堺化学工業株式会社（4078） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　第127期及び第128期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第129期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社15社及び非連結子会社２社で構成され、化学工業製品の製造販売を主な事業とし、その他の関連事業を行っております。

主な事業の内容と各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

なお、次の11事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。

事業の系統図は次のとおりです。

子会社及び関連会社は、次のとおりです。

連結子会社

非連結子会社

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　※１：特定子会社に該当しております。

３　※２：堺商事㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　（1）売上高　　　　　 10,047百万円

　（2）経常利益　　　　　1,082百万円

　（3）当期純利益　　　　　765百万円

　（4）純資産額　　　　　9,917百万円

　（5）総資産額　　　　 22,296百万円

４　※３：カイゲンファーマ㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　（1）売上高　　　　　　8,392百万円

　（2）経常損失（△）　　 △14百万円

　（3）当期純損失（△）　△209百万円

　（4）純資産額　　　　　9,655百万円

　（5）総資産額　　　　 12,444百万円

５　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは『グループの総合力を最大限に高め、社会のニーズにタイムリーに応える事業活動を展開する。以て盤石な経営基盤を構築し社会的貢献を希求する』ことを経営理念としております。

当社の創業は、鉛含有の白粉（おしろい）による健康被害が問題視されていた中、無鉛白粉の原料である酸化亜鉛の製造法の開発に成功したことから始まります。以来、思いやりの心と技術革新で社会の快適と安心を支える素材（マテリアル）づくりにこだわってきました。

培った化学技術により生まれる素材（マテリアル）をベースとし、各ステークホルダーとともに持続可能なやさしい未来社会を実現する、この目的に向かって創造を続ける会社であることが私たちのミッションです。

このミッションを実現するために、社員が日々ワクワクして働いてこそ、価値ある創造が継続できるとの考えより、働く社員が能動的で躍動感に溢れる「わくわくカンパニー」を目指しています。

(2）経営環境

当社グループは、国内連結子会社７社、国内非連結子会社１社、海外連結子会社８社、海外非連結子会社１社からなります。堺商事および堺商事傘下の海外子会社（PT. S&S HYGIENE SOLUTIONを除く）５社以外は製造子会社です。堺化学および各製造子会社は、特徴のある製品・技術ノウハウを保有し、そのビジネスモデル・ビジネス領域も多種多様です。各社の特徴を伸ばしていくとともにグループガバナンスの強化を行い、グループ間シナジーの発現、業務の効率化など最大のパフォーマンスが発揮できるよう努めています。

成長事業においては、電子材料はAIサーバー関連・車載向けなど全体的に好調に推移した結果、収益が増加しました。

一方、UVケアおよびメイク関連向けの化粧品材料は、主要顧客向け及び中国向けを中心に出荷数量が大きく減少しました。

また、医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ向け製品などの有機化学品は、主力のレンズ向けや中国・欧州のセメント添加剤向けの販売数量の増加と価格是正により収益が増加しましたが、医薬品原薬・中間体の生産受託は、売上高は増加した一方、前連結会計年度途中に稼働した片山製薬所の新本社及び新研究所の減価償却費負担の増加により、利益は減少しました。

効率化検討事業においては、顔料級酸化チタン事業終了の影響もあり売上高は減少しましたが、触媒や無機材料の利益が増加し収益性については大きく改善しました。

医療事業においては、薬価改定や原燃料高騰の影響を受け、前連結会計年度同様の厳しい業績となりました。

当社グループ全体では、成長事業である化粧品材料での減益を、電子材料、触媒、無機材料、その他事業の増益でカバーし、前年から利益が増加しました。

(3）中期的な経営戦略と目標とする経営指標

当社グループは上記経営環境を認識し、2024年にスタートさせたグループ中期経営計画『変革・BEYOND2030』において変革を通じて当社のミッションである「化学でやさしい未来づくり」 をこれまで以上に体現すべく、強い決意を以て取り組んでおります。

『変革・BEYOND2030』で重点的に取り組む項目は以下のとおりとし、中長期的には「Smart Materialで社会に貢献できるエクセレントカンパニー」を目指します。

①高付加価値品シフトを企図した事業ポートフォリオ入替え

顔料級酸化チタンの事業終了を皮切りに、他製品の安定・成長事業化も進め、「変革・BEYOND2030」において効率化を検討する事業はなくします。

１.顔料級酸化チタン事業終了と構造改革

・顔料級酸化チタンは設備投資効率が低く、生産工程における環境負荷も高い事業のため、2026年3月期に事業を終了します。

・顔料級酸化チタンの事業終了に向けて、構造改革（固定費削減、価格是正など）を進めます。

２.成長事業へのリソース集中、M&Aによる事業拡大

・電子材料、化粧品材料に加えて、有機化学品を新たな成長ドライバーと位置づけ、既存事業の成長投資とM&A活用で、更なる利益成長を目指します。

電子材料は、収益性の高いハイエンド品の更なる拡販と収益拡大が見込めるミドルエンド品のシェアを取り込むことで市場成長を超えた成長を実現していきます。

化粧品材料は、サンスクリーン剤の増産投資は一巡したことから、超微粒子酸化亜鉛で海外（特に欧州化粧品メーカー）の需要を取り込み、利益成長を目指します。さらに将来における収益貢献に向けたメイク用途材料の先行投資を実施します。

有機化学品は、市場内でも特に高い成長率が見込まれる高屈折タイプのメガネレンズ材料に対し、トップシェアポジションの強化に向けたリソース投入を行います。また、医薬品原薬・中間体は、増設による既存受託品の更なる拡販で、利益成長を目指します。

３.ベストオーナーの見極め、将来への種蒔き

グループ会社を含め、各事業のベストオーナーが当社であるかを見極めます。また、将来に向けた種蒔きのため、R&D活動を積極的に進めます。

医療事業は、品質問題を受け、GQP・GMP体制の立て直し、組織文化の変革を目指します。また、薬価改定の影響を受けない新規事業の育成、推進を進めます。

４.研究開発活動

当社グループではSmart Material認定製品・サービスを2030年度までに5件上市することを目標としています。「自然を守る」、「高度情報化社会の発展を支える」、「人々の健康を支える」ために、環境・エネルギー、エレクトロニクス、ライフサイエンス・ヘルスケア分野において、Smart Material認定製品・サービスで社会に貢献することを目指します。そのために、継続的な研究開発への投資を行っていきます。

②資本コストを上回るROEの達成・PBR改善

2027年３月期のROE目標８%の達成に向けて、事業ポートフォリオ変革による高付加価値品へのシフト、資産の圧縮、資本効率の向上を進め、PBRの改善へつなげます。

１.事業ポートフォリオ変革により高付加価値品へのシフト

成長事業への展開を加速し、顔料級酸化チタンの事業を2026年３月期に終了します。

２.資産の圧縮（キャッシュ・フロー改善）

キャッシュコンバージョンサイクル（CCC）の改善をすることで、中期経営計画期間（３年間）で運転資金70億円の圧縮を実現します。また、有効活用されていない固定資産の売却を実施します。

３.資本効率の向上

成長事業へのM＆Aを含む積極投資を行います。また、DOE３%を目安として、安定的、継続的な配当を行うとともに、機動的な自己株買いを実施します。

③マテリアリティ推進・非財務面の取り組み加速

１.品質・安全問題の再発防止策の徹底

子会社のカイゲンファーマにおける薬機法違反、湯本工場の爆発火災事故、小名浜事業所の火災等、重大な品質・安全問題が発生したことを重く受け止め、現在グループ全体で再発防止に向けた取り組みを進めております。

２.人的資本経営の取り組みの推進

2024年４月にサスティナビリティ委員会の傘下に人的資本部会を設置しました。当社は、社員が個人・組織課題の解決に向けて主体的に動くことで、社員一人ひとりが自分・仲間を信頼し、持続的に成長できる強い企業になることを目指します。

④キャピタル・アロケーション

⑤主要なKPI一覧

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「変革・BEYOND2030」を2024年にスタートさせました。当計画は、2030年から更にその先の将来に向けた「変革」のステージの３年間と位置づけております。今後は、収益性、投資効率が高い事業へ設備投資や人的資源を集中的に投下し、事業ポートフォリオを組み換え、高収益な企業へ変革するための構造改革を実施します。

また、成長事業として位置づけております化粧品材料事業につきましては、海外、特に欧州を中心に化粧品トップメーカーに対し販売を強化するとともに、UVケア商材だけではなくメイクアップ商材への先行投資を行ってまいります。また電子材料事業につきましては誘電体のハイエンド品やミドルエンド品のシェアアップによって、電子材料市場の市場成長を超える成長を目指します。

なお、2026年３月期末時点においても十分な自己資本を維持しております。加えて、長期借入やコミットメントライン等、金融機関から十分な支援を受けられていることから、当連結会計年度以降の営業キャッシュ・フローを含め、当面の資金繰りについても盤石な体制を維持できると考えております。経営環境の激変に備え全社的なコスト削減、棚卸資産の圧縮、キャッシュ・マネジメント・システムによるグループ資金の運用効率化等の対策を打ち、財務の健全性確保に努めると同時に、今後のビジネス環境の変化を注意深く見極め、適切に対応してまいります。

中国における景気低迷に加え、中東情勢の悪化に端を発した、原油関連製品をはじめとするサプライチェーンの断絶により一部原料の調達が厳しくなっております。当社でも、衛生材料等がこれらの影響を大きく受けております。加えて、原燃料高騰と円安がもたらす製造コストの上昇は、主要な原燃料を海外からの輸入に依存している当社にとって免れ得ないものと認識しており、適正な販売価格の設定、収率の改善等、更なる製造コスト削減により業績の維持向上に努めてまいります。

電子材料（成長事業）

積層セラミックコンデンサ（MLCC）市場は、中国の景気低迷やレアアース不足による影響はあるものの、市場全体としては車載向けの堅調な推移や生成AI市場の急成長により、今後も伸長が期待されます。当連結会計年度は、誘電体はハイエンド品の採用が決まったことで下期より販売数量が増加し、誘電体材料はハイエンド品およびミドルエンド品での販売数量が増加しました。

今後は、原材料の安定調達、継続した価格改定による採算是正に取り組むとともに、収益性の高いハイエンド品の更なる拡販と、収益拡大が見込めるミドルエンド品のシェアを取り込むことで市場成長を超えた成長を実現してまいります。

化粧品材料（成長事業）

日焼け止め製品市場は、全体としては成長基調にありますが想定よりも緩やかであり、また継続して中国景気の低迷や世界的なインフレの影響を受けております。そのため、消費者の購買行動はコスト重視へと変化し、比較的安価な有機系紫外線吸収剤を使用した製品が伸長する一方、当社の得意とする高品質な無機系材料は伸び悩んだため、販売数量が大きく減少しました。

足元では販売数量増加に向けた取り組みや、コストダウングレードの販売による収益改善策を推進しており、中長期的には、海外大手化粧品メーカーに採用された高透明超微粒子酸化亜鉛を中心に、高付加価値製品の開発・拡販に努め、収益構造の転換を図ってまいります。また、メイクアップ、スキンケア市場進出のための新工場の早期収益貢献も併せて、黒字回復に向けて鋭意取り組んでまいります。

有機化学品（成長事業）

有機イオウ製品は、伸長が予想されるレンズ市場への投資戦略の最適化、新製品の電子デバイス用接着剤等の高付加価値用途への拡販と増産に注力してまいります。

医薬品原薬・中間体の生産受託は、製薬会社がプロセス開発を含め外部機関に委託するケースが増えており、製薬会社と協働できるような開発体制が必要となっております。数年来、CDMO（開発製造受託）の体制整備、人員、装置、ソフト面の強化を進めてきましたが、2024年9月に新研究所が稼働し、本格的に活動を開始しました。当連結会計年度は湿式粉砕機を導入する等、増加する開発案件の引き合いを確実に受託するための設備投資を行いました。来年度以降も設備の充実を進めてまいります。

衛生材料（安定事業）

消費低迷とインフレにより国内外の顧客の状況は依然厳しく、また継続する円安と安価な中国品の流入の影響を受けております。またインドネシアで製造販売している通気性フィルムについても、主要顧客である日系企業と地元企業との競争激化の影響を受けております。さらに、中東情勢の悪化に端を発した石油樹脂製品の価格高騰による採算悪化が懸念されます。足元は資材確保を最優先に、サプライヤーとしての責任を果たしつつ、従来から進めていた大人用おむつやフェミニンケア向け新規商材、インドネシアで製造する新規製品に注力し、成長軌道に乗せてまいります。またインドネシアでは原料の内製化を開始しており、引き続き最適な資材選択と安定生産を実施し、更なるコストダウンと拡販による収益の増加に向けて取り組んでまいります。

受託加工（安定事業）

顧客からのニーズは多種多様で、より高度なものになってきており、かつ要求事項を超える提案も求められています。これらに確実に対応できるよう、保有設備の拡充、生産管理の高度化、技術力の向上を図り、より信頼される受託体制を構築しております。また、新規案件獲得に向け、高い技術力を訴求する製品群をラインアップし、展示会への出展など知名度を高めるべく、営業活動を進めております。

混合、ろ過水洗、乾燥、焼成等の工程受託においても、研究開発から事業化への加速、投資リスク低減のため、多様な分野においてニーズが高まっており、潜在的な顧客も多数存在すると考えられます。ウェブサイトやオウンドメディア（自社媒体）の活用、各種展示会への出展により、設備や技術力を幅広くアピールしており、さらにウェブマーケティングを強化し、生産技術をPRすることで新規顧客の開拓を図ってまいります。

酸化チタン・亜鉛製品（効率化検討事業）

顔料級酸化チタンについては、国内需要が低下する中で、輸入品、特に安価な中国品の流入により、販売数量が大きく低下しました。また当初の計画通り2026年３月期に事業を終了いたしました。

亜鉛製品については、一定程度、堅調な市場環境が継続しているものの、主要用途であるタイヤゴム市場において安価な輸入品の流入や環境配慮型仕様製品への移行が進むと想定されます。引き続き安定操業とコストダウン等に取り組んでまいります。

樹脂添加剤（効率化検討事業）

当社製品の主要用途である塩化ビニール樹脂の国内需要は年々減少している一方、輸出については増加していることから、需要の拡大が期待できる海外市場に注力してまいります。ベトナム、タイに生産・販売拠点を有する優位性を活かし、より競争力のある場所で生産・販売を行うため構造改革を実施しております。また、高騰しているアンチモンの代替材料として、ハイドロタルサイトや複合難燃剤の生産・販売に注力しております。

触 媒（効率化検討事業）

光学フィルムや紙おむつ向け接着剤等で用いられる水素添加石油樹脂は、引き続き堅調な需要が見込まれており、その製造工程で使用されるニッケル触媒は、拠点の集約化が終了し、更なる生産体制の効率化を図っております。今後は、さらに高品質な製品の販売割合を増やしながら、収益確保に努めてまいります。

脱硝触媒は、火力発電所やごみ焼却施設で長年使用されており、クリーンな環境の実現に貢献しております。積み上げてきた実績や知見を活かし、国内外での営業活動を進めてまいります。

その他、低炭素化社会の実現のためカーボンニュートラル関連事業に取り組む企業と協業し、新規触媒の開発と拡販にも注力してまいります。

無機材料（効率化検討事業）

塗料やインキなどに使用される硫酸バリウム製品は、安価な中国品の価格攻勢を受けています。当社は国内唯一の硫酸バリウムメーカーであることを活かし、特徴のある機能的なバリウム化合物を提供してまいります。また、収益の最大化を図るべく、中国をはじめとした海外からの輸入原材料の安定調達に努めてまいります。

戦略製品としては、高屈折材料向け酸化ジルコニウム分散液、放熱材料向け酸化亜鉛等に注力してまいります。

医療事業

品質問題を受け、最優先課題と位置づけて推進してきた業務改善計画を完遂し、今後は全社で再発防止を誓い持続的な品質改善に取り組んでまいります。

医療用医薬品については、治療薬の大幅な薬価引き下げのトレンド、原材料価格の高騰による利益の減少が続いておりますが、価格転嫁や業務の効率化により利益確保を図りつつ、抜本的な構造改革を加速してまいります。

内視鏡洗浄消毒器は、市場での周知を図るための講演等の啓発活動に取り組むとともに、耳鼻咽喉科領域等の新たな領域へ展開いたします。その他、協業先の医療機器の拡販、診断支援AIの取り扱いを開始しました。

美容医療向け製品においても、さらなる利益確保と業務効率化のため、特定の医薬品卸を経由した販売ルート構築の検討、「ソルプロ」ブランドで展開する紫外線対策サプリメント等の商品ラインアップ拡充を目指した開発に注力しております。

その他、入浴剤やのど飴、しょうが湯、中高年の方の記憶力、注意力を維持する機能性表示食品「メモエル」等は、Amazonのカイゲンファーマオンラインショップでも展開しております。また、製品によっては、バラエティショップやスーパーマーケットなど、新たな販路も開拓しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1）サステナビリティ

①　ガバナンス

当社はサステナビリティならびにESG（環境・社会・ガバナンス）に関わる経営方針・戦略に関する重要事項について、取締役会による監視体制の下、リスクと機会の大きさを認識し適切な対応の検討および意思決定を行っています。社会課題に対するステークホルダーからの期待や要請に応えるべく、代表取締役が委員長となりサステナビリティ委員会（年１回以上開催）において事業戦略を踏まえた上で目標や戦略について議論し、進捗管理を実施しています。また、その内容は取締役会に報告しています。

②　戦略

当社グループは「化学でやさしい未来づくり」をミッションに掲げ、グループ会社も含めたESG経営の推進によって社会課題を解決し経済的価値も創出することを目指しています。それらは幅広いステークホルダーへ積極的に情報開示を行っています。

③　リスク管理

当社グループは、環境・社会・ガバナンスに関する重要課題（マテリアリティ）を特定し、全社横断的なマテリアリティマネジメントを通じて、リスク管理を実施しています。進捗についてはサステナビリティ委員会において審議しており、企業の存続と活動に必須の要件として主体的に取り組んでおります。

④　指標と目標

当社グループはマテリアリティごとに指標と目標をKPIに設定し、上記ガバナンスにおいて各指標の進捗状況がモニタリングされ、結果に基づき取り組みに反映しています。

(2)気候変動

①　ガバナンス

気候変動など経営上のリスクとなりうる外部環境問題に関しては、取締役会による監視体制の下、リスクと機会の大きさを認識し適切な対応を検討し、実行する意思決定を行っています。

気候変動など外部環境課題に与える影響や社会的責任などに関しては、影響を緩和し課題解決への寄与を拡大するため、代表取締役が委員長となりサステナビリティ委員会(年１回以上開催)において事業戦略を鑑みた上で気候変動に係る目標や戦略について議論し、進捗管理を実施しています。

②　戦略

１）２℃シナリオ:低炭素/脱炭素、カーボンリサイクル技術が普及しサステナブルな製品需要が増加。

２）４℃シナリオ:低炭素/脱炭素、カーボンリサイクル技術が促進されず、異常気象の激甚化や平均気温の上昇の物理リスクが高まる。

③　リスク管理

当社グループは、環境・社会•ガバナンスに関する重要課題(マテリアリティ)を特定し、グループ横断的なマテリアリティマネジメントを通じて、リスク管理を実施しています。気候変動への対応については、ステークホルダーおよび自社の観点から重要度が極めて高い課題としてサステナビリティ委員会において審議しており、企業の存続と活動に必須の要件として主体的に取り組みます。

④　指標と目標

堺化学は、2050年カーボンニュートラル達成に向けて、CO2排出削減の長期目標を設定しています。目標達成に向け、CO2排出目標をKPIに設定し、省エネ活動の推進、再生可能エネルギーの導入などの短・中・長期の時間軸での排出削減施策を進めていきます。

脱炭素化をイノベーションの実現に応じて進め、2050年のカーボンニュートラル化にチャレンジしていきます。

(3）人権尊重

当社グループは、創業当初より人々の安全で健康な暮らしに貢献する事業を行ってきました。経営ミッション「化学でやさしい未来づくり」は、当社の人々への想いを表現するものであり、これを実現するためには活動を行うすべての国・地域において、関連するステークホルダーの人権が尊重されることが重要であると考えています。当社グループは人権を尊重する責任を果たすべく、「堺化学グループの人権基本方針」を策定し、人権デューディリジェンスの実行・救済メカニズムの構築など人権尊重の取り組みを推進しております。

①　ガバナンス

サステナビリティ委員会の下部組織として人権部会を設置し、人権尊重取り組みの実行及びモニタリングを行っております。とりわけ顕著な人権リスクに対応するため、人権デューディリジェンスに関する計画、実行、モニタリングを中心として、年３回以上開催しています。また、その内容はサステナビリティ委員会に報告しています。

②　戦略

国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」および、ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）に基づき、特に顕著な人権リスクを「優先対応人権リスク」として特定のうえ、年度ごとに計画表を作成してPDCAサイクルに則った人権デューディリジェンスの仕組みを構築することで、発生リスクの低減に努めます。

③　リスク管理

全グループ会社の取締役及び執行役員を対象とした調査の回答を踏まえて重要度評価を行い、重要度の高い人権リスクを当社グループの「優先対応人権リスク」として特定し、2024年度の対策アクションプランを策定しました。2025年度は、2024年度の対策アクションプランを踏まえて策定した当年度の対策アクションプランに基づき取り組みを進めるとともに、2024年度の対策アクションプランに対する第三者レビューを行いました。また、優先対応人権リスクの見直しも行いました。

見直しの結果、特定した優先対応人権リスクについては、2026年度の対策アクションプランに反映し、適切な対応を進めていきます。

また、顕在化した人権リスクに適切に対応するため、救済メカニズムの構築にも注力しています。

＜優先対応人権リスク＞

＜重要度評価の方法＞

各人権リスクを(ⅰ)人権への影響（深刻度）、(ⅱ)人権への影響（蓋然性）、(ⅲ)企業とのつながりの３軸で評価し、とりわけ人権リスクを考えるうえで重要となる(ⅰ)人権への影響（深刻度）と(ⅲ)企業とのつながりを重要視した「深刻度×つながり」リスクマップを作成いたしました。なお「深刻度×つながり」リスクマップは、デンマーク人権研究所の「人権優先度の弧（The Arc of Human Rights Priorities）」を参考にしております。

＜救済メカニズム＞

当社グループでは、企業内部通報制度としてヘルプラインを設置しており、通報者の秘密・匿名性の保護、不利益取り扱いの禁止を明確化したうえで、厳正に対処する体制を構築しております。内部通報制度に関しては「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ④取締役会、指名・報酬委員会の活動状況 コーポレートガバナンスの充実に向けた取り組みの実施状況」をご確認ください。

また社外からの通報を受け付ける体制として、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）に正会員として入会しております。JaCERは「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠して、非司法的な苦情処理プラットフォームを構築し、専門的な立場から参加企業の苦情処理の支援・推進を行うことを目指す機構です。当社グループはJaCER通報窓口の活用をはじめ、より実効的な救済システムの構築に努めてまいります。

(4）人的資本

当社は、思いやりの心と技術革新で社会の快適と安心を支える素材を創造する「化学でやさしい未来づくり」をミッションに掲げています。そのミッションを達成するため、社員がワクワクして働き、様々なステークホルダーが幸せになれる会社、「わくわくカンパニー」を目指しています。

そのような組織になれるよう、私たちは、働く社員の成長を支援するため、以下のような社内環境を整備しております。

①　戦略

＜人材育成基本方針＞

私たちが掲げたミッションを実現するには、会社と働く人が成長し続ける必要があります。

そのため、以下の人材育成方針を策定しています。

１．仕事に関係する社内外の関係者とコミュニケーションを活発にして事業化意識力を高める

２．多様な人材が健やかに働ける柔軟な環境を整備する

３．多様性を確保するための雇用・育成を計画的に実施する

４．公的資格取得を奨励し自己啓発を促す

５．サステナブルな社会を実現していくための理解と、行動する社員への支援を実施する

＜社内環境の整備にかかる具体的施策＞

上記方針に基づき、以下の具体的施策を実践しています。

１．ジョブローテーションとキャリア形成支援

当社は、人材育成の一環としてジョブローテーションを積極的に実施しています。これは、専門性やスキルを磨き上げる一方で、核となる専門性に加え、関連する周辺領域の経験を得ることで、材料開発から量産化、さらに上市に向けて連携する組織間のやり取りを共通認識でき、各組織が有機的に活動するベースとなります。そのために、各部幹部にヒアリングを実施し、人材育成に効果的なジョブローテ―ションとキャリアパスの再構築を進めています。

また、国内外問わず幅広いビジネスシーンで横断的に成果を出せる人材を育成するため、海外子会社も含めたジョブローテーションを実施し、加えて、海外転勤希望者を公募して派遣する等の取り組みも行っております。

２．ダイバーシティの推進

当社では、社員の誰もが働きやすい環境づくりに努めています。たとえば、家庭と仕事との両立支援として、育児時短勤務期間の延長や、男性育休の推進などに取り組んでいます。また、闘病・介護などのライフイベントに活用できる積立休暇制度のより柔軟な運用を目指し、次世代育成支援対策推進法の一般事業主行動計画において計画を立て、改正を進めてまいります。また、DEI促進の一環として、男性育休取得者の体験談や事例をグループ会社も含めて共有を図るほか、座談会の開催や社内報の発行を通じて、社員の意識向上を図っています。

②　指標及び目標：提出会社（堺化学工業株式会社）単体の数値

１．キャリア採用者数の増強

当社は、組織レベルおよび業績の向上を図るため、他社で培われた専門性・知見を有する人材をキャリア採用により積極的に確保し、多様な視点の導入を通じて組織力強化に取り組んでおります。2025年度は特に専門人材の獲得に力を入れた結果、新規採用者に占めるキャリア採用者の割合は、43.8％となりました。

２．女性活躍の推進

当社における女性社員数は、現在のところ決して多くはありません。特に製造部門においては、三交替制を基本としていることから、男性社員の割合が多くなる傾向にあります。しかし、会社を多様かつ柔軟な組織にして発展させていくには、女性社員の割合を増やす必要があると考え、営業や研究・技術開発部門、管理部門などを中心に、積極的に女性を採用しております。

※ 当社は、管理職等級を5段階、基幹職等級を6段階に分けております。「中核人材」とは、基幹職の上位3等級および全管理職を指します。

３．男性育休取得率の向上

当社は、男性社員の育児休業取得に対する理解を促進しております。その結果、2025年度も目標数値をクリアし、前年度よりも取得率が上昇しました。これは、男性社員の育児休業取得に対する理解が進んで取りやすい環境となり、当事者の育休取得に対する心理的ハードルが下がったことが主な要因と考えております。

今後も引き続き、管理職をはじめ全社員に対して育休理解を促進するとともに、さらなる理解と協力を得られるよう、休業中における職場の負担軽減等に向けた相談・協議等を進めてまいります。

４．エンゲージメントの向上

当社は、社員が活力をもって働けている状態を継続的に把握し、職場環境・人材マネジメントの改善につなげるため、エンゲージメントサーベイを実施しております。

2024年度よりリクルート社の「Geppo」を活用してエンゲージメントサーベイを実施しております。2025年度は、調査結果を基に、課題を設定してアクションシートを作成し、部署ごとに意欲向上に向けた様々な取り組みを行いました。そのほか、部課長と社長との座談会や、タウンホールミーティングなどを実施し、課題解決に向けて取り組んでまいりました。

その結果、提出会社単体としてGeppoスコアについては前年度比1.1ポイント改善し、2025年度は化学工業平均値を上回りました。今後もアクションプランの実行状況のモニタリング強化、所属長のマネジメント研修拡充、現場の声を反映した職場環境改善等の施策を重点的に推進し、全社員が生き生きと働ける組織づくりを目指してまいります。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載いたします。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

また、本項においては、将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断しております。

(1）資材等の調達

重油や非鉄金属などの原燃料、カントリーリスクの比較的高い地域からの輸入に頼っている原料、国内においても調達先が限られる特殊な原料・資材等の価格高騰、供給の逼迫・遅延等が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これらリスクに対し、特に輸入原料については極力複数の国、調達先を確保するように努めております。また、在庫量についても、仕入れの難易度、必要期間を考慮し、余裕を持った運用を実施しております。

(2）資金の調達

金融危機により金融機関からの調達が困難になる、または、金利高騰で支払い金利が増大することにより当社グループの事業継続に影響を及ぼす可能性があります。

これらリスクに対し、取引金融機関のシンジケーションによるコミットメントラインで金融サポート体制を強固なものにする、長期借り入れについては極力固定金利を採用し将来の支払金利負担を固定化する、キャッシュ・マネジメント・システムによりグループ内の資金効率を高めるなどの対応を実施しております。

(3）公的規制・コンプライアンス

当社グループは事業の遂行にあたって、様々な法令、規制の適用を受けております。加えて、事業活動を行っている国および地域が多岐にわたることから、それぞれ投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用が異なる場合があります。

これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による処罰、訴訟の提起、社会的制裁を受ける、顧客からの信頼を失うことで、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し、コンプライアンスを「当社が行うあらゆる活動の局面において、関連する法令・条例・契約・社内規程等、明確に文書化されたルールを遵守するとともに法令の目的である社会的要請、社会通念および社会倫理等を尊重して行動すること」と定義し、コンプライアンス研修やコンプライアンスハンドブックの配付を通じ従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。また、公認会計士、弁護士、弁理士等の専門家とのコミュニケーションを適切に実施することで、これらリスクへの早期かつ的確な対応を心掛けております。

(4）環境規制

当社グループでは化学素材が事業の主体となっていることから、資源やエネルギーの大量消費による環境負荷が大きな問題の１つであります。よって環境負荷低減のための設備や管理体制の整備を図る一方、生産効率すなわち資源やエネルギーの原単位向上など、環境負荷の低減に取り組んでおります。当社グループのすべての製造拠点における排水規制（水質汚濁防止法等）に対して各拠点において専用設備を設置して窒素酸化物、リン等の排出物濃度モニタリングを実施し適切な管理を実施していますが、今後、環境税の導入や、環境関連規制の強化により大規模な設備投資等の必要が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5）為替レートの変動

当社グループの海外における事業展開に伴い、外貨建取引から発生する資産等の日本円換算額が影響を受ける可能性があり、換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは輸出入取引にかかる為替変動リスクを低減するため、リスク管理方針に基づいた為替予約を行っております。

(6）株式相場の変動

政策保有株式の多くは、市場価格のある有価証券であるため、株式相場が大幅に下落した場合、減損が発生し、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し、当社コーポレートガバナンス基本方針において銘柄毎にその保有の目的や保有リスク・時価、配当利回り等を精査の上保有継続の合理性の確認および株式数の見直しを行っております。見直しの結果、継続して保有する必要が無いと判断した株式は売却を進めるなど、政策保有株式の縮減に努めております。

(7）海外における事業

当社グループが事業活動を行う国・地域は広範であり、特に新興国における法令・規制等の変化、テロ・戦争やその他の要因による政治・経済・社会的混乱、文化や習慣の違いに起因するトラブル発生等が予想されますが、こうしたカントリーリスクが顕在化する場合、当社グループの事業活動が制限される、一時的な業務停止などの悪影響が発生する可能性があります。

これに対し、比較的カントリーリスクの低い国への進出を選択していることに加え、インドネシアにおいては、現地事情に詳しいパートナーとの合弁事業とすることによりリスクの低減を図っております。

(8）製造物責任

当社グループの製品は、自動車関連部品、電子機器、建材、化粧品、医薬品等の暮らしに身近なものから、社会インフラまで多くの分野で使われています。そのため何らかの原因で製品品質に問題が生じた場合、特に医薬品等においてはGQP、GMPにおいて不正逸脱等の問題が発生した場合には、販売中止・製品の回収や社会的信頼の喪失などにより、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

これらに対し、原料調達から生産、お客様に製品をお届けするまでサプライチェーン全体を管理することで品質を保証し、より一層の顧客満足向上に努めるとともに、万が一に備え製造物責任保険に加入しています。また当社グループでは品質担当部門による「品質連絡会」を実施、品質に関する情報を共有し、製品品質の問題発生の予防に努めています。

(9）訴訟

国内および海外事業に関連して、訴訟の対象となるリスクがあり、多額の損害賠償請求訴訟等が提起された場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。契約書を締結する前に必ず法務担当部門が契約審査を行い取引先との協議により当社リスクの低減を図り、社内手続きを経たうえで契約締結を進めております。また、契約管理システムを導入することで、原本をデータ化し、期限管理を自動化することで、契約に起因する人為的なミス低減に努めています。

(10）自然災害・事故災害の影響

地震・台風・津波・風水害・火災・有害物質の流出等の災害により事業所等の閉鎖や事業活動を停止する可能性があります。

これに対し、当社では事業継続管理システム規程を制定し事業活動の復旧・継続に関する基本方針、基本的事項を定めております。また、安否確認システムにより従業員およびその家族の安否を迅速に確認出来る体制を構築しております。さらに、過去に起こした湯本工場爆発火災事故を教訓に、５月11日を「安全への誓い」として毎年講演会や安全教育を実施し啓発活動に取り組んでいます。

生産活動の中断によって生じる悪影響を最小限に抑えるため、全設備において定期的な防災点検および設備保守を行っておりますが、想定外の大規模災害（大地震・津波、停電またはその他の混乱を含む）が発生した場合、その影響を完全に予防または軽減することはできません。また、製品によっては、代替生産できないものもあり、一時的または長期にわたる生産の中断があった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11）システム障害の影響

社内および当社グループ間のネットワークシステムについては、情報セキュリティ規程に則りシステムの更新、EDR（Endpoint Detection and Response）等ウイルスやハッカーの侵入・攻撃に対する防御システムの導入のほか、定期的な保守点検を実施しております。しかし、未知のコンピュータウイルスの侵入や情報への不正アクセス、突発的な事故等により、ハードまたはソフトウエア障害もしくはネットワーク障害等が発生し、長期間にわたり正常に機能しなくなった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12）情報漏えい

営業、技術、研究など事業に関連する機密情報については、情報管理規程に基づき適切な運用に努めるとともに、情報漏えい事故に至る可能性があった事例を共有する等の予防活動を行っています。また、当社グループ全従業員に対し情報管理についての研修を実施しております。しかし、予期せぬ事態により情報が流失した場合、被害を受けた企業および個人に対して損害賠償責任を負うとともに、社会的信用の失墜を招き、当社グループの事業やイメージに影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績

当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりであります。

当社グループは、中期経営計画『変革・BEYOND2030』の数値目標達成と持続的成長を目指して取り組んでおります。当連結会計年度（2026年３月期）は、前年から営業利益は増加しました。一方、減損の兆候が認められる一部の固定資産の減損処理を行い、2,982百万円を減損損失として計上いたしました。この結果、売上高は前連結会計年度比3.5％減の81,447百万円、営業利益は前連結会計年度比5.9％増の6,452百万円、経常利益は前連結会計年度比4.2％増の6,545百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比45.1％減の2,752百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、各セグメントの営業利益は全社費用等調整前の金額であります。

電子材料（成長事業）

売上高は前連結会計年度比13.6％増の11,377百万円となり、営業利益は前連結会計年度比21.7％増の1,816百万円となりました。

誘電体は、AIサーバー関連・車載向けが好調に推移しました。また、誘電体材料も、一時的な顧客からの出荷調整はありましたが、全体的には好調に推移した結果、誘電体、誘電体材料双方で売上高・利益ともに増加しました。

化粧品材料（成長事業）

売上高は前連結会計年度比35.7％減の1,720百万円となり、営業損失は437百万円となりました。

UVケア化粧品材料の超微粒子酸化亜鉛・酸化チタンは、主要顧客向け及び中国向けを中心に、出荷数量が大きく減少しました。また、操業度低下に伴う製造原価の上昇のほか、工程休止費用や在庫の評価損等を計上したこともあり、売上高・利益ともに減少しました。

有機化学品（成長事業）

売上高は前連結会計年度比8.2％増の7,185百万円となり、営業利益は前連結会計年度比6.4％減の721百万円となりました。

有機イオウ製品は、主力のレンズ向けや中国・欧州のセメント添加剤向けの販売数量の増加と価格是正により、売上高・利益ともに増加しました。

医薬品原薬・中間体の生産受託は、新規開発品は想定通りには増加しませんでしたが、従来からの受託品の生産数量の増加により売上高は増加しました。一方、前連結会計年度途中に稼働した片山製薬所の新本社及び新研究所の減価償却費負担の増加により利益は減少しました。

衛生材料（安定事業）

売上高は前連結会計年度比4.8％減の5,353百万円となり、営業利益は前連結会計年度比7.1％増の457百万円となりました。

国内市場では通気性フィルムや不織布、高吸水性樹脂など各種衛生部材の販売数量が増加しました。一方、海外では、インドネシアでのフィルム製造事業において、主要顧客と地元企業との競争が激化していることから、販売数量が伸び悩みましたが、コストダウンに努めた結果、営業利益は増加しました。

受託加工（安定事業）

売上高は前連結会計年度比4.0％増の6,677百万円となり、営業利益は前連結会計年度比29.8％増の805百万円とな りました。

加工顔料は、前連結会計年度に引き続き国内の住宅着工件数は低下傾向にあり、建材用途の需要は減少しましたが、その他の分野は総じて堅調に推移し、新規提案や採算是正を進めたことにより、売上高・利益ともに増加しました。

混合、ろ過水洗、乾燥、焼成等の工程受託においても、主要顧客向けの安定した販売、新規案件の獲得や継続案件の成長により、売上高・利益ともに増加しました。

酸化チタン・亜鉛製品（効率化検討事業）

売上高は前連結会計年度比21.9％減の10,244百万円となり、営業利益は17.4％減の1,222百万円となりました。

酸化チタンは、計画していた生産終了に伴う販売数量の減少により、売上高・利益ともに減少しました。

亜鉛製品においても販売数量が減少し、売上高・利益ともに減少しました。

樹脂添加剤（効率化検討事業）

売上高は前連結会計年度比11.9％減の11,507百万円となり、営業利益は前連結会計年度比23.3％減の1,068百万円となりました。

国内向けは、価格改定の効果もあり利益率は向上しましたが、塩化ビニール樹脂の需要が低調なこと、計画通り鉛系安定剤から撤退したことにより、売上高・利益ともに減少しました。

海外市場においては、営業所を新設したベトナム北部での拡販により売上高は増加しましたが、タイの政情不安による経済低迷の影響を受け、利益は減少しました。

触 媒（効率化検討事業）

売上高は、一部試作品の寄与もあり、前連結会計年度比8.6％増の3,462百万円となり、営業利益は前連結会計年度比3,338.7％増の648百万円となりました。

ニッケル触媒は、主要顧客への出荷数量の増加、価格是正により、売上高・利益ともに増加しました。

脱硝触媒は、火力発電所向けの大型案件が少なく販売数量が減少し、工場内設備更新に伴う一時的な原価高もあり、売上高・利益ともに減少しました。

無機材料（効率化検討事業）

売上高は前連結会計年度比1.4％減の5,100百万円となり、営業利益は前連結会計年度比45.2％増の1,200百万円となりました。

売上高は減少したものの、コストダウン、生産効率の向上に加え、高付加価値製品である酸化ジルコニウム分散液SZRの安定出荷も寄与し、利益は増加しました。

医療事業

売上高は前連結会計年度比0.8％増の8,391百万円となりましたが、営業損失は48百万円となりました。

医療用医薬品については、バリウム造影剤は、国内向け、海外向けともに販売数量が減少しました。また、消化性潰瘍治療薬「アルロイドG 内用液5%」は、薬価引き下げの影響や販売数量の減少、加えて原材料高騰の影響を受け、売上高・利益ともに減少しました。

医療機器については、内視鏡洗浄消毒器「KD-1」は旧型機からの更新推進もあり販売数量が増加しました。加えて消耗品・検査食の値上げ、骨充填材「レボシス」の受託生産数量の増加等により、売上高・利益ともに増加しました。

一般用医薬品は、前年の医療用鎮咳去痰薬の供給不足によるOTC医薬品の特需の反動や、前年に比較して風邪の流行が少なかったことなどにより、風邪薬「改源」や咳止め薬の販売数量が落ち込み、売上高・利益ともに減少しました。美容製品は、他社からの仕入販売品の取扱い中止の影響が大きく、売上は減少しましたが、原料メーカーに起因するサプリメント自主回収の挽回策としてリニューアル品の発売計画の前倒しも奏功し、利益は前年を上回りました。

②　財政状態

当連結会計年度における当社グループの財政状態は次のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末における総資産は117,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,102百万円減少いたしました。

主な増減項目として、流動資産においては、受取手形及び売掛金が1,896百万円、仕掛品が1,719百万円、原材料及び貯蔵品が1,254百万円それぞれ減少いたしました。また、固定資産においては機械装置及び運搬具（純額）が1,305百万円増加した一方で、建設仮勘定が2,876百万円減少いたしました。

・受取手形及び売掛金、棚卸資産の減少は、酸化チタン事業終了によるものです。

・機械装置及び運搬具（純額）の増加及び建設仮勘定の減少は、当社の触媒及び化粧品材料の工場建設によるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は38,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,639百万円減少いたしました。

主な増減項目として、短期借入金が3,155百万円、長期借入金が2,763百万円それぞれ減少いたしました。

・短期借入金の減少は、運転資金の返済によるものです。

・長期借入金の減少は、新規借入を800百万円行ったこと及び、4,369百万円の返済、短期借入金へ3,503百万円振替を行ったことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は78,923百万円となり、前連結会計年度末に比べ462百万円減少いたしました。この結果、自己資本比率は66.3％（前連結会計年度末は63.5％）となりました。

主な増減項目として、その他有価証券評価差額金が803百万円、利益剰余金が572百万円、退職給付に係る調整額が425百万円増加した一方で、資本剰余金が2,474百万円減少いたしました。

・その他有価証券評価差額金の増加は、投資有価証券の時価上昇によるものです。

・利益剰余金の主な増加は、親会社株主に帰属する当期純利益2,752百万円及び剰余金の配当2,180百万円によるものです。

・退職給付に係る調整額の増加は、金利上昇による未認識の数理計算上の差異が大きくなったことによるものです。

・資本剰余金の減少は、自己株式の消却によるものです。

③　キャッシュ・フロー

当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの収入は14,479百万円となり、前連結会計年度に比べ2,474百万円増加いたしました。これは、主に固定資産売却損益により1,489百万円減少したことのほか、減損損失で2,519百万円、棚卸資産の増減で1,190百万円増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの支出は4,645百万円となり、前連結会計年度に比べ支出額は1,068百万円減少いたしました。これは、主に投資有価証券売却による収入が1,216百万円減少した一方で、有形固定資産売却による収入が1,637百万円増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの支出は10,592百万円となり、前連結会計年度に比べ支出額は3,712百万円増加しました。これは、主に短期借入金純増減額が2,149百万円増加したものの、長期借入実行による収入が2,300百万円減少、自己株式取得による支出が2,499百万円増加したことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は15,444百万円となりました。

④　生産、受注及び販売の実績

（生産実績）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　セグメント別の生産高を正確に把握することは困難なため、概算値で表示しております。

（受注実績）

　当社グループの主要製品については主に見込み生産を行っております。

（販売実績）

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの相手先についても当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績の分析

経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載しています。

②　財政状態の分析

財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態」に記載しています。

③　キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フロー」に記載しています。

グループの資金調達については堺商事及び一部の借り入れを除き、当社にて一括調達し、グループファイナンスにて関係会社へ必要な資金を供与しています。

調達方法は取引金融機関が組成するシンジケート団によるコミットメントラインからの短期運転資金と個別取引金融機関からの長期設備資金融資の2種類であります。長期借り入れは事業計画に基づく設備投資及びM＆A等による資金需要を考慮の上、調達規模を適宜判断し実施する方針であります。なお現時点では、安定的な財務基盤を背景に取引金融機関の当社に対する融資姿勢に変化なく、スムーズな資金調達を実施しております。

一方、堺商事及び海外子会社を除く国内関係会社を結んだキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ各社の流動預金を当社に集中、グループとしての資金効率アップに取り組んでおります。

また、当連結会計年度末における短期借入金の残高は8,357百万円、長期借入金の残高は4,643百万円、現金及び現金同等物の残高は15,444百万円となっております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

１．棚卸資産の評価

当社グループでは棚卸資産の評価に関して、取得原価を基礎としながら、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額は、直近の販売実績による単価が当面継続すると仮定し、販売単価から販売に要する経費を控除した金額として見積もっております。

また、営業循環過程から外れた滞留棚卸資産については、滞留品の処分・販売状況がこれまでと大きく変わらないと仮定し、過去の処分・販売実績をもとに見込まれる損失額を見積もっております。

随時販売状況を見ながら生産調整を行っておりますので、滞留棚卸資産が急激に増加することはないと考えております。販売単価の下落に関しても、当社グループは多岐にわたる製品を製造販売しており、影響は限定的であると考えております。

２．固定資産の減損会計

当社グループでは資産又は資産グループの収益性が低下し、帳簿価額が回収不能となるような兆候がある場合に、当該資産又は資産グループの回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方）を見積り、回収可能価額が帳簿価額を下回っていた場合は、減損損失を計上しております。

回収可能価額は、事業計画や市場環境の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損処理が必要になる可能性があります。

３．繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して、翌事業年度予算及び中期事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。従って、将来獲得しうる課税所得の見積額や時期が変更された場合は、繰延税金資産が増額又は減額される可能性があります。

４．退職給付引当金

当社では退職給付引当金は、退職金制度ごとに退職給付債務の期末残高から年金資産の期末残高を控除して計算しております。退職給付債務及び費用は、割引率、退職率などの計算基礎を見積り、年金数理計算により計算しております。割引率は、期末における優良社債の利回りに基づき決定しております。割引率が低下した場合、退職給付債務が増加しますが、数理計算上の差異として発生の翌連結会計年度から一定の年数（５年）による定額法で費用処理されます。また、退職率、予想昇給率は当社の過去の実績をもとに、今後も同様の推移が継続すると仮定して決定しております。

年金資産は期待運用収益率を見積り、退職給付費用の計算に反映させております。期待運用収益率は、金融市場が比較的安定しており、過去の運用実績が今後も継続すると仮定して決定しております。実際の運用実績が期待運用収益率を下回った場合、割引率の低下と同様、数理計算上の差異が発生しますが、発生の翌連結会計年度から一定の年数（５年）による定額法で費用処理されます。

(3)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度における中期経営計画『変革・BEYOND2030』の達成状況は次のとおりであります。

５【重要な契約等】

（当社における固定資産の譲渡）

当社は、2026年３月23日の取締役会において、当社が所有する固定資産の一部を譲渡することを決議し、2026年３月24日に契約を締結いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（連結子会社における固定資産の譲渡）

当社の連結子会社であるレジノカラー工業株式会社は、2025年８月７日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し以下のとおり売買契約を締結いたしました。

（１）連結子会社の概要

（２）譲渡の理由

中期経営計画における製品開発の効率化とレベルアップ、資産圧縮に向けて、技術開発部門を大阪事業所（大阪市）・三田製造所（兵庫県三田市）に集約するため、以下の資産を譲渡することといたしました。

（３）譲渡資産の内容

（注）譲渡価額については、譲渡先との守秘義務契約により公表を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価格での譲渡となります。

（４）譲渡先

譲渡の相手先については、守秘義務の観点と先方との交渉の結果により公表を控えさせていただきますが、譲渡の相手先と当社及び当社子会社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。

（５）譲渡の日程

取締役会決議日　2025年８月７日

契約締結日　　　2025年８月29日

決済日　　　　　2025年９月25日

（６）当該事象の損益の影響

当該固定資産の譲渡に伴う売却益は、当連結会計年度において固定資産売却益として特別利益に計上しております。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、提出会社の研究開発本部、生産技術本部、経営企画部および営業本部が中心となり、グループ会社との連携を強化しながら、有望な開発品の早期上市に向けて取り組んでおります。2023年10月には研究開発方針として「Smart Material」を策定し、新規テーマの探索範囲を明確化するとともに、その考え方を具現化する取り組みとして、社会課題の解決および当社の技術的強み（長年にわたり培ってきた粉体プロセッシング技術、有機合成技術および医薬品製造技術）を体現する製品を「Smart Material製品」として認定する制度を運用しております。当連結会計年度は、化粧品用無機蛍光材料「Lumate（ルーメイト）シリーズ」、エーテル型多官能チオール「Multhiol（マルチオール）シリーズ」および酸化ジルコニウム分散液「SZRシリーズ」をSmart Material製品として認定し、研究開発成果の事業化および価値創出の加速を図っております。

研究開発本部においては、当社グループが強みとする粉体プロセッシング技術を核として、大学や公的研究機関との産学連携も視野に入れながら機能性材料の開発を推進し、主として水電解触媒、メタネーション触媒、ならびに5G／6G向け低誘電材料などの開発に取り組んでおります。

また、「既存事業にとらわれない新規事業の創出」を目的として、「カチ（価値＋勝ち）」創造マーケティングを行うプロジェクトを開始しており、有望な事業創出の芽が着実に生まれつつあります。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は、2,844百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。

(1)　電子材料

電子材料事業においては、誘電体および誘電体材料の開発を行っております。特に高周波伝送向け誘電体の開発に注力しており、粒子合成技術と表面処理技術を核として、低誘電率から高誘電率の材料開発を行っております。急成長している生成AI市場を支えるAIサーバーや先端スマートフォンなどで使われる高性能積層セラミックコンデンサ向けに、微粒子・高結晶・粒度均一な製品を実現できる水熱合成法のチタン酸バリウムを開発しました。より一層、信頼性が求められる分野にはカルシウムを所定の比率で含む微細かつ粒度均一性の高いチタン酸バリウムカルシウムの開発も進めています。また、誘電体材料についても、易分散性を兼ね備えた、さらなる微粒子化を進めています。

なお、電子材料事業における研究開発費用は、451百万円であります。

(2)　化粧品材料

日焼け止め分野では、近年、しみや皺の原因となるUVAを防御する当社の主力製品「超微粒子酸化亜鉛FINEXシリーズ」への関心が高まるなか、用途や地域規制に対応した酸化亜鉛材料の開発に注力しました。特に、海外市場におけるナノマテリアル規制への対応を見据え、規制を回避する「ノンナノ酸化亜鉛」の開発を進め、透明性、分散性および処方適性の両立を図りました。当該材料については、国内外の顧客において評価が進んでおります。

また、顧客が使用しやすいように当社で超微粒子酸化亜鉛・酸化チタンを予め水や油に分散させたスラリー商品の需要も高まっており、特に水に分散させた「DIF-ABシリーズ」については、高UVカット性、高透明性に加え「高耐水性」を兼ね備えている点が特長であり販売量も増加しております。今後も伸長が期待されていることから、生産量の拡大に対応すべく生産拠点、生産体制の整備および品質安定性向上のため処方スペック、製造スペックの最適化を進めました。さらに、今後の環境負荷低減ニーズの高まりを見据え、より環境にやさしい新グレードの開発にも取り組んでおります。

メイクアップ分野では、スキンケア機能を加えた新たなコンセプトで市場展開に注力している「板状硫酸バリウムＨシリーズ」について、傷んだ皮膚の回復を促す皮膚バリア機能に着目し顧客に対しより訴求力の高いデータを示してＰＲしております。また、海洋や生態系への悪影響が懸念されているマイクロプラスチックビーズの代替材料である球状硫酸バリウム「ばりまる」および球状炭酸カルシウム「かるまる」については、顧客が求める化粧品処方での分散性、使用感などの特性データを用い、顧客と緊密な関係を築きながら採用獲得に向けて積極的に取り組んでおります。さらにSmart Material製品に認定した化粧品用無機蛍光材料「Lumateシリーズ」を、肌を鮮やかに見せる新機能性酸化亜鉛として全世界に展開しております。

なお、化粧品材料事業における研究開発費用は、311百万円であります。

(3)　有機化学品

有機化成品については、イオウを含む有機化合物合成技術をベースとして、電子材料、光学材料などの開発に継続して取り組んでおります。現在、耐水性や柔軟性に優れた「Multhiolシリーズ」や多官能チオール製品群の製品化を引き続き進めております。

医薬原薬・中間体については、研究開発段階であっても要求が高まっているデータの信頼性確保に向け、信頼性保証基準下でのデータ取得体制の整備や、分析装置のDI（Data Integrity）対応を進めております。また、湿式粉砕に関するデータ取得に努め、需要が高まる原薬製造への対応力増強を進めております。2025年７月からはNEDO公募事業「経済安全保障重要技術育成プログラム／有事に備えた止血製剤製造技術の開発・実証」の研究開発プロジェクト「現地連続製造技術の開発」に参画し、環境負荷が少なく作業者への負荷軽減にも繋がる連続生産システムの社会実装に向け、研究開発を積極的に推進しております。

なお、有機化学品事業における研究開発費用は、420百万円であります。

(4)　受託加工

素材の機能性を最大限に発揮させるための、分散や配合技術を駆使した製品開発に取り組んでおり、地球温暖化に対応する遮熱性能を持った製品や、環境負荷の低い素材を使用した繊維向け抗菌製品の開発も行っております。また、分散加工のスペシャリストとして、安定かつ高度な分散加工を行うための技術の向上に取り組んでおります。

なお、受託加工における研究開発費用は、170百万円であります。

(5)　酸化チタン・亜鉛製品

酸化チタンについては、「酸化チタン事業終了プロジェクト」にて諸課題を解消し、計画通りに顔料級酸化チタンの生産を終了しました。

亜鉛製品については、従来のタイヤゴムへの加硫促進剤としての添加剤向けだけでなく、従来のアルミナより高い放熱性能を有する大粒子酸化亜鉛「LPZINC」の開発および顧客提案を進めております。0.1～70μｍの幅広い粒子径のラインナップを有するとともに、各種表面処理などによる樹脂への親和性アップも図っております。

なお、酸化チタン・亜鉛製品事業における研究開発費用は、284百万円であります。

(6)　樹脂添加剤

当社が得意とする表面処理技術・粒子制御技術を、非鉛系安定剤の原料である ハイドロタルサイトや塩化ビニル安定剤原料に応用し、特殊ハイドロタルサイト、独自性の高い塩化ビニル安定剤を展開し、性能の差別化、新たな用途開拓に注力しております。同時にハイドロタルサイトを含め、各種配合剤の自社生産化や高効率化により、コストパフォーマンスに優れる製品の開発を進めております。

なお、樹脂添加剤事業における研究開発費用は、200百万円であります。

(7)　触媒

水素社会を目指した、水電解触媒の開発に注力しております。一例である固体高分子形水電解触媒では、希少なイリジウム触媒の使用量を低減可能な触媒を開発し、サンプルワークを進めております。一方、低炭素化社会実現のためのカーボンニュートラルに関連する企業と協業し、新規触媒の開発と拡販にも注力してまいります。

環境・エネルギー・化学プロセスは当社の重要な研究開発分野であり、これからの水素エネルギー社会が求める技術開発に貢献していくよう取り組んでまいります。

なお、触媒事業における研究開発費用は、286百万円であります。

(8)　無機材料

世界的な近視人口の増加に伴いメガネ市場の需要も高まるなか、高屈折率材料である酸化ジルコニウム分散液「SZRシリーズ」をSmart Material製品に認定し、メガネレンズ用途に展開しております。さらに光学材料用途への提案を進めるべく開発に取り組んでおります。

なお、無機材料における研究開発費用は、483百万円であります。

(9)　医療事業

注力分野と位置付ける、健診領域や消化器領域および美容領域に、利益を確保できる製品を出来る限り早期に投入できるよう開発を行っております。

このうち消化器領域を中心とする医療事業において、産学連携の枠組みを活用した共同開発により、新規事業拡大に取り組んでおります。

また美容領域においては、「ソルプロプリュスシリーズ」の新規ラインナップの開発を進め、ブランド育成を進めております（2026年4月に2品目リニューアル上市、さらに2026年度中に1品目の上市を予定）。

なお、医療事業における研究開発費用は、236百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

当社グループは、2024年度～2026年度にかけての新中期経営計画『変革・BEYOND2030』を策定しました。

当該中期経営計画に含まれる、2026年度の設備投資計画は5,400百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

(2）重要な設備の除却等

2026年４月に当社は固定資産の一部を譲渡しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

１）会社法に基づき発行した新株予約権付社債は次のとおりであります。

※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在にかかる記載を省略しております。

　　（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債部分を「本社債」、新株予約権部分を、本新株予約権付社債に係る記載において、「本新株予約権」という。）の本新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以下当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数は、同時に行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使時において有効な下記載の転換価額で除して得られる数とする。

但し、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づいて現金により精算する（当社が

単元株制度を採用している場合において、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する

場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算

し、１単元未満の株式はこれを切り捨てる。）。なお、かかる現金精算において生じた１円未

満の端数はこれを切り捨てる。

２．新株予約権の行使時の払込金額

（１）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

　①本新株予約権１個の行使に際し、当該本新株予約権が付された各本社債を出資するものとす

　　る。

　②本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。

（２）転換価額

各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額

（以下「転換価額」という。）は、1,975円とする。

なお、転換価額は本（注）２．（３）①乃至⑥の定めるところに従い調整されることがある。

（３）転換価額の調整

　　①当社は、本新株予約権付社債の発行日後、本号②に掲げる各事由により当社の発行済普通株

　　　式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「転

　　　換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。

　　②転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及び調整後転換価額の適用時期について

　　　は、次に定めるところによる。

(a)時価（本（３）④(b)に定義される。以下同じ。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、譲渡制限付株式報酬制度（2018年６月27日開催の第123回定時株主総会において導入済みの制度に限る。）に基づき当社の取締役、監査役、執行役員その他の役員又は従業員に当社普通株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）調整後転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）の翌日以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

(b)株式分割により当社普通株式を発行する場合

 　調整後の転換価額は、当社普通株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

(c)時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含むが、本新株予約権付社債と同日付で発行される新株予約権は除く。）を発行又は付与する場合調整後転換価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして転換価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、新株予約権の場合は割当日とする。）の翌日以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

(d)当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後転換価額は、取得日の翌日以降にこれを適用する。

(e)本②(a)乃至(c)の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本②(a)乃至(c)にかかわらず、調整後転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

 この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

③転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が１円未満にとどまる場合は、転換価額の調整は行わない。但し、その後に転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を調整する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて調整前転換価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

④(a)転換価額調整式の計算については、円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位を切り捨てるものとする。

　(b)転換価額調整式で使用する時価は、調整後転換価額が初めて適用される日に先立つ45取引日（「取引日」とは、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）において当社普通株式の普通取引が行われる日をいう。以下同じ。）目に始まる30連続取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り捨てるものとする。

(c)転換価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後転換価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、本（３）②(e)の場合には、転換価額調整式で使用する交付株式数は、基準日において当社が保有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

⑤本（３）②の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な転換価額の調整を行う。

(a)株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換、株式交付又は合併のために転換価額の調整を必要とするとき。

(b)その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

(c)転換価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

⑥転換価額の調整を行うときは、当社は、調整後転換価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前転換価額、調整後転換価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、本（３）②(e)に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格本新株予約権の行使に

 　　 より発行する当社普通株式１株の発行価格は、上記（注）２．（２）記載の転換価額(転換

  　　価額が調整された場合は調整後の転換価額)とする。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

   　本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、

   　会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額

   　とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当

   　該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とす

   　る。

２）会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在にかかる記載を省略しております。

　　（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

（１）第４回新株予約権（以下、第４回新株予約権に係る記載において、「本新株予約権」とい

　　　う。）の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は1,012,600株とする（本新株

　　　予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、本新株予約権に係る記載において、「割当

　　　株式数」という。）は100株とする。）。但し、本（注）１．（２）及び（３）により、割当

　　　株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に

　　　応じて調整されるものとする。

（２）当社が下記（注）２．（３）の規定に従って行使価額（下記（注）２．（２）に定義す

　　　る。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。但し、

　　　調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記（注）２．（３）に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

（３）調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る下記（注）２．（３）②及び⑤による行

　　　使価額　の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

（４）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本

　　　新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当

　　　株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日ま

　　　でに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

　　　　　２．新株予約権の行使時の払込金額

（１）各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株

　　　式数を乗じた額とする。また、その計算の結果生じた１円未満の端数は切り上げるものとす

　　　る。

（２）本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに交付する場合における株式１株当た

　　　りの出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、金1,975円とする。但し、行使

　　　価額は本（注）２．（３）の規定に従って調整されるものとする。

（３）行使価額の調整

①当社は、本新株予約権の割当日後、本（３）②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

(a)本（３）④(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、譲渡制限付株式報酬制度（2018年６月27日開催の第123回定時株主総会において導入済みの制度に限る。）に基づき当社の取締役、監査役、執行役員その他の役員又は従業員に当社普通株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

   調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）の翌日以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

(b)株式分割により当社普通株式を発行する場合

   調整後の行使価額は、当社普通株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

(c)本（３）④(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本（３）④(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合

   調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、新株予約権の場合は割当日とする。）の翌日以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

(d)当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含むが、本新株予約権と同日付で発行されるものは除く。）の取得と引換えに本（３）④(b)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

   調整後行使価額は、取得日の翌日以降にこれを適用する。

(e)本②(a)乃至(c)の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本②(a)乃至(c)にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

③行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後に行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

④(a)行使価額調整式の計算については、円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位を切り捨て

     るものとする。

(b)行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日（終値のない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り捨てるものとする。

(c)行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、本（３）②(e)の場合には、行使価額調整式で使用する交付株式数は、基準日において当社が保有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

⑤本（３）②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

(a)株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

(b)その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

(c)行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

⑥行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、本（３）②(e)に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

　　　　　３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

　　　本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使に係る本新株予約

　　　権の払込金額の総額を、上記（注）２．記載の株式の数で除した額とする。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

　　　本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会

　　　社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし

　　　（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本

　　　金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

　　　　　４．新株予約権の行使の条件

（１）各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

（２）本新株予約権に係る新株予約権者は、以下のいずれかの条件を満たす場合に限り、本新株予

　　　約権を行使することができるものとする。

①当社の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値がある30連続取引日のうちいずれか20取引日において、各取引日における当該終値が当該取引日に適用のある行使価額の120％を超えた場合。

②組織再編行為が当社の株主総会で承認された場合。
「組織再編行為」とは、(a)当社が消滅会社となる合併契約の締結、(b)当社が分割会社となる吸収分割契約の締結若しくは新設分割計画の作成、(c)当社の事業若しくは資産の全部若しくは重要な一部の第三者への譲渡、(d)当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約の締結若しくは株式移転計画の作成、(e)株式交付親会社が当社の発行済株式の全部を取得することを内容とする株式交付計画の作成又は(f)その他の日本法上の会社組織再編手続で、上記(a)乃至(e)と同様の効力を有するものをいう。

③公開買付け事由が生じた場合。
「公開買付け事由」とは、当社普通株式について金融商品取引法に基づく公開買付けがなされ、当社が当該公開買付けに賛同する意見を表明し、当該公開買付けの結果、当社普通株式が上場されている全ての日本の金融商品取引所においてその上場が廃止となる可能性があることを当社又は公開買付者が公表又は容認し（但し、当社又は公開買付者が、当該公開買付け後も当社普通株式の上場を維持するよう努力する旨を公表した場合を除く。）、かつ公開買付者が当該公開買付けにより当社普通株式を取得した場合をいう。

④スクイーズアウト事由が生じた場合。
「スクイーズアウト事由」とは、当社普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更の後、当社普通株式の全てを対価をもって取得する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合、当社の特別支配株主（会社法第179条第１項に定義される。）による当社の他の株主に対する株式等売渡請求を承認する旨の当社の取締役会の決議がなされた場合又は上場廃止を伴う当社普通株式の併合を承認する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合をいう。

⑤支配権変動事由が生じた場合。
「支配権変動事由」とは、特定株主グループ（当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいう。）の保有者（同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含む。）及びその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含む。）の株券等保有割合（同法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいう。）が50％超となった場合をいう。

⑥財務制限条項抵触事由が生じた場合。
「財務制限条項抵触事由」とは、当社の2023年３月期以降の単体又は連結の通期の損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失となった場合、又は、当社の2023年３月期以降の各事業年度末日における単体又は連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日における単体又は連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額の75％を下回った場合をいう。

⑦上場廃止事由等（以下に定義する。）が生じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合、又は東京証券取引所による監理銘柄への指定がなされた若しくはなされる合理的な見込みがある場合。
「上場廃止事由等」とは、当社若しくはその企業集団に、東京証券取引所有価証券上場規程第601条第１項各号に定める事由が発生した場合、又は、当社が本新株予約権の払込期日以降その事業年度の末日現在における財務諸表若しくは連結財務諸表において債務超過となる場合において、当該事業年度の末日の翌日から起算して６ヶ月を経過する日までの期間において債務超過の状態でなくならなかった場合をいう。

⑧当社について以下に定める事由が一つでも発生した場合。

(a)支払の停止又は破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、特別清算開始その他これに類似する法的整理手続開始の申立（日本国外における同様の申立を含む。）があったとき。

(b)解散の決議を行い又は解散命令を受けたとき（合併に伴って解散する場合を除く。）。

(c)事業を廃止したとき。

(d)電子交換所の取引停止処分又は株式会社全銀電子債権ネットワークによる取引停止処分若しくは他の電子債権記録機関によるこれと同等の措置を受けたとき。

(e)当社の資産について仮差押え、保全差押え又は差押えの命令若しくは通知（日本国外における同様の手続を含む。）が発送されたとき、又は保全差押え若しくは差押えの命令に係る送達を命じる処分が行われたとき。

(f)当社が発行する社債について期限の利益を喪失したとき。

(g)社債を除く当社の債務の全部若しくは一部について期限の利益を喪失したとき、又は第三者が負担する債務に対して当社が行った保証債務につき、履行義務が発生したにもかかわらずその履行ができないとき。

（５）【所有者別状況】

(注)　自己株式688,869株は「個人その他」に6,888単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。

②【自己株式等】