アイザワ証券グループ株式会社（8708） 有価証券報告書 2026年3月期

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）において、世界の株式市場は米国のトランプ政権による相互関税やイラン戦争の長期化に関する懸念で相場が調整する局面もありましたが、堅調な米国経済や歳出・減税法案の成立、FRB（米連邦準備制度理事会）による利下げ再開、欧州・中国の金融緩和・財政出動等を追い風に株高基調を維持しました。

米国株式市場は、生成AI関連の設備投資拡大・イノベーション加速を背景に半導体やクラウド関連企業に対する物色が強まり、ダウ工業株30種平均やS&P500種、ナスダック総合等主要株価指数は史上最高値を更新しています。生成AIツールの台頭やプライベートクレジット問題、イラン戦争等のリスク要因が一時意識されましたが、底堅い雇用情勢と個人消費、半導体を中心とした好調な企業業績を背景に株価の上昇が続いています。

国内株式市場は、2025年４月に発表された米国の相互関税をきっかけに日経平均株価が急落した後、米国との関税合意や生成AI関連の設備投資拡大、高市政権の誕生を背景に株価の上昇が加速し、史上最高値を更新しています。国内景気は米国の相互関税と中国との関係悪化、中東情勢緊迫化等の逆風が想定されるものの、高市政権による積極財政政策や企業の賃上げ、日銀の追加利上げ等によって経済は好循環に入るとの期待が高まっています。

アジア株式市場は、世界的な生成AI関連の設備投資拡大を背景に、半導体・電子部品に強みを持つ韓国と台湾の株高が目立ったほか、輸出が好調なベトナムと金融緩和・財政出動を強化している中国（香港）の株価も上昇基調を維持しました。その中で韓国総合指数と台湾加権指数、ベトナムVN指数は史上最高値を更新し、米国から広がる国際分散投資の受け皿となっています。アジア各国の景気はまだら模様であるものの、新興産業の成長や景気支援に対する期待が株価の追い風となっています。

このような環境のもと、当社グループは2025年４月に企業理念を刷新し、パーパス（私たちの存在意義）「より多くの人に　より豊かな生活を」、ビジョン（私たちのあるべき姿）「資産運用・資産形成を通じて お客さまとそのご家族の人生の伴走者となる」、バリュー（私たちが大切にする価値観）としてチャレンジ・リレーションシップ・プロフェッショナリズム・チームワークを定めるとともに、ステークホルダーの皆さまに対するコミットメント（約束）として「アイザワ宣言」を策定しました。

また、新企業理念に基づき、2026年３月期から2028年３月期までの３年間を計画期間とする中期経営計画「資産運用・資産形成を通じて お客さまとそのご家族の人生の伴走者となる」を策定しました。事業戦略として証券事業の変革・投資事業のグレードアップ・運用事業の再構築を掲げ、安定的にROE目標（８％以上）を達成できる事業構造・収益構造への抜本的な変革を進めております。中期経営計画の１年目となる当期は、証券事業においてゴールベースアプローチ（GBA）型営業の徹底というきわめて大きな改革を実行し、収益構造の転換が着実に進展しました。

当社グループは、証券事業を主軸とし、投資事業、運用事業を展開しております。各事業における取組みは以下のとおりです。

［証券事業］

証券事業を営むアイザワ証券株式会社は、収益構造の安定化に向けた改革を実行しております。全社一丸となってGBA型営業を推進しており、お客さまとそのご家族の不安を解消（安心を提供）し、ライフプランの実現に向けて伴走支援しております。GBA型の営業スタイルを確立するため、2025年４月より一部の店舗を試行店として展開し、お客さまとそのご家族と着実に対話を重ねております。2026年４月より全店展開することで、さらなるGBA型営業の徹底を図っております。このGBA型営業を通じて、ストック商品（投資信託とラップ商品）の残高積上げに注力し、相場環境に左右されにくい安定的な収益構造の実現を目指しております。2026年３月末時点で総預り資産２兆3,855億円（前年度末比4,193億円増）、うちストック商品預り資産5,639億円（同1,406億円増）となりました。

プラットフォームビジネスにおいては、ライフプランの実現に向けて伴走者を必要とするお客さまを有する、金融商品販売を本業としない金融商品仲介業者（IFA業者）や預金金融機関と連携し、対面証券ならではの手厚いサポートを提供しております。資産形成層のお客さまの積立投資口座の獲得と積立金額の増加に取り組んでおり、顧客基盤の拡大を図っております。2026年３月末時点でプラットフォームビジネスにおける預り資産3,657億円（同926億円増）、うちストック商品預り資産1,377億円（同498億円増）となりました。プラットフォームビジネスの拡大に伴い、販売費・一般管理費が増加しておりますが、資産形成層のお客さまへアプローチする重要なチャネルであるため、引き続き本ビジネスの強化に取り組んでまいります。

当期の証券事業における業績は、好調な相場環境により株式委託手数料が増加し、またストック商品預り資産残高の伸長により信託報酬が増加した結果、営業収益201億27百万円（前年度比12.6%増）、営業利益10億54百万円（同313.2%増）、税引前利益８億67百万円（同139.4%増）となりました。

［投資事業］

投資事業を営むアイザワ・インベストメンツ株式会社は、国内外の成長企業や、配当金を含め安定的な期待収益が見込める企業等、中長期投資を基本に上場有価証券への投資を行っております。また、有望なベンチャー企業へ投資し、将来的な上場へ向けてサポートを行っているほか、ベンチャーキャピタルファンドやプライベートエクイティファンド、プライベートデットファンド等への投資を行っております。国内不動産に対する直接投資も行い、主に首都圏においてレジデンスを中心に物件を保有し、賃料収入による収益を得ております。

当社グループにおいて、投資事業は連結業績の安定化と資産収益性向上に貢献する重要な事業と位置付けており、運用成績を中期的に極大化することを最重視し、それを目的としたポートフォリオ運用、リスク管理及びパフォーマンス評価を行っております。

当期の投資事業における業績は、前年度に計上した投資先ファンドからの収益（分配金等）が減少したことにより、営業収益が前年度比65.4%減の８億32百万円となりました。また、非上場資産に投資するファンドの評価損や営業投資有価証券の減損損失の計上により、７億22百万円の営業損失となりました。一方で、投資有価証券の売却損益は一定水準の利益を確保したため、税引前利益は25億58百万円（同37.3%減）となり、連結純利益の確保に寄与しました。

［運用事業］

運用事業を営むあいざわアセットマネジメント株式会社は、「日本で最も投資家に求められるオルタナティブ資産運用会社」になることを目標に掲げ、プライベートエクイティのセカンダリー投資を中心とするオルタナティブ資産の運用を行っております。

当期の運用事業における業績は、営業収益１億94百万円（前年度比54.0%減）、ヘッジファンド事業の撤退に伴う費用増加により営業損失３億64百万円、税引前損失３億43百万円となりました。

アイザワ証券グループは、2024年10月に社債に係る発行登録を行い、2024年10月28日（効力発生日）から2026年10月27日までの２年間で上限300億円の社債を発行する予定です。本社債発行は、資金調達手段の多様化による財務安定性の向上を企図し、当社グループの将来の成長に必要な資金を機動的に調達できる体制を構築することを目的としております。

これからも当社は、グループ各社がそれぞれの強みを発揮することで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めてまいります。

①財政状態及び経営成績の状況

a. 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は1,243億24百万円と、前連結会計年度末に比べ147億95百万円の増加となりました。

当連結会計年度末の負債合計は738億37百万円と、前連結会計年度末に比べ119億８百万円の増加となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は504億86百万円と前連結会計年度末に比べ28億87百万円の増加となりました。

b. 経営成績

当連結会計年度の経営成績は、営業収益は209億73百万円（前年度比1.9%増）、営業利益は26百万円(同98.6%減)、経常利益は６億66百万円(同74.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は27億52百万円(同13.2%減)となりました。

ｃ．セグメント毎の経営成績

証券事業の営業収益は201億27百万円（前連結会計年度比12.6％増）、セグメント利益は10億54百万円（同313.2％増）となりました。

運用事業の営業収益は１億94百万円（同54.0％減）、セグメント損失は３億64百万円となりました。

投資事業の営業収益は８億32百万円（同65.4％減）、セグメント損失は７億22百万円となりました。

上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれており、セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ92億13百万円増加し、223億75百万円となりました。当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は45億３百万円となりました。これは主に預り金の増加、信用取引負債の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は34億70百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得、投資有価証券の売却によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は11億56百万円となりました。これは主に短期社債の発行、短期社債の償還、配当金の支払によるものです。

③ トレーディング業務の概要

トレーディング商品：当連結会計年度末のトレーディング商品の残高は以下のとおりです。

トレーディングのリスク管理：

トレーディング業務は、市況の変化に影響を受けやすく、取引商品の多様化並びにマーケットリスクが複雑化しておりますので、リスク管理は極めて重要と認識しております。当社グループのリスク管理の基本は、財務状況に合せたリスクを適切にコントロールすることであります。このため当社の連結子会社であるアイザワ証券株式会社では「自己計算による売買取引の実施権限に関する規程」を定め、ポジション枠、ロスカットルール、与信枠等の設定をしております。また、リスク管理は、商品部門、営業部門から独立したコンプライアンス部が掌握し、トレーディングポジションの状況は経営者に毎日報告されており、損益と合わせて報告書が月例取締役会に提出され分析・検討が行われております。

また、自己売買に関するポジション管理を目的とした、リスク管理委員会において、多様な取引手法やポジション枠の増加につきリスクをより正確に把握、監視する体制としております。

④ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、金融商品取引業を営む会社を中核とする企業集団であるため、「生産、受注及び販売の実績」に該当する事項はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等

（イ）財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末の資産合計は1,243億24百万円と、前連結会計年度末に比べ147億95百万円の増加となりました。

主な要因は、現金・預金98億34百万円の増加、預託金22億24百万円の増加、投資有価証券33億24百万円の増加によるものです。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計は738億37百万円と、前連結会計年度末に比べ119億８百万円の増加となりました。

主な要因は、信用取引負債23億68百万円の減少、預り金70億37百万円の増加、短期社債60億85百万円の増加によるものです。

（純資産合計）

当連結会計年度末の純資産合計は504億86百万円と前連結会計年度末に比べ28億87百万円の増加となりました。

主な要因は、利益剰余金３億12百万円の減少、その他有価証券評価差額金32億６百万円の増加によるものです。

（ロ）経営成績

（営業収益）

当連結会計年度の営業収益は209億73百万円（前年度比1.9%増）となりました。営業収益のおもな内訳は次のとおりです。

1）受入手数料

当連結会計年度の受入手数料は、167億13百万円(同17.8%増)となりました。科目別の概況は以下のとおりです。

ⅰ）委託手数料

委託手数料は株式委託取引の増加により、72億12百万円(同25.0%増)となりました。

ⅱ）引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、国債の取扱いの増加により36百万円（同11.3%増）となりました。

ⅲ）募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売の増加により33億15百万円（同1.2%増）となりました。

ⅳ）その他の受入手数料

その他の受入手数料は、投資信託報酬の増加等により、61億49百万円（同20.2%増）となりました。

2）トレーディング損益

当連結会計年度のトレーディング損益は、24億74百万円(同18.2%減)となりました。科目別の概況は以下のとおりです。

ⅰ）株券

外国株国内店頭取引売買代金の減少により、20億78百万円(同17.2%減)となりました。

ⅱ）債券

外国債券の取扱いに伴う収益の減少により、１億22百万円(同29.3%減)となりました。

ⅲ）その他

外国為替取引から生じる損益の減少等により、２億73百万円(同19.9%減)となりました。

3）金融収益

金融収益は受取利息の増加等により９億75百万円(同10.1%増)となりました。

金融費用は支払利息の増加等により１億20百万円(同21.0%増）となりました。これにより、金融収支は８億54百万円(同8.8%増)となりました。

4）その他の営業収益

その他の営業収益は営業投資有価証券売上高の減少等により８億10百万円(同67.4％減)となりました。

なお、その他の営業費用は営業投資有価証券売上原価の増加等により９億47百万円(同103.1%増)となりました。

（販売費・一般管理費）

販売費・一般管理費は、取引関係費及び人件費の増加等により、198億79百万円(同9.6%増)となりました。

（営業外損益）

営業外収益は受取配当金４億86百万円、収益分配金２億61百万円等により９億１百万円となりました。営業外費用は支払利息１億14百万円、社債利息１億22百万円等により２億61百万円となりました。これにより営業外損益は６億40百万円の利益(同6.5%減)となりました。

（特別損益）

特別利益は投資有価証券売却益により38億65百万円となりました。特別損失は投資有価証券償還損２億70百万円等により３億75百万円となりました。これにより特別損益は34億89百万円の利益となりました。

b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、2025年４月に策定した中期経営計画において、2026年３月期から2028年３月期までを、お客さまとそのご家族の資産運用・資産形成の伴走者としてのビジネスモデルを確立し、安定的にROE目標を達成できる事業構造・収益構造に転換する３年間と位置付けております。

中期経営計画の１年目となる当期は、証券事業においてゴールベースアプローチ（GBA）型営業の徹底というきわめて大きな改革を実行しました。相場環境に左右されにくい安定収益の確保に努め、ストック商品（投資信託とラップ商品）預り資産が大きく増加し、収益構造の転換が着実に進展しました。投資事業は、非上場資産の評価損等により営業赤字となりましたが、上場株式の売却利益計上により事業全体としては黒字となり、連結純利益の確保に寄与しました。運用事業は費用増加がありましたが、将来を見据えた事業再構築に尽力しているためであります。引き続き、将来の利益拡大のための改革を実行してまいります。

c. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業理念であるパーパス・ビジョン・バリューと「アイザワ宣言」のもと、2025年４月に策定した中期経営計画において、お客さまとそのご家族の資産運用・資産形成の伴走者としてのビジネスモデルを確立し、安定的にROE目標を達成できる事業構造・収益構造に転換することを目標としております。この目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、連結ROE（自己資本利益率）８％以上、証券事業におけるストック商品預り資産8,000億円以上、総預り資産２兆5,000億円以上、実質ストック収益 実質販管費カバー率40％以上を掲げております。

d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

証券事業は株式委託手数料の増加等により、営業収益は201億27百万円（前連結会計年度比12.6％増）、セグメント利益は10億54百万円（同313.2％増）となりました。

運用事業は運用報酬の減少に伴い、営業収益は１億94百万円（同54.0％減）、セグメント損失は３億64百万円となりました。

投資事業は営業投資有価証券売上高の減少に伴い、営業収益は８億32百万円（同65.4％減）、セグメント損失は７億22百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b. 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、信用取引買付代金の顧客への貸付であります。信用取引買付代金は株式市況の変動の影響を受けますが、当社グループは主に日本証券金融株式会社の貸借取引により調達しております。また、不測の事態に備え、安定的かつ機動的な財務運営を行うため、三井住友信託銀行株式会社と総額７億50百万円のコミットメントラインを設定しております。

なお、当連結会計年度における当社グループの借入金の総額は148億61百万円です。借入の内訳は金融機関等からの短期借入金75億12百万円、証券金融会社からの信用取引借入金20億33百万円、金融機関からの長期借入金53億15百万円です。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損会計、税効果会計、貸倒引当金、賞与引当金、役員賞与引当金、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び法人税等であり、継続して評価を行っております。当社グループの採用した重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。

なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

５ 【重要な契約等】

（１）資本業務提携

（２）提出会社が発行する社債に付された財務上の特約

提出会社が発行する下記の社債には財務上の特約が付されており、主な内容は以下の通りです。

a．社債の発行をし、又はこれらの特約が付された年月日

　　　　・第６回無担保社債：2025年４月23日

　　　　・第７回無担保社債：2025年５月23日

　　　　・第８回無担保社債：2025年６月24日

　　　　・第９回無担保社債：2025年７月25日

　　　　・第10回無担保社債：2025年８月22日

　　　　・第11回無担保社債：2025年９月25日

　　　　・第12回無担保社債：2025年10月24日

　　　　・第13回無担保社債：2025年11月28日

　　　　・第14回無担保社債：2025年12月24日

　　　　・第15回無担保社債：2026年１月28日

　　　　・第16回無担保社債：2026年２月20日

　　　　・第17回無担保社債：2026年３月24日

b．社債の発行残高及び償還期限並びに社債に付された担保の内容

　　　　・第６回無担保社債

　　　　　　発行残高：1,000百万円　償還期限：2026年４月22日　社債に付された担保の内容：なし

　　　　・第７回無担保社債

　　　　　　発行残高：　800百万円　償還期限：2026年５月22日　社債に付された担保の内容：なし

　　　　・第８回無担保社債

　　　　　　発行残高：　800百万円　償還期限：2026年６月23日　社債に付された担保の内容：なし

　　　　・第９回無担保社債

　　　　　　発行残高：　800百万円　償還期限：2026年７月24日　社債に付された担保の内容：なし

　　　　・第10回無担保社債　(注)

　　　　　　発行残高：　800百万円　償還期限：2026年８月21日　社債に付された担保の内容：なし

　　　　・第11回無担保社債　(注)

　　　　　　発行残高：　800百万円　償還期限：2026年９月24日　社債に付された担保の内容：なし

　　　　・第12回無担保社債　(注)

　　　　　　発行残高：　800百万円　償還期限：2026年10月23日　社債に付された担保の内容：なし

　　　　・第13回無担保社債

　　　　　　発行残高：　800百万円　償還期限：2026年11月27日　社債に付された担保の内容：なし

        ・第14回無担保社債

　　　　　　発行残高：1,500百万円　償還期限：2026年12月23日　社債に付された担保の内容：なし

        ・第15回無担保社債

　　　　　　発行残高：1,500百万円　償還期限：2027年１月27日　社債に付された担保の内容：なし

　　　　・第16回無担保社債

　　　　　　発行残高：1,500百万円　償還期限：2027年２月19日　社債に付された担保の内容：なし

　　　　・第17回無担保社債

　　　　　　発行残高：1,000百万円　償還期限：2027年３月23日　社債に付された担保の内容：なし

　　　　(注)第10回無担保社債、第11回無担保社債及び第12回無担保社債については、発行残高のうち各５百万円を連結子会社であるアイザワ証券株式会社が保有しております。

c．財務上の特約の内容

　　　各無担保社債に共通して付された財務上の特約の内容

　　　　・提出会社は、期末又は第２四半期末の当社の純資産額を、前年同期末の純資産額の50％以上に維持しなければならない。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は1,068百万円であり、主な内容は、システム改修費用578百万円、賃貸不動産の取得費用157百万円及び店舗移転改修費用309百万円等であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

当社の主要な設備は以下のとおりであります。

2026年３月31日現在

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、長期前払費用（前払費用計上分を含む。）であります。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、借地権、その他の無形固定資産及び長期前払費用（前払費用計上分を含む。）の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

提出会社及び連結子会社における重要な設備の新設の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

提出会社及び連結子会社における重要な設備の売却、除却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １．自己株式7,573,823株は「個人その他」に75,738単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。なお、自己株式7,573,823株は2026年３月31日現在の実所有株式数であります。

２．当社において証券保管振替機構名義の株式はありません。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式7,573千株があります。

２．上記の発行済株式より除く自己株式には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として所有する当社株式は含まれておりません。

３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)              1,664千株

 株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　           908千株

 株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）　 765千株

なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する908千株には「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として保有する778千株が含まれております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として信託が保有する当社株式778千株（議決権7,787個）が含まれております。

２．当社において証券保管振替機構名義の株式はありません。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

(注)１．「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として所有する778,700株につきましては、上記の自己株式等に含まれておりませんが、貸借対照表においては自己株式として処理をしております。

２．なお、事業年度末現在の自己株式数は7,573,823株であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 1.当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２.当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式数（当事業年度778,700株、当期間765,700株）を含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当に対する基本方針は、株主様への利益還元にあたり、安定的かつ高水準の利益還元を継続的に行うことに努め、具体的には、自己株式取得を含めた連結ベースの総還元性向50％以上の還元を行うこと、また、配当は株主資本配当率（DOE）２％程度を上回ることを目標とし、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

また、当社は、2025年３月期から2028年３月期までの間、普通配当に加えて、以下のとおり特別配当を実施する予定です。

（注）上記の特別配当の金額は、2024年４月26日時点で入手可能な情報に基づく一定の前提（仮定）及び将来の予測等に基づき見込んでいる金額であり、今後、分配可能額規制その他の法令上の規制や経営環境の変化等の事情により変動する可能性があります。

これら剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当として１株当たり48円(普通配当13円、特別配当35円）を実施しており、当事業年度末の期末配当を69円(普通配当34円、特別配当35円）といたしました。内部留保資金につきましては、資本効率の向上を図るため、株主還元を実施するほか、今後の事業展開に資する所存であります。

当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、 企業の社会的責任を深く自覚し、企業価値の向上を目指すとともに、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組む。また、当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、法令順守の徹底、経営の効率化とともに、経営の透明性を確保することによって、実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現することが重要であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む。

(イ) 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

(ロ) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

(ハ) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

(ニ) 独立社外取締役が中心的な役割を行う仕組み（取締役会の構成、指名報酬諮問委員会の設置等）を構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。

(ホ) 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(企業統治の体制の概要)

当社は監査等委員会設置会社であり、提出日（2026年６月24日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名中３名、監査等委員である取締役３名中２名を独立社外取締役とし、取締役の業務執行を監督しております。また、監査等委員である取締役は、監査基準及び監査計画に従い、取締役会等の重要会議に出席し意見を述べ、審議内容や決議事項の適法性及び妥当性をチェックするとともに、取締役等と定期的な会合を行い、取締役の職務執行の監査を実施しております。

また、内部監査につきましては監査部が実施しております。監査部は、内部監査計画書に従って監査を実施し、監査結果報告会において監査対象部門と問題点の共有化を図ったうえで改善を指示し、改善状況の確認を行っております。監査等委員である取締役は、監査結果報告会等へ出席することにより監査部と連携を図っております。

会計監査につきまして、会計監査人は有限責任 あずさ監査法人を選任しております。会計監査人は、監査を効率的に実施する観点から、監査等委員会及び社内関連部署等と連携しつつ、内部統制の状況等について把握するとともに、その有効性を評価し、監査等委員会へ報告しております。監査等委員会と会計監査人は、監査計画や監査の実施状況及び結果等についての定期的な報告、意見交換、情報共有を実施しております。前事業年度に当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、宮田世紀氏、轡田留美子氏であり、会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士３名、その他７名であります。

コンプライアンス評価委員会は、金融商品取引法をはじめとした法令・諸規則遵守の強化を図るため、原則１事業年度に２回以上開催しております。法令違反の未然防止策の立案、社内の問題点の洗い出しと改善策の検討・具体化を図っております。

当社のリスク管理体制は、リスクの多様化・高度化とともに専門性が必要とされることから、リスク管理基本方針及びリスク管理規程に基づき、管理すべきリスクの所在と種類を明確にしたうえで、それぞれのリスクごとに担当部署を定め管理する体制としております。リスク管理委員会は情報セキュリティ及びBCPも含めた当社グループに関わる各種リスクの管理について、部門横断的に検討、協議、調整を行い、対応方針の策定、経営への答申等を行っており、原則月１回開催しております。

また、当社は、適切な経営体制の構築に資することを目的とした取締役会の諮問機関（任意委員会）として指名報酬諮問委員会を設置しております。指名報酬諮問委員会は独立社外取締役が過半数を占め、当社の取締役候補者（監査等委員である取締役を除く。）の指名及び解任等並びに取締役の報酬の決定過程における公正性及び客観性を担保し、適切な関与・助言を得ております。

(現在の体制を採用する理由)

当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員として議決権を有すること等により、取締役会の監督機能を高め、更なるコーポレート・ガバナンス体制の強化と企業価値の一層の向上を図ることができると判断していることから、監査等委員会設置会社を採用しております。また、一層の透明性、客観性を維持するため、社外取締役５名を独立役員に指定しております。

監査等委員会及び社外取締役の充実による客観的・中立監視を行うことで、経営の監視機能の面では業務執行、経営の監督が有効かつ効率的に機能すると認識しております。

※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名（内、独立社外取締役３名）、監査等委員である取締役３名（内、独立社外取締役３名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「取締役の役位についての議案」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①役員の一覧（ロ）」のとおりであります。

(当事業年度における会社機関の活動状況)

(イ) 取締役会

　当社は、取締役会を原則月１回開催しており、取締役会の主な検討事項や構成や出席状況については、次のとおりであります。

［当事業年度における主な検討事項］

・中期経営計画の進捗及び当事業年度の業務執行の状況の報告

・業務の有効性・効率性、法令等の順守、内部統制システムの運用状況等の報告、審議

・取締役会実効性評価の報告と審議等

［各取締役の出席状況］

　（注）１.取締役 執行役員 馬場雄一氏、社外取締役 武藤雅俊氏、社外取締役 住釜智子氏については、　2025年 ６月26日開催の定時株主総会での就任後に開催された取締役会の開催回数・出席回数を記載しております。

　（注）２.取締役 白木信一郎氏、社外取締役 德岡國見氏については、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって、取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の開催回数・出席回数を記載しております。

　（注）３.社外取締役（監査等委員）平尾嘉昭氏については、2025年10月31日付での就任後に開催された取締役会の開催回数・出席回数を記載しております。

　（注）４.社外取締役（監査等委員）清家麻紀氏については、2025年10月31日付で辞任しておりますので、辞任までの期間に開催された取締役会の開催回数・出席回数を記載しております。

[取締役会の実効性に関する評価結果の概要]

当社取締役会は、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針第18条に基づき、取締役会の実効性の向上を目的として、取締役会全体の分析・評価を毎年実施しております。全取締役を対象に2026年３月期における取締役会の実効性に関する自己評価を行い、その後、取締役会において取締役会全体の実効性の分析・評価を行いました。その結果、取締役会の構成、運営、資料、審議、責務においてそれぞれ適切に行われ、取締役会の実効性は確保されているものと判断いたしました。

本評価を踏まえ、今後も継続して取締役会の実効性向上を図ってまいります。

● 取締役会の構成

取締役会の員数は、取締役会における実質的な議論を確保する観点からおおむね適切であるとの評価となりました。また、取締役会参加者は、当社の企業価値・経営戦略・営業戦略・事業計画を適切に理解しており、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスの多様性は適切に確保されていると評価されております。今後、取締役会の監査機能を強化し、さらなる監査体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、引き続き、取締役会の構成の充実に努めてまいります。

● 取締役会の運営

取締役会における議題数は結果として増加しましたが、経営戦略やリスク管理に関する議題が増加しており、他社取締役会と比較し、当社取締役会が効果的に運営されているかについて、社外取締役より、おおむね効果的であると評価されております。しかしながら、議案数の増加に伴い、取締役会における議題の数・内容・進め方への改善を求める意見もありました。重要な議案の議論に集中できるよう、引き続き運営の改善に努めてまいります。

● 取締役会の資料

取締役会の資料に関しては、必要な情報が十分に網羅され、分かりやすく整理されたものとなっているとの評価がある一方、資料のボリュームが多すぎるとの指摘がありました。議案毎に報告内容を要約した一文を加え、参考資料は別紙でまとめる等の対応は行ったものの、議案数が増加したこともあり、十分な改善には至りませんでした。引き続き、経営判断を行うにあたって必要な情報が十分に網羅され、かつ、わかりやすく整理された資料の作成に努めてまいります。

● 取締役会の審議

中長期的な経営戦略・方針等に関する議論は質・量ともに向上してきておりますが、さらに深度のある議論ができるよう議論環境を充実させていく必要があると認識しております。社外取締役が自由に発言し、活発な議論を重視する雰囲気が形成されており、審議時間についても十分に確保されているとの回答が多数を占める一方で、取締役会が長時間にわたるとの指摘もあり、議案数のコントロールを行う等の効率的な運営を求める意見がありました。意思決定後の効果、議論後の変化についての報告につきましては、更なる効果計測及び継続報告を行い、どのように経営に反映されているのかが明確になるよう努めてまいります。

● 取締役会の責務

取締役会は、全体としてその役割・説明責任等を含めた責務を実効的に果たしているとの回答が多数を占めており、取締役会の経営監督機能の強化のため、事業戦略の執行状況のモニタリングが効果的に行われるよう検討してまいります。

(ロ) 監査等委員会

監査等委員会の活動状況につきましては「(3) 監査の状況　①　監査等委員会監査の状況　b．監査等委員会の活動状況」に記載しております。

(ハ) 指名報酬諮問委員会

当社は、取締役候補者の指名や取締役の報酬等の公正性及び客観性を担保し、当社の適切な経営体制の構築に資することを目的として、指名報酬諮問委員会を設置し、適宜開催しております。指名報酬諮問委員会の委員はその過半数を独立社外取締役とし、取締役会は取締役の指名並びに報酬について、指名報酬諮問委員会の審議を経て決議しております。

当事業年度において当社は指名報酬諮問委員会を７回開催しており、主な検討事項、委員会の構成及び個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

［当事業年度における主な検討事項］

・取締役の選解任、取締役の報酬等に係る方針を審議、答申

・取締役の個別の報酬案に関する事項、譲渡制限付株式の割当、役員報酬水準の検証

［各委員の出席状況］

（注）１.社外取締役 武藤雅俊氏、住釜智子氏については、2025年６月26日開催の取締役会において指名報酬委員に就任しておりますので、就任後に開催された指名報酬諮問委員会の開催回数・出席回数を記載しております。

（注）２.社外取締役 德岡國見氏については、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任し、それに伴い指名報酬諮問委員を退任しておりますので、退任までの期間に開催された指名報酬諮問委員会の開催回数・出席回数を記載しております。

（注）３.社外取締役 増井喜一郎氏については、2025年６月26日開催の取締役会において指名報酬委員を退任し、2025年10月31日付で、再び指名報酬委員に就任しておりますので、就任期間中に開催された指名報酬諮問委員会の開催回数・出席回数を記載しております。

（注）４.社外取締役（監査等委員）清家麻紀氏については、2025年10月31日付での社外取締役（監査等委員）辞任に伴い、指名報酬諮問委員についても退任しておりますので、退任までの期間に開催された指名報酬諮問委員会の開催回数・出席回数を記載しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

(企業統治に関する事項－内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況)

(イ) 内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムの構築及びその整備は取締役会の専任事項として経営の根幹をなすものと考えております。内部統制システム構築のため、明確なルールにより組織、業務分掌、職務権限を定め、これを運用するにあたり稟議決裁制度を採用しております。

また、業務運営のためのルールを作成しており、これらルールが遵守されているか否かを監査するための専門部署として監査部を設置しております。

当社グループの内部統制については、統制組織及び統制手段の両面から内部牽制が有効に機能する仕組みを構築しております。当社の連結子会社であるアイザワ証券株式会社においては、日本証券業協会の「協会員の内部管理責任者等に関する規則」に基づき、内部管理を担当する取締役１名を「内部管理統括責任者」として定めるとともに、各営業単位毎に「営業責任者」及び「内部管理責任者」を設置しております。内部管理責任者は組織上、内部管理本部の下部組織でありますコンプライアンス部に属しており、人事上の評価につきましては組織の上長並びに内部管理統括補助責任者が行うこととしており、営業部店におきましては営業部門からの独立性を保持するとともに営業部門と相互の内部牽制が働く仕組みとしております。コンプライアンス部(36名)の主たる業務としましては株式等の売買管理業務をはじめとして、営業に関する考査業務の統括及び顧客管理に関する事項並びに法令諸規則に係る社員の指導等でありますが、下部組織としましてお客様相談課を設置し、お客様からの問合せ並びに業務に関する事項について対応し内部管理体制の充実に努めております。これらの制度を通じ、金融商品取引法その他法令諸規則等の遵守、投資勧誘等の営業活動、顧客管理等が適正に行われるよう社内の監査部門が中心となり、内部管理体制の整備に努めております。

また、統制手段としては、社内規程・内規等の整備を図り、業務実施に際しての適正な管理等を行うとともに、監査等委員会及び会計監査人と連携しつつ内部監査等を実施しております。

(ロ) リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、リスクの多様化・高度化とともに専門性が必要とされることから、「リスク管理規程」に基づき、管理すべきリスクの所在と種類を明確にしたうえで、それぞれのリスクごとに担当部署を定め管理する体制としております。

(当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制)

当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況は以下のとおりであります。

(イ) 当社は、当社グループを対象とする「関係会社管理規程」を定め、管理の所在等の明確化を図ることにより、当社グループとしての業務の適正性を確保するよう努めております。

(ロ) 当社は、当社グループに係る戦略の立案、子会社に係る指導及びモニタリングその他の経営管理、財務運営及び連結決算に係る管理、財務報告に係る内部統制の整備及び運用並びに有効性評価に係る管理、業務運営に係る管理等を統括しております。

(ハ) 当社は、当社が定める「倫理規程」、「アイザワ証券グループ倫理綱領」及びコンプライアンスに関する諸規程を子会社に対しても適用し、子会社の役職員に対して、法令・定款の遵守を徹底することはもとより公正で高い倫理観を有することを求め、広く社会から信頼される経営体制を確保することに努めております。

(ニ) 当社は、当社が定めるリスク管理に関する諸規程に基づき当社グループにおいて対象となるリスク及び管理の所在等を明確にすることにより、リスク管理の実効性を確保するよう努めております。

(ホ) 当社は、「関係会社管理規程」等に基づき、子会社に対し、子会社に関する重要事項を原則として事前に当社に対し報告することを義務付けております。

(ヘ)当社は、「親子法人等間の非公開情報等取扱規程」に基づき、親子法人等の間で授受を行う非公開情報についてはオプトインによる同意した顧客に限るものとしています。

(ト) 当社は、主要な子会社に取締役を派遣し、取締役（監査等委員である取締役を除く）は当該子会社の取締役の職務執行を監督し、監査等委員である取締役は当該子会社の業務執行状況を監査しております。

(チ) 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制管理規程」を定め、財務報告に係る内部統制及び運用を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うものといたします。

(社外取締役、会計参与、又は会計監査人との間で会社法第427条第１項に規定する契約を締結した場合は、当該契約の内容の概要)

(イ) 業務執行取締役等でない取締役との責任限定契約

当社と業務執行取締役等でない取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の責任の限度は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

ただし、責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限定しております。

(ロ) 取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。)、及び取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、並びに第101期定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（取締役の選任の決議要件）

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらないものとしております。

（剰余金の配当等の決定機関）

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④ 取締役会、指名報酬諮問委員会の活動状況

「４ ［コーポレート・ガバナンスの状況等］　(1) ［コーポレート・ガバナンスの概要］　② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　(当事業年度における会社機関の活動状況)　(イ) 取締役会及び(ハ) 指名報酬諮問委員会」に記載のとおりであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

(イ) 2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.6％）

(注) １．増井喜一郎氏、武藤雅俊氏、住釜智子氏は、社外取締役であります。

２. 花房幸範氏、平尾嘉昭氏は、監査等委員である社外取締役であります。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(ロ) 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.3％）

(注) １．増井喜一郎氏、武藤雅俊氏、住釜智子氏は、社外取締役であります。

２. 河野美果氏、花房幸範氏、平尾嘉昭氏は、監査等委員である社外取締役であります。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令の定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになった場合に備え、2026年６月26日開催の定時株主総会において、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

(注)  平塚睦美氏は、監査等委員の補欠として選任したものであります。なお、監査等委員に就任した　　　　

　　　場合の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。

②　社外取締役の状況

(イ) 社外取締役の選任状況に関する考え方及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）には、増井喜一郎氏、武藤雅俊氏、住釜智子氏の３名を選任しております。また監査等委員である社外取締役には、花房幸範氏、平尾嘉昭氏の２名を選任しております。

増井喜一郎氏、武藤雅俊氏、住釜智子氏、花房幸範氏、平尾嘉昭氏はいずれも当社との間に記載すべき特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

平尾嘉昭氏が所属する新生綜合法律事務所とは、2021年に取引実績がありましたが、現在はありません。当社の連結子会社であるアイザワ証券株式会社は、同法律事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、当該契約に基づく案件に同氏は関与しておりません。また、2026年３月期の取引額は３百万円であり、同法律事務所の売上高の２％未満となります。

以上により、当社の社外取締役５名は取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれがあるとされる事項に該当していないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として指定する旨の届出をしております。社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準は「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」に定めております。当該基本方針は、当社オフィシャルサイトに公表しております。

※2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）１０名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、増井喜一郎氏、武藤雅俊氏、住釜智子氏の３名、また監査等委員である社外取締役は、河野美果氏、花房幸範氏、平尾嘉昭氏の３名となります。

(ロ) 社外取締役が会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性、中立性を持つ立場から経営の監督機能を果たす役割及び金融・証券業等の分野における豊富な知見と経験を経営全般に活かす以下の役割を担っております。

(a)経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、当社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点からの助言を行うこと

(b)取締役会の重要な意思決定を通じ、経営を監督すること

(c)当社と関連当事者との間の利益相反を監督すること

(d)独立した客観的な立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること

監査等委員である社外取締役は、法令、財務・会計、企業統治等に関して専門的な知見を有しており、職歴、経験、知識等を活かして、適法性の監査に留まらず、外部者の立場から経営全般について大局的な観点で監督を行っております。

具体的には、代表取締役との定期的な会合を行い、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査上の重点課題等について意見交換して相互認識を深めるほか、内部監査部門等と緊密に連携し、内部監査の結果・内部統制の運用状況等についての報告を聴取して意見交換を行い、問題認識の共有化に努めております。また、会計監査人とも緊密に会合を持ち、監査結果等に関する情報交換・意見交換を行っております。

金融機関経営者としての豊富な経験や知識、他社における監査役としての豊富な経験・知見から適宜発言を行うことで、経営監視の実効性を高めております。

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、監査等委員会による監査の状況、監査部による内部監査の状況その他内部統制の整備・運用状況について定期的に報告を受けております。会計監査人の意見についても、必要に応じ、常勤の監査等委員及び監査部担当役員から適宜報告を受け、加えて社外取締役である監査等委員は会計監査人から直接報告を受けているほか、監査等委員会における情報交換も行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

a．組織・人員

当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在、監査等委員である取締役３名で構成され、うち２名が社外取締役であり、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。

常勤の監査等委員である取締役 新島直以氏（委員長）は、経営管理やコンプライアンス体制の整備・強化、リスク管理体制の構築等の豊富な経験・実績・見識を有しております。

監査等委員である社外取締役 花房幸範氏は、公認会計士として企業会計や監査に精通しているとともに、上場企業における豊富な社外役員経験や企業経営者としての経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員である社外取締役 清家麻紀氏（2025年10月31日退任）は、金融機関におけるリスクマネジメントやダイバーシティ推進、ガバナンスについて豊富な経験・実績・見識を有しております。

監査等委員である社外取締役 平尾嘉昭氏（2025年10月31日就任）は、弁護士として企業法務に精通しており、豊富な経験・実績・知見を有しております。

※清家麻紀氏は2025年10月31日付で辞任により退任し、同日付で、2025年６月26日開催の当社第105期定時株主総会において補欠の監査等委員である社外取締役に選任された平尾嘉昭氏が就任しております。

b．監査等委員会の活動状況

監査等委員会は、取締役会開催に先立ち開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。当事業年度において当社は監査等委員会を17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　清家麻紀氏は、2025年10月31日付で退任しております。

　　　２　平尾嘉昭氏は、2025年10月31日付で就任しております。

監査等委員会監査の役割分担については、期初に作成する監査計画に基づき、監査等委員は連携して会社の事業活動を常に把握し、業務監査・会計監査を全般的に行い、非常勤監査等委員は常勤監査等委員が監査・調査・収集した情報に基づき専門的・客観的・独立的な観点から適宜監査意見を述べるとともに、必要に応じて提言を行うこととしております。そのため、常勤監査等委員は、取締役会や経営会議、リスク管理委員会等の重要な会議へ出席するほか、取締役等との個別会合の場を通じて職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類を閲覧するなどして、取締役の職務執行状況を監査しております。

一方、非常勤監査等委員は取締役会やコンプライアンス評価委員会等へ出席し、取締役等の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、取締役の職務執行状況を監査しております。

また、常勤監査等委員を中心として、監査部、コンプライアンス部及びアイザワ証券株式会社の検査部等とは連絡会議や検査講評会等への出席により連携を図り、会計監査人とは定例会合の実施や現物実査、アイザワ証券株式会社の部支店往査時の立会い等により連携を図っております。

監査等委員会における決議・審議事項、協議事項、報告事項は以下のとおりであります。