株式会社明電舎（6508） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員数を記載しております。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を第161期の期首から適用しており、第160期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．2026年３月期の１株あたり配当額157円00銭のうち、期末配当額110円00銭については、2026年６月25日開催予定の第162期定時株主総会の決議事項となっております。

　　 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者、パート・アルバイト及び休職者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、嘱託、定年退職後再雇用者は（　）内に外数で記載しております。

４．最高・最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を第161期の期首から適用しており、第160期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び国内子会社24社、国内関連会社２社、海外子会社20社、海外関連会社１社の合計48社で構成され、①電力インフラ事業セグメント、②社会システム事業セグメント、③産業電子モビリティ事業セグメント、④フィールドエンジニアリング事業セグメント、⑤不動産事業セグメント、⑥その他の６事業分野にわたって、製品の企画・開発から製造、販売、サービス等の事業活動を幅広く展開しております。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

①　電力インフラ事業セグメント　15社

電気を作り、送るための重電機器やシステムを電力会社等に提供する事業を行っております。主な製品・サービスは、発電機、変電製品（変圧器、スイッチギヤ、避雷器等）、発電・変電・配電システム、監視制御設備、水力発電設備、エネルギーシステムであります。

・主な関係会社

㈱エムウインズ、イームル工業㈱、MEIDEN SINGAPORE PTE. LTD.、MEIDEN ZHENGZHOU ELECTRIC CO., LTD.、TRIDELTA MEIDENSHA GmbH、MEIDEN T&D (INDIA) LIMITED

②　社会システム事業セグメント　14社

電気の需要家となる官公庁、鉄道事業者、民間企業等に、重電機器やシステムを提供する事業を行っております。主な製品・サービスは、発電・変電・配電システム、監視制御設備、無停電電源装置、電鉄システム、水インフラシステム、上下水道維持管理、セラミック平膜であります。

・主な関係会社

明電プラントシステムズ㈱、明電システム製造㈱、明電システムソリューション㈱、MEIDEN ASIA PTE. LTD.、THAI MEIDENSHA CO., LTD.

③　産業電子モビリティ事業セグメント　５社

半導体分野、一般産業分野及びEV向けコンポーネント製品や自動車産業向け研究開発用システムを提供する事業を行っております。主な製品・サービスは、モーター、インバーター、EV駆動システム、真空コンデンサ、産業用PC、パルス電源、自動車産業向け試験装置、エレベーター用巻上機、無人搬送車であります。

・主な関係会社

㈱甲府明電舎、明電機電工業㈱、MEIDEN HANGZHOU DRIVE SYSTEMS CO., LTD.、MEIDEN AMERICA, INC.、

MEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.

④　フィールドエンジニアリング事業セグメント　６社

電気設備の保守、点検、維持管理等の保守メンテナンス事業を行っております。主なサービスは、保守、点検、保全コンサルティング、予防保全、改良保全、維持管理及び運用管理、事後保全、総合診断、延命措置、更新計画であります。

・主な関係会社

㈱明電エンジニアリング、明電ファシリティサービス㈱

⑤　不動産事業セグメント

業務・商業ビルThinkPark Tower（東京都品川区大崎）を中心とした保有不動産の賃貸事業を行っております。

⑥　その他　７社

電気化学計測機器や電気絶縁材料の製造・販売、従業員の福利厚生サービス等が含まれております。

・主な関係会社

明電興産㈱、明電北斗㈱

(事業系統図)  以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

2026年３月末日時点の関係会社の状況は以下のとおりであります。　

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．子会社の議決権に対する所有割合欄の下段(  )内数値は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社であります。

４．㈱明電エンジニアリングにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)当社グループの目指す姿

当社グループは、企業理念である「より豊かな未来をひらく」のもと、「人」と「技術」を企業価値創造の中核に据え、社会と共に発展してまいりました。2030年のビジョンとして「サステナビリティ・パートナー」を掲げ、そこからバックキャストする形で６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しており、当社グループの強みを最大限に活かせる４つの注力領域における事業活動を通じて課題解決に取り組んでおります。注力領域のうち「リニューアブルエナジー」及び「サステナブルインフラ」の領域では、お客様や社会課題に対して、ソリューションを通じた価値を提供します。また、「グリーンモビリティ」及び「スマートインダストリー」の領域では、製品技術及び生産技術をコアコンピタンスと位置づけ、これらを活かした価値を提供します。

図：価値創造を実現するための戦略について　

(2) 中期経営計画2027の進捗

　●業績の進捗と評価

「中期経営計画2027」（以下、「中計2027」）の初年度にあたる2025年度は、売上高が前期比8.3％増の3,261億94百万円、営業利益が前期比26.1％増の271億22百万円、ROEは15.1％となりました。いずれも当初計画を上回るとともに、売上高及び営業利益は過去最高を達成する結果となりました。受注高については、インド高速鉄道１号線を受注し、過去最高を記録した2024年度に次ぐ額となりました。

これらの背景には、電力インフラ事業を中心とした旺盛な需要環境に加え、これまで取り組んできた価格適正化やコスト削減の取組み等の成果や当初想定していたリスク要因の影響を最小限にすることで、社会インフラ事業の業績改善に繋がったことが挙げられます。さらに、保守・メンテナンス等のストック型ビジネスの収益拡大により、外部環境の変動に左右されにくく、利益率と資本効率（ROIC）が同時に向上する収益構造が確立されつつあります。

一方で、築き上げてきた収益基盤を維持し、更なる成長を実現していくためには、解決すべき課題も明確になっております。

第一の課題は、成長戦略の核となる「生産性向上の加速」であります。労働需給の逼迫に伴う人手不足は当社グループにおいても顕著であり、将来にわたって限られたリソースで旺盛な需要に確実に応えていくためには、抜本的な生産性向上が不可欠であります。DX推進による業務プロセス効率化は既に取り組んでおりますが、更に加速させ、生産能力の向上を図ります。

第二の課題は、「持続的な成長と従業員エンゲージメント向上の両立」であります。現場の一人ひとりの努力が当社グループの成長を支えており、急速な事業拡大により業務負担が増す場面でも、従業員がやりがいと誇りを持って働くことができる環境の整備は重要な経営課題であります。業績の成果を従業員に適切に還元することに加え、多様な働き方を尊重し、キャリア形成の支援や企業風土の改革といった「人的資本の強化」に注力することで、持続的な成長の実現を目指します。

市場環境の変化に加え、当社グループの各種取組みの成果及び工程面での改善が相乗的に寄与した結果、営業利益は計画を上回るペースで進捗しております。この傾向は、次連結会計年度においても継続するものと見込んでおります。一方で、外部環境については、引き続き不確実性を伴う状況であると認識しており、今後の事業環境の動向を注視していく必要があると考えております。

当社グループの中期経営計画は、成長投資、技術開発、人財戦略等を前提に、中長期的な視点で策定したものであり、現時点では各戦略目標の達成に向けた道半ばの段階にあると認識しております。今回の利益目標の早期達成をもって中期経営計画の終着点と捉えるのではなく、引き続き成長投資及び事業基盤の強化を着実に進めるとともに、次なる成長ステージに向けた戦略の検討を進めてまいります。

単年度の業績予想については、前事業年度実績を基礎としつつ、最新の事業環境及び足元の進捗状況を適切に見極めながら反映させる方針であります。

　●事業環境認識

中東情勢の緊迫化や中国による重要鉱物の輸出規制に伴うサプライチェーンリスクの顕在化等の地政学的リスク、急激な為替変動等は、引き続き当社グループの経営に影響を与え得る大きな不確実性要因であると認識しております。

このような事業環境のもと、電力インフラ事業においては、AI・データセンターの拡大、電動化の進展、再生可能エネルギー導入の加速を背景に、世界的な電力需要の増加が一層進展しております。これに伴い、設備更新や保守・サービスの需要は、当初の想定を上回る水準で推移することが見込まれており、当社グループにとって中長期的な成長機会であると考えております。

また、EVの出荷台数増加や真空コンデンサ（VC）市況の回復を見込む中で、これまで低迷していた一部の事業についても、段階的な改善が進むものと想定しております。

これらの事業環境及び足元の進捗状況を踏まえつつ、外部環境の不確実性を十分に考慮したうえで、次連結会計年度の業績計画として、受注高3,750億円、売上高3,550億円、営業利益290億円を設定しております。なお、本計画は１米ドル＝150円の為替レートを前提としております。　

　●中期経営計画2027の成長戦略と進捗状況

中計2027では、「製品」「事業」「技術」を成長戦略の柱に据えております。また、これらを支える経営基盤として、「グリーン戦略の深化」、「人的資本の強化」、「社内DXの加速」を着実に進展させることで、持続的な企業価値の向上を目指しております。

　成長戦略１：製品（短期）

　成長戦略２：事業（中期）

　成長戦略３：技術（長期）

　成長を支える経営基盤

脱炭素化を加速する「グリーン戦略の深化」、人財の採用・育成・活躍の質を高める「人的資本の強化」、基幹システム刷新を中心とした「社内DXの加速」を中心に、将来の成長に向けた経営基盤を強化しております。

● 資本コストや株価を意識した経営

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向け、資本コストや株価を意識した経営を重要な経営課題として位置付けております。一般的に、企業価値を示す指標であるPBR（株価純資産倍率）は「PBR＝ROE（自己資本利益率）×PER（株価収益率）」により算出されることから、収益力・資本効率の向上によるROE改善と、将来成長に対する市場期待の向上によるPER改善の両面から企業価値向上に取り組んでおります。

中計2027で推進する「製品」「事業」「技術」の各成長戦略により、当社グループが長年にわたって培ってきた技術力と顧客基盤を活かし、収益基盤の強化と投資効率の向上を図るとともに、クラウド基盤「MEIDEN CONNECT」を活用したソリューション型ビジネスの拡大等を通じて、成長期待の向上を目指します。ROEを株主価値向上の主要指標、ROICを事業採算・投資効率管理の主要指標として運用し、ROE10％、ROIC８％を前提にするとともに、拡大する電力需要や脱炭素化の進展を着実に取り込むことで、目標水準を上回る成果の実現を目指します。

また、資本効率性の更なる向上に向けて、保有意義や合理性が認められなくなった遊休不動産や政策保有株式の順次売却を進めております。当連結会計年度は東京都品川区大崎二丁目における土地及び建物の譲渡を実施しました。

創出したキャッシュについては事業成長に向けた再投資を重視しつつ、キャッシュ・アロケーションの最適化を通じて、「成長による中長期的な株主価値の向上」と「安定的かつ継続的な配当の実施」を両立させながら長期的な株主価値向上に取り組んでおります。中計2027期間中は成長への投資を優先する方針としており、株主還元については、親会社株主に帰属する当期純利益の30％としております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役 執行役員社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。

2022年度より、経営判断を行う場と進捗把握を行う場を切り離す目的で、サステナビリティ経営戦略会議とサステナビリティ経営推進会議の２階構造に体制を見直しております。また、取締役会がサステナビリティ全般について監督する役割を担っており、社内のサステナビリティ経営に関する議論内容については、年２回の定期報告を含め取締役会へ情報共有が行われております。

～両会議体における議題（2025年度）～

また、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）報酬を決定する評価基準に、従業員エンゲージメント指標であるeNPS連動報酬を組み込むことで、サステナビリティガバナンスの強化及び取組みの実効性向上を図っております。他のサステナビリティに関する指標についてもインセンティブ報酬の中に組み込むことを検討してまいります。

(2) リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会にて行っております。サステナビリティ全体に関するリスク管理については、サステナビリティ経営を推進するサステナビリティ推進部が中心となり、関連部門とともにリスクの抽出及び機会を識別し、その内容については全社リスクの中に織り込んで、様々なリスクとともにマネジメントされております。リスク管理の詳細については、「第一部 第２ ３ 事業等のリスク」をご参照ください。

(3) 戦略

当社グループは、企業理念である「より豊かな未来をひらく」のもと、「人」と「技術」を企業価値創造の中核に据え、社会とともに発展してまいりました。2030年のビジョンとして「サステナビリティ・パートナー」を掲げ、そこからバックキャストする形で６つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、当社の強みを最大限に活かせる４つの注力領域における事業活動を通じて課題解決に取り組んでおります。注力領域のうち「リニューアブルエナジー」及び「サステナブルインフラ」の領域では、お客様や社会課題に対して、ソリューションを通じた価値を提供します。また、「グリーンモビリティ」及び「スマートインダストリー」の領域では、製品技術及び生産技術をコアコンピタンスと位置づけ、これらを活かした価値を提供いたします。

　マテリアリティの抽出については、経営企画本部が中心となり各事業グループや横断部門と意見交換を行ったうえ、サステナビリティ経営戦略会議・常務会・取締役会で議論を経て決定しております。

当社グループにおけるマテリアリティのうち、①カーボンニュートラル社会の実現（気候変動に対する取組み） 及び②未来へ挑む人財・企業風土づくり（人的資本）については、特に企業経営に影響を与えると考えており、それぞれの項目にかかる当社グループの考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　①　カーボンニュートラル社会の実現（気候変動に対する取組み）

　＜TCFD提言に基づく開示＞

当社グループは長年、気候変動問題を重要課題として認識し、事業を通じて問題解決に取り組んでまいりました。2019年６月にTCFD提言への賛同を表明し、2020年よりTCFDのフレームワークに沿ったリスク・機会の検討を開始し、戦略への織り込みを進めております。

　＜ガバナンス＞

当社グループにおける気候変動問題への対応は、経済政策及び国際情勢に関して、グループ内外での経験を通じた高い見識を有するサステナビリティを担当する役付執行役員が統括責任を担い、環境政策及び技術に関する専門的な知見を有する経営企画本部サステナビリティ推進部が、戦略の立案・実行、各種対応策の策定、モニタリングを推進しております。

また、先述のとおり、サステナビリティ全般について扱うサステナビリティ経営戦略会議及びサステナビリティ経営推進会議において、脱炭素に向けた戦略策定などを検討しております。議論の内容については年２回、サステナビリティを担当する役付執行役員及びサステナビリティ推進部より取締役会へ報告しており、取締役会は戦略・計画の妥当性や実行状況を監督しております。これと並行して、生産を担当する役付執行役員が委員長を務める「明電グループ環境委員会」にて、社内環境活動の進捗管理として、四半期ごとに社内課題の抽出、環境目標・実施計画・緊急事態発生時の対応等を審議し、環境経営の具体的な施策展開を推進・モニタリングしております。

　＜リスク管理＞

先述のとおり、サステナビリティ全体に関するリスク管理については、サステナビリティ経営を推進するサステナビリティ推進部が中心となり関連部門と共にリスクの抽出を行っており、その内容についてはガバナンス本部が管理する全社リスクの中に織り込み、様々なリスクとともにマネジメントしております。気候変動に関するリスクについてもその中に含まれております。

　＜戦略＞

気候変動に対するシナリオ分析は、サステナビリティ推進部が中心となり、経理・財務本部、ガバナンス本部、事業グループなどの社内関係部門と連携しながら検討プロセスを４つに分け、年次で分析・評価しております。同時に事業に影響を及ぼす重要な要因を選定し、特定したリスクと機会・評価を事業戦略に反映しております。

　STEP1　シナリオ群の選択・具体化

TCFDが推奨するように、2℃シナリオ以下を含む複数の温度帯シナリオを選択し、分析を行っております。脱炭素シナリオ（RCP1.9）及び温暖化シナリオ（RCP4.5, RCP8.5）の２つのシナリオに基づき、IEAやIPCCなどの国際公表データや日本の政府機関が公表している数値データなどを用いつつ、５フォース分析などの経営フレームワークも活用し、各シナリオにおける世界観や具体的なシナリオを整理しております。当連結会計年度から当社グループの長期環境目標の最終年度である2050年までを見通して中長期的な世界観やシナリオ及び数値前提を再構築しております。

STEP2　気候変動関連リスクに対する重要度評価

TCFD提言で例示されているリスク・機会を参考にしつつ、各シナリオの世界観をもとに気候変動に伴うリスク・機会因子を抽出し、事業領域別と当社グループ全体の対象範囲に分けたうえで、リスク・機会の具体化と影響が生じる時間軸を整理しております。

STEP3　事業インパクト評価

STEP1で整理したシナリオ別の世界観及び、STEP2で整理した機会・リスク項目を踏まえ、事業インパクトの評価を実施しております。その過程で「第三次明電環境ビジョン」にて進捗目標を設定している2030年を対象に「営業利益へのインパクト」、「事業発生の蓋然性」の２軸から特に事業への影響が大きい項目をスクリーニングし、それらの項目について詳細分析を実施しております。影響が大きい各項目は、シナリオ別に市場成長率などをもとに「成行値（対策織り込み前の値）」を把握しました。一部仮定を置きながら定量的に試算し、計算が不可能な項目については定性的に整理しております。

■気候変動関連リスク評価における時間軸の定義

■当社グループにおける気候変動関連リスクとその影響度と事業インパクト

STEP4　対応策の検討

STEP3で算出した「成行値」をもとに、当社グループの置かれた状況を踏まえ、機会を掴む戦略、リスクを軽減するための施策を検討してまいりました。

以下は、気候変動に関する当社グループの戦略を具体化する主な取組み事例です。

　＜指標と目標＞

当社グループは、2021年11月に長期目標として、2040年RE100、2050年カーボンニュートラル達成を宣言しております。また、中期目標として、2030年度に向けたScope1,2及び3の温室効果ガス排出削減目標を上方修正した第二次明電環境ビジョンを2021年度に発表しました。そして、中期経営計画2027では、1.5℃シナリオ水準に整合した新たな目標を第三次明電環境ビジョンとして策定し、短期目標として中期経営計画2027の最終年度である2027年度の目標を定めました。また、これまで、Scope3の削減目標は最も排出量の多いカテゴリ11「販売した製品の使用」を削減目標の対象としてまいりましたが、第三次明電環境ビジョンでは、全カテゴリで新たな削減目標を定めました。なお、本目標は、SBT（Science Based Targets）イニシアチブの認証を2025年３月に改めて取得しております。

■温室効果ガス排出量削減目標

※１ 本有価証券報告書提出日（2026年６月24日）時点の見込値であり、第三者検証完了後の確定値をもって当社サステナビリティ・ウェブサイトにて開示いたします。

■カーボンニュートラルに向けた移行計画

■インターナルカーボンプライシング（ICP)の導入

　当社では2021年４月からインターナルカーボンプライシング（ICP）制度を導入して設備投資計画に伴う排出量を内部炭素価格で費用換算し、投資判断材料の一つとしております。2023年度の設備投資より、環境省のガイドライン及びIEAの1.5℃シナリオの炭素価格を考慮し、15,000円/t-CO2へ引き上げ、これまで空調設備更新やLED化等の推進に活用しております。当連結会計年度は、76t-CO2/年の削減に貢献しました。引き続き、ICPの活用拡大、Scope1,2の削減に取り組んでまいります。

■再生可能エネルギー由来の電力利用

生産増に伴うScope2増大を抑制するため、再生可能エネルギー由来の電力利用の拡大を進めてまいります。国内の再生可能エネルギー比率は前連結会計年度41%から当連結会計年度は70%となりました。また、海外における再生可能エネルギー比率は前連結会計年度0.8%から当連結会計年度は34%となりました。今後自家発電、電力購入契約（PPA）、再エネ電力メニュー、再エネ電力証書を活用しつつ、国内外の生産拠点の再エネ比率拡大を優先事項として取り組んでまいります。

■GHG削減貢献量の拡大　

　削減貢献量は、当社グループの直接的な排出削減（Scope1,2,3）とは区別した指標であり、事業活動を通じて社会全体の脱炭素化への寄与状況を示す参考情報として開示しております。明電グループは、環境配慮型製品及びサービスの提供を通じて、社会全体の温室効果ガス排出量削減に貢献してまいります。

*1　使用段階のGHG排出量の差分に、想定寿命及び年間販売量を乗じて算定しております。ただし、風力発電は年間の発電量実績に基づいて算定しております。

*2　当連結会計年度から、提出会社分とイームル工業㈱分を合算しております。

*3　SF6ガスの地球温暖化係数は、23,500を適用し算定しております。

*4　前連結会計年度から、MEIDEN AMERICA SWITCHGEAR, INC.での生産分が含まれております。

*5　中期経営計画2027の目標値を、2026年度：1,000（万t-CO2）、2027年度：1,100（万t-CO2）としております。

②　未来へ挑む人財・企業風土づくり（人的資本）

当社グループは、人財を既存事業の着実な成長及び新たな価値創造への挑戦を支える重要な経営基盤と位置付けております。経営戦略の実現に向けては、人財一人ひとりの能力が最大限に発揮されることが不可欠であり、中長期的な企業価値の向上に向け、人的資本への継続的な投資を行っております。

このような認識のもと、サステナビリティ経営の重要な要素として人財戦略を位置付け、多様な人財が誇りと意欲を持ち、それぞれの能力を最大限に発揮し、相互に尊重し合いながら、心身ともに健康で安心して働くことができる基盤強化及び企業風土醸成に重点的に取り組みます。

この方針のもと、以下の事項を人財戦略の重点テーマとして、各種施策を推進しております。

●安心して働き続けることができる労働環境の整備

　従業員が安全かつ安心して働き続けることができる環境の整備に向け、生産拠点を中心に、従業員アンケートや現場調査の結果を踏まえた労働環境の改善を進めております。太田・沼津・名古屋・甲府の各拠点で、老朽化したトイレの更新、共有休憩スペースの改修・追加、机・椅子等の更新・統一化、工場内標識の整備等を実施し、衛生面・快適性・利便性の向上を図っております。

　また、目安箱を通じて従業員の意見を継続的に収集し、回答内容や改修状況を社内で共有・公開することで、従業員の声を踏まえた改善と課題認識の共有を進めております。

● 対話を重視し、挑戦を後押しする企業風土の醸成

　従業員エンゲージメントの向上及び挑戦を後押しする企業風土の醸成に向け、役員・上司と従業員との対話機会の拡充に取り組んでおります。具体的には、職場課題やありたい姿、今後の取組みについて双方向で意見交換を行っております。

　また、従業員意識調査の結果を全社的に共有・公開し、各職場における改善活動に繋げることで、従業員の声を踏まえた組織開発を進めております。対話や調査を通じて把握した課題については、役付執行役員を構成員とする常務会及びレビュー・ミーティングにおける議論及び取締役会への報告・議論を通じて、経営としての課題認識の共有を図っております。これらの議論を踏まえ、労働環境の整備、対話機会の拡充等の具体的な取組みに反映し、従業員の声を踏まえた企業風土の醸成を進めております。

● 健康経営の推進

　当社グループでは、「健康は何ものにも代え難い財産」という考えのもと、「身体の健康」「心の健康」「職場の健康」の３つを柱として、人的資本経営を支える基盤の一つとして健康経営を推進しております。

　「身体の健康」では、保健指導強化、運動習慣の定着、食事・睡眠改善、女性の健康づくり対策等に取り組み、「心の健康」「職場の健康」では、メンタルヘルス不調の未然防止・早期発見、心理的安全性の高い職場づくりに取り組んでおります。

　当連結会計年度においては、「健康経営戦略マップ」を改定し、会社と従業員が一体となって心身の健康の維持・増進に取り組みました。その結果、前連結会計年度に引き続き「健康経営優良法人2026（ホワイト500）」に認定されるとともに、「健康経営銘柄2026」に４年ぶりに選定されました。今後も、従業員がいきいきと働き、働きがいを実感できる環境の実現を目指してまいります。

● 多様な人財が活躍できる環境整備（DEIの推進）

　当社グループでは、性別・国籍・障がいの有無等にかかわらず、一人ひとりを尊重し、多様な人財が能力を発揮できる組織づくりを推進しております。

　女性活躍推進においては、計画的な育成、ネットワーク構築及び実践を通じた能力開発を重要課題と位置づけ、女性リーダー育成プログラムを実施しました。本プログラムを通じて、社内外ネットワークの強化、キャリアビジョンの明確化、リーダーシップ行動計画の策定を支援しております。

　国籍の多様性の観点からは、海外現地法人の技術者に対する日本の工場での技術研修、外国籍従業員の採用、海外現地法人における幹部候補人財向けコーチングプログラム等を通じて、グループとしての一体感醸成、技術伝承及び新たな価値創出に繋がる組織づくりを進めております。

　障がい者雇用においては、製造活動の一部を担う新たな業務を開拓する等、事業活動を支える人財として活躍領域の拡大を推進しております。これらの取組みを通じて、多様な人財が能力を発揮できる制度・環境・企業風土の整備を進めております。

組織基盤・企業風土に関する指標・目標

※1 提出会社及び提出会社と同じ従業員意識調査を実施している国内連結子会社

※2 病気やけががないときに発揮できる仕事のできを100%としたときの、直近1か月の仕事出来度合い（従業員へのアンケート調査をもとに算出）

※NPS®はベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメリックス・システムズの登録商標であります。

(4)指標・目標

以上の内容を踏まえ、当社グループでは中期経営計画2027にて非財務指標の目標を設定しております。項目・目標値・実績については以上に記載したとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

(1) リスクマネジメントの体制

当社グループでは、下図のとおりスリーラインモデルによるリスクマネジメント体制を構築しております。

　用語の説明

(2) 全社重要リスク決定までのプロセス

第１ラインのCSAはすべての部門において年度ごとにリスクやそのコントロールの見直しが行われ、その結果を踏まえた翌年度のCSA進捗確認表を作成しております。

各部門で抽出された重要なリスクは「影響度」と「発生可能性」の二軸での評価に加えて、「リスクが顕在化する速度」や「リスク発生による影響期間」、「対策レベル」を加味して総合的に評価しております。

第１ラインのCSAによる各部門の重要リスク情報は、事業グループ単位のリスクディスカッションを経て内部統制推進部に集約されます。

さらに、スタッフ部門へのリスクヒアリングから抽出した第２ラインのリスク情報も加えて総合的な評価を行い、全社的に認識すべき重要リスクの一覧表を作成しております。リスクマネジメント委員会では、重要リスク一覧表をベースに経営レベルでの事業リスクの評価とコントロールの審議を実施しております。その結果は常務会・取締役会にも報告されております。

(3) 重要な事業リスク

上記の経営層による議論の結果、当社グループは本有価証券報告書に記載している事業に関し、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスク事象をリスクカテゴリー別に分類し、以下のリスク事象一覧表に記載しております。

また、これらのリスクの内容とシナリオ及び対応策については、適宜取りまとめて以下（4）「重要な事業リスクの内容と対応策」に記述しております。

リスク事象一覧表

（注）リスク評価は当社グループにおける多種のリスク事象を独自に評価したものであります。

(4) 重要な事業リスクの内容と対応策

上記（3）のリスク事象に関するリスクの内容とシナリオ及びリスク対応策は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの状況に基づく判断であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、2025年度（当連結会計年度）末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、春闘における高水準の賃上げを背景に雇用・所得環境の改善が続き、政府による成長投資・危機管理投資の具体化に向けた動きが、景気の下支えの要因となりました。一方で、米国の関税政策の動向や中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスク、これらを背景としたエネルギー価格上昇や原材料価格高騰などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社の関連する市場においては、国内電力市場では老朽設備の更新需要や防災・国土強靭化政策を背景とした需要が堅調に推移するとともに、海外先進国を中心に環境規制の強化によるSF6ガス不使用製品の需要が拡大するなど当社の事業に追い風となっております。一方で、自動車事業でのEVシフトの進展が一時的に鈍化しており、当社EV事業の業績に一定の影響を及ぼしました。

このような中、「中期経営計画2027」で掲げた方針に基づき、「成長＆挑戦」の初年度として「製品」、「事業」、「技術」の３つの領域で戦略的に施策を展開してきました。また、成長戦略を支える経営基盤として、「グリーン戦略の深化」「人的資本の強化」「社内DXの加速」を推し進め、更なる価値創造基盤の強化にも努めてまいりました。

当連結会計年度（以下「当期」）の経営成績は、以下のとおりであります。

　　(単位:百万円)

当期の営業利益は27,122百万円となり前連結会計年度（以下「前期」）と比較し5,609百万円増加しております。

当期の営業外損益につきましては、営業外収益が3,242百万円、営業外費用が2,475百万円となりました。

営業外収益の主な内訳は、受取利息及び配当金1,181百万円であります。営業外費用の主な内訳は、支払利息928百万円であります。この結果、経常利益は27,889百万円となり前期と比較して6,697百万円増加し、売上高経常利益率は8.5％となっております。

当期の特別損益につきましては、特別利益が6,451百万円、特別損失が3,521百万円となりました。

特別利益の主な内訳は、固定資産売却益5,391百万円、投資有価証券売却益967百万円であります。特別損失の主な内訳は、減損損失3,303百万円であります。

この結果、税金等調整前当期純利益は30,820百万円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額合計で6,814百万円計上、及び非支配株主に帰属する当期純利益380百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は23,625百万円となっております。また、１株当たり当期純利益は520円78銭、自己資本利益率は15.1％となっております。

①　電力インフラ事業セグメント

売上高は前期比16.7％増の100,844百万円、営業利益は前期比4,596百万円改善の12,584百万円となり、売上高及び営業利益はいずれも過去最高となりました。

海外を主体とする変電事業については、アメリカ、シンガポールなどにおける需要の伸びや収益性改善の取組みにより、増収増益となりました。また、国内主体の電力エネルギー事業についても、電力会社向け案件の需要増を背景に、増収増益となりました。

②　社会システム事業セグメント

売上高は前期比8.5％増の104,555百万円、営業利益は前期比1,057百万円改善の4,092百万円となりました。

社会システム事業は工事進行案件の予想を上回る進捗により増収増益となりました。電鉄事業においては、一部工事進行案件における前倒し需要や海外プロジェクトにおける採算の事後改善により、増収増益となりました。また水インフラ事業においては、売上はほぼ前年並みに推移しましたが、工事進行基準を適用した高収益性案件の拡大により利益が改善しました。

③　産業電子モビリティ事業セグメント

売上高は前期比3.8％減の69,308百万円となった一方、営業利益は前期比1,111百万円悪化の21百万円となりました。

モビリティT&S事業については、前年度に受注した大口案件の売上が順調に推移したことにより増収増益となりました。電動力ソリューション事業及び電子機器事業では、売上高はわずかな減少にとどまり、製品構成や設備稼働の変動に伴う利益率の低下により、営業利益は減少いたしました。EV事業は、当社製品を搭載する車種で販売台数の落ち込みにより減収減益となりました。

④　フィールドエンジニアリング事業セグメント

売上高は前期比15.0％増の57,007百万円、営業利益は前期比2,742百万円改善の12,673百万円となりました。

保守サービスに関する堅調な需要が継続していることに加えて、当年度に売り上がる案件の増加により、３年連続で売上高及び営業利益が過去最高を更新し、継続的な増収増益を実現しました。

⑤　不動産事業セグメント

売上高は前期比0.1％減の3,233百万円、営業利益は29百万円悪化の1,413百万円となりました。

⑥　その他

報告セグメントに含まれない事業において、売上高は前期比2.9％増の8,920百万円となった一方で、営業利益は前期比386百万円悪化の91百万円となりました。

（生産、受注及び販売の状況）

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」）比32,321百万円(9.5％)増加し、373,668百万円となりました。

流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加により、前期末比23,154百万円(10.7％)増加の240,271百万円となりました。

固定資産は、保有する上場株式の市場価値上昇に伴う投資有価証券の増加により、前期末比9,166百万円(7.4％)増加の133,396百万円となりました。

負債合計は、退職給付に係る負債の減少により、前期末比3,997百万円(2.0％)減少して195,136百万円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金の増加により、前期末比36,318百万円(25.5％)増加して178,531百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前期末の40.7％から46.8％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ5,452百万円減少し、23,639百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は17,498百万円（前年同期は35,454百万円の獲得）となりました。
　主な収入は、税金等調整前当期純利益30,820百万円、減価償却費11,174百万円であり、主な支出は、売上債権の増加額14,125百万円、法人税等の支払額7,699百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は17,134百万円（前年同期は9,065百万円の使用）となりました。
　主な支出は、有形及び無形固定資産の取得による支出15,241百万円によるものであり、主な収入は、有形固定資産の売却による収入6,090百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は7,785百万円（前年同期は14,536百万円の使用）となりました。
　主な支出は、長期借入金の返済による支出7,246百万円、配当金の支払額6,114百万円であり、主な収入は、長期借入れによる収入4,550百万円であります。

　(資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

当連結会計年度における資金調達は、主として借入金及びコマーシャル・ペーパーをもって行いました。調達においては、長期・短期のバランスと安定性を考慮し、長期の借入も実施しております。

その結果、借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の残高は、前期比161百万円減少の44,404百万円となりました。

また、当連結会計年度末のコミットメントラインは40,000百万円で設定されております。

(4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、「中期経営計画2027」（以下、「中計2027」）を「ニーズに対応した着実な成長」と「未来に向けた変化・挑戦」を両立する３年間として位置づけております。中計2027では既存事業の持続的な成長と非連続的な成長の両方を実現することを目指し、「製品」「事業」「技術」を成長戦略の柱に据えて、これらを支える経営基盤として、「グリーン戦略の深化」、「人的資本の強化」、「社内DXの加速」を着実に進展させることで、持続的な企業価値の向上を目指しております。

中計2027の初年度にあたる2025年度は、当初計画を上回るとともに、売上高、営業利益のいずれも過去最高を達成することができ、売上高326,194百万円、営業利益27,122百万円、ROE15.1％となりました。この達成の背景には、電力インフラ事業を中心とした旺盛な需要環境に加え、これまで取り組んできた価格適正化やコスト削減の取組み等の成果が現れ、社会インフラ事業の業績改善に繋がったことがあります。さらに、保守・メンテナンス等のストック型ビジネスの収益拡大により、外部環境の変動に左右されにくく、利益率と資本効率（ROIC）が同時に向上する収益構造が確立されつつあります。

当連結会計年度の投資の状況につきましては、設備投資18,082百万円、研究開発13,473百万円となりました。設備投資については、大型変圧器用試験エリアの拡張や乾燥炉の改修といった変圧器工場の既存生産ラインの増強をはじめ、生産能力の向上を図る投資とともに、沼津事業所全体の排水設備や空調追加設置等の工場のインフラ・職場環境改善に向けた投資を行いました。また、その他の工場においても2026年度以降の稼働に向け、生産能力増強に関する投資を着実に進めております。研究開発については後記「第２　事業の状況　６　研究開発活動」に記載のとおりであります。

当社を取り巻く経営環境としては、米国関税の発動、中国による重要鉱物の輸出規制に伴うサプライチェーンリスクの表面化や中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスク、急激な為替変動等が、経営上の大きな不確実性要因となっております。このような環境下においても、AI・データセンターの拡大、電動化の進展、再生可能エネルギーの導入拡大を背景とした世界的な電力需要の高まりや、設備更新需要、保守サービス需要の拡大等により、当社の成長に繋がる機会が継続すると捉えております。一方、EV市場の成長鈍化など事業分野によっては慎重な見極めが必要な状況も継続しております。このような環境の動向に注視しながら、今後も持続的な価値創造に向けて、更なる変化への対応力を高めながら中計2027の取組みを加速してまいります。

2026年度以降の単年度計画につきましては、以下の2026年度当初計画のように前年度実績を基礎としつつ、最新の事業環境および足元の進捗状況を適切に見極めながら、業績予想に反映させていく方針であります。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積りを行う必要があります。

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。

①　固定資産の減損及び投融資の評価

当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産について、見積耐用年数にわたり、主として定率法又は定額法により償却しております。これらの有形固定資産及び無形固定資産について、帳簿価額が回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の判定を行っております。減損が生じていると判断した場合、当該資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を、減損損失として計上しております。
　回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定においては、見積り将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値及び資産固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いて算出しております。

なお、一部の子会社の買収時に発生したのれんの価値算定においては、過去実績、収益と費用の予測、将来の市場の成長度合、経営者により承認された事業計画の実現可能性度合、適切な市場における比較対象等の前提条件を使用しております。また、割引率の算定にあたっては、独立した外部の評価機関を利用しております。

これらの前提条件の見積りに関する評価は合理的であると判断しておりますが、予測不能な前提条件の変化等により回収可能価額の評価に関する見積りが変化した場合には、更に減損損失の計上が必要となる可能性があります。

また、会計上の見積り及び仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

②　繰延税金資産

当社グループは、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につきましては評価性引当額を認識しておらず、繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、過去実績、将来の課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、慎重に検討しておりますが、予測不能な前提条件の変化等により回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。

③　受注損失引当金

当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降の損失発生見込額を計上しております。実際の発生原価が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

④　製品保証引当金

当社グループは、納入した製品の無償補修費用の支出に備えるため、無償補修費用を個別に見積り算出した額を計上しております。実際の補修費用が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

⑤　退職給付に係る負債

従業員の退職給付債務及び費用は、割引率、昇給率、退職率、死亡率、長期期待運用収益率等の前提条件を用いた年金数理計算により見積られます。特に割引率及び長期期待運用収益率は、退職給付債務及び費用を決定する上で重要な前提条件であります。

割引率は、測定日時点における従業員への給付が実行されるまでの予想平均期間に応じた優良債券の利回りに基づき決定しております。長期期待運用収益率は、債券及び株式等の投資対象資産グループ別の長期期待運用収益の加重平均に基づき決定しております。

当社グループは、年金数理計算上用いられる前提条件と方法は適切であると判断しておりますが、前提条件と実際の結果が異なる場合、又は前提条件の変更がある場合には、当社グループの退職給付債務及び費用に影響を与える可能性があります。

なお、割引率及び長期期待運用収益率がそれぞれ0.5％変動した場合の連結財務諸表への影響は以下のとおりであります。

⑥　工事契約に係る収益認識

工事契約に係る収益のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。

工事契約に係る収益認識は、工事原価総額の見積りにより収益及び損益の額に影響を与えます。工事原価総額の見積りは当初は実行予算によって行っております。実行予算作成時には、作成時点で入手可能な情報に基づいた仕様や材料価格について仮定を設定し、作業効率等を勘案して各工事毎に詳細に積み上げることによって工事原価総額を見積ります。着工後は、プロジェクト毎に実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の見直しを行っております。
　工事原価総額の見積りに用いられる前提は適切であると判断しておりますが、想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合は、工事契約に係る収益及び費用の修正が必要となる可能性があります。

また、会計上の見積り及び仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発費の総額は、連結売上高の4.1％にあたる、13,473百万円でした。各事業セグメント別の研究開発費は、電力インフラ事業セグメントで2,006百万円、社会システム事業セグメントで2,418百万円、産業電子モビリティ事業セグメントで4,206百万円、フィールドエンジニアリング事業セグメントで279百万円、その他で205百万円でした。また、研究開発本部等で実施している全社共通の研究開発費は4,358百万円でありました。

「中期経営計画2027」では、新しい価値創造のために、未来の社会変化を先取りした技術開発に注力しております。初年度となる当連結会計年度は、既存事業の価値提供のアップグレードに取り組むとともに、将来のコア技術獲得や、当社のイノベーション活動による新たな社会づくりの加速を主眼とした新規事業創出を推進しました。

既存事業の価値提供のアップグレードとしては、カーボンニュートラル社会実現のため、温暖化係数の高いSF6ガスを用いず、ドライエアを採用した真空遮断器の高電圧化・大容量化を進めました。当社特長製品である真空遮断器のラインアップを拡充することで環境社会の構築へ寄与します。

このような既存事業の強化と並行して、当社が描く未来像からバックキャストし、その社会を実現するためのコア技術獲得に向けた「指向型研究」を推進しております。指向型研究では、「直流・高周波」、「パワーケミトロニクス（パワーエレクトロニクス×電気化学）」、「デジタルツインO&M」を重点領域に設定し、当社が特に強みを発揮できるコア技術獲得を推進しております。「直流・高周波」の領域では、データセンターをはじめとした今後の電力需要の高まりとともに普及拡大が見込まれる電源システムに向け、高周波トランスを用いた高効率・小型軽量なAC/DC変換装置の開発を進めております。

新規事業創出においては、社会課題の解決を題材とした新規事業アイデアの社内公募やコンテスト開催を通じて新たな社会づくりを目指す活動を推進しております。同時に、社内のイノベーション人財発掘・育成にも注力しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループは、各セグメントにおいて成長が期待できる分野への投資に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（金額には消費税等を含みません。）の内訳（有形固定資産のほか、ソフトウエアへの投資を含みます。）は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

各セグメントの主要な投資内容は、次のとおりであります。

　　　電力インフラ事業は、発電製品関連設備434百万円、変電製品関連設備4,547百万円等であります。

社会システム事業は、配電製品、監視制御装置、電力変換装置、公共・民間向け特殊電源関連設備2,322百万円等であります。

産業電子モビリティ事業は、モーター・インバーター関連設備1,190百万円、動力計測システム関連設備173百万円等であります。

　　  フィールドエンジニアリング事業は、メンテナンス業務に関わる設備478百万円であります。

  全社は、情報システム関連設備2,372百万円等であります。

(2) 重要な設備の除却等

　当連結会計年度の生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の除却、売却又は災害による滅失などはありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2026年３月31日現在)

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、リース資産及びソフトウエアの合計であります。

    なお、上記の金額には消費税等を含んでおりません。

２．土地面積は千㎡未満を切り捨てて表示しております。

３．上表のほか、賃借中の土地、建物(年間賃借料244百万円)があります。

４．上表の「本社事務所」の土地の面積には、㈱世界貿易センタービルディングと共有している土地18千㎡が含まれております。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

６．従業員数の（）は、嘱託、定年退職後再雇用者を外書きしております。

(2) 国内子会社

(2026年３月31日現在)

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエアの合計であります。

なお、上記の金額には消費税等を含んでおりません。

２．土地面積は千㎡未満を切り捨てて表示しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 海外子会社

(2026年３月31日現在)

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア、リース資産の合計であります。

なお、上記の金額には消費税等を含んでおりません。

２．土地面積は千㎡未満を切り捨てて表示しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は32,000百万円であり、セグメントごとの内訳（有形固定資産のほか、ソフトウエアへの投資を含みます。）は次のとおりであります。

(単位：百万円)

（注）１．上記の金額には消費税等を含んでおりません。

２．各セグメントの主要な計画概要は、次のとおりであります。

  電力インフラ事業は、発電製品関連設備284百万円、変電製品関連設備12,162百万円等であります。

社会システム事業は、配電製品、監視制御装置、電力変換装置、公共・民間向け特殊電源関連設備3,172百万円等であります。

産業電子モビリティ事業は、モーター・インバーター関連設備887百万円、動力計測システム関連設備292百万円等であります。

  フィールドエンジニアリング事業は、メンテナンス業務に関わる設備750百万円であります。

  全社は、情報システム関連設備3,018百万円等であります。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(2026年３月31日現在)

(注) １．自己株式163,577株は、株式の状況の「個人その他」に1,635単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。

２．証券保管振替機構名義の株式730株は、株式の状況の「その他の法人」に７単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(2026年３月31日現在)

(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の保有株式は、信託業務にかかる株式であります。

２．2025年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社並びにその共同保有者である株式会社三井住友銀行、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び三井住友カード株式会社が2025年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友ＤＳアセットマネジメントについては、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

３．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社を除き、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（注）日興アセットマネジメント株式会社は、2025年９月１日にアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社に商号変更しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2026年３月31日現在)

(注) １．証券保管振替機構名義の730株のうち、700株は、「完全議決権株式(その他)」に含まれており、30株は、「単元未満株式」に含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

２．自己株式163,577株のうち、77株は、「単元未満株式」に含まれております。

② 【自己株式等】

(2026年３月31日現在)

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における処理自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

株主のみなさまへの適切な利益還元を経営の重要課題として位置づけており、株主資本の充実と株主資本利益率の向上を図るとともに、業績に応じた適正な配当を実施することを基本方針としております。

また、剰余金の配当は中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としており、中間配当については、当社定款に「取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定めております。

当事業年度の剰余金の配当については、上記方針のもと、中間配当は１株あたり47円を実施し、期末配当は１株あたり110円を2026年６月25日開催予定の第162期定時株主総会で決議し、2026年６月26日に実施する予定であります。

内部留保は、市場競争力の維持・向上のために、設備投資及び研究開発投資へ効果的に充当することとしております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「より豊かな未来をひらく」ことを企業使命とし、「お客様の安心と喜びのために」を提供価値とする企業理念のもと、2030年のありたい姿・ビジョンとして、『地球・社会・人に対する誠実さと共創力で、新しい社会づくりに挑む～サステナビリティ・パートナー～』を掲げ、人と地球環境を大切にする企業として公正かつ誠実な企業活動に徹し、常に新しい技術と高い品質を追求しつつ利益重視の経営を行うことにより社会への還元に努めることを企業集団の基本姿勢としております。

この基本姿勢を実行に移すため、2006年５月開催の定時取締役会において「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」を策定しました。更に、2022年７月開催の定時取締役会において、執行（執行役員）といわゆる監督（取締役及び取締役会）の役割分担を更に明確にするための役員体系の見直しに伴い、この基本方針の改定を行っております。

また、当社は、コーポレートガバナンス・コードに則り、コーポレートガバナンス強化の取組みを推進することで、経営の公正性・効率性及び透明性の更なる向上に努めてまいります。

＜業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針の概要＞

1. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　●取締役会は、定款に基づき制定される取締役会規則に従って会社の重要な業務の執行を決定するとともに、非業務執行取締役が参加することにより、業務執行取締役及び執行役員の職務執行に対する監視・監督機能を確保する。

　●取締役である執行役員社長（以下、「社長」という。）は、取締役会に業務執行状況の報告を行うとともに、経営に影響する重要事項については取締役会の審議に付すものとする。

　●取締役会は、法令違反行為等の防止や通報の適正な仕組みを議論し、コンプライアンス推進規程及び公益通報者保護規程に基づく不正行為等の防止、早期発見及び是正状況の監視を行う。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　●取締役会資料及び議事録は取締役会規則に、常務会資料及び議事録は常務会規程に従い、各々の事務局が保存及び管理する。取締役会資料及び議事録は、取締役会規則に従って取締役会事務局が保存及び管理する。

　●情報資産に関するセキュリティの確保、災害・事故・犯罪・過失・サイバーリスクからの保護に関しては、関係する各部門が情報セキュリティ管理規程に従った手順書類の保存や管理を実施する。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　●社長は、内外の環境変化がもたらす経営上の主要な損失の危険を総合的に管理するため、リスクマネジメント基本規程を定めてグループ各社が重要な事業リスクを早期に抽出・評価し、必要な統制活動を実施する体制を整備するとともに、リスクマネジメント委員会を設置してグループ全体の事業リスクを総合的に管理する体制を構築する。

　●社長は、発生のコントロールが難しい自然災害・地政学リスク、金融不安等のクライシスに備えるため、社長を委員長とするBCM委員会により最適手段を講じられる体制を構築する。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　●取締役会は、執行役員制により「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」を分離し、業務執行については業務執行取締役と執行役員が効率的に行う。

　●社長は、業務執行に係る意思決定の基準と手続きを明確化し効率的に行うため、決裁規程及び常務会規程を整備し、その運用について業務権限を委任した各執行役員に指示するとともに、業務執行に係る月次報告書の提出を求める。

5. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　●役付執行役員を委員長として設置するコンプライアンス委員会は、コンプライアンスに基づく企業行動の重要方針を審議・立案するとともに、当該方針を各職場に徹底させるため、コンプライアンスマネージャーを各職場に配置する。

　●コンプライアンス委員会事務局である法務・コンプライアンス部門は、遵法教育を継続的に実施するとともに、コンプライアンス・ホットライン及び社外の公益通報窓口を活用することにより、違法行為や不適切な行為を早期に発見し、適宜顧問弁護士を活用して適切かつ必要な措置を講じられるようにする。

　●内部監査部門は、内部監査規程に基づき、使用人の職務の執行状況を定期的に監査し、その監査結果を社長及び常務会・取締役会に報告する。

6. 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　●社長は、経営企画部門、内部統制推進部門を中心として事業部門、営業部門、管理部門、統括会社と連携した企業集団の業務の適正を確保するための体制を構築する。

　●内部統制推進部門は、リスクマネジメント委員会、グループ会社内部統制委員会等の内部統制関連組織の事務局として、国内外明電グループのリスクマネジメント、コンプライアンス等の内部統制強化を推進する。

　●社長は、子会社毎に配置した役付執行役員及び主要な子会社に派遣した非常勤役員によって子会社の業務執行を監督する。また主要な国内外の子会社には、非常勤監査役を派遣し監査する。

7. 監査等委員会の職務を補助する使用人に関する事項

　●社長は、監査等委員会の職務を補助するための専任部署を置く。

　●監査等委員会は、専任部署の使用人に関して、業務執行者からの独立性を確保する。

8. 監査等委員会への報告に関する体制

　●監査等委員である取締役を除く当社及び子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当該事実を直ちに監査等委員会に報告する。

　●監査等委員会に報告した者に対して、その報告を行ったことを理由とする不利な取扱いを行うことを社内規程等において禁止する。

9. 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について

　 生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　●監査等委員会が職務の執行のために請求した費用等については、それが当該監査等委員の職務の執行のために必要がないことを証明した場合を除き、速やかにかつ適切に処理する。

10. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　●監査等委員会は、業務執行取締役及び執行役員等との意見交換を適宜行い、経営上の重要情報を監査等委員会が知得できる体制を充実させる。

　●監査等委員会及び内部監査部門は、会計監査人と三者相互の意思疎通及び情報の交換がなされるように努める。

②　コーポレートガバナンス・コードに関する基本方針

当社は、「コーポレートガバナンス・コード」に則り、コーポレートガバナンス強化の取組みを推進することで、経営の公正性・効率性及び透明性の更なる向上に努めます。

ⅰ 株主の権利・平等性の確保

株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備とそのための積極的な情報開示に努め、株主の権利・平等性を確保します。

ⅱ 株主以外のステークホルダーとの適切な協働

当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、お客様、お取引先様、地域社会のみなさまをはじめとする様々なステークホルダーへの適切な情報開示や対話を行います。

ⅲ 適切な情報開示と透明性の確保

情報開示については、法令及び金融商品取引所の規則等に基づく適時開示のほか、ステークホルダーのみなさまに広くご覧いただける媒体（当社ウェブサイトや統合報告書等の発行物）で、非財務情報を含む当社状況につき適時・適切な開示を行います。

ⅳ 取締役会の責務

明電グループ企業理念に基づき、中・長期経営計画を策定し、その実行に際する意思決定と業務執行の監督を行うことにより、当社グループの中長期的な企業価値の向上に努めます。

当社は監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能の向上に努めます。また、2003年６月より導入し、2022年６月にその正当性を高めるべく、執行役員の選任につき定款を根拠に取締役会が決議する仕組みとした執行役員制の活用により、監督と執行の分離を更に推進してまいります。

ⅴ 株主との対話

当社では、当社の中長期的な企業価値向上に資する対話を希望する株主との対話を行う際には、可能な範囲で経営陣が対応することを方針とします。

また、上記の対話の前提として、各種説明会やIR・SR面談等の機会、当社ウェブサイトや統合報告書等の発行物による情報開示等を充実させることに努めます。

③　コーポレートガバナンス体制

監査等委員会設置会社である当社は、以下の事項を目的に更なるコーポレートガバナンス強化を目指しております。

ア．監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことや、取締役の指名・報酬に係る株主総会における意見陳述権を持つこと等の法的権限の活用により取締役会の監督機能を一層強化する。

イ．取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役である執行役員社長（常務会）に委任し、取締役会のモニタリング型への移行を図り、取締役会においては経営戦略等の議論を一層充実させる。

ウ．2003年６月より執行役員制を導入し、また機動的な執行役員体制を担う執行役員の選任につき、定款を根拠に取締役会が決議する仕組みとすることでその正当性を高める変更を2022年６月に行い、イ．項の権限の委任と組み合わせることにより、監督と執行の分離の更なる促進を目指す。

ⅰ コーポレートガバナンス体制図　

④　取締役会について

取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、当社の重要な業務執行に関する事項、事業課題及び経営課題に関して議論を行っております。当連結会計年度は取締役会を13回開催し、各取締役の出席状況は以下のとおりであります。

(2026年3月31日時点)

（注）１．本有価証券報告書提出日（2026年６月24日）時点の構成及び2026年６月25日開催予定の第162期定時株主総会の議案として上程している「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」が承認可決された場合の構成は、「第一部 第４ ４（2）役員の状況」をご参照ください。

ⅰ 取締役会の構成

取締役の員数は、経営課題について十分に議論が尽くせる員数として15名以内と規定しております。　　

（取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名以内、監査等委員である取締役５名以内）

本有価証券報告書提出日（2026年６月24日）時点の当社の取締役会は、取締役10名（うち、監査等委員である取締役が４名）で構成されます。

取締役10名のうち社外取締役が６名（うち、監査等委員である取締役が３名）で構成され、その全員が後記の当社が定める「社外役員の独立性判断基準」及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、独立社外取締役が取締役会の過半数を占め、取締役会の監督機能の実効性を確保し、客観的かつ独立的な立場から意見を会社経営に十分に取り入れることができる体制となっております。

また、取締役の選任については、個々の取締役の能力、見識及び経験等に基づき、取締役会全体としての多様性を確保し、当社の企業価値向上に資する適切な人財を配置する構成とすること、監査等委員である取締役の選任については、会計・財務・法務等の知見及び経験等に基づき、監査等委員会全体としての多様性とバランスを確保した構成とすることを基本的な方針としており、この基本方針に則した体制となっております。専門性と知見、経験等のバランスは、後記の「取締役会のスキルマトリックス」に記載のとおりであります。

なお、2026年６月25日開催予定の第162期定時株主総会の議案として上程している「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」が承認可決されると、当社取締役会は、取締役11名となり、そのうち監査等委員である取締役が５名で構成されます。

取締役11名のうち社外取締役は７名（うち、監査等委員である取締役が４名）で構成され、その全員が後記の当社が定める「社外役員の独立性判断基準」及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。

ⅱ 取締役会の活動内容

当社の取締役会の議題は、決議事項、報告事項及び取締役会のアジェンダセッティング、実効性評価や取締役会運営についての協議を行う運営協議事項で構成しております。社外取締役の知見も活かしながら、当社の経営課題・戦略及びコーポレートガバナンスに関する事項を議題として活発に意見交換し、取締役会の監督機能発揮に努めております。また、2023年度に創設した取締役全員を構成員とする「オンサイトミーティング」を不定期に開催（当連結会計年度：７回開催）し、当社の経営課題や戦略など経営に影響する重要事項について、取締役が早期に柔軟な意見交換及び議論を行っており、「オンサイトミーティング」の議論を執行側の業務執行に反映したうえで取締役会の決議又は報告に繋げていく運営としております。

当連結会計年度は、主に以下のテーマについて、取締役会にて協議を行いました。

ⅲ 社外取締役の取締役会への参画状況

■議事への参画

社外取締役は、取締役会に付議される議案について、取締役会の５営業日前を目安に提供される資料を確認したうえで、取締役会の３営業日前を目安に開催される事前説明会にて、執行役員副社長及び担当の執行役員からの説明の際にそれぞれの視点で内容を理解し、不明な点は事前に確認したうえで取締役会に臨んでおります。なお、取締役会の監視・監督機能の前提として、取締役会事務局から提供される常務会等の重要会議や重要委員会の資料を適宜確認しております。

取締役会においては経営者としての大局的な視点、技術者としての知見、専門家としての高度な専門性などに基づき多面的な議論がなされており、特にリスクに対する考え方や対処、モニタリング時の留意点等について積極的に発言し、議事に参画しております。

■新任社外取締役向けトレーニング

新任の社外取締役の当社に対する理解を深め、取締役としての監督機能を早期に発揮するため、当社の事業・制度の説明の場を設けるとともに、主要工場見学を実施しております。役付執行役員が社外取締役に事業や技術、製品・サービス、全社横断的テーマ及び当社のガバナンスに関する制度について説明し、質疑応答や意見交換を行う形式としております。

⑤　取締役の実効性評価

当社は、取締役会の監督機能強化を図るべく、取締役会の実効性に関する分析・評価を行う仕組みを設けております。

また、取締役会における審議の活性化のため、当連結会計年度の取締役会の活動について、社外取締役を含む取締役会構成員全員が取締役会の実効性評価（自己評価を含む。）を行い、取締役会において議論を行いました。当該分析・評価及び議論の概要は下記のとおりであります。

ⅰ 前連結会計年度に議論した実効性向上への主な課題と取組み状況

ⅲ 課題と今後の取組み

以上を踏まえ、今後も取締役会の更なる実効性向上に向けた取組みを推進してまいります。

⑥　指名・報酬委員会について

当社は、経営の透明性の確保、役員の指名（選任及び解任）・報酬等に係る説明責任の強化を図ることを目的に、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。

ⅰ 本有価証券報告書提出日（2026年６月24日）における指名・報酬委員会の構成と出席状況

※安達博治氏の出席状況は、就任日（2025年６月25日）以降に開催された指名・報酬委員会を対象としております。

ⅱ　2026年６月25日開催予定の取締役会にて指名・報酬委員会委員を選定した場合の指名・報酬委員会の構成一覧

※1安達博治、三井田健及び木下学の各氏の取締役の地位は、2026年６月25日開催予定の第162期定時株主総会の議案として上程している「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」が承認可決された場合の地位となります。

※2井上晃夫氏の代表取締役の地位は、2026年６月25日開催予定の第162期定時株主総会の議案として上程している「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」が承認可決され、同日開催予定の取締役会にて代表取締役に選定された場合の地位となります。

※3黑田隆氏の地位は、2026年６月25日開催予定の第162期定時株主総会の議案として上程している「監査等委員である取締役５名選任の件」が承認可決された場合の地位となります。

ⅲ 当連結会計年度における指名・報酬委員会の活動内容

⑦　取締役会の選任方針・後継者計画

ⅰ 取締役会の選任方針・選解任プロセス

前記④ⅰ取締役会の構成にて記載した取締役会全体の多様性と専門性・経験等のバランス確保に関する基本方針を踏まえ、取締役会の意思決定機能・監督機能の強化に資する人選を行い、独立社外取締役を主要な構成員とし、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会（任意の委員会）の諮問を経て、取締役会の決議により指名し、取締役候補者を株主総会に上程することとしております。

取締役の解任については、法令又は定款に違反する行為及び取締役の選任方針から著しく逸脱する行為が判明した場合は、指名・報酬委員会の諮問を経て取締役会が解任に必要な手続きをとることとしております。

ⅱ 後継者計画

当社では、最高経営責任者の後継者計画を策定し、取締役または役付執行役員・執行役員の中から、一定の要件を満たす複数の候補者を選定しております。選定された候補者に対しては、持続的な成長及び企業価値向上に必要な資質・能力を備えることを目的として、多様な経験を積む機会の提供や社外取締役との面談等を通じた育成を行うとともに、継続的なモニタリングを行っております。
　また、最高経営責任者の選任プロセスにおいては、指名・報酬委員会の諮問を経て後継者候補を特定したうえで、常務会及び取締役会における審議・精査を経て決議する透明性及び客観性を確保したプロセスを採用しております。

＜取締役会のスキルマトリックス＞　

（注）上記のスキルマトリックスは、2026年６月25日開催予定の第162期定時株主総会の議案として上程している「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」が承認可決された場合の取締役構成に対して特に期待するスキルであり、各人が有する全ての知見・経験を表すものではありません。

 ＜社外役員の独立性判断基準＞

当社は、社外役員が以下の項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。

　1.当社及び当社の関係会社（以下、総称して「当社グループ」という。）の業務執行取締役、執行役員、その他これに準じる者及び使用人（以下、「業務執行者」という。）又は過去において当社グループの業務執行者であった者

　2.過去３事業年度のいずれかにおいて、当社グループとの取引額が当社又は相手方の連結売上高の２％を超える会社の業務執行者

　3.過去３事業年度末のいずれかにおいて、当社グループの連結総資産の２％を超える貸付を当社グループに行っている金融機関の業務執行者

　4.過去３事業年度のいずれかにおいて、当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

　5.過去３事業年度のいずれかにおいて、当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者、又はその者が法人等の団体である場合は、当社グループから得ている財産上の利益が連結売上高の２％を超える法人等の団体の業務執行者

　6.過去３事業年度末のいずれかにおいて、当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けている者、又はその者が法人等の団体である場合は、当社グループから得ている財産上の利益が年間総収入の２％を超える法人等の団体の業務執行者

　7.過去３事業年度末のいずれかにおいて、当社グループが総議決権の10％以上の議決権を保有している者、又はその者が法人等の団体である場合はその業務執行者

　8.過去３事業年度末のいずれかにおいて、当社の総議決権の10％以上の議決権を保有している者、又はその者が法人等の団体である場合はその業務執行者

　9.当社グループの業務執行者を社外役員として受け入れている会社の業務執行者又は常勤監査役

 10.前各号のいずれかに該当する者の配偶者又は二親等以内の親族のうち、部長格以上の業務執行者、その他これに準じる使用人等重要な者

⑧　執行役員制と業務執行体制

取締役会をスリム化して「経営意思決定の迅速化と監督機能の強化」を図るため、2003年６月より執行役員制を導入し、併せて取締役会の機能強化を図り、取締役会が有する「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」の分離を推進しております。

定款に基づき取締役会により選任された執行役員は、取締役会が決定する明電グループ経営方針に従い、常務会及び執行役員社長から権限を委任された範囲での特定の業務執行における役割責任を担い、取締役会の業務監督を受けながら、機動的な業務執行を行っております。

業務執行における意思決定としては役付執行役員を構成員とする常務会を設置しており、決裁規程における基準に基づく事項と、全社的見地から協議が必要な事項について意思決定します。

また、意思決定の会議体とは別に、常務会の諮問機関であるレビュー・ミーティングや戦略会議等の社内会議体を設置し、重要な経営事項につき、意思決定に先立ち充分な議論・検討を尽くし、意思決定後の戦略・計画のトレースや取組みの改善が行える体制としております。

常務会及びその他の社内会議体における議事の概要や要点については、業務執行状況の報告として、当月の定時取締役会において報告を行い、取締役会の実効性・監督機能の確保・向上を図っております。

常務会に付議されない業務執行に関する事項は、業務執行における権限を有する執行役員によって決議・決裁がなされ、主体的かつ機動的な業務執行に努めております。

また、取締役会は業務執行における権限の一部を取締役を経由して執行役員に委任しており、取締役会による監督の実効性を確保するため、執行役員は、３か月に１回以上、業務執行状況報告書を取締役会に提出することとしております。

⑨　コンプライアンス体制

ⅰ 方針と体制

当社グループでは、トップから従業員まで全社を挙げてコンプライアンスに基づく事業活動の徹底を図り、当社の健全な自治確立と社会的信用の蓄積に寄与することに努めております。

コンプライアンス体制として、コンプライアンス活動の重要方針を審議し、活動を推進するため、役付執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しており、年２回開催しております。また、コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する問題が生じた場合の対応のため、必要に応じて臨時に開催することとしております。また、その活動内容は年２回取締役会に報告しております。

ⅱ 通報制度

コンプライアンスに関する問題が生じた場合や生じるおそれのある場合の通報窓口として、また、法令違反等を発見した場合の公益通報窓口として、コンプライアンス・ホットライン（社内：コンプライアンス委員会事務局、社外：法律事務所)を設置しており、いずれも匿名通報を受けられる運用としております。このコンプライアンス・ホットラインは当社グループ全社において利用が可能な運用としております。

通報制度では、組織的又は個人的な法令違反等について通報した者に対する不利益な取扱いを禁止しており、コンプライアンス問題の早期発見、早期解決による当社グループの健全な自治確立に努めております。

ⅲ コンプライアンスマネージャー制度

従来から各職場のコンプライアンスに関する相談窓口としてコンプライアンスマネージャーを配置しております。直近では、コンプライアンスマネージャー制度を活性化させるため、配置エリア等を考慮して人物本位の選任により人数を絞ったうえで、従来の職場内相談窓口との位置づけから、相談しやすいコンプライアンスマネージャーには職場を問わず相談できる制度に変更しております。人数を絞ることで研修、ディスカッション、事務局からの情報発信等のコミュニケーションを強化し、制度の実効性を高める改善を図っております。

ⅳ 役員を対象とした法務研修

取締役会・内部統制の実効性向上を目的として、独占禁止法、腐敗防止やリスクマネジメントその他コンプライアンス全般に関わる内容をテーマとして、社外講師による役員向け法務研修を年１回開催しております。

当連結会計年度は、外部弁護士による企業不祥事への対応に関する研修を実施しております。また、当社新任役員・関係会社新任役員に対する会社法研修も実施しております。

⑩　グループガバナンスの強化

当社グループは、前記「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」に基づき、当社グループ各社においてもこれに準じた基本方針を制定し、規則の整備及び体制の構築を行い、PDCAサイクルを回すことを通じてグループガバナンスの継続的な強化に努めております。当連結会計年度の主な取組みは下記のとおりであります。

ａ　グループ会社内部統制委員会を年２回開催し、国内子会社に対しリスクマネジメント委員会で審議した、当社グループとしての重要なトップリスクや各社リスクマネジメント進捗状況の共有を図っております。また、当社の決裁規程と各関係会社の決裁規程との整合性を確認し見直すことで、事業グループの統制における役割分担や各部門の権限の範囲を整備しております。

ｂ　当社グループ全体の内部統制の強化を推進するため、海外子会社４社を現地訪問してガバナンス及びリスクマネジメント強化の重要性と課題に関する共通認識を醸成するとともに、国内子会社５社、海外子会社６社に対して内部監査を実施し、内部統制の整備状況及び運用状況を確認しました。

　　更に、子会社の取締役会を強化し、管理・監督機能の実効性を向上すべく、明電グループで会社経営をしていくにあたっての心構えや留意点を体系的に整理した指針を国内外の関係会社へ展開するとともに、将来の幹部候補となる人財のグループ会社の取締役・監査役への積極的な登用を推進しております。

　⑪　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

ⅰ 基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社株式の大量取得を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解したうえで、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

ⅱ 基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

当社グループは、中期経営計画2027を「ニーズに対応した着実な成長」と「未来に向けた変化・挑戦」を両立させる３年間と位置付けております。既存事業の持続的な成長と非連続的な成長の両方を実現することを目指し、「製品」、「事業」及び「技術」の３つの柱を軸とし、「成長＆挑戦」をキーワードとして構成される成長戦略を推進してまいります。

また、当社は、2020年６月に従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことや、取締役の指名・報酬に係る株主総会における意見陳述権を持つこと等の法的権限の活用により、取締役会の監督機能を一層強化するとともに、任意の指名・報酬委員会の設置や、経営課題や戦略をテーマとした意見交換会の実施等による取締役会の実効性向上のための活動を行っております。

　更に当社は、取締役会の議論の充実化や社外取締役の監督機能の実効性の確保のため、独立した社外取締役が取締役会の全体の過半数となるよう努めており、当社の取締役会は、2026年３月31日現在で取締役10名（うち、監査等委員である取締役が４名）のうち、社外取締役が６名（うち、監査等委員である取締役が３名）で構成されております。

加えて、事業を取り巻く環境の不確実性が増す中、数十年先の未来を見据えながら時代の変化を捉え、『常に自発的に前向きに変化し続けられる企業』に変わっていくことが持続的な成長に繋がると考えており、その施策として、事業ポートフォリオの再構築を進めていく方針であります。

事業ポートフォリオの再構築では、事業の収益性・成長性に加え、インフラを支える当社グループの社会的責任やお客様への供給責任などの果たすべき義務、環境負荷低減などの社会課題への貢献という視点でも事業を評価しております。そして中期経営計画を策定し、年度計画で「直面する課題」に取り組むという、長期・中期・短期の時間軸で経営を推進することで持続的な成長を実現してまいります。

当社は、以上のような諸施策を実行し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っていく所存であります。

ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止

　 するための取組みの内容の概要

当社は、2023年５月12日開催の取締役会及び2023年６月28日開催の第159期定時株主総会の各決議に基づき、「当社株式の大量取得行為に関する対応策」（買収防衛策）を更新しました。（以下、改定後の買収防衛策を「本プラン」といいます。）

　本プランによる、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的内容の概要は、次のとおりであります。

イ．本プランの目的

当社は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する当社株式の大量取得を抑止するために、当社株式に対する大量取得が行われる際に、当社取締役会が株主のみなさまに代替案を提案すること、あるいは株主のみなさまがかかる大量取得に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主のみなさまのために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。

ロ．本プランの概要

本プランは、以下の①から③までのいずれかに該当する行為又はこれに類似する行為（これらの提案を含みます。）（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途決定したものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。

① 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得　

② 当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

③ 上記①又は②に規定される各行為の実施の有無にかかわらず、

(i)当社の株券等の取得をしようとする者又はその共同保有者若しくは特別関係者（以下、本③において「株券等取得者等」といいます。）が、当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下、本③において同じとします。）との間で行う行為であり、かつ、当該行為の結果として当該他の株主が当該株券等取得者等の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該株券等取得者等と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為であって、

(ii)当社が発行者である株券等につき当該株券等取得者等と当該他の株主の株券等保有割合の合　

　　計が20％以上となるような行為

買付等を自ら単独で又は他の者と共同ないし協調して行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）には、予め本プランに定められる手続に従うものとし、本プランに従い当社取締役会が新株予約権の無償割当ての不実施に関する決議を行い、又は当社株主総会において本新株予約権の無償割当ての実施に係る議案が否決されるまでの間、買付等を実行してはならないものとします。

買付者等は、買付等の開始又は実行に先立ち、本プランの手続を遵守する旨の誓約文言等を含む法的拘束力のある意向表明書及び買付等の内容の検討に必要な所定の情報等を記載した買付説明書を、当社に対して提出していただきます。また、独立委員会は、当社取締役会に対しても、買付等の内容に対する意見や代替案（もしあれば）等の情報を提供するよう要求することができます。

独立委員会は、当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等を行い、かかる検討等の結果、当該買付等が本プランに定める手続を遵守しない買付等である場合又は当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある場合等であって、かつ本プランに定める新株予約権の無償割当てを実施することに相当性が存し、本プラン所定の発動事由に該当すると判断した場合には、当社取締役会に対して、買付者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。他方、独立委員会は、買付者等による買付等が本プラン所定の発動事由に該当しないと判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施すべきでない旨の勧告を行います。

また、独立委員会による本新株予約権の無償割当ての実施に際して株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合等、本プラン所定の場合には、原則として、株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）を招集します。

当社取締役会は、株主意思確認総会の決議又は（株主意思確認総会の決議がない場合）独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。

本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主のみなさまに当社株式が交付された場合には、１個の新株予約権につき、原則として１株の当社株式が発行されることから、買付者等の有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。本プランの有効期間は、原則として、2023年６月28日開催の第159期定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとされております。

ⅳ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の中期経営計画2027及びコーポレートガバナンスの強化等の各施策は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。

また、本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものであります。特に、本プランにつきましては、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則)を充足していること、第159期定時株主総会において株主のみなさまの承認を得て更新されており、有効期間が約３年間と定められていること、本プランの発動の是非について基本的に株主のみなさまの意思の確認をすることとしていること、また当社取締役会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等、株主のみなさまの意思を重視するものとなっております。また、これらに加え、独立性を有する当社社外取締役、弁護士・会計士等の専門家、社外有識者から構成される独立委員会が設置され、本プランの発動等に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で専門家等を利用し助言を受けることができるとされていること等により、その判断の公正性・客観性が担保されており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。なお、本プランは、第159期定時株主総会にて株主のみなさまの承認を得て更新した後の2023年８月31日に経済産業省が公表した「企業買収における行動指針」の定める３つの原則（①企業価値・株主共同の利益の原則、②株主意思の原則、③透明性の原則）を充足するとともに、本行動指針に準拠したものであると判断しております。

(注)2026年５月14日に公表した「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の非更新（廃止）に関するお知らせ」のとおり、2026年６月の更新を行わないことを決定しています。

　⑫　取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　⑬　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　⑭　自己の株式の取得

当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

　⑮　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　⑯　企業統治に関するその他の事項

当社と各社外取締役及び各取締役監査等委員は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役を含む業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

また、当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、2012年７月以降の当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者としています。保険料は当社が全額負担しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしておりますが、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。

(2) 【役員の状況】

①　本有価証券報告書提出日（2026年６月24日）時点の役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

(注) １．取締役安達博治、木下学、白井久美子、林敬子、黑田隆、西野敏哉の各氏は、社外取締役であります。

２．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各組織の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため、執行役員制を導入しております。

　　2026年６月24日現在の執行役員は29名であり、執行役員会長三井田健（取締役兼務）、執行役員社長井上晃夫（取締役兼務）、執行役員副社長鈴木雅彦（取締役兼務）、専務執行役員望月達樹、同毛綿谷聡、同三宅仁司、常務執行役員東家浩、同宮澤秀毅、同渡邉勝之、同高畑洋、同白鳥宗一、同今伸一郎、同小川雅美、同小金澤竹久、同林朗、執行役員山岡邦輝、同島村勝美、同福留宏和、同鈴木典芳、同小島裕子、同塩尻眞人、同小室直人、同伊東拓哉、同西尾康孝、同稲木正幸、同涌井宏彰、同山口克昌、同塩谷敬祐、同土屋浩で構成されております。

②　2026年6月25日開催予定の第162期定時株主総会の議案として上程している「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」が承認可決された場合の役員一覧（役員の役職等は当該定時株主総会直後に開催が予定されている取締役会での決議事項の内容も含む。）

男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27％）