された。
また、2024年４月１日にＧＸ脱炭素電源法及びＧＸ脱炭素電源法改正省令が施行されたことにより、解体引当金省令が廃止され、電気事業会計規則が改正された。
これに基づき、当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費及び当該燃料の解体に要する費用に相当する額並びに原子力発電施設解体引当金の要引当額に相当する額からＧＸ脱炭素電源法改正省令施行日の前事業年度までに積み立てられた額を控除して得た金額を原子力廃止関連仮勘定に計上している。
原子力廃止関連仮勘定は電事法施行規則改正省令附則第８条の規定及びＧＸ脱炭素電源法改正省令附則第９条の規定に基づき、一般送配電事業者からの払渡しに応じて償却している。
(2) 廃炉円滑化負担金
電事法施行規則第45条の21の16の規定に基づき、原子力廃止関連仮勘定及び原子力発電施設解体引当金の要引当額について、経済産業大臣に廃炉円滑化負担金承認申請書を提出し、2020年７月22日に承認され、東京電力パワーグリッド株式会社及び東北電力ネットワーク株式会社において電事法施行規則第45条の21の15の規定に基づき、2020年10月１日を実施期日として託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収及び当社への払渡しを行っている。
一般送配電事業者から払い渡された廃炉円滑化負担金は、電気事業会計規則に基づき、廃炉円滑化負担金相当収益として計上している。
12．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。
(重要な会計上の見積り)
１．福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
① 廃炉に関連した見積りの前提
東京電力ホールディングス株式会社(以下、「東電ＨＤ」という。)では、機構により指定された額について、廃炉等に充てる資金の積立てを行い(廃炉等積立金)、機構と共同で、廃炉作業を想定した上で必要となる資金について取戻し計画を策定する。
当該計画について、経済産業大臣の承認を受けたのちに、廃炉等積立金の取戻しを行い、実際の廃炉作業への支出を行っている。廃炉作業に関連して発生する費用又は損失に係る引当金は、災害損失引当金、特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金の三つの科目で貸借対照表に計上している。
災害損失引当金、特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金の関係
② 会計上の見積方法
ａ 災害損失引当金
災害損失引当金に含まれる主な費用又は損失の計上方法等については以下のとおりである。
Ⅰ 福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失
「(重要な会計方針) ６．引当金の計上基準 (3) 災害損失引当金」に記載の経緯を踏まえ、通常の見積りが可能な費用又は損失については、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額(原賠機構法第55条の９第２項の承認の申請をした廃炉等積立金の取戻しに関する計画における炉心等除去に要する費用を除く)を計上している。一方、将来の工事等の具体的な内容を当事業年度末では想定できず、通常の見積りが困難である費用又は損失については、海外原子力発電所事故における実績額に基づく概算額を計上している。
Ⅱ 福島第一原子力発電所１～４号機の廃止に関する費用又は損失のうち加工中等核燃料の処理費用
「(重要な会計方針) ６．引当金の計上基準 (3) 災害損失引当金」に記載している。
ｂ 特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金
「(重要な会計方針) ６．引当金の計上基準 (4) 特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金」に記載している。
なお、事故炉である福島第一原子力発電所の廃炉費用の見積りについては、通常炉と同様の状況にまで復旧させるための費用は、災害損失引当金、特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金として計上し、通常炉としての廃炉費用については、資産除去債務として計上している。前者については、以下の不確実性が存在し、後者については、旧解体引当金省令に準じた見積りとなる。
ロ 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
災害損失引当金、特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金に含まれる、主要な仮定とその不確実性は以下のとおりである。
① 通常の見積りが可能なもの
2026年３月26日に公表した廃炉中長期実行プランでは、廃炉の主要な作業プロセスを提示した。当事業年度末においては、これに基づき関連する費用の見積りを行っている。
福島第一原子力発電所の廃炉は過去に前例のない取組みであり、それ自体に不確実性を内包しているが、それでも至近３年程度は概念検討等が進んでいることから具体的な工事や作業を計画しやすい一方で、それ以降はこれから具体的な検討をするものが多く、中でもデブリ取り出しに関しては本格的に取り出すための装置は構想に近い段階にある等、長期にわたる工事や作業の金額を見積もるにあたっては、多くの仮定を置かざるを得ない。今回の見積りでは、それぞれの作業プロセスにおいて、現在進められている国等の研究の状況や実施内容が類似する過去の作業内容に基づいた仮定を置いているが、今後の研究の進展や現場状況のより詳細な把握、ステップ・バイ・ステップのアプローチに基づく新たな技術的知見の獲得等により、見積りの前提として置いた仮定は見直しが必要となることも考えられる。このような場合、新たな作業や想定していた作業方法の変更、作業の範囲の見直し、作業単価の変動等が生じ、廃炉費用の見積りは変動する可能性がある。
② 通常の見積りが困難なもの
工事等の具体的な内容を現時点では想定できず、通常の見積りが困難な費用又は損失については、類似事例である米スリーマイル島原子力発電所(以下、「ＴＭＩ」という。)の事故における費用実績額に基づく概算額を計上している。
当見積りにおいては、ＴＭＩでの費用処理実績額に、ＴＭＩの事故発生時から福島第一原子力発電所の事故発生時までの間における物価上昇率、為替レート等に、取り出し対象基数等を加味して算定を行っている。これには、廃炉に必要となる作業の種類、範囲及び量は、発電機の基数に比例する等の仮定に基づいているが、ＴＭＩと福島第一原子力発電所では、燃料デブリの量や、原子炉内の存在箇所の違いによる難易度の違い等、状況の差異があることから、想定した見積りと実際の作業の種類、範囲及び量が変動する可能性がある。また、事故炉の廃炉という極めて限定的かつ長期にわたって発生する作業について、作業の種類、範囲及び量が一定であったとした場合においても、物価水準の変動、技術革新の状況等が生じ、廃炉費用の見積りは変動する可能性がある。
ハ 翌事業年度の財務諸表に及ぼす影響
上記により、通常の見積りが可能なもの、通常の見積りが困難なもの、それぞれについて最善の見積りを行っているものの不確実性は存在し、今後の状況の変化によって、翌事業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
２．退職給付引当金及び前払年金費用
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
会計上の見積方法
「(重要な会計方針) ６．引当金の計上基準 (2) 退職給付引当金」に記載している。
なお、退職給付債務の計算において使用する割引率は、期末のダブルＡ格社債の利回り(指標利率)を基に決定しており、当事業年度は3.0％を採用している。また、年金資産の長期期待運用収益率は、運用方針や保有している年金資産のポートフォリオ及び過去の運用実績等を基に決定しており、当事業年度は2.5％を採用している。
ロ 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
従業員の退職給付に係る債務及び費用は、割引率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率、年金数理計算上の基礎率等について合理的な仮定に基づき見積もっているが、実績との差異や仮定の変動は、将来の退職給付に係る債務・費用に影響を及ぼす可能性がある。
指標利率の変動により割引率を変更することとなった場合は退職給付債務が変動するが、退職給付債務が10％以上変動しないと見込まれる場合は、重要性基準により変更しない。
また、年金資産として保有している株式や債券は、金融市場の動向により時価が変動する。
ハ 翌事業年度の財務諸表に及ぼす影響
上記により、最善の見積りを行っているものの不確実性は存在し、今後の状況の変化によって、翌事業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
会計方針に基づき、数理計算上の差異は発生の当事業年度より３年間で定額償却しており、変動影響は以下のとおりである。
(会計上の見積りの変更)
福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失の見積りの変更
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失について、2025年７月23日に開催された機構の燃料デブリ取り出し工法評価小委員会において、燃料デブリ取り出し工法を設定したうえで、一定の技術的根拠をもって示すことが出来るようになった燃料デブリ取り出しに係る準備工程について議論が行われ、取り出し準備に係る作業のあり方が示されたことから、当該費用又は損失の見積りの変更を行った。
その結果、当事業年度において、新たに見込まれる取り出し準備の作業費用等903,000百万円を災害特別損失として計上し、税引前当期純損失が同額増加している。
(追加情報)
原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産
原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産の残高は、541,628百万円(前事業年度は542,175百万円)である。
(貸借対照表関係)
１．固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
２．担保資産及び担保付債務
(1) 総財産を社債及び㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。
(2) 原賠法に基づき、福島第一原子力発電所の原子炉の冷却や滞留水の処理等に対して、原子力事業者が講ずべき損害賠償措置として供託している。
３．１年以内に期限到来の固定負債の内訳
４．未払税金の内訳
５．関係会社に対する事項
６．偶発債務
(1) 保証債務
(2) 原子力損害の賠償に係る偶発債務
前事業年度(2025年３月31日)及び当事業年度(2026年３月31日)
多核種除去設備等処理水(ＡＬＰＳ処理水)の海洋放出を開始して以降、外国政府からの輸入停止措置等による損害が発生しているが、当事業年度末においては、被害状況の全容を確認できていないことなどから、損害賠償請求実績等の入手可能なデータにより合理的な算定が可能な金額を除き、その賠償額を合理的に見積もることができない。
また、放射性物質汚染対処特措法に基づき講ぜられる廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に進められている。当該措置に係る費用のうち、当事業年度末で当該措置の具体的な実施内容等を把握できる状況になく、費用負担の在り方について国と協議中である費用等については、合理的に見積もることができない。
なお、係る原子力損害の賠償に対し機構は、原賠機構法に基づき、申請のあった原子力事業者に対し必要な資金援助を行うこととされている。
７．損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
８．財務制限条項
前事業年度(2025年３月31日)
長期借入金(10,054百万円)及び短期借入金(678,605百万円)には、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。
当事業年度(2026年３月31日)
長期借入金(10,242百万円)及び短期借入金(698,174百万円)には、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。
(損益計算書関係)
１．関係会社に対する事項
２．災害特別損失の内容
前事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失について、燃料デブリ取り出しの準備に係る作業費用等を災害特別損失として62,681百万円計上している。
政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により中長期ロードマップが策定され(2019年12月27日最終改訂)、当社はこの主要な目標工程等を達成するための具体的な計画として「廃炉中長期実行プラン2025」(2025年３月27日改訂)を策定した。
これらに係る費用又は損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額を計上している。
なお、中長期ロードマップに係る費用又は損失については、海外原子力発電所事故における実績額に基づき計上している金額を含め、今後変動する可能性があるものの、当事業年度末の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。
当事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失について、「(会計上の見積りの変更) 福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失の見積りの変更」に記載の経緯等を踏まえ、燃料デブリ取り出しの準備に係る作業費用等を災害特別損失として913,893百万円計上している。
政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により中長期ロードマップが策定され(2019年12月27日最終改訂)、当社はこの主要な目標工程等を達成するための具体的な計画として「廃炉中長期実行プラン2026」(2026年３月26日改訂)を策定した。
これらに係る費用又は損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額を計上している。
なお、中長期ロードマップに係る費用又は損失については、海外原子力発電所事故における実績額に基づき計上している金額を含め、今後変動する可能性があるものの、当事業年度末の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。
３．原子力損害賠償費及び原賠・廃炉等支援機構資金交付金の内容
前事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)
(1) 賠償及び除染に係るもの
イ 原子力損害賠償費
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、原賠法に基づく賠償を実施しており、当該賠償見積額と前事業年度の見積額との差額を原子力損害賠償費に計上している。
ロ 原賠・廃炉等支援機構資金交付金
当社は機構に対し、原賠機構法第43条第１項の規定に基づき、2025年３月３日に同時点での要賠償額から賠償措置額等を控除した見通し額への資金援助額の変更を申請したことから、2024年３月15日申請時の金額との差額を原賠・廃炉等支援機構資金交付金に計上している。
(2) 除染に係るもの
電気事業会計規則に基づき、当事業年度において、放射性物質汚染対処特措法等に基づく当社の国に対する賠償債務(2015年１月１日以降に債務認識したもの)に対する原賠機構法の規定に基づく資金援助の申請額89,439百万円については原子力損害賠償費及び原賠・廃炉等支援機構資金交付金から控除している。
(追加情報)
原賠・廃炉等支援機構特別負担金の計上方法
資金援助を受けるにあたっては、原賠機構法第52条第１項の規定により機構が定める特別な負担金を支払うこととされているが、その金額については、当社の収支の状況に照らし、事業年度ごとに機構における運営委員会の議決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となることなどから、当事業年度分として機構から通知を受けた額を除き、計上していない。
当事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)
(1) 賠償及び除染に係るもの
イ 原子力損害賠償費
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、原賠法に基づく賠償を実施しており、当該賠償見積額と前事業年度の見積額との差額を原子力損害賠償費に計上している。
ロ 原賠・廃炉等支援機構資金交付金
当社は機構に対し、原賠機構法第43条第１項の規定に基づき、2026年３月13日に同時点での要賠償額から賠償措置額等を控除した見通し額への資金援助額の変更を申請したことから、2025年３月３日申請時の金額との差額を原賠・廃炉等支援機構資金交付金に計上している。
(2) 除染に係るもの
電気事業会計規則に基づき、当事業年度において、放射性物質汚染対処特措法等に基づく当社の国に対する賠償債務(2015年１月１日以降に債務認識したもの)に対する原賠機構法の規定に基づく資金援助の申請額78,880百万円については原子力損害賠償費及び原賠・廃炉等支援機構資金交付金から控除している。
(追加情報)
原賠・廃炉等支援機構特別負担金の計上方法
資金援助を受けるにあたっては、原賠機構法第52条第１項の規定により機構が定める特別な負担金を支払うこととされているが、その金額については、当社の収支の状況に照らし、事業年度ごとに機構における運営委員会の議決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となることなどから、当事業年度分として機構から通知を受けた額を除き、計上していない。
(有価証券関係)
子会社及び関連会社株式
前事業年度(2025年３月31日)
当事業年度(2026年３月31日)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 「組織再編等に伴う関係会社株式」とは、2016年４月及び2020年４月に実施した会社分割に伴うものである。
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「特定原子力施設炉心等除去準備引当金」、「特定
原子力施設炉心等除去引当金」は、金額的重要性が増したため、区分掲記している。
また、前事業年度において、区分掲記していた繰延税金資産の「税務上の繰越欠損金」、「減損損失」は金額的重
要性が乏しくなったため、当事業年度において「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「税務上の繰越欠損金」53,814百万円、「減損損失」51,089百万円、「そ
の他」に表示していた189,057百万円は、「特定原子力施設炉心等除去準備引当金」8,422百万円、「特定原子力施設
炉心等除去引当金」47,165百万円、「その他」238,372百万円として組み替えている。
(追加情報)
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
グループ通算制度を適用している。また、グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いに従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2025年３月31日)及び当事業年度(2026年３月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載していない。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
電気事業営業収益
電気事業営業収益は、他社販売電力料及び電気事業雑収益等である。
(1) 他社販売電力料
他社販売電力料は、当社グループの主たる小売電気事業会社である東京電力エナジーパートナー株式会社に対する原子力発電に係る電力受給契約に基づき収受したものである。
電気の供給等に係る料金やその他の供給条件については、電力受給に関する設備契約及び電力受給契約等に定めており、当該契約等に基づいて電気を供給すること等が履行義務である。
当該契約は、基本的に１年間の契約期間にわたり履行されるものであることから、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり毎月収益を認識している。
料金は、支払義務発生の月の翌月末までに収受している。
(2) 電気事業雑収益
電気事業雑収益のうち主なものは、当社グループの主要な子会社である東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社及び東京電力リニューアブルパワー株式会社に対して行う経営指導に係る料金である。
経営指導における実施事項・内容、報酬金額、その他の条件については、経営指導契約書に定めており、当該契約に基づいて各社に対して経営指導を行うことが履行義務である。
経営指導は、１年間の契約期間にわたり行うものであり、経営指導という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり毎月収益を認識している。
経営指導料は、契約から生じた債権が確定して支払義務発生の月の翌月末までに収受している。
(注) 本文中で用いた法令等の略称は、以下のとおりである。
④ 【附属明細表】
【(その１)固定資産期中増減明細表】
2025年４月１日から2026年３月31日まで
【(その２)固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)】
2025年４月１日から2026年３月31日まで
【(その３)減価償却費等明細表】
2025年４月１日から2026年３月31日まで
(注) 期末取得価額及び期末帳簿価額には、土地等の非償却資産は含まれていない。
【(その４)長期投資及び短期投資明細表】
2026年３月31日現在
【(その５)引当金明細表】
2025年４月１日から2026年３月31日まで
(注) １．「貸倒引当金」の期中減少額・その他は、洗替による差額の取崩しである。
２．「特定原子力施設炉心等除去準備引当金」の期中減少額・その他は、特定原子力施設炉心等除去引当金への振替による減少額である。
３．「特定原子力施設炉心等除去引当金」の期中減少額・その他は、災害損失引当金への振替による減少額である。
４．「災害損失引当金」の期中減少額・その他は、特定原子力施設炉心等除去準備引当金への振替による減少額及び洗替による差額の取崩しである。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有していない。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度第101期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 2025年６月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
第102期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)2025年11月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2025年７月４日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書。
2025年８月４日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19条第２項第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
１ 【保証の対象となっている社債】
２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
当社が2010年９月８日以前に国内で募集により発行し、残存する上記１記載の一般担保付社債(以下「既存国内公募社債」)は、当社の子会社である東京電力パワーグリッド株式会社が発行した一般担保付社債を信託財産とした信託の受託者による連帯保証により権利の保護が図られている。
(既存国内公募社債の権利保護の仕組み)
① 当社は、株式会社三井住友銀行との間で、当社を委託者兼受益者、株式会社三井住友銀行を受託者とし、東京電力パワーグリッド株式会社が発行した、既存国内公募社債の各号と残存金額、満期及び利率が同等の一般担保付社債(以下、「ＩＣＢ」(Inter Company Bond)という。)及び金銭を信託財産とする信託を設定した(以下、当該信託に関する契約を個別に又は総称して「本件ＩＣＢ信託契約」という。)。また、本件ＩＣＢ信託契約における受託者が当社の委託を受けて、既存国内公募社債の社債権者のために既存国内公募社債について連帯保証している(以下、個別に又は総称して「本件連帯保証契約」という。)。当該信託には責任財産を信託財産に限定する特約が付されているため、受託者の固有財産は連帯保証債務の引当てにならない(責任財産限定特約付)。
② 連帯保証後の既存国内公募社債の元利金支払は、当社が既存国内公募社債の元利金支払を継続できない状況となった場合においても、東京電力パワーグリッド株式会社によるＩＣＢの元利金支払がなされる限り受託者(連帯保証人)により行われる。他方、東京電力パワーグリッド株式会社がＩＣＢの元利金支払を継続できない状況となった場合には、当社が既存国内公募社債の元利金支払を行う。
③ 東京電力パワーグリッド株式会社がＩＣＢの元利金支払を継続できない状況となり、かつ、当社が既存国内公募社債の元利金支払を継続できない状況となった場合には(これらの状況の発生の先後は問わない。)、受託者は、既存国内公募社債に係る社債権者集会の承認決議がなされ、これについて裁判所の認可の決定があった後、ＩＣＢを対応する既存国内公募社債の社債権者に対して交付する(当該交付と引換えに受託者(連帯保証人)の連帯保証債務は免除される。)。なお、当該社債権者はＩＣＢとは独立した債権として引き続き既存国内公募社債を保有することとなる。他方、上記社債権者集会で承認決議がなされなかったとき、又は社債権者集会の承認決議について裁判所の不認可の決定があったときは、本件ＩＣＢ信託契約及び本件連帯保証契約は終了し、受託者は当該本件ＩＣＢ信託契約に従いその時点で保有しているＩＣＢを委託者兼受益者である当社に返還する。この場合、既存国内公募社債の社債権者は引き続き既存国内公募社債を保有することとなる。なお、当社は、当社に倒産手続が開始された場合においても上記②及び本③のような取扱いがなされると考えているが、倒産手続においてこれと異なる取扱いがなされる可能性は否定できない。
④ 上記②及び③以外の場合で、やむをえない事情により信託事務の遂行が著しく困難又は不可能となった等の事由により本件ＩＣＢ信託契約が終了した場合には、これに対応する本件連帯保証契約も終了し、受託者は当該本件ＩＣＢ信託契約に従いその時点で保有しているＩＣＢを委託者兼受益者である当社に返還する。この場合、既存国内公募社債の社債権者は引き続き既存国内公募社債を保有することとなる。
(1) 【保証会社が提出した書類】
受託者は責任財産が信託財産に限定された保証を行っているため、信託財産であるＩＣＢの発行者である東京電力パワーグリッド株式会社について開示する。
① 【有価証券報告書及びその添付書類又は半期報告書】
有価証券報告書
事業年度 第11期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
2026年６月24日 関東財務局長に提出。
② 【臨時報告書】
該当事項なし。
③ 【訂正報告書】
該当事項なし。
(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし。
３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
該当事項なし。
第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
第３ 【指数等の情報】
該当事項なし。