石原産業株式会社（4028） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。

　　 ２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。

     ２　2026年３月期の１株当たり配当額120円のうち、期末配当額90円については2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、1920年９月に創始者石原廣一郎が、マレー半島ジョホール州スリメダン鉱山(鉄)を開発のため、大阪市に合資会社南洋鉱業公司を設立したのが始まりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社34社及び関連会社５社により構成され、農薬を軸とする有機化学事業と、機能性色材、電子材料、ファインケミカルを軸とする無機化学事業における化学工業製品の製造・販売及びその他の事業の３部門に関する事業を行っております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５ 経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

有機化学事業：農薬(除草剤、殺虫剤、殺菌剤等)、動物用医薬品、医薬、有機中間体

農薬は、当社が製造し、国内販売は石原バイオサイエンス（株）を通じて、海外販売は当社が直接・間接に販売しております。主な海外子会社の位置付けは、次のとおりであります。

ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.は欧州・中東及びアフリカ地域において、ISK BIOSCIENCES CORP.は米州において、ISK BIOSCIENCES INDIA PVT. LTD.はインドにおいて当社農薬事業の統括及び農薬の製剤・販売を行っております。

動物用医薬品については、当社が研究・開発を行っており、国内は当社が製造し直接・間接に販売しております。米国は、ISK ANIMAL HEALTH, LLCが製造・販売しております。

医薬については、当社保有技術を活かして医薬品原薬の製造・販売を行っております。

有機中間体は、当社が製造し直接販売を行っております。

無機化学事業：機能性色材、電子材料、ファインケミカル

機能性色材及び電子材料は、当社、富士チタン工業（株）及びＭＦマテリアル（株）が製造し、直接・間接に販売しております。

ファインケミカルは、当社及び富士チタン工業（株）で製造し、国内はもとより世界市場に向けて直接・間接に販売しております。

台湾石原産業（股）は、当社グループの機能性色材、電子材料、ファインケミカル等の輸入・販売業務を行っております。

その他の事業：商社業、建設業等

商社業は、石原テクノ（株）が、当社の有機・無機化学製品の販売や原材料の調達などを行っている他、一般化学工業品等の仕入・販売を行っております。

石原エンジニアリングパートナーズ（株）は、当社グループの生産設備等の建設・修繕や外部受託によるプラントなどの建設・修繕を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当します。

３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

４　ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

       主要な損益情報等

５　持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力判定により関連会社としております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　会社の経営の基本方針

当社グループは、社会に存在する意義である「パーパス」を「化学技術でより良い生活環境の実現に貢献し続ける」こととし、この決意のもと企業活動において全構成員が共有すべき基本的・普遍的な価値観を表すものとして、基本理念と行動基準を定めております。

＜基本理念＞

・「社会」、「生命」、「環境」に貢献する。

・株主、顧客・取引先、地域社会、従業員を大切にする。

・遵法精神を重んじ、透明な経営を行う。

＜行動基準＞

・社会から信頼される事業活動を行うため、社会規範、法令、会社の諸規定を遵守し、高い倫理観と良識をもって行動する。

・ものづくりに際しては、地球環境との調和を図り、常に安全確保に万全を期し、無事故・無災害に努める。

・相互協力、相互理解により人権を尊重し、風通しの良い働きやすい職場をつくる。

・企業活動の透明性を保つため、企業市民としてコミュニケーションを重視し、企業情報を適時、的確に開示する。

(2)　目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループは、長期ビジョン「Vision 2030」とそれに基づく中期経営計画（2024～2026年度）「Vision 2030 Stage Ⅱ」に取り組んでおります。

１．長期ビジョン「Vision 2030」

当社グループは、創立100周年を機に、10年先の2030年にありたい姿を描き、2030年に向けた長期ビジョン「Vision 2030」として「独創・加速・グローバル。化学の力で暮らしを変える。」を制定し、以下の経営目標や取組方針などの実現を目指します。

(1) 経営目標（2030年）

・連結営業利益　240億円以上（想定連結売上　1,800億円以上）　ＲＯＥ　10％以上の安定確保

・株主還元　安定的な株主還元の継続

(2) 基本的な取組方針

・コアコンピタンスである「化学技術」を中心として「独自の技術開発力」「品質・環境対応力」「グローバルな協業力」　の“３つの強み”とそれらを支える「経営推進力」により「Vision 2030」の達成に取り組んでいきます。

・サステナブルな社会の実現に向けて貢献するとともに、その事業活動を通じて企業価値の向上を両立します。

(3) 事業方針と重点施策

1) 有機化学事業

事業方針：「顧客の価値向上に直結する独自製品を世界中に供給し、人々の食、健康、生命を支えてサステナブルな社会の実現に貢献する。」

重点施策：・バリューチェーンを意識した開発・商業化の推進

・自社技術の錬磨・進化による価値創造加速と成長路線復活
・主力製品の世界一低コスト製造と顧客への安定供給

2) 無機化学事業

事業方針：「酸化チタンで培った技術をベースとした新たなる価値を創造し、環境並びに情報化社会を支えてサステナブルな社会の実現に貢献する。」

重点施策：・酸化チタンの光学的特性を多様化させて、新たな価値創造を実現

・ＩＣＴ普及や自動車ＥＶ化などの社会課題解決に機能性材料で貢献

・生産構造改革により環境負荷低減と生産効率化とを両立

２. 中期経営計画（2024～2026年度）　「Vision 2030 Stage Ⅱ」

(1) 基本方針

長期ビジョン「Vision 2030」からバックキャストした２段階目の中期経営計画「Vision 2030 Stage Ⅱ」は、「Vision 2030 Stage Ⅰ」から継続し、サステナブルな企業価値創造を目指すことを基本方針とします。そして、独創のための研究・技術開発力の強化と効率化、当社の技術力を海外市場で発揮するためのグローバル化の加速、ＲＯＩＣ経営の推進、並びに、安定した株主還元の継続、等の重点施策の実施により、事業基盤の強化と事業構造の改革を推進します。

(2) 経営目標

・連結営業利益　190億円以上（想定売上高1,600億円以上）、ＲＯＥ　10％以上

・株主還元方針：安定的な株主還元の継続

　　　　　　　　　　　  -2026年度に向けて連結配当性向40％を目標とします。

                        -機動的な自社株買いを実施します。

(3) 重点施策

全社及び各事業レベルの取り組むべき重点施策は次の通りで、毎年事業計画を見直し、最終年度の業績目標の達成に向け取り組みます。

全社

□　独創のための研究・技術開発力の強化と効率化　

□　グローバル化の加速

□　ＲＯＩＣ経営の推進

□　安定した株主還元の継続

□　環境・社会への貢献

□　ＤＸ推進

□　人的資本経営の推進

□　コーポレート・ガバナンスの継続・高度化

有機化学事業

□　新規化学農薬及び動物用医薬品等の開発・商品化の促進

□　農薬の安定供給・製造コスト低減により当社世界市場占有率の拡大

□　世界各国での農薬登録の取得・維持

□　動物用医薬品ＰＡＮＯＱＵＥＬＬ®の米国での拡販、世界主要国への展開

□　農薬の販社複数起用など戦略的・革新的な営業施策の実行

□　他社Ｍ＆Ａや提携推進、他社剤導入による事業規模拡大

□　バイオロジカル分野の開発・商品化

無機化学事業

□  無機化学事業の構造改革

　　 -組織改編による無機化学事業本部の設置

　　 -汎用酸化チタンから機能性材料ドメインへの製品ポートフォリオの本格転換

　　 -製造拠点と製品ラインナップの集約と合理化

□  電子部品材料の拡販と生産能力増強

□  新規開発品の市場投入・新規ビジネスの創出によるビジネス拡大

□  海外での技術営業力の向上

□　他社との協業による事業拡大

□　主要原燃料の有利調達の実現

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

   当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

2024年度から中期経営計画「Vision 2030 Stage Ⅱ」をスタートしました。その中でパーパスのもと、2050年にありたい姿を「健康で心豊かな暮らしを実現し、人と社会から愛されるグローバルな会社」と定め、事業活動を通じて社会課題を解決することで、持続可能な地球環境・社会の実現に貢献し、新たな企業価値を創造し続けます。

(１)ガバナンス

当社グループのサステナビリティに関する重要な経営課題に関して、審議、意思決定及び統制を行うため、取締役会のもとにサステナビリティ推進委員会を設置しております。また、サステナビリティ推進室を設け、サステナビリティ経営の施策の企画立案・推進を加速します。それぞれ具体的な取り組みは、サステナビリティ推進室の傘下にある各チームにて遂行しております。

・ 気候変動対策チーム・・・CO₂排出量の把握・削減、インターナルカーボンプライシング制度の導入、

                             環境配慮型製品認定制度の運営、生物多様性保全活動の推進

・ 人権デューデリジェンス推進チーム・・・人権対策優先リスクの特定、サプライヤー・取引先の人権課題の

                                           実態把握とリスク管理、全社員対象の人権研修を継続実施

・ 人的資本経営推進チーム・・・ダイバーシティの推進、エンゲージメントの維持・向上、健康経営の推進

・ 統合報告書制作チーム・・・財務、非財務に係る当社グループの取り組み状況の的確な開示を推進

・ マテリアリティ見直し検討チーム・・・変化する社会環境と経営戦略を踏まえたマテリアリティ（重要課題）

   　　　　　　　　　　　　  　　　　　　の再特定と持続的成長の推進

各チームのメンバーは、取締役や執行役員をリーダー・サブリーダー等におき、当社関係部門、並びに関係会社も含めたメンバーで構成されております。

各チームの取り組みや施策については、１年に２回以上開催されるサステナビリティ推進委員会にて審議・報告され、承認事項は、取締役会に諮って決議されます。また、全チームを含めたサステナビリティ推進室の活動進捗状況は、３ヶ月ごとに取締役会に報告され、取締役会において監督を行っております。

(２）戦略

○気候変動

当社グループにおける主な気候変動リスク・機会を外部情報に基づいて整理し、それぞれのリスク・機会に関する将来予想データを収集しました。

これに基づいて、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会と気候変動に起因する物理的リスク・機会について1.5～２℃/４℃シナリオのそれぞれで検討し、当社事業に2050年までに影響を与え得る重要なリスクと機会を分析しました。その結果、1.5～２℃シナリオにおいて、CO₂排出への炭素税賦課により操業コストが大きく上昇するリスクなどを特定しました。

この対応として、当社グループ全体でCO₂排出量削減に取り組むことの重要性を認識しましたので、2050年のカーボンニュートラルに向け、各対応策を計画に沿って推進していきます。なお、計画は各事業を取り巻く環境や社会の変化に応じて適宜見直します。

　　　　　　　表）リスク重要度評価及びシナリオ分析から特定した事業リスク・機会

 (時間軸)　 短：０-５年、中：５-10年、長：10年以上

 (財務影響)　     大：±10億円以上、小：±10億円未満

*1.5℃シナリオ：2030年の炭素価格130ドル/ｔCO₂、2050年の炭素価格250ドル/ｔCO₂と想定(IEA Net Zero By 2050 参照)

〇人的資本、多様性

2030年までに国内外の社会で起こるとみられる、気候変動や食糧問題をはじめとする数々の変化を前提として、当社グループはパーパスのもと、サステナブルな社会の実現に向けて貢献するとともに、その事業活動を通じて企業価値の向上を両立させることを目指しています。その実現に向けて経営戦略を推進するためには、当社グループの価値創造のコアがドライビングフォースとして機能し続けることが必要です。

当社グループでは、経営戦略と連動した人財戦略を推進し、変化する事業環境や新たなビジネス領域に対応できる人財の育成・確保に取り組んでいます。そのために、当社グループでは価値創造のコアとその拡充に必要な人的資本項目を特定し、図のように関連付けております。

「人財が競争力の源泉」であるとの考えのもと、人的資本を拡充し経営戦略の達成につなげるためには、これまでの延長線上にない将来動向を踏まえ、新たな挑戦による改革・変革を評価する文化と仕組みが必要であることから、図のように当社グループの人財マネジメント方針を策定しました。これを常に人財に対する考え方の軸とすることで、会社のパーパスと個人のキャリアビジョンが重なりあい、会社とともに個人も成長できるようにすることを目指しております。

特に人財育成においては、目指す人財像を「ものごとの基本を理解し、実践した上で“変える”ために、“変わる”ことのできる人」と定めており、その具体化として以下の５つを掲げ、その実現のための研修教育体系を整えております。

１．プロフェッショナルとしての責任感を持ち、高い成果を生み出す人財

２．変化に対し、敏感・柔軟で、難局を乗り越える力のある人財

３．会社の進むべき道、取り組むべき課題を捉え、推進する人財

４．常に一段上、一歩前を目指し、進化し続ける人財

５．ステークホルダーと協働し、仕事を通じてともに成長できる人財

また、多様な人財が能力を最大限発揮し、自発的かつ意欲的に働くことができる環境の整備についても重要な経営課題と認識しており、性別、国籍、年齢、障がいの有無、性的指向・性自認等にかかわらず、多様な人財が活躍できる職場づくりを推進しています。

新卒採用・キャリア採用に加え、リファラル採用やカムバック採用など多様な採用手法を活用するとともに、女性活躍推進、障がい者雇用の促進、LGBTQへの対応等を通じて、多様性の確保に取り組んでいます。

また、従業員エンゲージメント調査を継続的に実施し、キャリア形成支援、働き方や職場環境の改善、人財開発施策の強化等の課題把握及び改善に取り組んでいます。

今後も「Vision 2030」の達成に向け、人財育成施策及び当該人財が定着するための環境整備を推進するとともに、事業及びその事業環境の変化に応じ、必要なタイミングで戦略・施策の見直しや追加を実施します。

（３）リスク管理

当社グループは、16のマテリアリティ（重要課題）の中から、８つの最重要課題「気候変動・環境負荷低減」「技術開発力」「サプライチェーンマネジメント」「労働安全衛生・保安防災」「ダイバーシティ＆インクルージョン」「BCP、リスクマネジメント」「コーポレート・ガバナンス」「DXの推進、業務効率化による働き方改革」を特定しております。

当社グループとして特に「気候変動対策の推進」、「人権リスクへの対応」や「人的資本経営の推進」は喫緊の重要課題であることを認識し、サステナビリティ推進室のもとに気候変動対策チーム、人権デューデリジェンス推進チーム並びに人的資本経営推進チームを設置しております。

各チームでは、気候変動、人権、並びに人的資本経営に係るリスクの検討を行い、その結果をサステナビリティ推進委員会で評価・管理し、必要に応じて企業リスク管理委員会への報告を行っております。

（４）指標及び目標

○気候変動

当社グループはCO₂排出量（Scope１＋Scope２）の削減目標を下記の通りに設定しております。今後も引き続きカーボンニュートラルに向けた排出量削減に取り組むことにより、気候変動影響の緩和と適応を推進してまいります。目標と2024年度までの進捗は、以下の通りです。

表)当社グループの温室効果ガス(GHG)排出量［千t- CO2]

　 GHG排出量はGHGプロトコルに基づき算定

   なお、過年度を含めて、Scope１は温対法に準じて、他社へのエネルギー供給にかかる排出量の110千t-CO₂e（2024年度）を差し引いて

   います。

  第三者保証取得について

    GHG排出量データ（Scope１，２）について、国際保証業務基準である「ISAE3000」及び「ISAE3410」に準拠し

 　た第三者保証業務を実施するアスエネヴェリタス株式会社より第三者保証報告書（限定的保証）を取得しました。

  詳細については、下記ウェブサイトをご参照ください。

  https://www.iskweb.co.jp/environment/pdf/asuene_veritas_250909.pdf

　　　　　　　　　表)Scope３のＧＨＧ排出量［千ｔ-CO2]

　　当社グループのGHG排出量（Scope１＋Scope２）は、年間生産量に連動した増減はありますが、前年と同水準で推移しています。また、サプライチェーン排出量であるScope３は、原料調達費や外部委託費の減少に伴い減少しました。

　　CO₂排出量の最も多い四日市工場では、省エネルギー活動の推進だけでなく、バイオマス由来の再生可能エネルギー電力の活用、エネルギー負荷の少ない設備の導入やその導入を促進させるインターナルカーボンプライシング制度を整備しました。熱効率向上技術の検証、蓄熱材料の量産開発などさまざまな面から削減に取り組んでいます。

〇人的資本、多様性

価値創造のコアに関連するものとして特定した項目について、その指標と目標を以下のように設定しております。

(注) 特に記載がない限り、単体の集計値を記載

※１　出向者の取扱いについては、社外への出向者を含め、社外からの出向者を除くものとしております。

※２　単体生産拠点のみで算出しております。

３ 【事業等のリスク】

（１）リスクマネジメント体制

当社グループは、リスク管理の基本方針とその管理体制を「リスク管理規程」において定め、企業リスク管理委員会を組織し、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して適切な管理とリスクの未然防止を図っております。

当社グループの企業リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、各事業本部長から構成されております。企業リスク管理委員会は、年２回及び必要に応じて臨時に開催され、リスクアセスメントの取り纏めと対策を優先するリスク（対策優先リスク）等の選定、リスク対策計画の審議、リスク対策の実施状況の確認などを行い、その審議内容は取締役会へ報告されております。

なお、「重要課題（マテリアリティ）」「気候変動リスク」「人権に関わるリスク」等についてはサステナビリティ推進委員会が管轄し、企業リスク管理委員会と連携を取りながら対策の推進を図っております。

（２）リスクマネジメントのプロセス

①リスクアセスメント

当社グループでは、定期的に、各部門の事業構造の変化やグローバルな社会情勢等の当社を取り巻く外部環境の変化を考慮して、リスクの洗い出しと各リスクの影響度と発生可能性の評価を実施しております。これらリスクアセスメントの結果は、企業リスク管理委員会での審議を経て、リスクマップに一覧化しております。

②リスク対策計画の立案、推進及びモニタリング

リスクアセスメントの結果に基づき、各リスクに対する責任者や対策部門が選定されます。選定された責任者や部門は、リスクの回避・低減・移転及びその他必要な措置を検討し、対策計画を立案します。この計画の進捗は、別に設定されたモニタリング責任者又は部署によりモニタリングされ、その結果に応じて対策計画の見直しや対策の改善が図られます。

（３）当社グループのリスク

当社グループでは、各リスクの対策優先度に基づき、対策優先リスクや重要リスクなどにリスクを区分しております。当社にとって、最も優先度が高いリスクについては、「対策優先リスク」として企業リスク管理委員会の審議を経てリスク対策計画が作成され、その進捗についても企業リスク管理委員会による管理を行っております。

① リスクマップ

（注） １  当社グループの事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを記載しておりますが、これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられるリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

２　当社では、リスクを「当社に物理的、経済的もしくは信用上の損失又は不利益を生じさせるすべての可能性」と定義しております。

３　当社では、リスクの大きさ（影響度と発生可能性）については、リスクに対する評価者の認識を揃えるため、リスクシナリオを設定した上で損害額を評価しております。ここでのリスクシナリオは、ワーストシナリオ（発生する可能性がある最大の脅威）を採用しております。

４　リスクの評価は当連結会計年度の期中を通じて行ったものです。

② リスクと対策

・対策優先リスク

・重要リスク（抜粋）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日）における国内経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調が続きました。個人消費及び設備投資には持ち直しの動きがみられた一方、生産は横ばい圏で推移しました。企業収益は、米国の通商政策の影響が残る中で期後半に改善の動きがみられ、物価は上昇が続くものの、そのテンポは鈍化しました。また、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格や金融市場への影響も、景気の下押し要因となりました。海外においては、世界経済は一部地域に弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続きました。一方で、米国の通商政策や中東情勢、金融資本市場の変動等により、先行きの不透明感が継続しました。

このような経済環境下において、当社グループの事業環境は、米国の通商政策や中東情勢を背景とした環境変化の影響を受けました。有機化学事業では、農薬の販売が為替相場や天候要因にも支えられ、成長戦略剤及び既存剤ともに好調に推移しました。無機化学事業では、ファインケミカルは市況の低迷や競争環境の影響を受け厳しい状況が継続した一方、電子材料及び機能性色材の販売は引き続き底堅く推移しました。

この結果、当期の連結業績は、売上高1,548億円（前期比97億円増）、営業利益190億円（前期比85億円増）、経常利益217億円（前期比103億円増）、親会社株主に帰属する当期純利益166億円（前期比82億円増）となりました。

事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。

(有機化学事業)

農薬においては、成長戦略剤では米州で除草剤が伸長し、アジアでは除草剤及び殺虫剤の販売が増加しました。既存剤では、殺虫剤が欧州及び米州で販売を伸ばし、欧州では天候要因もあり殺菌剤の販売が好調に推移しました。これにより、欧州市場が収益面で大きく寄与し、米州及びアジアでも市場開拓の進展に伴い成長がみられました。

農薬以外では、動物用医薬品や医薬品原薬などのヘルスケア事業の売上高は前年同期比で増加したものの、全体に対する影響は限定的でした。

この結果、有機化学事業の売上高は826億円（前期比148億円増）、営業利益は183億円（前期比58億円増）となりました。

(無機化学事業)

無機化学事業においては、電子材料は国内販売が大きく伸長し、機能性色材では導電性材料が国内外ともに堅調に推移しました。ファインケミカルでは、建築用途を中心に汎用品の販売が引き続き低調でしたが、採算重視に努めた結果、前年同期比では収益性が改善しました。

この結果、無機化学事業の売上高は682億円（前期比50億円減）、営業利益は49億円（前期比33億円増）となりました。

(その他の事業)

売上高は40億円（前期比１億円減）、営業利益は６億円（前期比１億円減）となりました。

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比153億円増加の2,404億円となりました。これは、棚卸資産が26億円減少しましたが、現金及び預金が44億円、売掛金が63億円、有形固定資産が69億円、投資有価証券が21億円増加したことなどによるものです。
　負債は、前連結会計年度末比５億円増加の1,112億円となりました。これは、支払手形及び買掛金が33億円、電子記録債務が３億円減少しましたが、長短借入金・社債が17億円、未払法人税等が24億円増加したことなどによるものです。
　純資産は、利益剰余金が124億円、為替換算調整勘定が16億円増加し、前連結会計年度末比147億円増加の1,291億円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ44億円増加し、294億円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、172億円の収入（前期は183億円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益202億円、減価償却費及びその他の償却費48億円、棚卸資産の減少42億円などの資金増加要因がありましたが、売上債権の増加48億円、仕入債務の減少57億円などの資金減少要因があったことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、100億円の支出（前期は114億円の支出）となりました。これは、固定資産の取得などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、38億円の支出（前期は23億円の支出）となりました。これは、長短借入金・社債の純増17億円、リース債務及び割賦債務の返済11億円、配当金の支払44億円などがあったことによるものです。

当社グループは、事業の収益力を高めることで経営環境の変化に耐え得る強固な財務基盤の構築を目指しております。具体的には、安定した期間利益を計上し、適切な自己資本比率の維持を前提に、収益力強化のための投資に資金を振り向ける方針であります。

当社グループの資金需要の主なものは、原料費、労務費、委託費など製品の製造にかかわる製造費用の他、販売費や農薬を中心とした研究開発費を含む一般管理費など事業活動に必要な運転資金に加えて、四日市工場操業設備の維持更新、有機研究開発施設の新設及び合弁会社における生産能力増強のための２期工事などの設備資金であります。

設備投資、研究開発並びに導入剤の共同開発や販売権の取得などの成長投資による高い資金需要が引き続き想定されることから、今後の資金調達については、手元資金や営業活動によるキャッシュ・フローから創出するとともに、金融機関からより安定的で低コストの借入を実施していきます。さらに突発的な資金需要に備え、主要金融機関との間で140億円のコミットメントライン契約を締結し、手元流動性を確保しております。

当社の企業集団のキャッシュ・フロー指標を示すと、次のとおりであります。

（注）１　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。

２　有利子負債にはリース債務等を含んでおります。

３　各指標は以下の算式により計算しております。

※自己資本比率：自己資本／総資産

※時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

 （株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。）

※債務償還年数：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

※インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い

４  2023年３月期及び2024年３月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

(2) 受注状況

当社グループは、主として見込み生産を行っております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度において、三井物産株式会社及び長瀬産業株式会社に対する販売割合は、10％未満であるため、記載を省略しております。

５ 【重要な契約等】

重要な契約等は、次のとおりであります。

 財務上の特約が付された契約

   当社は、金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。

    上記契約についての財務上の特約の主な内容は、以下のとおりであります。

①　各年度の決算期末及び中間期末の連結貸借対照表における純資産の部の金額から非支配株主持分、新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計額を控除した金額が、直前の決算期末及び中間期末、又は借入実行の直前の決算期末のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。

②　各年度の決算期における連結損益計算書における営業利益及び経常利益を２期連続で営業損失及び経常損失としないこと。

    当社は、金融機関との間で金銭消費貸借契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。

    上記契約についての財務上の特約の主な内容は、以下のとおりであります。

①　各年度の決算期末及び中間期末の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額が、直前の決算期末及び借入実行の直前の決算期末の75％以上を維持すること。

６ 【研究開発活動】

当社グループは「「社会」、「生命」、「環境」に貢献する。」という基本理念に基づき、有機化学、無機化学の各分野における新製品の開発や生産技術の向上に取り組むとともに、世界的な関心が高まる環境、エネルギー、バイオ、ＩＴ、食料等の各領域において、有機、無機の垣根にこだわることなく、新規事業の探索にも取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、11,245百万円となりました。

セグメントごとの研究開発は、次のとおりであります。

(有機化学事業)

研究開発から製造、販売に至るバリューチェーン全体を意識した開発・商業化を推進し、グローバル市場での競争力強化を図っております。当社中央研究所を中心に、新規化合物の探索・創薬、安全性研究、商品化研究を推進しております。新規創薬研究においては、ＡＩ創薬を含む最新手法を取り込み、人畜安全性が高く且つ環境への影響の少ない農薬の効率的な創製に取り組んでおります。また、自社による創薬・開発に加え、他社剤の導入を含む同業他社とのＭ＆Ａ・戦略的な提携を俊敏に企画し、実行してまいります。

成長戦略剤として、除草剤トルピラレート、除草剤チアフェナシル、殺虫剤シクラニリプロール、殺菌剤イソフェタミド、殺菌剤ピリオフェノンの開発・商業化を推進しております。これらの剤については、登録取得国・上市国の拡大及び混合剤の開発により、業績寄与を目指してまいります。トルピラレートは、イネ科及び広葉雑草に低薬量で優れた効果を有し、米国、カナダ、ブラジル、インド等に販売地域を拡大しております。当初はトウモロコシ専用除草剤として開発しましたが、2019年より麦類での商業化を進めました。チアフェナシルは、韓国ＦａｒｍＨａｎｎｏｎｇ社と共同開発を行っている非選択性除草剤であり、環境負荷軽減の面でも優れております。シクラニリプロールは、チョウ目害虫及び吸汁害虫にも高い効果を有し広範な殺虫スペクトラムを示し、特にインドでは水稲を対象に今後も堅調な成長が見込まれます。イソフェタミドは、灰色カビ病、菌核病及び黒星病など多くの病害に優れた効果を示し、ブラジルでは棉の重要病害であるラムラリア病に対する特異な防除効果が見出され、2026年に上市しました。中国では2022年に販売が開始され順調に売上を伸ばしております。ピリオフェノンは、うどんこ病に卓効を示し、全世界に販売地域を拡大しております。当社は、安全性が高く環境負荷に配慮した当社創製化学農薬群とバイオロジカル製品（微生物殺菌剤、天敵昆虫及びバイオスティミュラント）を組み合わせて、独自のＩＰＭやＩＣＭプログラムを確立してまいります。

 
  農薬以外では、ヘルスケア事業（動物用医薬品、人体用医薬品・医療機器関連）についても、特色ある商品開発を進めております。動物用医薬品では、フザプラジブナトリウム（一水和物）がイヌ膵炎急性期用抗炎症剤として、日本国内では『パノクエル』及び『ブレンダ』、米国では『ＰＡＮＯＱＵＥＬＬ®』のブランド名で販売されております。適応疾患の拡大や他の炎症性疾患向け、さらにフザプラジブナトリウム（一水和物）以外の治療薬など、後続するパイプラインの整備を推進中であります。

人体用医薬品・医療機器分野では、口腔乾燥症状改善薬であるセビメリン塩酸塩の原薬を1999年より製造し、国内外の製薬会社へ販売しております。その他に、当社の要素技術や独自開発した物質を応用することで生まれた、効能・効果の高い人体用医薬品や医療機器の商品開発を進めております。

当事業における研究開発費は、10,062百万円となりました。

(無機化学事業)

無機化学事業においては、市場や顧客のニーズに応じて長年にわたる酸化チタン事業で蓄積されてきた技術をベースに、機能性色材事業、電子材料事業、ファインケミカル事業のそれぞれで既存製品の収益拡大、優れた特徴を有する独創性の高い新製品の開発に力を入れて取り組んでおります。

機能性色材事業では、重金属含有量の極めて少ない原料で製造した超微粒子から顔料級までの化粧品用酸化チタンをラインナップし、需要家からの要望に応じた開発も進めて、採用の拡大を進めております。

また、地球温暖化が進む中で注目される遮熱顔料は、昨年、耐水性などを改良した製品を開発し、海外市場への本格的な拡販を進めております。

新規製品として取り組んでいる硫化ビスマス黒色顔料「ＬＵＳＨＡＤＥ®　ＢＬＡＣＫ（ルシェイド　ブラック）」は、超低反射率という特性を活かす用途としてハイエンドスマートフォン用カメラや自動運転の実現に不可欠な車載用カメラなどの光学用途とともに、漆黒を表現できる高機能色材として、用途拡大を進めています。

電子材料事業では、収益拡大の取り組みとして、ハイエンドからミドルレンジの積層セラミックコンデンサ（ＭＬＣＣ）向け高純度酸化チタンの新銘柄を市場投入する計画です。

当社はＭＬＣＣ用途として幅広い範囲での製品をラインナップしております。今後、特にＡＩ（人工知能）データセンターや車載などで使用される分野での需要の伸びが期待できることから、これらに適した高純度酸化チタンの品揃えの強化を推進しており、需要家での評価が進んでいます。

また、無加圧環境でも既存品より低温で焼結することを特徴とする銅微粒子については、需要家への紹介を進めており、市場投入に向けて工業化の検討に取り組んでおります。

ファインケミカル事業では、特色ある塩素法酸化チタンを開発し、更なる成長を追求しています。優れた耐候性が認められている「ＰＦＣ１０５」は、国内では橋梁といったインフラ向け重防食用塗料などに利用が進んでいますが、高耐候のニーズが増している東南アジアなど海外市場への拡大にも力を入れています。また、ＰＦＣ１０５よりもさらに優れた耐候性を有する新製品の開発も進めています。インキやプラスチック用途に向けても、塩素法酸化チタンの特徴を活かした新製品の開発を強化しているところです。
 

当事業における研究開発費は、997百万円となりました。

なお、当連結会計年度におけるセグメントに帰属しない全社共通の研究開発費の金額は184百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、設備の増強、更新、合わせて省力・合理化並びに製品の信頼性向上のための投資を行っております。

当連結会計年度は、製造工場の生産効率化、安全・環境対策などを主体に、11,621百万円の設備投資を実施しました。なお、セグメントごとの主な内訳は、有機化学事業4,515百万円、無機化学事業6,972百万円、その他の事業82百万円、全社共通50百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具・備品及び建設仮勘定の合計額であります。

２　(　)書数字は、連結会社以外の者より借用のもので面積又は当連結会計年度に係る賃借料を外数表示しております。

３　[　]書数字は、連結会社以外の者へ貸与中のもので面積又は貸与部分に係る帳簿価額を内数表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

（2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しておりません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 発行済株式総数増減数の減少は、2016年10月１日付で10株を１株に株式併合したことによるものです。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)　１.自己名義株式1,673,470株は、「個人その他」に16,734単元、「単元未満株式の状況」に70株含めて

         おります。

　　　　 なお、自己名義株式1,673,470株は、株主名簿記載の数値であり、2026年３月31日現在の当社が実質

         的に所有している自己株式数は1,673,370株であります。

　　　２.「金融機関」の欄には、「役員等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行

         （信託口）が保有する当社株式が4,438単元含まれております。なお、当該株式は、財務諸表におい

         て自己株式として表示しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) 当社は自己株式1,673千株を所有しておりますが、上記大株主の状況から除いております。なお、自己株式に

     は「役員等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式

     443,800株を含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式が100株(議決権1個)含まれております。

２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

３. 「役員等向け株式交付信託」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式443,800株（議決権の数4,438個）は「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在