株式会社北里コーポレーション（368A0） 有価証券報告書 2026年3月期

（注）2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、2026年７月１日付で商号（会社名）を以下のとおり変更する予定です。

（会社名）株式会社北里

※英文表記に変更はありません。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第16期から第18期の株価収益率については、2025年６月25日に東京証券取引所プライム市場に上場したため、記載しておりません。

３．第16期から第19期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、アーク有限責任監査法人の監査を受けております。

４．従業員数は就業人員(正社員)であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。)の年間平均雇用者数を(　)内に外数で記載しております。

５．当社は、2025年１月20日開催の取締役会決議により、2025年２月８日付で普通株式１株につき200,000株の割合で株式分割を行っております。そこで、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第15期から第18期の株価収益率については、2025年６月25日に東京証券取引所プライム市場に上場したため、記載しておりません。

３．第16期から第19期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。第15期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくアーク有限責任監査法人による監査を受けておりません。

４．従業員数は就業人員(正社員)であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。)の年間平均雇用者数を(　)内に外数で記載しております。

５．当社は、2025年１月20日開催の取締役会決議により、2025年２月８日付で普通株式１株につき200,000株の割合で株式分割を行っております。そこで、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第16期及び第17期の１株当たり配当額は株式分割前の金額を記載しております。

６．当社は、2025年１月20日開催の取締役会決議により、2025年２月８日付で普通株式１株につき200,000株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は40,000,000株となっております。

７．第15期から第19期の株主総利回り及び比較指標については、2025年６月25日に東京証券取引所プライム市場に上場したため、記載しておりません。

８．最高株価及び最低株価については、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。ただし、当社株式は、2025年６月25日から東京証券取引所プライム市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

９．第19期の１株当たり配当額のうち、期末配当額41円00銭については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

当社は、代表取締役社長である井上 太綬が2005年４月に設立した株式会社北里バイオファルマ、2008年11月に設立した株式会社北里コーポレーション（以下、「旧北里コーポレーション」）の２社が、2007年４月に設立した株式会社北里メディカルを存続会社として2017年２月及び３月に吸収合併されたことで現在に至っております。

当社の設立から現在までの主な沿革は次のとおりであります。

「用語の説明」

※　従来品に比べ装着後に外れにくい形状をしており、子宮下垂・子宮脱だけではなく、膀胱脱にも効果があるため、排尿障害の改善が期待されます。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社北里コーポレーション)、連結子会社４社(株式会社北里バイオサイエンス、株式会社北里検査センター、株式会社北里ヘルスケア、株式会社北里クライオバンク)、非連結子会社１社(Kitazato America, Inc.)で構成されております。

当社グループは、人工授精及び体外受精、細胞凍結保存(※１)、再生医療における生殖工学技術に特化し、不妊治療を行うため、市場の期待に応えるべく製品を開発・製造し、世界約110か国・地域のマーケットに自社製品を供給しております。

会社別では、当社は不妊治療をサポートする医療機器や試薬等の主に消耗品の製造・販売、株式会社北里バイオサイエンスは医療機器の部品等の製造・販売、株式会社北里検査センターは遺伝子検査、株式会社北里ヘルスケアは高齢者向け医療機器の販売、Kitazato America, Inc.は、米国における輸入卸業、製品販売、市場調査・現地での許認可等の取得を行っております。また、株式会社北里クライオバンクは生体細胞の受託管理等に取り組むことを目的として設立し、事業開始に向けて準備中であります。

当社グループが使命と捉え、重視しているのは「生殖医療における新たな可能性の追求」です。その使命のために、世界中の医師や研究者との共同研究を通じ、過去に蓄積された専門技術や知識を有効に活かし、既存技術の改善と新たな技術の創出に取り組んでおります。

当社グループの商流につきましては、外部の取引先や部材を製造している子会社から原材料を仕入れ、当社の工場で医療機器の製造等を行い、日本国内の医療機関や代理店（ディストリビューター方式）を通して海外の医療機関への販売を行っております。当社グループの製品は、国内では病院、クリニックを通じて「Cryotop」、「ETカテーテル」や「卵子・受精卵凍結用試薬」等の多くの製品を患者様にご利用いただいております。また、海外では世界約110か国・地域で自社製品を販売するため、2026年３月31日時点において世界で約80社の代理店ネットワークを通じて供給が行われております。

不妊治療は、基本的には以下の４つの方法が行われており、まずは①タイミング法を行い、妊娠に至らない場合は、②人工授精、③体外受精、④顕微授精へと進んでいくことが一般的です。

当社グループで扱う製品は、主に③体外受精、④顕微授精で利用する研究用試薬や医療機器になります。これらは高度生殖医療とも呼ばれており、一般的な不妊治療で使用する製品に比べて高度な専門性を必要とする製品となります。

「不妊治療の概要」

※上記のうち、「高度な不妊治療」が当社グループ製品を主に使用する領域となります。

「当社取扱製品の説明」

当社グループの提供する不妊治療に関する医療機器等は、以下のように製品区分されます。なお、当社グループは医療機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社グループの事業の特徴は以下のとおりとなっております。

①　不妊治療における全ての工程で製品を提供

当社グループが扱う主な製品は、「卵子採取・洗浄」、「精子採取・洗浄」、「受精」、「培養」、「移植」のフェーズで利用されますが、当社グループでは、不妊治療における卵子及び精子の採取、洗浄、培養、受精、卵子や胚の凍結保存及び融解に至る全ての工程にかかわる製品を静岡本社工場又は東京オフィスにて総合的に提供可能であることが強みとなっております。

②　Made in Japanに裏付けされた技術力

当社グループでは、全ての製品の製造を静岡本社工場及び東京オフィスにおいて国内生産しており、Made in Japanに裏付けされた品質水準で、安心、安全な医療器具の提供を目指しております。当社グループの製品は、１本１本を手作業で作製しており、数mm又は数μm単位の差のカスタム製品の製造が可能な技術力を有しております。そのため、ユーザーニーズに見合った柔軟な製品の製造が可能になっております。

また、特に凍結分野における開発を世界で先駆けて行ってきたことから、同分野において世界各国で当社の製品が使用されております。

体外受精では卵子及び受精卵を凍結保存することで、より良いタイミングでの胚移植を実現し、妊娠率を高める凍結プログラムがあります。当社グループでは、超急速ガラス化法（※）を用いて、卵子／受精卵(胚)を凍結保存する試薬及び保存機器の開発製造に携わり、医療施設における高い生存率の実現に貢献してきました。

（※）超急速ガラス化法は、胚に凍結保護剤を浸透させた後、ガラス化液につけて細胞内の水分を抜き、△196℃の液体窒素に瞬時に入れて急速に温度を下げることで胚をガラス化（非結晶化）させ、細胞の破壊を防ぎます。

③　グローバルでの販売力

当社グループの製品を使用するユーザーは個人病院や大病院であり、国内では「Cryotop」、「ETカテーテル」や「卵子・受精卵凍結用試薬」等の多くの製品をご利用いただいております。また、海外では、世界約110か国・地域で自社製品を販売するために、当連結会計年度末時点において世界で約80社の代理店（ディストリビューター方式）ネットワークを有しており、特に近年では、規模・成長性ともに大きい欧米諸国を中心に多くの医療機関で「受精卵凍結用試薬」、「Cryotop」等の製品をご利用いただいております。

これを可能としているのは、代理店や医療機関との連携による製品・サービスの使用状況の把握、また、それらに対する意見や評価に基づく的確なユーザーニーズの把握に拠るところが大きく、そのうえで、迅速に対応できる営業能力とそのユーザーニーズ等を製品に落とし込む確かな技術力や応用力が顧客拡大へつながっているものと考えております。このような技術力・応用力の裏付けとして、世界各国の大学病院やクリニックとの共同開発・共同研究の連携を行っていることが挙げられます。

なお、当社グループと継続的に関連当事者取引が発生している取引先及びその事業内容、取引内容の概要は次のとおりであります。

Biomedical Supply, S.L.

当社の社外取締役が代表者である取引先であり、スペインにおいて生殖補助医療器具の流通販売を行っており、海外の販売代理店として当社製品の販売取引があります。

Biomedical Supply US, Inc.

当社の社外取締役が代表者である取引先であり、米国において生殖補助医療器具の流通販売を行っており、海外の販売代理店として当社製品の販売取引があります。

［事業系統図］

前述した事項を事業系統図によって示すと次のとおりになります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．当社グループは、医療機器事業の単一セグメントであります。

２．北里商事株式会社は、当社代表取締役社長であり、かつ当社大株主である井上 太綬がその全ての議決権株式を保有しております。

３．特定子会社に該当しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、企業理念を「Happiness, for the Next Generations ― 笑顔を新しい世代に」と掲げ、不妊治療という医療を通じて、多くの喜びが次の新しい世代に継続する仕事をしたいと願っております。不妊治療に苦しんでいる患者様が一人でも多く笑顔に変わる日を夢みて、皆様と共に前進・改善を続けながら、より良い製品を提供する使命感を忘れずに仕事に取り組みます。それを実現する経営指針として、次の５項目を定めております。

１．北里は、お客様と共に未来を創る会社です。常に挑戦を続け、結果を残し、期待される会社になることをお約束します。

２．皆様に喜んでいただき、信頼していただける企業になるため、誠実かつ迅速で正確な対応ができるよう努めます。

３．母親には安心を、未来の子供たちには安全を贈ります。技術と品質向上に取り組む姿勢を常に意識することをお約束します。

４．感謝の気持ちを忘れず一生懸命に仕事をします。社会と共存し、社会に利益を還元できる企業市民を目指します。

５．医療に国境はありません。常に日本企業としての誇りと謙虚さを忘れずに、グローバルな活動を推進していきます。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長と企業価値向上を図るため、①売上高、②売上高成長率、③海外売上高比率、④営業利益率及び⑤自己資本比率を重要な経営指標としております。

当社グループは、生殖医療分野に特化した製品開発及び販売活動を展開しており、国内外の医療機関との継続的な関係構築や各国の薬事認証取得を通じて、海外市場を中心とした事業拡大を進めております。このため、売上高、売上高成長率及び海外売上高比率を成長性の指標として重視しております。また、高品質な製品の提供や継続的な品質向上活動、業務改善活動を通じて収益性の向上に取り組んでいることから、営業利益率を重要な指標としております。加えて、医療機器業界において求められる品質保証体制や安定供給体制を維持しながら持続的な成長を実現するため、財務基盤の健全性を示す自己資本比率も重視しております。

当社グループは、資本コストを意識しながら、資本の効率的な活用と収益力の向上を図ることで、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。

(3) 経営戦略等

当社グループは、「Happiness, for the Next Generations ― 笑顔を新しい世代に」を企業理念として掲げ、生殖医療分野における高品質な製品及びサービスの提供を通じて、患者様、医療従事者及び社会への貢献を目指しております。

当社グループを取り巻く事業環境は、少子化や晩婚化の進行、不妊治療技術の進歩等を背景として、生殖医療に対する社会的な重要性が高まるとともに、世界的な市場拡大が続いております。一方で、品質・安全性への要求水準の向上、各国規制への対応、競争環境の変化等により、事業環境は変化しております。

このような環境のもと、当社グループは、持続的な成長及び企業価値向上の実現に向けて、以下の事項に重点的に取り組んでまいります。

① 既存事業領域の拡大

生殖医療分野を中核事業と位置付け、不妊治療における採卵、受精、培養、凍結保存及び胚移植等の各工程を支える製品群について、研究開発、品質向上及び安定供給体制の強化を継続し、競争優位性の維持・向上に取り組んでまいります。

また、国内外の医療機関及び研究機関との連携を通じて顧客ニーズの把握及び製品開発力の強化を図るとともに、各国における販売網の拡充及び薬事認証の取得を進めることで、海外市場における事業拡大を推進してまいります。

② 周辺事業領域への展開

生殖医療分野で培った技術、知見及び顧客基盤を活用し、生殖医療を取り巻く周辺領域への展開を進めてまいります。具体的には、検査事業及びヘルスケア事業等の既存周辺領域の拡充に加え、医薬品、体外診断薬、AI等の新たな技術領域についても事業機会を探索し、中長期的な成長機会の創出に取り組んでまいります。

また、外部機関との共同研究、業務提携、資本提携等も活用しながら、生殖医療を中心とした新たな事業機会の創出に取り組んでまいります。

③ 事業基盤の強化

持続的な成長を支える事業基盤の強化を重要な経営課題と認識しております。

製造工程の効率化を推進するとともに、サプライチェーンの強化を通じて品質向上、安定供給及び収益性の向上に取り組んでまいります。

また、研究開発機能の強化に向けた研究開発環境の整備、人材育成体制の充実及び専門人材の確保を進めるとともに、海外事業の拡大を支える販売体制及び情報発信体制の強化に取り組んでまいります。

(4) 経営環境

当社グループが属する生殖医療業界においては、少子化や晩婚化を背景とした不妊治療ニーズの拡大に加え、医療技術の進歩や社会的認知の向上により、国内外において市場の拡大が続いております。

また、欧州、米国、中国及びインドをはじめとする海外市場においては、生殖医療に対する需要の増加に伴い、市場成長が期待されております。一方で、医療の高度化に伴い、品質・安全性への要求や各国の規制・認証要件への対応の重要性が高まるとともに、競争環境も変化しております。

このような環境のもと、当社グループは、生殖医療分野に特化した技術力、品質及びグローバルな販売ネットワークを活かし、医療現場及び患者様のニーズに応える製品及びサービスの提供を通じて、持続的な成長を目指してまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な出生率低下や晩婚化・晩産化の進行を背景として、不妊治療に対する需要は中長期的に拡大が見込まれる一方、各国における規制強化や品質・安全性に対する要求の高度化、競争環境の変化等により、事業運営における課題も多様化しております。

　このような状況のもと、当社グループは持続的な成長及び企業価値の向上を実現するため、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。

①　グローバル市場における事業基盤の強化

海外市場において販売体制の強化及び各国規制への対応を進め、グローバルでの事業拡大を推進しております。今後は、現地ニーズに即した製品展開及び認証取得の加速、販売チャネルの強化を通じて、さらなる市場シェアの拡大を図ってまいります。

②　製品開発力及び技術基盤の強化

当社は、不妊治療の各工程を一貫して支える製品ラインナップを強みとしております。今後も、凍結保存技術を中心としたコア技術の高度化に加え、医療現場のニーズを反映した製品開発及びラインナップ拡充を進めることで、競争優位性の維持・強化に取り組んでまいります。

③　生産体制及び品質保証体制の高度化

医療機器・試薬メーカーとして、品質及び安定供給の確保は最重要課題の一つであります。当社は、製造工程における自動化の推進及び業務の効率化を通じて、生産性の向上と品質の安定化に取り組んでおります。また、品質保証体制につきましては、各国規制への適合及び製品の安全性の確保を前提に、製造・品質の両面から継続的な改善を進めております。今後も、安定供給と品質の確保を両立する体制の強化に努めてまいります。

④　人財の確保・育成及び組織基盤の強化

人財は持続的な成長を支える重要な経営資源であります。特に、生殖医療分野における高度な専門性に加え、グローバル市場に対応可能な人財の確保及び育成は、製品開発力、品質保証体制、営業力の全てに直結する重要課題であります。このため、専門性及びグローバル対応力の向上を目的とした教育・研修の充実、評価・処遇制度の整備、多様な人財が活躍できる環境の構築等を通じて、人財の定着及び組織力の強化に取り組んでまいります。

⑤　ガバナンス及びリスク管理体制の強化

持続的な企業価値向上の実現に向けて、コーポレート・ガバナンスの充実及びリスク管理体制の強化を重要な経営課題と認識しております。今後も、内部統制の整備・運用の高度化及びコンプライアンスの徹底を図り、透明性の高い経営体制の構築に取り組んでまいります。

⑥　環境配慮及び持続可能な事業運営への対応

当社は、事業活動を通じた環境負荷の低減及び持続可能な社会の実現への貢献を重要な課題の一つと認識しております。今後も、省資源化や効率的なエネルギー利用の推進等を通じて、環境に配慮した事業運営に取り組むとともに、持続可能な成長基盤の強化を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する基本方針

当社グループは、企業理念である「Happiness, for the Next Generations ― 笑顔を新しい世代に」のもと、不妊治療分野を中心とした医療機器等の開発・製造・販売を通じて、世界中の医療従事者及び患者様への貢献を目指しております。当社グループは、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を実現するためには、事業活動を通じた社会課題の解決と、事業継続に影響を及ぼすリスク及び機会への適切な対応が重要であると認識しております。

そのため、医療機器メーカーとして製品品質の維持及び向上に努めるとともに、人財を重要な経営資本の一つとして位置付け、人財育成及び多様な人財が活躍できる職場環境の整備を推進しております。また、気候変動をはじめとする環境課題への対応や地域社会への貢献を通じて、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。

今後も、企業理念及びミッションの実現に向けて、事業活動とサステナビリティの両立を図りながら、社会的価値と経済的価値の向上に努めてまいります。

(2) ガバナンス

当社グループでは、気候変動等の地球環境問題への対応、人権の尊重、人財の育成及び多様性の確保、品質の維持及び向上等のサステナビリティ課題を含む全社的なリスク及び機会について、「リスク管理・コンプライアンス委員会」において審議し、その内容を取締役会へ報告しております。

リスク管理・コンプライアンス委員会の詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(3) リスク管理

当社グループは、サステナビリティの重要性を踏まえつつ、リスク管理体制の整備に係る実務を総務人事部が担い、リスク管理・コンプライアンス委員会においてその実施状況を確認しております。自然環境、社会、市場等が刻一刻と変化する中で、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、リスク評価結果に基づく優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、リスク管理・コンプライアンス委員会で検討しております。当社グループの事業にどの程度の影響を及ぼす可能性があるのかという観点で検討を行い、財務上又は経営戦略上重大な影響を及ぼす可能性があると判断した場合には、取締役会へ報告し、リスクの回避又は低減に努めております。

詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

(4) 戦略

① 品質への取組み

当社グループは、医療機器メーカーとして製品品質の維持及び向上を重要な経営課題と認識しております。患者様及び医療従事者に安心して使用いただける製品を継続的に提供するため、品質マネジメントシステムの維持・向上に努めるとともに、品質保証体制の強化及び継続的改善に取り組んでおります。

また、生産工程の高度化及び自動化の推進を通じて品質の安定化を図るとともに、グローバル市場において求められる各種法令及び規制への対応を進めております。

② 気候変動

当社グループは、気候変動を重要な経営課題の一つと認識しております。気候変動に起因する自然災害等は、生産活動及びサプライチェーンへ影響を及ぼす可能性があることから、医療機器及び試薬の安定供給を維持しながら環境負荷の低減を図るため、省エネルギー設備の導入、再生可能エネルギーの活用、生産工程の効率化及び資源利用の最適化に取り組んでおります。

具体的には、静岡本社工場において太陽光パネルを設置し、オフィスで使用する電力の一部を再生可能エネルギーで賄うとともに、梱包資材の見直しや保冷段ボールの採用等を通じて資源使用量及び廃棄物の削減を進めております。

③ 人的資本

当社グループは、人財を重要な経営資本の一つと位置付けております。生殖医療分野における専門性及び技術力を維持・向上させるため、人財育成及び多様な人財が活躍できる職場環境の整備に取り組んでおります。

詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （1） 人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。

④ 社会貢献活動

当社グループは、社会に貢献できる企業市民として、地域社会の発展及び持続可能な社会の実現に向けた取組みを推進しております。

静岡県児童福祉施設協議会への寄付活動、「Kitazato Beach Clean Project」を通じた海岸清掃活動、ピンクリボン運動への協力、地域スポーツ・文化活動への支援等を通じて、社会課題の解決及び地域社会への貢献に取り組んでおります。

(5) 指標及び目標

① 気候変動

当社グループでは、環境負荷低減への取組状況を把握するため、生産量当たりの環境関連指標（原単位）を管理指標としております。2026年３月期においては、省エネルギー活動の推進及び生産工程の効率化等により、CO₂排出量原単位、電力使用量原単位及び廃棄物発生量原単位のいずれも前期比で改善しております。

環境関連指標（原単位）

② 人的資本

当社グループでは、人財の多様性の確保及び働きやすい職場環境の整備に関する指標として、「管理職に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業取得率」を継続的にモニタリングしております。

なお、当該指標の実績につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （２） 従業員の状況④」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。ただし、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外も存在し、それらのリスクが影響を与える可能性があります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) リスクマネジメント

①　リスクの考え方

当社グループは、事業上のリスクに対して、的確な管理・実践が可能になるようにするために、「リスク管理規程」の中でリスクに関して、「当社に直接又は間接に経済的損失をもたらす可能性」、「当社事業の継続を中断・停止させる可能性」、「当社の信用を毀損し、ブランドイメージを失墜させる可能性」と定義しております。また、「リスク管理規程」内のリスク管理についての基本方針を以下のとおりに定めております。

・当社は、リスク管理の実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確保していく

・製品・サービスの品質と安全性の確保を最優先に、顧客、取引先、株主・投資家、地域社会等の各利害関係者、並びに役員及び従業員の利益阻害要因の除去・軽減に誠実に努める

・社会全般において幅広く使用されている製品・サービスを供給する者としての責任を自覚し、製品・サービスを安定的に供給することを社会的使命として行動する

・役員及び従業員は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等を遵守し、それぞれが自律的に、何が倫理的に正しい行為かを考え、その価値判断に基づき行動する

上記の基本方針に則り、リスク発生可能性を考慮したうえで、その回避と予防に取り組んでおります。

②　リスクマネジメント体制

当社グループではリスクのみならず、コンプライアンス関連の事象も一連のものと捉え、「コンプライアンス管理規程」を制定し、「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置しており、代表取締役社長がリスク管理・コンプライアンス委員長に就任しております。同委員会においてはリスクを災害リスク、事業中断リスク、情報流出リスク、知的財産流出リスク、情報の正確性リスク、風評リスク、雇用・人事リスク、人材流出リスク、社内不正・犯罪リスク等29項目に類型化し、リスク管理に取り組んでおります。

体制については下図のとおりです。

(2) 事業等のリスク

①　事業に関するリスク

イ．会社製品の安全性や品質に問題があった場合に、医療事故、係争、製品回収、出荷停止等が発生するリスク

(影響度：大、発生可能性：高、顕在化する可能性の時期：随時)

当社グループが製造・販売する製品に、販売、製造及びサービスに起因するクレームが発生した場合は、補修等の損失や損害賠償による損失だけでなく、顧客の喪失、患者被害等が発生する可能性があります。

対応策として、手順書の遵守を周知、再発防止のための是正処置、教育訓練体制の整備と実施、製造と品質管理の連携、賠償責任・製造物責任保険の加入を行っております。これらの対策にもかかわらず、予期しない急激な各国法規制の変更等により、当該対策が機能しなかった場合、重大な違反の発生や社会的信頼の毀損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

ロ．特定の取引先への依存及び代理店との関係悪化や競合による代理店買収等により代理店を通じた取引が停止することに伴うリスク

(影響度：大、発生可能性：中、顕在化する可能性の時期：随時)

当社グループの売上高のうち、主要販売先上位３社の占める割合は下表のとおりとなっております。当社グループと当該販売先との取引関係は非常に良好であり、安定的に継続しております。今後も良好な関係が維持されていくものと判断しておりますが、何らかの理由により当該販売先との関係に変化が生じた場合、あるいは競合による代理店買収等により代理店を通じた取引が停止する場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

対応策として、代理店とのエンゲージメント強化、代替商流の確保、営業面での人的資源の確保と教育等による販売力の強化を行っております 。

(注)　当社の社外取締役であるイグナシオ・バメホがBiomedical Supply, S.L.及びBiomedical Supply US, Inc.のChief Executive Officerを務めておりますが、これらの会社との取引は独立第三者間取引と同様の一般的な条件にて行っております。

ハ．システム停止のリスク

(影響度：大、発生可能性：低、顕在化する可能性の時期：随時)

電力供給先のトラブル、摩耗・消耗・経年使用による機械の異常や故障等により、機器の故障・停電によるシステム停止が発生する可能性があります。

対応策として、インシデント対応計画の策定、訓練・演習の実施、２次電源設置といったシステムや倉庫のバックアップ環境整備をすすめております。これらの対策にもかかわらず、何らかの事情により保守部品等の調達難や、データの消失等、予期しない事象が発生した場合に、システム停止への対応が行えず、当社グループの事業が中断し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

ニ．製品の販売価格引下げによるリスク

(影響度：中、発生可能性：中、顕在化する可能性の時期：随時)

当社グループが製造・販売している製品は比較的ニッチな市場に属しております。また、規制許認可の取得や商流の構築も難しく、参入障壁が高いことから、比較的高い利益率を保持しています。しかしながら、新規参入企業による低価格販売や競合他社による薄利多売等の戦略が採られた場合には、製品の販売価格の引下げを余儀なくされる可能性があります。

対応策として、顧客との連携や関係構築、代替となる拡販製品の準備を促進することで、当該事象に起因して発生するリスクを最小化するよう対策を行っております。これらの対策にもかかわらず、製品の販売価格を引下げざるを得ない状況に置かれた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

ホ．海外販売先のカントリーリスク

(影響度：中、発生可能性：中、顕在化する可能性の時期：随時)

当社グループは、海外事業の拡大を図っており、海外現地における政情不安、相互関税の報復措置として上乗せ関税等の貿易制裁、文化や法制度の相違、特殊な労使関係等によるカントリーリスクにより、円滑な業務運営が妨げられ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

対応策として、サービス開始時には取り扱う商材・サービス単位で法的論点の検証や貿易制裁を含む地政学的リスクの調査を行うとともに、現地事情に精通した協業パートナーと連携してカントリーリスクの最小化を図っております。

ヘ．海外の競合先や市場動向に係るリスク

(影響度：中、発生可能性：中、顕在化する可能性の時期：随時)

当社グループの事業は日本国内のほかに海外を販売市場としており、海外景気の低迷、経済情勢の変化等により、競合状況等が変化し、採算性等が影響を受ける可能性があります。当社では多様なエリアでの製品展開に努め、景気動向等による影響を低減させる方針でありますが、市場動向等様々な要因により顧客からの需要が当社グループの想定どおりに伸張しない場合、あるいは競合等により当社の顧客基盤が弱まる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

対応策として、海外の競合他社の状況や市場動向を早期にとらえるよう努め、適時に対応策を策定できるように体制を整えております。

ト．新製品開発や技術革新の進度に関するリスク

(影響度：中、発生可能性：低、顕在化する可能性の時期：随時)

科学技術の飛躍的な進化による技術革新のスピードは早く、それに基づく新サービスが常に生み出されております。当社グループでは、そうした事態に対応するために、常に業界動向を注視し、迅速かつ適切な対応をしていく方針であります。しかしながら、何らかの要因のため、当社グループにおいて当該変化等への対応が遅れた場合、サービスの陳腐化、競争力低下等が生じる可能性があります。また、対応可能な場合であったとしても、既存システム等の改良、新たな開発等による費用の増加等が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

チ．原材料価格の高騰リスク

(影響度：中、発生可能性：低、顕在化する可能性の時期：随時)

当社グループは国内外より部材を調達しておりますが、資源価格及び人件費の増加、円安等の要因により、原材料価格が高騰した場合、仕入先メーカーからの商品調達コスト増加が想定されます。また、そのコストを販売先に転嫁できない場合には収益力の低下も想定されます。

対応策として発注量を増やすことや、定期購入等のサプライヤーへの提案、あるいは仕入ルートの見直しも含めてコスト低減を図っておりますが、これらの対策にもかかわらず、原材料価格が高騰して利益を圧迫する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

リ．部材の調達リスク

(影響度：中、発生可能性：低、顕在化する可能性の時期：随時)

部材の調達先であるサプライヤーの経営状況の悪化、事業計画の変更、自然災害の発生等により、供給の遅延又は停止が生じる可能性があります。

対応策として、複数のサプライヤーとの取引の確保のほか、半年分程度の在庫確保、サプライヤーとの連携及び教育、受入時の不良検査の徹底を行っております。これらの対策にもかかわらず、生産活動への影響が広範囲にわたる場合、顧客の維持・獲得が困難になる可能性があり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

ヌ．在庫に関するリスク

(影響度：低、発生可能性：高、顕在化する可能性の時期：随時)

当社グループは在庫管理の徹底に努めておりますが、材料調達時の異常検出や、保管期間、あるいは入出庫の管理が適切に行われなかった場合、棚卸評価損の発生が生じる可能性及び在庫不足による納期遅延が生じる可能性があります。

対応策として、適正在庫管理の実施、IT教育、システム自動化の適時見直し、整理整頓の徹底を行っております。これらの対策にもかかわらず、在庫管理上の不備等が生じた結果、過剰在庫又は在庫不足が生じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②　法的規制に関するリスク

イ．法的規制及び医療政策に関するリスク

(影響度：大、発生可能性：中、顕在化する可能性の時期：随時)

当社グループは、国内において「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」及び関連法令の規制を受けており、当社が製造する医療機器を販売するためには、品目ごとに厚生労働大臣の登録を受けた登録認証機関の認証（第三者認証）を受ける必要があります。現時点では、許認可が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、専門的知識不足等により、法令違反がなされた場合には、薬機法に基づき業務停止等の行政処分や行政指導が発せられる可能性があるほか、使用者への健康被害、当社への風評被害が生じる可能性があります。また、急速な少子高齢化が進む状況下、当社グループが想定していない医療保険制度改革が実行される等、医療制度に関する行政施策の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

また、海外においては各国・地域の医療機器規制の厳格化の流れに伴い、各国・地域に合わせた医療機器製品登録の必要性が高まっております。各国・地域で適切な医療機器製品登録を行うためには、各国・地域における医療機器規制情報をリアルタイムで入手して対応する必要があります。具体的には、欧州に輸出するためにはMDR（欧州医療機器規制）の要求事項を満たす必要があり、米国に輸出するためにはFDA（米国食品医薬品局）への登録の必要があります。

対応策として、法規制に関する情報は国内外の関連協会、団体に加入することによって法的規制や医療政策の動向等の情報を適時かつ網羅的に把握するための手立てを講じており、追加対応の必要性を検討する等、事前に法規制の変更、強化への備えを進めております。また、各国・地域での医療機器規制（MDR、FDA等）の審査を受けることで、各国・地域の法的規制を満たした製品を輸出しております。しかしながら、これらに関連する法規制が変更、強化された場合は対応に時間を要する等、当社グループの事業の継続に影響を与える可能性があるほか、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

ロ．知的財産権の保護について

(影響度：中、発生可能性：低、顕在化する可能性の時期：随時)

当社グループでは、特許権の取得等により知的財産権の保護に努めておりますが、図面等のデータ管理不備、社員による人為的な情報漏洩、取引先からの漏洩等により、当社グループの有する知的財産が流出することで、企業イメージや信頼性が低下するだけでなく、意図せず第三者の知的財産を侵害した場合には、使用差し止めや損害賠償、ライセンス使用料の請求等を受ける可能性があります。

対応策として、①社員・顧客との知的財産に関する契約書の締結、②従業員への知的財産に関する教育・周知徹底、③専門家の活用を行っております。これらの対策にもかかわらず、知的財産の流出や第三者との紛争が発生した結果、将来、損害賠償請求や使用差し止め等の重要な訴訟が提起された場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

ハ．契約リスク

(影響度：中、発生可能性：低、顕在化する可能性の時期：随時)

当社グループでは、取引先との契約において契約内容や法解釈上の不透明性が生じる場合は、事前に契約書の内容を顧問弁護士に確認を行うことで、不適切な契約締結、契約違反等を発生させないよう対応しております。これらの対策にもかかわらず、急激な法規制の変更や、社内及びステークホルダーにおける様々な要因により、重大な違反の発生や社会的信頼の毀損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③　その他のリスク

イ．特定の人物へ依存について

(影響度：大、発生可能性：高、顕在化する可能性の時期：随時)

代表取締役社長である井上 太綬は、当社の創業者であり、かつ当社大株主であります。同氏は、創業以来、最高経営責任者を務めており、当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしていることから、同氏が何らかの理由により当社グループの業務を継続することが困難になった場合、経営判断や事業推進に遅れが生じ、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

対応策として、継続的な経営管理体制の強化、経営幹部職員の育成を進めるとともに、同氏の有する豊富な経験や知識の共有化を図ることで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。

ロ．情報漏洩リスクについて

(影響度：大、発生可能性：中、顕在化する可能性の時期：随時)

当社グループのITシステムやファイルサーバーに対する外部からのサイバー攻撃、外部からのメール受信によるウィルス感染、社員による人為的な情報漏洩、取引先からの漏洩等により、情報の漏洩、改ざん、消失又はその他の情報セキュリティ事故が発生する可能性があります。

対応策として、①ITセキュリティの強化(セキュリティソフトの最新版への自動更新等システム老朽化に対する刷新)、②従業員へのサイバー攻撃の知識の周知と対応の徹底、③規程の運用、④ファイルサーバーへのアクセス権限設定とログの管理、⑤社員との個人情報取扱等の契約締結、⑥取引先等との秘密保持契約締結を実施しております。これらの対策にもかかわらず、予期せぬ要因により情報漏洩が発生した場合や、当社グループと秘密保持契約等を取り交わした第三者が、これに反し、当社グループに知られず情報を不正使用した場合には、企業イメージが低下し、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

ハ．災害について

(影響度：大、発生可能性：低、顕在化する可能性の時期：随時)

当社グループの各生産拠点における災害発生の可能性は、それぞれの自治体が公表する防災情報上、以下のとおりとなっております。

［静岡本社工場：2020年８月竣工］富士市防災マップ　南海トラフ地震により市内で想定される地震の揺れ：震度６弱、津波浸水想定区域：災害区域外、土砂災害危険箇所：災害区域外、富士市内水(浸水)ハザードマップ　内水浸水想定区域図：0.5m未満

［東京オフィス：1991年12月竣工］港区ゆれやすさマップ　都心南部直下地震(M7.3)が発生した場合：震度6.4-6.5、港区津波ハザードマップ　防潮施設健全／液状化あり：災害区域外、防潮施設全て損傷／液状化あり：0.8m-1.5m未満、港区土砂災害ハザードマップ：災害区域外、港区浸水ハザードマップ：0.5m-1.0m未満

上記のとおり、建物については新耐震基準(建築基準法)施行後の竣工であること及び大規模災害時において甚大な被害の想定はなされていないものの、当社グループは、静岡本社工場に生産機能の大部分が集中しているため、大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等がその想定を上まわり、製造・販売業務の停止、建物・設備の損壊等の不測の事態が発生した場合には、当社グループ事業の継続に支障が生じる可能性があります。

対応策として、①社内の耐震対策、②緊急時の外注先との協力体制の構築、③一定の製品・原材料在庫のストック(予期せぬ自然災害による供給の一時的な寸断への備え)を実施しておりますが、これらの対策にもかかわらず、生産活動への影響が広範囲にわたる場合、顧客の維持・獲得が困難になる可能性、設備復旧の為の多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

ニ．人材の確保について

(影響度：中、発生可能性：高、顕在化する可能性の時期：随時)

当社グループは、将来にわたる持続的な発展のために、優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しておりますが、雇用情勢の変化等による採用難や、想定外の人材流出が進んだ場合、生産能力の低下、製品の欠品、納期遅延による販売機会損失、技術継承ができないことによる競争力の低下が生じる可能性があります。

対応策として、定期的な面談実施、待遇・環境の改善、人事考課制度の運用、外注先の生産数増加、製造員の部署・業務ローテーション等を行い、人材の流出を防止するだけでなく、積極的な新卒採用、WEBを利用した求職者へのDM送付等による人材の獲得に努めております。これらの対策にもかかわらず、人材流出等の雇用環境の変化があった場合、当社グループが求める人材が計画どおり採用できなかった場合等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

ホ．社内不正について

(影響度：中、発生可能性：低、顕在化する可能性の時期：随時)

当社グループの事業拡大に伴い、役職員数は年々増加していることから、役職員等の内部関係者による横領・インサイダー取引等の不正行為が生じる可能性があります。

対応策として、従業員への必要な教育、リスク管理・コンプライアンス委員会への情報提供促進、外部通報窓口の設置、内部監査での監視、ワークフローでの申請・承認の運用、メール・ログの定期的な監視等を行っております。これらの対策にもかかわらず、事業の拡大により不正行為を適時に発見するための内部管理体制の構築が追いつかない等により、重大な違反の発生や社会的信頼の毀損及び、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

ヘ．情報セキュリティ全般のリスクについて

(影響度：中、発生可能性：低、顕在化する可能性の時期：随時)

当社グループは、個人情報その他顧客に関する情報を多く取り扱っているため、情報セキュリティについて万全の態勢を期す必要があると考えております。

個人情報の取扱いについては、個人情報取扱規程に基づき運用を行っております。例えば、個人情報の取得にあたっては同規程に基づきプライバシーポリシーを策定し、当社ホームページにおいて公表しております。さらに、個人情報の保管にあたっては同規程の安全管理措置として、情報セキュリティ方針を当社ホームページにおいて公表するとともに紙媒体に化体している個人情報は鍵付きのキャビネットで保管し、デジタルデータ上の個人情報については情報セキュリティ管理規程に基づきファイルサーバーへのアクセス権限の設定とログの管理を行っております。

また、2025年３月期に当社において、海外の仕入先になりすました送金指示の電子メールに従って海外へ送金した資金を詐取されるといった事案（損害額25百万円）が発生したことを受け、振込先口座変更時の連絡についてはメールだけではなく電話で相手先に確認を取るとともに、海外送金の二段階認証の採用や、専用の書式による部門間の牽制等、QMS（※）における業務フローを変更し、より厳格な情報セキュリティ体制を整備いたしました。

　※ISOのマネジメントシステム規格の一つで「Quality Management System（品質マネジメントシステム）」の略

このような対策をとっているものの、情報セキュリティに対して予期せぬ攻撃等があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ト．当社株式の流動性について

(影響度：中、発生可能性：中、顕在化する可能性の時期：随時)

当社の株主構成においては、当社代表取締役社長井上 太綬の資産管理会社である北里商事株式会社が一定割合の株式を保有しております。
 当社は東京証券取引所プライム市場に上場しておりますが、株式市場における流動性は株価形成における重要な要素であると認識しております。今後も投資家との建設的な対話の充実、適切な情報開示及び株主層の拡大等を通じて株式流動性の向上に努めてまいります。

しかしながら、何らかの事情により当社株式の流動性が低下した場合には、市場における当社株式の売買が停滞し、株価形成や需給関係に影響を及ぼす可能性があります。

チ．Biomedical Supply, S.L.及びBiomedical Supply US, Inc.との取引について

(影響度：中、発生可能性：低、顕在化する可能性の時期：随時)

当社の社外取締役であるイグナシオ・バメホは、Biomedical Supply, S.L.及びBiomedical Supply US, Inc.のChief Executive Officerを務めており、当社とこれらの会社との間には関連当事者取引として当社製品の販売取引があります。

関連当事者取引には、本来不要な取引を強要されたり、取引条件が歪められたりすることにより、株主に帰属すべき利益が不当に損なわれるリスクがあります。

当社は、同氏が経営者としての経験及び業界に関する深い見識を有しており、当社の海外事業に関して有益な助言を行うことが期待できることから、社外取締役として選任しております。

同取引は当社製品の販売取引であり、「関連当事者取引管理規程」に基づき、適切な社内決裁手続を経て実行されております。また、取締役会での審議及び承認に先立ち、独立社外取締役及び独立社外監査役によって構成される任意の特別委員会において、取引の必要性及び取引条件の妥当性並びに手続の公正性等について審議・検討を行い、その結果を踏まえて取締役会において承認しております。これらの手続により、同取引については独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件であることを確保しております。

なお、取引内容及び取引金額等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載しております。

リ．北里商事株式会社との関係について

  (影響度：中、発生可能性：低、顕在化する可能性の時期：随時)

北里商事株式会社は、当社代表取締役社長である井上 太綬の資産管理会社であり、当連結会計年度末現在において、当社株式の55.8％を保有しております。同社の事業内容は不動産及び有価証券の管理であります。

2025年３月期において、当社と同社との間には、関連当事者取引として駐車場の賃借取引及び代替駐車場のための不動産の購入に係る取引がありましたが、駐車場の賃借取引については2025年３月末の賃借期間満了をもって終了し、代替駐車場（不動産の購入）に係る取引については2025年３月27日付で土地売買契約を締結し、同日に売買代金を支払うことで履行を完了しております。なお、当連結会計年度末現在において、当社と同社との間に関連当事者取引は存在しておりません。

関連当事者取引については、本来不要な取引を強要されたり、取引条件が歪められたりすることにより、株主に帰属すべき利益が不当に損なわれるリスクがあります。当社は、関連当事者取引を行う場合には、「関連当事者取引管理規程」に基づき、取引の必要性、取引条件の妥当性及び手続の公正性等を確認し、必要な社内決裁手続を経ることとしております。また、重要な関連当事者取引については、必要に応じて独立社外役員を含む会議体等において審議・検討を行うことで、取引の公正性、透明性及び客観性の確保に努めております。

現状、同社については、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」第７項の定めに照らし、当社の親会社に該当するものと判断しております。当社と同社との間に関連当事者取引は存在しておらず、また、当連結会計年度末現在において同社との新たな関連当事者取引を予定しておりませんが、監査法人との協議を踏まえ、同社が当社を支配している実態がなく、かつ今後も当社が同社と関連当事者取引を行わない方針であることを確認するまでの間は、当該関係をリスクとして認識することとしております。

なお、取引内容や取引金額等につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　関連当事者情報」に記載しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当社グループは医療機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末の資産合計は、21,996百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2,247百万円増加しました。これは主に、安定的な利益創出を背景として、現金及び預金が1,953百万円増加したことによるものです。

(負債)

負債合計は、1,491百万円となり、前連結会計年度末と比較し、７百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が61百万円増加した一方で、買掛金が64百万円減少したことによるものです。

(純資産)

純資産合計は、20,504百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2,255百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益による増加が3,895百万円あった一方で、配当金の支払いによる減少が1,640百万円あったためです。

②　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界経済は米国の政策動向、中国経済の減速、中東情勢等の地政学的リスクにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの属する不妊治療分野においては、晩婚化・晩産化の進行を背景に国内外ともに需要は底堅く推移しており、特に海外においては医療水準の向上や治療アクセスの拡大により、中長期的な市場成長が見込まれております。

このような環境のもと、当社グループは、凍結保存関連製品を中心とした製品供給体制の強化に加え、各地域における販売体制の強化、製品改良及び新製品の投入を通じて、事業基盤の拡充を進めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,947百万円(前期比6.3％増)、営業利益は5,858百万円(前期比1.3％増)、経常利益は5,903百万円(前期比2.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,895百万円(前期比2.8％増)となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,953百万円増加し、13,414百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は3,870百万円(前期は3,526百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,904百万円があったものの、棚卸資産の増加額209百万円、売上債権の増加額102百万円、法人税等の支払額1,868百万円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は237百万円(前期は880百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出239百万円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は1,738百万円(前期は1,658百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額1,640百万円等があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。なお、当社グループは医療機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(注) 金額は当期総製造費用によっております。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績は次のとおりであります。なお、当社グループは医療機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(注) 金額は仕入金額によっております。

ｃ．受注実績

当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは医療機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度の販売実績を販売地域ごとに示すと次のとおりであります。

　　　　(単位：百万円)

３．前連結会計年度及び当連結会計年度の販売実績を製品群ごとに示すと次のとおりであります。

　　　　(単位：百万円)

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態の状況の分析

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に記載しております。

ロ．経営成績の状況の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は10,947百万円と前期比6.3％の増収となりました。

国内においては、医療機器の安定的な需要に加え、新規を含めた顧客へのフォローを徹底する等、営業活動を強化したことにより、売上高は3,660百万円（前期比4.7％増）となりました。

海外においては、欧州は新規顧客の獲得や新製品の展開が進んだことを背景に、MediaやCryodeviceの需要が引き続き堅調に推移しました。中国は前連結会計年度に生じたスポット販売の反動により一時的な減少となりましたが、米国やインドでは顧客開拓が進んだこと等により販売が増加し、海外売上高は7,287百万円（前期比7.1％増）となりました。

製品区分別ではCryodeviceが前連結会計年度に中国で生じたスポット販売の影響で一時的な減少となりましたが、それ以外の製品で前期を上回る結果となりました。

(売上原価、売上総利益)

売上総利益は、製品ミックスの悪化及びOEM製品の増加に伴う一部原価率の上昇があったものの、売上高の増加により7,214百万円（前期比3.4％増）となりました。

(営業利益)

営業利益は、海外展開強化に伴う学会出展費用や各国認証取得費用、上場維持体制構築費用等が発生し5,858百万円（前期比1.3％増）となりました。

(経常利益)

経常利益は、上場関連費用の計上があったものの、為替差益等の営業外収益の増加により5,903百万円（前期比2.4％増）となりました。

(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は3,895百万円と前期比2.8％の増益となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

資本政策につきましては、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当するとともに、配当についても安定的に実施してまいります。

また、当社グループにおける資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長の投資資金や原材料費・労務費・外注費・販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金であります。

当社グループは必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しております。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,414百万円であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映しております。また、これらの見積りについては将来事象の結果に特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

当社の採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

イ．繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産について、将来の課税所得の見込み等により、回収可能性が高いと判断できる金額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見込み等に依存するため、前提条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が調整され税金費用として計上される可能性があります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に含めて記載しております。

⑤　経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の変化に関する情報を入手・分析し、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社の経営資源を最適に配分し、有効な解決策を実施していく方針であります。

⑥　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について

当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、①売上高、②売上高成長率、③海外売上高比率、④営業利益率及び⑤自己資本比率を重要な経営指標としております。

当連結会計年度における売上高は10,947百万円となり、前連結会計年度の10,302百万円に対して645百万円増加（前期比6.3％増）いたしました。国内売上高は3,660百万円（前期比4.7％増）、海外売上高は7,287百万円（前期比7.1％増）となりました。海外売上高比率は66.6％となり、前連結会計年度末の66.1％から0.5ポイント上昇いたしました。欧州、米国及びインドを中心に海外売上高が伸長し、売上高は過去最高を更新いたしました。

利益面につきましては、営業利益は5,858百万円（前期比1.3％増）、営業利益率は53.5％となり、前連結会計年度末の56.1％から2.6ポイント減少いたしました。営業・認証登録関連費用や上場維持体制構築費用等の増加があったものの、売上増加による売上総利益の増加及び生産性改善や業務改善の効果により、高い収益性を維持しております。

また、当連結会計年度末における自己資本比率は93.2％となり、前連結会計年度末の92.4％から0.8ポイント上昇いたしました。引き続き高い財務健全性を維持しております。

今後も、売上高及び海外売上高の拡大を通じた持続的な成長を図るとともに、高い収益性及び健全な財務基盤を維持しながら、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

研究開発活動につきましては、当連結会計年度より研究開発を担当する専門部署を新たに設置し、品質保証部、製造部等の関連部署と連携しながら推進しております。

「生殖医療における新たな可能性の追求」のために、これまで蓄積してきた専門技術や知識を有効に活かし、不妊治療における全ての工程における新製品の開発、既存製品の改良、品質向上並びに、各国の薬事規制への適合等に取り組んでおり、また、多品種少量生産を特徴としていることから、多様化する顧客ニーズに対応した製品の研究開発と提供を基本方針としております。今後も必要な資材、装置及び人材を積極的に投入するとともに、研究開発体制の強化を図りながら、新たな製品及び技術の創出に努めてまいります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は14百万円となります。

なお、研究により発明された成果については、不妊治療に関する医療機器及びその製法に関する特許等の知的財産権の取得を図っております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化等を目的とした設備投資を行っております。

なお、当社グループは、医療機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は206百万円であります。その主たるものは、新社屋の建設及び生産自動化設備の導入によるものです。

なお、当連結会計年度中における重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

なお、当社グループは、医療機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 提出会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、主にリース資産、機械及び装置、工具、器具及び備品の合計であります。

３．従業員数は就業人員(正社員)であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。)の年間平均雇用者数を( )内に外数で記載しております。

(2) 国内子会社

国内子会社の設備の状況については、重要性がないため記載を省略しております。

(3) 在外子会社

在外子会社の設備の状況については、重要性がないため記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割(１：200,000)によるものです。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　1,758,700株

　　　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　1,566,100株

　　　　　　野村信託銀行株式会社（投信口）　　　　　　　　　1,267,300株

２．2025年12月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ニューバーガー・バーマン株式会社が2025年11月28日現在で、2,033,800株を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

３．2026年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー (NOMURA INTERNATIONAL PLC)、野村アセットマネジメント株式会社が2026年１月15日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における次の３社の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

４．北里商事株式会社は、当社代表取締役社長である井上 太綬がその株式を間接的に100％保有する資産管理会社であり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。

５．前事業年度末現在主要株主であった井上 太綬は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の成長投資のために必要な内部留保を確保するとともに、株主への安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり41円（連結配当性向42.1％）を、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

内部留保資金につきましては、中長期的な成長と企業価値向上を実現するため、生産自動化・供給能力強化等の設備系投資、海外展開・認証取得・営業体制強化等の販売系投資、ならびに研究開発や新規領域・周辺事業への展開等の事業系投資に充当してまいります。また、財務健全性や資本効率を意識しつつ、株主還元とのバランスを図りながら、適切な資本政策を推進してまいりたいと考えております。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企業理念である「Happiness, for the Next Generations ― 笑顔を新しい世代に」を実現させるため、これまで、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの良好な信頼関係を構築してまいりました。今後も当社グループが培ってきた企業価値を維持し、さらに向上することが重要な課題と考えております。継続して企業価値を向上させるための経営体制の機能は、経営管理、計画構築及び業務執行の３つと考え、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制及びグループ体制を構築しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。当社では、監査役による取締役の意思決定・業務執行の適法性に対する厳正な監査を通じて、経営の透明性と機動的な意思決定に対応できる経営管理体制の維持を図る目的から機関設計として監査役会設置会社を採用しております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

ａ　取締役会

当社の取締役会は、取締役９名（うち社外取締役４名）で構成されております。原則月１回開催の定例取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を機動的に開催し、法令や規程に定められた経営上の重要な意思決定や審議を行うとともに、各取締役の職務執行状況の監督を行っております。

ｂ　監査役会

監査役会は、３名(うち、社外監査役が２名)で構成されております。監査役は取締役会に出席し、取締役会並びに取締役の意思決定、業務執行に関する充分な監視機能を果たすとともに、定期的に監査役会を開催し、取締役会の職務執行状況及び各取締役の業務執行について協議を行うほか、全取締役から担当業務報告を受けて意見具申を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と、必要に応じて相互の情報交換、意見交換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率の向上を目指しております。

ｃ　リスク管理・コンプライアンス委員会

当社のリスク管理・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役に加え、リスク管理担当者及び各部のリスク管理責任者、またコンプライアンス担当者及び各部のコンプライアンス管理責任者を委員として構成されております。原則四半期に１回開催することとし、リスク管理の推進及びコンプライアンス体制の強化・推進に取り組んでおります。

ｄ　任意の指名・報酬委員会

当社は、取締役の指名及び報酬の決定に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名や選任及び解任に関する株主総会議案、取締役候補者の選任基準等の内容について審議・検討を行い、取締役会に答申するほか、取締役の報酬等の決定方針の策定及び役員の報酬等について審議・検討を行い、取締役会に答申するものとしております。

指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された２名（2026年５月31日に委員長である社外取締役の石坂 明寛が辞任したことにより、現在１名欠員となっておりますが、2026年６月25日開催予定の取締役会において後任委員を選定し、欠員は解消される見込みです。）の取締役をもって構成し、その半数以上は社外取締役でなければならないと「指名・報酬委員会規程」に定めております。なお、当事業年度末現在の構成員は、委員長の社外取締役石坂 明寛(2026年５月31日辞任)、委員の代表取締役社長井上 太綬と社外取締役山口 重則の３名であります。また、独立社外監査役片岡 伸介がオブザーバーとして参加しております。

ｅ　任意の特別委員会

当社は、独立社外取締役及び独立社外監査役によって構成される任意の特別委員会を設置しております。当社グループ各社と当社の関連当事者等との取引が開始されることが判明した場合、取締役会での審議に先立ち、特別委員会において当該取引の必要性及び取引条件の妥当性、並びに当該取引行為の手続の公正性等について審議・検討を行い、取締役会に答申するものとしております。

特別委員会は、取締役会の決議によって選定された３名の独立役員をもって構成すると「特別委員会規程」に定めており、当事業年度末現在の構成員は、委員長の社外取締役新谷 誠、委員の社外監査役片岡 伸介と社外監査役佐野 知子の３名であります。

ｆ　内部監査室

当社は、合法性と合理性の観点から、経営活動全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況についてモニタリングを行うべく、内部監査室(人員１名)を設置し、各部門及び関係会社の監査を実施しております。

内部監査室、監査役会、会計監査人は監査計画・監査結果等について相互に意見及び情報交換を行い、実効性のある監査を行っております。

内部監査室による監査結果は、代表取締役社長並びに取締役会、監査役会、経営企画部・総務人事部・財務経理部等の関係部門の関係者に報告するとともに、改善指示とその後の状況について調査することにより、内部監査の実効性を確保しております。

なお、取締役会には、内部監査計画にしたがって内部監査室員が出席し、報告を行うこととしております。

ｇ　会計監査人

当社は、アーク有限責任監査法人と監査契約を締結し、適切な監査が実施されているとともに、会計上の課題について適時協議を行い、適切な会計処理に努めております。

ロ．当該体制を採用する理由

会社から独立した立場の社外取締役の客観的・中立的な視点を当社の合理的な経営判断及び経営の透明性、健全性の確保に活かすとともに、会社から独立した立場の社外監査役を含む監査役により経営の監視・監督を行うことによりガバナンスの実効性の確保が図られると考えており、現体制を採用しています。

なお、機関毎の構成員は以下のとおりです。◎は議長を、○はその他の構成員を示しております。

(注)　指名・報酬委員会の議長は2026年５月31日に辞任した石坂 明寛であり、2026年６月25日の定時株主総会終了後に開かれる取締役会にて、新しい議長を選任する予定です。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は業務の適正性を確保するための体制として、2023年12月15日の取締役会にて、内部統制システム構築に係る基本方針の決議を行っており、当事業年度末現在その基本方針に基づき内部統制システムの整備・運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。

ａ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 当社は、当社の取締役及び使用人が法令・定款・社内規程及び社会規範を遵守し、かつ高い倫理観を持った行動をとることを職務執行の基本とする。

(b) 「取締役会規程」をはじめとする社内諸規程を制定し、業務を遂行する。

(c) 総務人事部をコンプライアンスの統括部署としてリスク管理・コンプライアンス委員会と連携のうえ、役職員に対する適切な研修体制の構築に努める。

(d) 役職員の職務執行の適切性を確保するために、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。また、内部監査担当者は必要に応じて監査役及び会計監査人と情報交換し、効率的な内部監査を実施する。

(e) 反社会的勢力を断固として排除する姿勢を明確に宣言し、役職員にそれを徹底する。具体的には、「反社会的勢力排除に関する規程」「反社会的勢力対策マニュアル」を定め運用を行う。

ｂ  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a) 取締役会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取扱いは「文書管理規程」等の社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存管理する。

(b) 総務人事部は、取締役及び監査役の閲覧請求に対して、何時でもこれらの文書を閲覧に供するものとする。

ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 職務執行に係るリスクは、「リスク管理規程」、「コンプライアンス管理規程」、「予算管理規程」、「内部監査規程」等の社内規程によって管理し、各部門の権限内でリスク分析・対応策の検討を行うとともに、特に重要な案件や担当部門の権限を越えるものについては、取締役会で審議し意思決定を行う。

(b) 代表取締役社長を委員長とするリスク管理・コンプライアンス委員会の定期開催や、社長直轄の内部監査室による定期的監査の実施等、リスク管理に係る体制整備を図る。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 定例取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。

(b) 日常の職務の執行において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うために「業務分掌規程」、「職務権限規程」等の社内諸規程に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定のルールに従い業務を分担する。

ｅ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

「関係会社管理規程」に従い、グループ全体としての業務の適正を確保するための体制を整備する。

ｆ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

「監査役監査基準」に基づき、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じて監査スタッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行う。

ｇ　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

「監査役監査基準」に基づき、当該使用人が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとして、取締役の指揮命令は受けない体制とし、その期間中の当該使用人の人事評価については監査役に委嘱されたものとする。

ｈ　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(a) 取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役の職務執行に関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事実、その他重要な事実が発生した場合、監査役に対して速やかに報告する体制とする。

(b) 監査役は必要な都度、取締役及び従業員に対し、報告を求めることができることとする。

(c) 監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを保障する。

ｉ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 監査役は、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備及び監査上の重要な課題について、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、監査役監査の実効性確保に努める。

(b) 監査役は、内部監査人と定期的な情報交換を行い緊密に連携する。

(c) 監査役は、取締役から当社に著しい損害が発生するおそれがある旨の報告を受けた場合には、必要な調査を行い、取締役に対して助言又は勧告を行う等、状況に応じ適切な措置を講じる。

(d) 監査の実施にあたり、監査役が必要と認めた場合における弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。

(e) 監査役は、取締役会をはじめ、リスク管理・コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席することにより、重要な報告を受ける体制とする。

(f) 監査役会は定期的に会計監査人から監査の状況報告を受けることにより監査環境を整備し監査の有効性、効率性を高める。

ｊ　監査役の職務遂行について生ずる費用等の処理に係る方針

監査役の職務遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行える体制とする。

ｋ　財務報告の信頼性を確保するための体制

(a) 取締役は、信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制が有効に機能するための体制の構築、整備及び運用を行う。

(b) 取締役は、財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務報告に係る社内規程の適切な整備及び運用を行う。

(c) 代表取締役社長は、財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視・評価し、不備があれば必要な改善・是正を行うとともに、関係法令との適合性確保に努める。

ｌ　反社会的勢力を排除するための体制

(a) 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な企業活動に悪影響を与えるあらゆる反社会的勢力・団体とは一切関わらず、また、もし反社会的勢力からの接触があった場合には、総務人事部長が総括し、全社的に対応し、必要に応じて顧問弁護士、警察等の専門家に早期に相談し、適切な処置をとることとする。

(b) 使用人に対して社内研修等を開催し、反社会的勢力に関わりを持たない意識の向上に努める。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

リスク管理に関して必要な事項について「リスク管理規程」「コンプライアンス管理規程」に定め、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置して全社のリスク管理を行うこととしております。リスク管理・コンプライアンス委員会は、当社における様々なリスクを一元的に把握し、リスク回避・軽減策を検討するとともに、リスクの発生を未然に防止し、リスク発生時の対処を行う体制の構築、強化に努めております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

上記イｅに記載したとおりです。

ニ．取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

ホ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ヘ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。

ト．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって会社法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含みます。)及び監査役(監査役であった者を含みます。)の賠償責任を法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

チ．責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款において定めており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

また、当該定款の規定に基づき、当社は社外取締役及び監査役の全員と責任限定契約を締結しております。

リ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ヌ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び、争訟費用等の損害を填補することとしております。

但し、被保険者が違法に利益又は便宜を得たこと及び、法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害等については、補償の対象外であり、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないよう措置を講じております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

ル．自己株式取得の決定機関

当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

④　取締役会の活動状況

当社は、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令、定款及び「職務権限規程」に基づき、株主総会に関する事項、経営計画の策定及び改定、重要な組織の設置・変更・廃止、取締役及び重要な使用人の人事、重要な固定資産及び投資有価証券の取得・処分、重要な借入及び契約の締結等、経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。

当事業年度においては、取締役会を18回開催し、経営方針、中長期的な成長戦略、海外事業展開、コーポレート・ガバナンス及び内部統制の強化等について審議を行うとともに、主要事業の進捗状況及び業績動向について報告を受け、活発な議論を行いました。なお、上記記載の回数には、会社法第370条及び当社定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議１回が含まれております。
 個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)　2026年５月31日辞任

⑤　監査役会の活動状況

当事業年度においては、監査役会開催回数は13回(うち臨時１回)であり、その出席状況は以下のとおりであります。

(注)　2025年７月１日辞任

⑥　リスク管理・コンプライアンス委員会の活動状況

当社は、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理・実践を可能とし、全社的なリスク管理及びコンプライアンス管理に係る課題・対応策を協議・承認する組織として、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会はリスク管理に関する各種規範の中で、最上位規範として位置づけられており、実際の運用としては、リスクを可視化し、対応状況を検討する目的で、四半期に一度、リスク管理・コンプライアンス委員会を開催し、様々な事象に関しての対応状況を検討しております。

当事業年度において当社はリスク管理・コンプライアンス委員会を４回開催しており、個々のリスク管理・コンプライアンス委員の出席状況については次のとおりであります。

(注)　2025年７月１日辞任

⑦　指名・報酬委員会の活動状況

当社は、取締役の指名及び報酬の決定に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名や選任及び解任に関する株主総会議案、取締役候補者の選任基準等の内容について審議・検討を行い、取締役会に答申するほか、取締役の報酬等の決定方針の策定及び取締役の報酬等について審議・検討を行い、取締役会に答申するものとしております。

当事業年度の活動状況及び委員各氏の出席状況は以下のとおりです。

(注)　2026年５月31日辞任

⑧　特別委員会の活動状況

当社は、独立社外取締役及び独立社外監査役によって構成される任意の特別委員会を設置しております。当社グループ各社と当社の関連当事者等との取引が開始されることが判明した場合、取締役会での審議に先立ち、特別委員会において当該取引の必要性及び取引条件の妥当性、並びに当該取引行為の手続の公正性等について審議・検討を行い、取締役会に答申するものとしております。

当事業年度の活動状況は下記のとおりです。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性4名　(役員のうち女性の比率33.3％)

(注) １．取締役新谷 誠、イグナシオ・バメホ、山口 重則、佐藤 明夫は社外取締役であります。

２．監査役片岡 伸介、佐野 知子は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年１月20日開催の臨時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。なお、取締役佐藤 明夫については2025年１月27日開催の臨時株主総会において選任されています。

４．監査役の任期は、2025年１月20日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．代表取締役社長井上 太綬の所有株式数には、同氏の資産管理会社である北里商事株式会社が保有する株式数も含んでおります。

６．株式会社北里サプライは、当社代表取締役社長である井上 太綬の実父が設立し、経営していた会社でありますが、2016年２月頃より事業活動を停止し、2022年５月に清算されました。

７．株式会社北里バイオファルマは、2017年２月に株式会社北里メディカル(現当社)に吸収合併されました。

８．旧北里コーポレーションは、2017年３月に当社に吸収合併されました。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役４名及び社外監査役２名を選任しております。各社外取締役及び社外監査役の選任理由は以下のとおりです。

社外取締役新谷 誠は、上場企業等での経営に関わる幅広い経験や経営ノウハウ、組織のマネジメントについての知見に加え、ヘルスケア領域に関する幅広い見識と経営課題に対する実践的な助言を当社経営の監督強化に活かせるものと考え、選任しております。

社外取締役イグナシオ・バメホは、Biomedical Supply, S.L.及びBiomedical Supply US, Inc.のChief Executive Officerを務めており、当社とこれらの会社との間には、関連当事者取引として当社製品の販売取引がありますが、独立第三者間取引と同様の一般的な条件で取引を行っております。取引内容や取引金額等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載しております。当該関係性を踏まえましても、同氏の海外企業経営者としての豊富なビジネス経験は、当社グループの海外展開やグループガバナンス面において活かせるものと考え、選任しております。

社外取締役山口 重則は、医療行政及び関連機関での豊富な経験を、当社の企業価値向上をはじめ、サステナビリティ経営の強化・充実、さらには地域貢献においても活かせるものと考え、社外取締役に選任しております。

社外取締役佐藤 明夫は、コーポレート・ガバナンスに関する深い専門知識に加え、さまざまな業界での取締役及び監査役としての豊富な実務経験を有しており、客観的かつ中立的な視点からの助言は、経営の監督機能の強化や透明性向上に寄与するものと考え、選任しております。

社外監査役片岡 伸介は、税理士としての財務及び会計に関する専門的知見と豊富な経験を有しており、公正かつ中立の視点から監査業務を遂行できるものと考え、選任しております。

社外監査役佐野 知子は、弁護士としての企業法務に関する専門的知見と豊富な経験を有しており、公正かつ中立の視点から監査業務を遂行できるものと考え、選任しております。

社外取締役及び社外監査役は当社株式を保有しておらず、前述のイグナシオ・バメホを除き、当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役及び社外監査役の選任において、当社は独立性の判断基準を策定しており、独立社外役員の選定にあたっては、会社法に定める社外要件及び東京証券取引所が定める独立性基準と合わせて、経歴や当社との関係を踏まえ、独立性の確保ができることを前提にその判断を行っております。上記社外役員のうち、社外取締役３名（新谷 誠、山口 重則及び佐藤 明夫）及び社外監査役２名（片岡 伸介及び佐野 知子）を一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会へ出席し、会計監査及び内部監査の活動状況及び監査結果の報告を受け、監査役との意見交換及び連携を図っております。

社外監査役は、監査役会へ出席し、会計監査人及び内部監査室と監査に関する打ち合わせ等を行い相互の連携を図っております。また、取締役会への出席並びに各取締役との意見交換等の機会を通じて取締役の職務の執行状況を把握する等、効果的かつ効率的な監査に努めております。

また、監査役、内部監査室員及び会計監査人が参加する三様監査会合を定期的に開催し、相互の情報連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成され、監査役監査については、監査計画に基づき、取締役会への出席、実地監査、取締役又は使用人への意見聴取を行っております。

常勤監査役は、取締役会、監査役会はもとより、リスク管理・コンプライアンス委員会等の当社重要会議への出席、決裁書類等の社内資料の閲覧、内部監査部門との連携による情報共有、監査法人からの監査の実施状況・結果の報告、取締役や従業員との意思疎通等に基づく情報交換を行っており、常勤監査役の毎月の監査実施状況は監査役会で報告され、監査役間で情報共有を図っております。非常勤監査役は、監査役会において常勤監査役からの監査実施状況の報告を受け、各監査役の専門的な知見から監査の適切性、妥当性等について意見陳述を行っております。

監査役の片岡 伸介氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度においては、監査役会(又は監査役協議会)開催回数は13回(うち臨時１回)であり、その出席状況は以下のとおりであります。

(注)　2025年７月１日辞任

監査役会における具体的な検討内容は、監査役会規程の制定及び監査役監査基準の改訂、監査計画の策定、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの妥当性等の検討等であります。

②　内部監査の状況

内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室が担当しており、人員は室員１名となっております。内部監査室は「内部監査規程」及び代表取締役社長から承認を得た事業年度ごとの内部監査計画に基づき、各部門の業務活動が法令・定款及び諸規程に準拠し、かつ、経営目的達成のため合理的、効果的に遂行されているか否か、また、会計記録が「経理規程」等に準拠して正確に処理され、かつ、各種資産の管理・保全が適切に行われているか否かについて監査を行っております。監査の結果は代表取締役社長への直接報告と同時に、被監査部門への改善指示及びフォローアップを徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

内部監査室と監査役、会計監査人は、監査を有効かつ効率的に進めるため、四半期に１回三様監査の会合を持ち、各監査の状況を相互に共有して連携を図り、効率的かつ有効な監査の実施に努めております。

また、内部監査室と監査役は定期的に意見交換の場を持ち、内部監査室から監査実施計画及び監査結果の報告を行うとともに、監査役より助言、指導を受けております。

最終的に、意見交換の内容は、監査役会において共有されており、必要に応じ、社外取締役にも報告することとしております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

アーク有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

４年間

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員　　伊藤 圭

指定有限責任社員・業務執行社員　　山本 博生

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他７名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の選定にあたり、監査実績や監査品質、効率的な監査を実施することができる体制の整備状況等を総合的に判断し、選定することとしており、当該方針に基づき適任であると判断したため、当該監査法人を選定しております。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役は監査法人の評価を行っており、同監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

(注)　前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、新規売出しに係る「監査人から引受事務幹事会社への書簡」の作成業務２百万円であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(KRESTON GLOBAL)に属する組織に対する報酬(イ.を除く)の内容

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社は監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査の体制、概要、計画等を総合的に勘案したうえで、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由は、監査役会において、監査計画、監査職務の遂行状況、品質、リスク対応、報酬の算定根拠等を確認し、過去の報酬実績も参考にしたうえで適切と判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

2025年６月27日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額300百万円以内(決議時点の取締役の員数は10名)、2023年11月15日開催の臨時株主総会において、監査役の報酬限度額は40百万円以内(決議時点の監査役の員数は４名)と決議されております。

取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と賞与で構成され、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で決定しております。ただし、社外取締役は基本報酬（月額報酬）のみとしております。

固定報酬は、前年度の報酬額をもとに職務内容や責任、役位、在任年数、業績に応じて、他社水準や従業員給与の水準も考慮しております。賞与は、各取締役（社外取締役を除く）に対し、事業年度の会社業績、従業員賞与の水準等を勘案して決定し、年１回支給いたします。取締役の報酬は株主総会の決議によって定めることとしており、配分の決定については取締役会に一任されます。取締役会は、最終的な取締役の個人別の個別報酬（固定報酬及び賞与）については、代表取締役社長である井上 太綬に委任することとしております。委任の理由は、当社全体の業績等を俯瞰しながら各取締役の担当業務の評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると考えられるためであります。

監査役の報酬については、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

なお、当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として、2024年５月20日の取締役会決議により任意の指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、独立社外取締役を委員長とし、過半数を社外取締役で構成され、取締役の報酬等の決定方針の策定及び取締役の報酬等について審議・検討を行い、取締役会に答申するものとしております。

同委員会での議論を経て2024年11月18日開催の取締役会において、役員報酬の決定方針を決議しております。指名・報酬委員会は、優れた経営人材を確保し、適切な処遇を行うために、他社の報酬水準や報酬の構成割合、当社のポジション等も考慮し、取締役の報酬テーブル（報酬構成と額、割合を定める）や賞与算定基準（売上高、営業利益、税引前当期純利益、営業キャッシュ・フロー等の全社業績目標、部門業績目標に対する達成度を役位に応じた一定の割合で反映して実支給額を算定）の設定と検証、適宜の見直しを行っております。

業績連動報酬（賞与）における個人業績評価については、各取締役別に（社外取締役を除く）、事業年度ごとに達成すべき項目・事項が複数設定され、総合的に評価されます。

また、監査役の報酬については監査役の協議で決定してまいります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略

当社グループは、世界中の医療従事者及び患者様への貢献を目指し、生殖医療分野における専門性及び技術力を競争力の源泉と考えております。そのため、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を実現するためには、専門性及び技術力を有する人財の確保・育成が重要であると認識しております。

当社グループの事業は、医療機器及び試薬等の開発・製造・販売を通じて、国内外の医療機関に高品質な製品を安定的に提供することを基盤としております。そのため、製品開発、製造、品質保証、薬事及び営業等の各領域において専門性を有する人財の育成に取り組むとともに、多様な人財が能力を発揮できる職場環境の整備を進めております。

また、未来の生殖医療業界を牽引する人財の育成を目的として、海外の大学及び医療機関への留学奨学金制度を設けております。さらに、海外市場における事業展開を踏まえ、外国籍従業員の採用等を通じて、人財基盤の強化に取り組んでおります。

②従業員給与等の決定方針

当社は、従業員の自己成長の促進、業績達成及び動機付けの向上を通じて、企業の持続的な成長に資することを目的として人事評価制度を運用しております。

給与（賞与を含む）及び各種給付の額並びにその内容は、当該人事評価制度による評価結果及び外部労働市場における賃金水準を勘案し決定しております。具体的には、給与は職責及び役割に基づき構成されており、成果・業績への貢献度等を評価軸として、職位その他の処遇を含めて反映しております。

人事評価は、職務内容に基づく客観的事実を重視し、公正かつ適正に実施することを原則としております。また、評価結果は定期的に見直され、一定の時期に給与へ反映されます。賞与を含む給与水準の決定にあたり、評価結果は重要な要素の一つとして位置付けるとともに、従業員の能力開発や適正配置にも活用しております。これにより、従業員の成長と組織全体の生産性向上の両立を図っております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注)　１．従業員数は就業人員(正社員)であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。)の最近１年間の平均雇用者数を(　)内に外数で記載しております。

２．当社グループは医療機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注)　１．従業員数は就業人員(正社員)であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。)の最近１年間平均雇用者数を(　)内に外数で記載しております。

　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社の女性管理職の比率は58.8％となっています。(2026年３月31日現在)

また、当社は「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」に基づき、社員が仕事と子育てを両立できる職場環境の整備を進めております。その結果、最近４年間における育児休業取得率は下表のとおり100％となっております。

(注)　１．男女賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加することにより、社内における専門的知識を有する人材育成に努めております。

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　4社

①　主要な連結子会社の名称

株式会社北里バイオサイエンス

株式会社北里検査センター

株式会社北里クライオバンク

株式会社北里ヘルスケア

(2) 主要な非連結子会社の名称等

①　主要な非連結子会社

Kitazato America, Inc.

(連結の範囲から除いた理由)

Kitazato America, Inc.は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

①　主要な会社の名称

Kitazato America, Inc.

(持分法を適用しない理由)

当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

子会社株式(持分法非適用の非連結子会社株式)

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(イ)商品及び製品、原材料

総平均法

(ロ)仕掛品

総平均法又は個別法

(ハ)貯蔵品

主として総平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

②　製品保証引当金

当社が納入した製品の無償交換費用等の将来の支出に備えるため、過去の実績を勘案し、将来発生する製品保証に係る費用の見積額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、不妊治療に関連する医療機器を開発し、製造販売することを主な事業としております。これらの製品の販売については、原則として、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的取扱いを適用し、当社出荷時点で履行義務が充足されると判断し、取引の契約額を収益として認識しております。また、海外向けの販売においては、貿易条件に従い、法的所有権及び所有に係るリスクと経済価値が移転する時点で履行義務が充足されると判断し、取引の契約額を収益として認識しております。

その他、一部の医療機器の販売について、商品の仕入先から顧客に商品を直送する取引が含まれており、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

これらの製品販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

※　繰延税金負債と相殺した後の金額となります。なお、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は、前連結会計年度236百万円であり、当連結会計年度147百万円であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産について、将来の課税所得の見込み等により、回収可能性が高いと判断できる金額を計上しております。

当該繰延税金資産の回収可能性評価の基礎となる将来の課税所得の見込み額は、当連結会計年度末時点における需要予測等をベースにした事業計画を基礎として算出しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見込み等に依存するため、前提条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が調整され税金費用として計上される可能性があります。

(未適用の会計基準等)

　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は検討中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社の株式

投資その他の資産の「その他」には、次の非連結子会社の株式が含まれております。

※２　顧客との契約から生じた契約負債の残高

契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　(1)契約負債の残高」に記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

(注)１．2025年２月８日付で普通株式１株につき200,000株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式の増加39,999,800株は、株式分割によるものです。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　2025年１月20日開催の取締役会決議により、2025年２月８日付で普通株式１株につき200,000株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は39,999,800株増加し、40,000,000株となっておりますが、上記１株当たり配当額については当該株式分割前の１株当たり配当額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として製造における自動分注装置であります。

無形固定資産

主として販売・会計管理システムに関わるソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として製造における滅菌機であります。

無形固定資産

主として販売・会計管理システムに関わるソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

資金運用については、短期的な預金等に限定しており、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

当該リスクに関しては、当社の販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

営業債務である買掛金は、概ね１か月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業部長等が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

該当事項はありません。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち前連結会計年度49.3％、当連結会計年度57.4％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2025年３月31日)

「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注１)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注２)　リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳