大成温調株式会社（1904） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第75期は潜在株式が存在しないため、また、第71期及び第72期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は株式報酬制度を導入しております。当該株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大成温調株式会社）及び子会社９社並びに関連会社２社により構成されており、設備工事事業を主に営んでおります。

　当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、報告セグメントごとの区分は以下のとおりであります。

　以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別の名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．債務超過会社であり、2026年３月31日現在で債務超過額は122,738千円であります。

４．ALAKA'I MECHANICAL CORPORATIONは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

 ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、1941年の創業以来、空気調和・給排水衛生・電気設備工事を中心とする建築設備全般において、質の高い設計・施工管理・メンテナンスサービスを追求してきました。

当社グループの仕事は、建物に空気・水・電気という命を吹き込み、誰もが過ごしやすく居心地の良い環境を形にすることです。それは同時に、やがてその場所で紡がれていく人々の暮らしや人生、ひいては街や地域の活気そのものを下支えするということでもあります。だからこそ、安全・快適という当たり前を永続的にお届けするために、一つひとつの業務に心を込めて手を尽くしていく。「たてものを、いきものに」というブランドステートメントは、当社グループが大切にする価値観や姿勢を表したものです。

今まで以上にお客さまに信頼され、選ばれる「総合たてものサービス企業」へと飛躍を目指し、時代とともに多様化する社会的ニーズに対応した幅広い付加価値を提供してまいります。

(2）経営戦略等

当社グループは、長期経営ビジョン「LIVZON DREAM 2030」の実現に向けた第一フェーズとして、2021～2025年度を対象とする中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」を策定し、『コア事業の収益性改善』と『成長のための土台作り』に取り組んでまいりました。

これらの取り組みの成果に加え、外部環境及び事業構造の変化を踏まえ、当社グループは、長期経営ビジョン達成に向けた第二フェーズとして、2026～2030年度を対象とする新たな中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 2nd half!」を策定しました。

新中期経営計画においては、①高度エンジニアリング領域の拡大、②ストック収益の最大化、③生産性の向上の３つを成長戦略とし、各戦略に基づく諸施策を展開してまいります。

①高度エンジニアリング領域の拡大

産業用・医療用施設案件等で培った技術力を活用し、高度エンジニアリング領域を拡大

②ストック収益の最大化

建築費・エネルギーコスト上昇に伴うストック需要を取り込み、データ・AI活用により保守・改修領域での継続収益を最大化

③生産性の向上

DX・標準化・外部活用で業務にレバレッジをかけ、人財投資と両立しながら付加価値創出を最大化

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 2nd half!」において、営業利益額は70億円以上、ROEは12.0%以上、EPSは810円以上、DOEは4.0%以上を目指すことを掲げております。

(4）経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、人手不足や時間外規制の定着により施工能力の制約が強まる一方で、データセンターや半導体を中心に高付加価値市場は伸長しており、建築費やエネルギーコストの高騰を背景に改修需要も拡大しております。事業のさらなる成長のために、外部環境と事業構造の変化に対応した取り組みが必要となっております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

建設投資は今後も堅調に見込まれる一方で、コスト上昇や人手不足、デジタル化の進展などにより、経営環境や事業環境は大きく変化しております。

これらの課題に対し、原価管理や工程管理の精度向上、働き方に関する社内制度の変革や社員の生産性向上に向けた意識改革を進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は下記のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）基本方針

建物は、さまざまな設備が備わることで初めてその機能を発揮します。当社グループのブランドステートメント「たてものを、いきものに」は、「建物に命を吹き込む」活動が建物を使う人々の経験・価値を豊かにし、建物の持続可能性の向上に貢献していくというコミットメントを表現しております。

長期経営ビジョンの目指す姿「総合たてものサービス企業」を実現するためには、変化する事業環境に対応するだけではなく、積極的な事業を通じた社会・環境課題解決に取り組むことが不可欠と考えております。そのため、当社グループではサステナビリティを企業経営の根幹に位置づけ、取締役会の責任の下で取り組みを進めております。

(2）ガバナンス

当社グループは、取締役会にてサステナビリティ推進の監督責任を担い、経営会議並びに経営戦略委員会がサステナビリティ経営を推進しております。経営戦略委員会は、委員長の取締役専務執行役員、副委員長の取締役常務執行役員のもと、同じく経営会議の諮問委員会である業務改革委員会、内部統制委員会と情報共有・連携しながら、全社のサステナビリティ経営の方向性の検討、「重要な経営課題」の進捗状況のモニタリング等を行い、経営会議に付議・報告しております。また、毎月の全社部門長会議にて、各部門及びグループ会社等へ決定事項やサステナビリティ経営に関する進捗、方針について周知・共有を行っております。経営会議では、経営戦略委員会で議論された内容が付議・報告され、それに対する委員会への指示や取締役会への報告を行っております。取締役会は、経営会議から付議・報告される事項を承認し、また全社的なサステナビリティ経営の進捗を管理することで、監督責任を果たしております。

2025年度の経営戦略委員会では、統合報告書作成、重要な経営課題に基づく施策及びKPIなどについて、全13回に渡り議論してまいりました。

［サステナビリティ推進体制図］

(3）リスク管理

当社グループは、目指す姿「総合たてものサービス企業」の実現のためにサステナビリティリスクの管理を必須事項として認識しております。全社的なリスクは、取締役専務執行役員を委員長とする内部統制委員会が評価・管理し、その中のサステナビリティに関するリスク・機会については、経営戦略委員会が対応方針の検討とモニタリングをしております。

(4）戦略及び指標と目標

[重要な経営課題]

当社グループは、長期経営ビジョン「LIVZON DREAM 2030」実現のために、中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 2nd half!（2026～2030年度）」において取り組むべき重要な経営課題を下記の通り特定しました。

重要な経営課題のうち、「事業による価値創造（①）」を中核に、「価値創造を支える土台（②～④）」が下支えし、さらに「ガバナンス（⑤）」は全体を横断する基盤として機能します。

[気候変動への対応]

(1）基本方針

当社グループは、2022年にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同しており、気候変動に関連した情報開示の拡充を積極的に推進してまいります。また、再特定した重要な経営課題においても、気候変動への対応、及びバリューチェーン全体での環境負荷低減活動や環境に配慮したサービスの創出に取り組み、持続可能なより良い社会の実現に向けた事業活動を推進していくことを掲げております。

(2）戦略

当社グループは、上記の基本方針に基づき様々な活動に取り組んでおります。2023年度よりカーボンニュートラルの実現に向けた第一歩として、各拠点の電気及びガス使用量を集計し、国内事業拠点における温室効果ガス排出量（スコープ１、２）を算出し、統合報告書にて開示をしております。

主な取り組み

自社の環境負荷低減・変化への対応

・自社のエネルギー使用量及びGHG排出量の算出（スコープ１、２）

・自社のGHG排出量削減（本社照明LED化、ペーパーレス推進など）

・産業廃棄物の適正処理と資源循環

・オフサイト施工の推進（気候変動による労働環境の変化に対応する取り組み）

・DXを活用した生産性向上（気候変動による労働環境の変化に対応する取り組み）

・熱中症対策（空調服の支給等）

・感染症対策

お客様への環境価値提供

・お客様への省エネ提案（設備診断、LCC算定、熱流体シミュレーションなど）

・施工案件でのZEB認証取得

・メガソーラ発電の運営

[人的資本に関する事項]

(1）基本方針

当社グループは、「エンゲージメントが高い組織づくり」を目標とし、人財育成を企業価値向上の中核に掲げております。

(2）戦略

近年、AIやロボティクスの進展により、業務の効率化や品質の標準化が急速に進む中、従来は差別化要因であった技術そのものだけでは、競争優位を確立することが難しくなっております。

こうした環境の変化を受け、これまでに蓄積してきた高い技術力を基盤としつつ、人を競争力の源泉と位置付けております。多様な人財が持つ専門性や創造性を最大限に発揮できるよう、公正な評価報酬、充実した教育制度、キャリア支援、柔軟な働き方の推進、健康管理体制の整備を通じて、従業員の働きがいを高める企業風土の醸成を目指し、人的資本に関する方針を以下のとおり定めております。

①採用と評価

＜多様性を尊重した職場づくり＞

年齢・性別・国籍などのバックグラウンドが異なる多様性を尊重しつつ、知識、能力や経験の多様性も重視した採用をしております。

また従業員が互いに遠慮なく意見を言える、心理的安全性の高い職場づくりに努めております。

○主な採用形式

・新卒採用

・キャリア採用

・障害者採用

・リファラル採用

＜納得感がある人事制度の運用＞

年齢やこれまでの経歴などに関係なく、従業員一人ひとりの仕事内容に応じて適切な処遇となるように、経営戦略と連動した、透明性・自律性・客観性を重視した育成型人事制度をコンセプトにしております。実力評価を徹底することで処遇に関する従業員の納得感を高め、優秀な人財の維持・獲得を図っております。

②人財育成

＜教育制度＞

当社グループは、人財育成に要する支出を将来の持続的成長に向けた重要な「投資」と位置付けております。そのため、経営方針の実現や中期的な経営戦略の遂行を見据え、全社共通・機能別・職層別の多層的な視点から、人財の能力向上に役立つ研修体系を構築・運用しております。

○主な教育制度

・技術力強化を目的とした技術教育

・ガバナンス強化を目的とした内部統制教育

・キャリアステージに応じた年次研修

・階層ごとの役割期待に応じた階層別研修

＜サクセッションプラン策定＞

切れ目ない事業継続のためには、責任と権限の空白を排除する必要があります。そのため重要ポストを担うための後継者についてはサクセッションプランを策定し、必要なスキル・経験を積むための育成プログラムを実施しております。

＜自律的なキャリア形成支援＞

いわゆる「人生100年時代」を迎える中、従業員一人ひとりが自身のキャリアに主体的に向き合い、市場価値の向上に取り組むことが重要となっております。当社グループでは、このような時代背景を踏まえ、学ぶ意欲のある従業員に対して多様な学習機会を提供し、自律的なキャリア形成を積極的に支援しております。具体的には、自己学習環境の整備や、資格取得を推奨する制度設計などを通じて、従業員が継続的にスキルを高められる環境づくりを推進しております。

③ウェルビーイング・従業員エンゲージメント

＜ウェルビーイングの推進＞

当社グループは、すべての従業員の心身の健康が不可欠であるとの考えのもと、従業員が健康で活き活きと働き、仕事と生活の両立を実現できる職場環境づくりを推進しております。健康的な職場環境の整備として、定期健康診断の実施や運動促進などを通じて、従業員の健康維持・増進に努めるとともに、ヘルスリテラシー向上のための情報提供や支援をしております。

また、柔軟な働き方の実現に向けては、フレキシブルに勤務時間が選択できる制度の導入やリモートワークの活用、長時間労働の是正など、ワークライフバランスを支える制度の充実を図っております。加えて、メンタルヘルス相談窓口の設置や研修の実施により、精神的な健康にも配慮した取り組みを進めるほか、1on1ミーティングやランチミーティングなどを通じて心理的安全性とコミュニケーションの活性化にも注力しております。これらの施策を通じて、従業員の健康と幸福を追求します。同時に、生産性の向上、離職率の低下、労働力の確保を図り、最終的には企業価値の向上を目指しております。

○主な制度

・出産祝金

お子さんの誕生を祝福するとともに、健やかな成長を願い、社員にお子さんが生まれた際に出産祝金を支給しております。

第1子：30万円　第2子：50万円　第3子以降：100万円

・ベビーシッター利用補助

仕事と子育ての両立を支援するため、ベビーシッターを利用した社員に対して、利用費用の一部を補助しております。

・勤務形態を選択できるテレワーク勤務・時差通勤勤務

・年次有給休暇が柔軟に取得できる時間単位で取得可能な有給休暇

・介護休暇及び看護休暇（年間10日の有給休暇)

・失効した年次有給休暇を最大80日積立て可能な「特別療養休暇」制度

・地域採用のエリア職を廃止し全社員を総合職とした給与体系一本化（2024年度より適用)

・シニア層活躍の場を広げる定年年齢を60歳から65歳に引き上げ（2024年度より適用)

＜従業員エンゲージメントの向上＞

当社グループは、従業員の満足度やエンゲージメントを高めることが、企業価値や業績の向上に繋がると考えております。そのため、年１回の従業員エンゲージメントサーベイを実施し、定量的かつ定性的なデータを基に従業員の状況を可視化しております。

従業員エンゲージメントサーベイの結果を基に、改善のアクションプランを策定し、従業員のエンゲージメント向上に向けた取り組みを進めております。

＜次世代育成支援・女性活躍支援＞

次世代育成支援として、従業員の仕事と子育ての両立を図るための働きやすい環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組んでおります。

また、女性活躍支援として、女性従業員の個性と能力が十分に発揮できる働きやすい環境の整備を推進し、人財確保や定着、社員のモチベーション向上に取り組んでおります。

次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく行動計画

(3）人的資本　主な指標

（注）　各指標はグループにおける記載が困難であるため、提出会社における状況を記載しております。

※１　全従業員（有期雇用含む）に対する女性従業員比率は16.3％と低く、管理的地位にある労働者の候補となる女性社員数は少ないが、教育やサポートを通じ育成を継続。

※２　エンゲージメントスコアとは、会社と従業員間の関係性を表す指標で、リンクアンドモチベーション社のサービスを利用してスコア化したもの。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適時適切な対応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループの事業に関連するリスクを全て網羅するものではありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の回復を背景に、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、労務費の上昇に加え、不安定な国際情勢や為替動向の影響により、先行き不透明な状況が続きました。

建設業界におきましては、大都市圏を中心とした再開発案件や、製造業を中心とした設備投資、医療施設などの建設需要を背景に、建設投資は底堅く推移しました。また、既存建物の設備更新や省エネルギー化などのリニューアル需要も継続しております。他方で、資機材価格や労務費の上昇、人手不足などの影響もあり、事業運営においては引き続き慎重な対応が求められる状況となりました。

こうした状況の中、当社グループは、中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」の最終年度として、３つの基本方針①基盤事業の深耕、②成長への投資、③経営基盤の整備を推進し、『コア事業の収益性改善』と『成長のための土台作り』を進めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比14.0％増の725億20百万円となり、売上高は前連結会計年度比1.3％減の617億19百万円となりました。

次に利益面につきましては、営業利益は前連結会計年度比27.8％増の39億80百万円、経常利益は前連結会計年度比32.0％増の45億97百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比42.7％増の35億49百万円となりました。

当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社、温調エコシステムズ株式会社及びウッドテック株式会社等が、海外においては米国及び中国等の各地域をALAKA'I MECHANICAL CORPORATION（米国）、大成温調建築工程（上海）有限公司（中国）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。

当社グループは主として設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「中国」及び「オーストラリア」の４つを報告セグメントとしております。

また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売を事業として行っております。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。

「日本」におきましては受注高は539億54百万円となり、売上高は475億26百万円、セグメント利益は34億56百万円となりました。

「米国」におきましては受注高は175億88百万円となり、売上高は123億50百万円、セグメント利益は７億49百万円となりました。

「中国」におきましては受注高は９億29百万円となり、売上高は17億93百万円、セグメント損失は２億46百万円となりました。

「オーストラリア」におきましては受注高は47百万円となり、売上高は47百万円、セグメント利益は19百万円となりました。

②　財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産残高は356億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億30百万円増加しております。その主な要因は、現金及び預金が61億36百万円増加し、電子記録債権が９億85百万円、受取手形・完成工事未収入金等が３億７百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産残高は162億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億50百万円増加しております。その主な要因は、投資有価証券が８億30百万円増加し、建設仮勘定が３億66百万円減少したこと等によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債残高は206億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億90百万円増加しております。その主な要因は、未成工事受入金が33億16百万円、消費税法上における資産の譲渡等の認識時期を変更したことにより未払消費税等が25億８百万円それぞれ増加し、短期借入金が27億円、支払手形・工事未払金等が10億37百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債残高は５億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少しております。その要因は、その他が50百万円減少し、繰延税金負債が38百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産残高は307億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億２百万円増加しております。その主な要因は、利益剰余金が23億58百万円、その他有価証券評価差額金が２億14百万円それぞれ増加し、自己株式が５億91百万円減少したこと等によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ58億25百万円増加し、当連結会計年度末には184億48百万円（前連結会計年度比46.2％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は97億16百万円（前連結会計年度は５億60百万円の獲得）となりました。

これは主に税金等調整前当期純利益の計上48億26百万円、未成工事受入金の増加33億14百万円及び未払消費税等の増加25億８百万円が資金の増加要因となり、法人税等の支払14億35百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は５億48百万円（前連結会計年度は１億13百万円の使用）となりました。

これは主に定期預金の預入による支出５億30百万円、無形固定資産の取得による支出４億円及び有形固定資産の取得による支出１億88百万円が資金の減少要因となり、有形固定資産の売却による収入５億38百万円が資金の増加要因となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は34億７百万円（前連結会計年度は11億39百万円の獲得）となりました。

これは主に短期借入金の返済による支出27億円及び配当金の支払額９億47百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の状況

ア．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

イ．売上実績

当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

㈱フジタ　　6,501,047千円　　10.4％

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

㈱フジタ　　6,260,677千円　　10.1％

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

ａ．受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

第74期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

第75期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。

３．当期受注高及び当期売上高としては、上記当期受注工事高及び当期完成工事高のほかにその他の売上高に係るものがあり、その内訳は次のとおりであります。

ｂ．完成工事高

　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第74期の完成工事のうち請負金額が８億円以上の主なもの

第75期の完成工事のうち請負金額が15億円以上の主なもの

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

㈱フジタ　　6,501,047千円　　15.0％

当事業年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

㈱フジタ　　6,260,677千円　　14.4％

ｃ．手持工事高（2026年３月31日現在）

　（注）手持工事のうち請負金額が25億円以上の主なものは次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の計上に関しましては見積りによる判断を行っております。見積り及び判断については、過去の実績や状況に基づき合理的に継続して評価・検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なることがあります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　財政状態の分析

「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要②　財政状態の分析」に記載のとおりであります。

③　経営成績の分析

「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要①　経営成績」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの営業費用によるものです。投資資金需要の主なものは、設備投資、システム投資、子会社株式の取得などによるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性を安定的に確保する財務体制を維持することを基本としており、運転資金、設備投資資金、投融資資金については、自己資金、借入金により調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は48百万円、現金及び現金同等物の残高は18,448百万円となっております。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

当社グループでは、５ヵ年の中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 2nd half!」において、営業利益率6.4％以上、また、ＲＯＥは12.0％以上を維持することを掲げております。

６【研究開発活動】

当社技術本部、技術統括部、技術・BIM推進部を核とした研究開発部門は、環境負荷の少ない快適な環境づくりを追求し、設備工事事業を通じて、省エネルギーシステム開発を中心に取り組んでまいりました。また、空調設備システムの性能評価・改善方法並びにエネルギー消費量の分析技術についての研究を行っております。これらの成果は設備の省エネルギー対策、節電・省エネルギー改修提案またはリニューアル設計技術に応用することに寄与しております。

当連結会計年度における研究開発費は18百万円であります。また、当連結会計年度の主な研究開発活動は以下のとおりであります。

（１）熱流体シミュレーションの活用による最適設計手法

大空間または特殊空調などの設計施工時において、室内の温度や気流などをシミュレートすることにより、その設備性能や室内温熱環境を予測・評価するエンジニアリング支援ツールとして活用しております。事前に様々な設計案に対するシミュレーション結果を比較検討して最適なシステムを選択するとともに、工事竣工後の現地計測値とシミュレーション予測を比較評価して、さらに解析精度を向上し、品質の高い設計・施工に活用しております。

（２）省エネルギー改修提案技術、及びCO2排出削減提案の手法

空調・換気システムの運転状態におけるエネルギー消費量及び、屋外・屋内の空気温湿度などの状態を集約した中央監視データや、エネルギー消費量のエビデンスとなりうるエネルギー購買伝票等の実績値などを分析することにより、事業所全体の年度間のエネルギー消費量及びCO2排出量の傾向や特徴を捉え、さらに、個々の機械設備のエネルギー消費量を分析・把握し、省エネルギー改修提案・CO2排出量削減提案・省エネルギー対策・地球温暖化対策に活用しております。

（３）トイレ空間のにおいの制御手法に関する研究

トイレ内で発生するにおいを効率的に除去が可能な「高効率換気システムの開発」(実験室を使用した実験)、及びトイレ内の臭気物質を特定しアンタゴニスト化合物(感覚的消臭)を検討する２つの手法により、トイレ空間の「においの制御手法」に関する研究を５ヶ年計画(２年目)で進めております。

（４）ARを活用した現場確認用アプリの開発

AR機能を用いて図面データを確認できるアプリの開発を行い、全社員にアプリを配信。現場での図面説明・施工箇所のチェック・現場調査など、各種場面においてアプリを活用しております。

なお、不動産賃貸事業及びその他の事業において研究開発活動は行っておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

　当社は、2026年９月頃に本社移転を予定しております。本社移転に伴い生じる設備の新設についての投資金額は500百万円を見込んでおります。

(2)重要な設備の除却等

　当社は、本社移転に伴い、「２　主要な設備の状況」に記載している提出会社の本社ビル土地及び建物の譲渡を決定いたしました。

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式601,347株は、「個人その他」に6,013単元及び「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式64,476株（議決権の数644個）が含まれております。なお、当該議決権644個は、議決権不行使となっております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．役員株式所有制度の内容

①　役員株式所有制度の概要

当社は、中長期的な業績向上及び企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、2025年６月24日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象とする信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される（ただし、当該株式については、当社と各取締役との間で譲渡制限契約を締結することにより、退任までの譲渡制限を付すものとする）、という株式報酬制度です。

②　役員に取得させる予定の株式の総数（当事業年度末時点）

50,646株

③　当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）

２．従業員株式所有制度の内容

①　従業員向け株式交付信託の概要

当社は、2024年2月22日開催の取締役会決議に基づき、当社従業員（以下、「従業員」という。）に対する福利厚生制度を充実させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ制度（従業員向け株式交付信託（RS信託））を導入しております。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が従業員に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて従業員に対して交付される（ただし、当該株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより、退職までの譲渡制限を付すものとする）、という株式報酬制度です。

②　従業員に取得させる予定の株式の総数（当事業年度末時点）

13,830株

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲

当社従業員のうち、受益者要件を満たす者

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３．当事業年度の「その他（第三者割当による自己株式の処分）」は、従業員向け株式報酬制度の導入による株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対して実施した自己株式の処分であります。

４．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式数64,476株については、上記の保有自己株式数には含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、当社グループの中長期的な成長へ向けた事業展開、経営基盤の強化等を図りながら、株主への長期的かつ安定的な利益還元を重要な経営課題と考え、ＤＯＥ（連結純資産配当率）3.8％を目処とする配当方針を定めております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、内部留保資金につきましては、収益の確保と向上のために、より効率的に活用してまいる所存であります。

当社は、2016年６月28日開催の定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨の定款の規定を設けております。

基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は市場や取引先から高い評価を得られる経営を通じて企業価値を創造し、株主をはじめとしたステークホルダーに対する公正で透明性の高い経営を最優先に位置づけ、監査等委員会設置会社制度を採用することで、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることにより、企業価値の最大化に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

当社は事業運営を行うにあたり、経営の効率化を追求するとともに、事業を取り巻くリスク管理、及びコンプライアンスの徹底を重要課題として認識し、経営の透明性並びに財務報告の信頼性を確保することを基本方針としております。そのため、当社は、2016年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、監査等委員会設置会社に移行し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図っております。

そのうえで当社は、取締役会を月１回以上開催し、重要事項の決定及び業務の執行の監督を行う一方、取締役を中心とした経営会議を原則として月２回開催し、経営状況の変化に応じたスピーディーな経営戦略の見直しができる体制を整えております。

当社の取締役会は、提出日（2026年６月24日）現在、代表取締役社長執行役員水谷憲一が議長を務め、その他メンバーは取締役玉置雅幸、取締役川上徹、取締役岡田浩二、取締役冨岡幸光、取締役志田憲彦、社外取締役大江太人、取締役（監査等委員）今井康之、社外取締役（監査等委員）松下香織、社外取締役（監査等委員）村木高志及び社外取締役（監査等委員）榎本幸子の取締役11名で構成されております。

2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、取締役志田憲彦が退任となり、取締役会の構成員は１名減員の10名での構成となります。

また、監査等委員である取締役４名（うち３名は社外取締役）のうち、常勤監査等委員は経営会議に毎回出席し、その結果に基づき、取締役の職務の執行、企業活動の適法性、妥当性について監査等委員会で検討を重ねております。さらに常勤監査等委員はその他重要な会議にも出席し、関連帳票の閲覧を行うとともに、積極的な意見を陳述し監査機能の強化につとめております。

さらに、複数の弁護士事務所と顧問契約を交わし法律問題が発生した場合には適時に助言を受けており、コンプライアンスの強化に努めております。

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当要求等に対しては毅然とした態度で臨むと共に、適宜に警察、顧問弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、会社全体として速やかに対応してまいります。また、「反社会的勢力との対応要領」を社内電子掲示板に掲載し、社員の周知徹底を図っております。

各取組は、基本方針に従い、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社は市場や取引先から高い評価を得られる経営を通じて企業価値を創造し、株主をはじめとした利害関係者に対する公正で透明性の高い経営を最優先に据え、監査等委員会設置会社制度を採用することで、コーポレート・ガバナンスを充実することにより、企業価値の最大化に努めております。

③　取締役会、指名委員会及び報酬委員会等の活動状況

イ　取締役会の活動状況

取締役会は、「取締役会規程」及び「決裁基準書」に基づき、法令や定款に定める事項及び重要な経営意思決定を行っておりますが、経営の迅速化並びに取締役会の監督機能の強化を目的として、個別の業務執行事項については、執行役員に委任しております。代表取締役には経営管理等に関する事項を委任しております。

当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の委員の出席状況については以下のとおりであります。

取締役会においては、主に中期経営計画を含む経営方針、株主総会、決算、ガバナンス、取締役会及び取締役等に関する重要事項を協議及び決議いたしました。

なお、2025年６月24日開催の第74回定時株主総会において、社外取締役大久保和正が取締役を辞任し、榎本幸子が新たに選任されたため、両氏の取締役会の開催回数は他の取締役と異なっております。

・取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　剰余金の配当等の決定

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な配当政策及び資本政策を行うことを目的とするものであります。

ロ　取締役の責任免除

当社は、取締役が、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、免除することができる旨を定款に定めております。

ロ　指名委員会の活動状況

当社は任意の指名委員会を2020年３月期に設置し、取締役の指名などの特に重要な事項に関する検討を取締役会で行うに当たり委員である独立社外取締役の適切な関与・助言を受ける仕組みを設定しております。

当事業年度において当社は指名委員会を13回開催しており、個々の委員の出席状況については以下のとおりであります。

企業のガバナンス向上や透明性の確保を目的として、社外取締役が指名委員会委員長を務め、主に取締役候補案に関する取締役会付議事項を検討いたしました。

ハ　報酬委員会の活動状況

当社は任意の報酬委員会を2020年３月期に設置し、取締役の報酬などの特に重要な事項に関する検討を取締役会で行うに当たり委員である独立社外取締役の適切な関与・助言を受ける仕組みを設定しております。

当事業年度において当社は報酬委員会を12回開催しており、個々の委員の出席状況については以下のとおりであります。

企業のガバナンス向上や透明性の確保を目的として、社外取締役が報酬委員会委員長を務め、主に「取締役報酬規程」「株式交付規程」に関する取締役会付議事項及び「取締役報酬予算額」に関する取締役会付議事項を検討いたしました。

④　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、内部統制システムの構築と運用における有効性の確保を図っております。

「内部統制システムの構築に関する基本方針」

１．当社及び当社子会社（以下、当社グループという）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)　当社グループは、企業の社会的責任を果たすために行動憲章を制定し、役職員等が遵守すべき規範として企業倫理規程及びコンプライアンス管理規程を定める。

(2)　当社グループは、内部通報制度規程を定め、内部通報による不正行為等の早期発見及び是正を図るとともに、通報者の保護を行う。

(3)　当社グループの取締役は、コンプライアンス体制の確立が経営の根幹であることを深く自覚し、率先して誠実に行動憲章、企業倫理規程等を遵守する。また、内部統制委員会を設置し法令等遵守体制を整備し、役職員等への遵法意識の浸透及び定着を図る。

２．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

(1)　当社グループは、取締役会議事録、稟議書等、取締役の職務の執行にかかる情報については、文書管理規程及び情報管理諸規程に従い保管、管理する。

(2)　上記の文書管理規程及び情報管理諸規程については、業務の適正を確保するための体制の整備の観点より見直し、必要な改訂を行う。

３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)　当社グループは、危機発生への速やかな対応を図るため、経営危機管理規程、リスク管理規程、その他関連規程を定め、グループ全体の危機管理体制を整備する。

(2)　品質、安全、環境、コンプライアンス、損益等の主なリスクに対応するため、社内横断的な内部統制委員会を設置し、リスクの未然防止や再発防止等を的確に行える体制を整備する。

４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)　当社グループは、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を月１回開催し、また必要に応じて随時開催することにより、重要事項の決定及び業務の執行の監督を行う。

(2)　業務執行機能の責任と権限を明確にするために執行役員制度を導入し、取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図る。

(3)　代表取締役社長執行役員の指名する者をもって構成する経営会議を設置し、当社グループ全体の経営方針、重要課題、対処すべき事業等のリスクについて審議を行い、迅速な意思決定を行うための体制を整える。

(4)　取締役会規程、職務権限規程、その他関連規程により、取締役の合理的な業務分掌、チェック機能を備えた権限、意思決定及び指揮命令系統を整備する。また、子会社においてもこれに準拠した体制を構築する。

５．当社子会社の取締役等の職務執行にかかる事項の当社への報告に関する事項

(1)　当社子会社については、国内関係会社管理規程、海外関係会社管理規程により、自社の事業の経過、財産の状況その他重要な事項について、当社へ定期的に報告する体制を構築する。

(2)　子会社等のリスク情報の有無を監査するため内部監査室を中心とした、定期的な監査を実施する体制を構築する。監査の結果、子会社等に損失の危険の発生を確認した場合には、ただちに取締役、監査等委員会、その他担当部署に報告される体制を構築する。

６．監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び使用人に関する事項

当社は監査等委員会が監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人を求めた場合には、必要な取締役及び使用人を配置する。

７．前項の取締役及び使用人の取締役（当該取締役及び監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1)　前項の使用人の任命及び人事に関しては、監査等委員会の承認を必要とする。

(2)　当該使用人は、他部門の使用人を兼務することができず、その指揮命令系統は監査等委員会とする。

８．当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

(1)　監査等委員会が内部統制の実施状況を監査するため、当社グループの役職員等から、いつでも報告を受けることができる体制を整備する。また、内部通報制度により役職員等の法令等違反行為を監査等委員会に報告する体制とする。

(2)　当社コンプライアンス担当役員は、当社監査等委員会に内部通報の状況等について報告する。

(3)　当社グループは、上記の報告を行った役職員等に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱を行うことを禁止する。

９．監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行につき、費用の前払を請求したときは、請求にかかる費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことはできない。

10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)　監査等委員会が選定する監査等委員が、取締役会、その他重要な会議に出席する等、代表取締役社長執行役員及び取締役並びに執行役員等と定期的に意見交換を行う場を確保する。

(2)　監査等委員会は、代表取締役社長執行役員等と協議の上、特定の事項について、内部監査室、その他の各部門に監査の協力を求めることができる体制を整備する。

11．反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

当社グループは、市民生活や企業活動の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関係を一切遮断し、それらの活動を助長させたり、経済的利益を含む一切の利益を供与したりすることに荷担しないことを基本方針とする。

役職員等に「反社会的勢力との対応要領」を明文化し周知徹底を行う。また取引先等の契約書に反社会的勢力排除条項を加え、反社会的勢力との関係を遮断する。

・リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」を制定し、当社グループのリスク管理に関する基本的事項を定めております。

リスク管理の取組に関する重要事項の決定は取締役会が行い、また、取締役執行役員を委員長とした内部統制委員会を設置し、リスク管理に関する個別課題についての協議・検討等を行っております。さらに、代表取締役がリスク管理担当役員を指名し、リスク管理担当役員はリスク管理担当責任者として、当社グループの全役職員に対してリスク管理の取組について、周知徹底を図っております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社子会社については、国内関係会社管理規程、海外関係会社管理規程により、自社の事業の経過、財産の状況その他重要な事項について、当社へ定期的に報告する体制を構築しております。

子会社等のリスク情報の有無を監査するため内部監査室を中心とした、定期的な監査を実施する体制を構築しております。監査の結果、子会社等に損失の危険の発生を確認した場合には、ただちに取締役、監査等委員会、その他担当部署に報告される体制を構築しております。

・責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社及び子会社等の取締役等（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

当該保険契約は、被保険者である対象取締役が、その職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。

なお、当該保険契約では、法令違反行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど一定の免責事項があります。また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

・取締役の定数

当社の取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

・取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

（注）１．大江太人、松下香織、村木高志及び榎本幸子の各氏は、社外取締役であります。

２．今井康之、松下香織、村木高志及び榎本幸子の各氏は、監査等委員であります。なお、今井康之氏は常勤の監査等委員であります。

３．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。なお、前任者の任期は(注）４に記載の通りであります。

６．代表取締役社長執行役員 水谷憲一の所有株式数には、同氏の資産管理会社であるアクアウェッジ株式会社が保有する株式993千株は含んでおりません。

ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しております。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

（注）１．大江太人、松下香織、村木高志及び榎本幸子の各氏は、社外取締役であります。

２．今井康之、松下香織、村木高志及び榎本幸子の各氏は、監査等委員であります。なお、今井康之氏は常勤の監査等委員であります。

３．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．代表取締役社長執行役員 水谷憲一の所有株式数には、同氏の資産管理会社であるアクアウェッジ株式会社が保有する株式993千株は含んでおりません。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であり、そのうち１名が監査等委員でない取締役、３名が監査等委員であります。

当該社外取締役４名と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

当社の社外取締役である大江太人氏は、長年に渡り、建設業界において設計及びPM業務に携わる一方、生産性改善や働き方改革等のコンサルティング業務においても豊富な経験、実績を有しており、さらにMBAを取得するなど、豊富な経験と経営全般に関する知見を有していることから、取締役会機能の強化が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。

また松下香織氏は、長年にわたりIT企業において、新規ビジネス及び企業提携戦略の企画・立案・実行等の要職を歴任し、独立後は、その豊富な経験を基に事業戦略・提携やダイバーシティ等の側面から様々な企業の支援を行っております。村木高志氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しております。榎本幸子氏は、公認会計士としての専門知識及び経験と会計事務所を経営されてきた経営者としての高い見識を有しております。

このように各氏が様々な分野において幅広い見識を有しており、社外取締役として当社の事業活動に客観的かつ公平な立場から、経営の監視や適切な助言をいただくことにより、当社及び当社子会社の監査体制の一層の強化が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。

なお、当社は東京証券取引所が公表している「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」等を参考に、独立性に関する基準または方針を定めております。

社外取締役４名のうち、監査等委員である松下香織、村木高志及び榎本幸子氏の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会、経営会議等の各種会議への出席、または、常勤監査等委員からの報告を受けるほか、会計監査人との監査結果についての情報交換及び内部監査室との監査についての意見交換等を通じて、監査部門との連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　内部監査及び監査等委員会監査の状況

当社の内部監査部門及び監査等委員会監査の組織は、内部監査部門は３名、監査等委員会は４名（うち社外取締役３名）で構成されております。

内部監査部門は監査等委員会と協力し、監査計画に基づき業務執行全般についての業務監査を行うこととなっております。

また、監査等委員会と会計監査人は定期的に、また、必要に応じて会合を設け、監査計画、監査実施状況及び監査結果についてお互いに情報交換並びに意見交換を行うこととなっております。

加えて内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査部門は取締役会に対し、内部監査計画や財務報告に係る内部統制の評価及び監査結果の報告を行っております。

なお、監査等委員である今井康之氏は、長年にわたり営業業務に携わり、東海事業本部長、西日本支社長、海外事業本部長等、の要職を歴任し、豊富な経験、実績を有しております。監査等委員である社外取締役松下香織氏は、長年にわたりIT企業において、新規ビジネス及び企業提携戦略の企画・立案・実行等の要職を歴任し、独立後は、その豊富な経験を基に事業戦略・提携やダイバーシティ等の側面から様々な企業の支援を行っております。監査等委員である社外取締役村木高志氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しております。監査等委員である社外取締役榎本幸子氏は、公認会計士としての専門知識及び経験と会計事務所を経営されてきた経営者としての高い見識を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を合計15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容として、監査の方針、監査計画、会計監査人の監査方法及び結果の相当性等を協議いたしました。

監査等委員の主な活動として、取締役会及び経営会議への出席、取締役及び関係部門からの報告、その他必要事項の聴取、会計監査人の選任、解任及び不再任に関する議案の内容の決定等に取り組みました。

なお、2025年６月24日開催の第74回定時株主総会において、社外取締役大久保和正が取締役を辞任し、榎本幸子が新たに選任されたため、両氏の監査等委員会の開催回数は他の取締役と異なっております。

②　会計監査の状況

　当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査に関して太陽有限責任監査法人と契約を締結しております。監査法人の名称、継続監査期間、当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

イ　監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ロ　継続監査期間

2015年３月期以降

ハ　業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　田尻慶太

指定有限責任社員　業務執行社員　大塚弘毅

ニ　監査業務に係る補助者の構成

ホ　監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査活動実績、監査日数及び具体的な監査の実施体制等並びに監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて合理性、妥当性等を総合的に勘案し、選定しております。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、当社監査実績を踏まえ、業務遂行能力、監査体制、品質管理体制等について勘案した結果、職務を適切に遂行していることから、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選定することに問題ないと判断しております。

ヘ　監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、当社の財務・経理部門や内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質に関する情報を収集した結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、適当であると判断しております。

③　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

　該当事項はありません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるALAKA’I MECHANICAL CORPORATIONは、N&K CPAs, Inc.に対して、監査証明業務に基づく報酬として28,565千円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるALAKA’I MECHANICAL CORPORATIONは、N&K CPAs, Inc.に対して、監査証明業務に基づく報酬として26,943千円を支払っております。

ニ　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社規模及び業種の特性等を総合的に勘案して、決定することとしております。

ホ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員の報酬等については、経済情勢、経営状況及び従業員給与等とのバランスを考慮し、取締役につきましては、1996年６月27日開催の第45回定時株主総会において決議された報酬限度額（年額500百万円）以内に、監査役につきましては、1991年６月26日開催の第40回定時株主総会において報酬限度額（年額50百万円）以内としておりましたが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2016年６月28日開催の第65回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は12名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は７名。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50百万円以内（定款で定める監査等委員の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は４名）と決議頂いております。

また、株式報酬については、2025年６月24日開催の第74回定時株主総会において、取締役６名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び社外取締役１名（監査等委員である取締役を除く。）に対して年額35,800千円以内を付与するものと決議頂いております。

当社は、2021年１月12日開催の取締役会において取締役報酬規程を制定し、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

イ　報酬の内容

当社の取締役の報酬体系は、基本報酬、業績連動報酬等、非金銭報酬等で構成し、業績達成への意識づけ効果、長期的な企業価値向上に対する動機づけ及び株主との利益共有ができるように組み合わせております。

ロ　基本報酬に関する方針

職位に応じた適切な職務遂行を動機づけるための固定報酬であり、ベンチマーク（当社と同水準の売上規模かつ同水準の時価総額規模）企業群との比較により決定いたしました。

ハ　業績連動報酬等に関する方針

事業年度ごとの業績目標の達成に向けて動機づけを強化するための変動報酬であり、会社業績を反映できるように下記のような業績連動報酬にしております。

・個人別の業績連動報酬＝職位別支給原資×営業利益達成率

・ガバナンスの観点から営業利益達成率の上限を200%、下限を０%と設定しております。

ニ　非金銭報酬等に関する方針

長期的な目線で企業価値・株主価値の向上を動機づけて株主との利益を共有するための株式報酬であり、株式交付信託による株式給付制度による株式交付を採用しております。

ホ　監査等委員である取締役の報酬に関する方針

監査等委員である取締役は経営監督の役割を担い、かつ業績責任を負わないことから基本報酬のみを支給し、その報酬は監査等委員会規程に基づき、監査等委員である取締役の協議によって定めております。

ヘ　報酬決定と支払に関する方針

基本報酬は取締役報酬規程に従って月棒として支払うものとし、業績連動報酬は報酬委員会の審議を経て取締役会の決議により毎年６月に支払います。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上表には、2025年６月24日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員である取締役１名を含んでおります。

２．業績連動報酬等にかかる業績指標として、当社において重要視している連結損益計算書の営業利益であり、その実績は3,980,629千円であります。当該指標を選択した理由は当社が本業で獲得した利益を指標として用いることが業績目的の達成に向けた動機づけの強化につながるからであります。当社の業績連動報酬は、職位別の基準額に営業利益達成率を乗じたもので算定しております。

３．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、職位等に応じたポイントとして付与しております。当事業年度における株式報酬に係る計上額は、取締役7名（監査等委員を除く。）に対して24,488千円であります。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

役員ごとの連結報酬等の総額については、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬は支給しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、株式等の政策保有に関する方針に関して、「取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し保有することができるものとする。また、その保有効果等について検証し、取締役会において報告する」こととしております。

保有株式については、中長期的経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断して、保有効果が認められることから、すべての株式について保有することは妥当であると判断しております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④  当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤  当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

②　提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含めております。

③　労働組合の状況

　当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は非常に円満に推移しております。

④　管理的地位にある労働者(以下「管理職」という。)に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社では、正規及び非正規従業員のいずれにおいても、男女間の賃金規程等の制度上及び人事評価制度に差を設けておりません。よって、職種及び資格等級が同じ場合には、賃金差異は生じませんが、時間外労働を含めた賃金水準の高い現業部門における女性社員の比率並びに管理職比率が依然低いことが賃金差異の大きな要因となっております。

４．当社では、雇用形態による男女間の賃金差異は生じませんが、パート・有期労働者の女性は8.73%(11名)と少なく、そのうち３名は障害者等雇用枠での短時間勤務社員の為、相対的に賃金差異が生じております。

⑤　使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

　当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況　（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、監査法人等の主催するセミナーへの積極的な参加や会計専門誌等の定期購読を行い、会計基準の設定及び改廃について注視しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】