キーウェアソリューションズ株式会社（3799） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

1964年４月に当社の創業者である故松尾三郎が、北海道のコンピュータ開発事業として北海道ビジネスオートメーション株式会社(現・株式会社ＨＢＡ)を設立いたしました。

また同年９月に全国的規模での事業展開をはかることを目的とし、北海道ビジネスオートメーション株式会社東京事務所を設立いたしました。

その後、東京事務所は急激に業容を拡大し、1965年５月に東京事務所を同社から分離独立させ日本電子開発株式会社(現在の当社)を設立いたしました。

(注) 2026年４月１日に提出会社が営む医療ソリューション事業を「キーウェアメディカル株式会社」に事業承継しております。

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社７社および関連会社１社で構成され、コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う「システム開発事業」、各種ＥＲＰパッケージ等によるシステム構築を核としたエンドユーザ向けのシステムインテグレーションを行う「ＳＩ事業」、顧客のコンピュータシステムに関する様々なニーズに対応する運用・保守等のサポートサービス事業、関連機器・パッケージソフト等の販売事業、新規領域を推進する新事業など、他の事業セグメントに属さない事業から構成される「その他事業」を主な事業としております。

　当社は、設立以来多様な分野において、特殊な業種・業務ノウハウ、先進技術を背景に、企業の情報システムの構築を支えてきました。代表的なものに、社会インフラ企業の基盤構築や通信キャリア、大手鉄道輸送会社に代表される収入・料金管理、ならびに全国規模で拡がる社会インフラネットワークを監視・制御するシステム開発などがあります。また、定型業務ではない複雑な顧客固有の特殊業務分野のシステム化も行っております。

　当社グループにおいて受託契約を行うシステム開発には、１次請けのケースと２次請けのケースがあります。

　当社グループの事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、下表のとおりであります。

　なお、当連結会計年度から、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

　前頁で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．株式会社クレヴァシステムズは、特定子会社であります。

２．キーウェアメディカル株式会社は、2026年１月15日付で設立され、同日付で連結子会社となりました。

３．キーウェア東北株式会社は、債務超過会社であり、2026年３月末時点での債務超過額は188,657千円であります。

４．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．株式会社クレヴァシステムズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社および当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の経営方針、対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　情報技術に関する全てを当社グループの「事業領域」とし、個人の個性と能力を発揮することに価値を置いた「企業風土」のもと、創造性に富んだ情報技術によってお客様の要求を超えたソリューションを提供し、お客様の夢・理想を実現させ、豊かな社会の発展に貢献することが、当社グループに課せられた「社会的役割」であるととらえております。

　当社グループは、「ＩＴ can create it.」(クリエイティブな発想で、ＩＴの持つ無限の可能性を現実のものとする)の企業スローガンのもと、情報技術の持つ新たな可能性の実現に取り組んでまいります。

　また、当社グループの事業活動において、ＣＳＲ(企業の社会的責任)への取り組みを重要なものと位置づけ、社会からの信頼や期待に応えていくために、お客様、株主、社員、取引先、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーの方々と積極的にコミュニケーションを図りながら事業活動を行うことにより、社会の持続的発展への貢献を目指しております。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、売上高、営業利益、当期純利益、自己資本比率を最も重要な指標としており、安定性と成長性を兼ね備えた企業集団を目指しております。今後につきましては、経営基盤の強化による更なる収益力の向上と効率化を追求することにより、企業価値を高めてまいります。

(3) 今後の経営方針

　当社グループが属する情報サービス産業では、ＤＸを背景とするＩＴ投資需要が今後も拡大すると見込まれております。一方で、ＩＴ技術は日々進化し、社会環境や顧客ニーズも大きく変化しております。当社グループは、こうした事業環境のなかで持続的な成長を果たすべく、2023年３月期を初年度とし2027年３月期を最終年度とする５ヵ年中期経営計画「Vision2026」を策定いたしました。ビジョンとして『100年先までも選ばれ続ける企業へ』を掲げ、「基盤事業の質的転換」「プライムビジネスの拡大」「新領域へチャレンジ」の３つの方針のもと、取り組みを推進しております。この５年間の間にこれまで培ってきた当社の強みを磨き高収益化に取り組むとともに、将来の事業環境の変化も見据えて改革を進める計画です。2027年３月期の数値目標はグループ連結で、売上高240億円、営業利益12億円、営業利益率5％を目指しております。

＜５カ年中期経営計画「Vision2026」の概要＞

(4) 会社の対処すべき課題

今後の国内外の情勢は、当面の間前期と同様に不透明な状況が継続するものと予想しております。特に米国の政策動向、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学的リスクは、わが国の経済環境に大きく影響を及ぼす恐れがあるものと考えております。

一方で、経済産業省が2022年に公表した「ＤＸレポート 2.2」では、企業の情報化投資について、従来の老朽化した基幹システムからの脱却に加え、産業構造全体の変革を目指す方向性が打ち出されており、ＤＸを単なる効率化の手段とするのではなく、全社的な収益力の向上を実現させる手段と位置付けられております。また、ＤＸ変革は立ち止まることなく、企業や市場の反応に合わせて継続しなければならないものとされていることから、今後も企業のＩＴ投資に対する意欲は底堅く推移するものと見込んでおります。

これらの前提を踏まえまして、当社グループは2023年３月期を初年度とする５カ年中期経営計画「Vision2026」で掲げた「基盤事業の質的転換」「プライムビジネスの拡大」「新領域へのチャレンジ」の３つの基本方針のもと、事業拡大と高収益化の実現に向けて取り組みを進めております。

当社は、当社が果たすべき社会的役割として、高品質で付加価値の高いソリューションを提供することにより、お客様の夢・理想を実現させ、豊かで安心・安全な社会の発展に貢献してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、社会からの信頼や期待に応えていくために、お客様、株主、社員、取引先、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーの方々と積極的にコミュニケーションを図りながら持続可能な社会の実現を目指しております。これら実現のため、以下の７つの重点領域においてサステナビリティに関する活動に取り組んでおります。

① 組織統治

経営の健全性・透明性を保ちながら、継続的に企業価値を向上させていくために、経営の効率化・意思決定の迅速化を図りながら適切なコーポレート・ガバナンスの構築・維持に取り組みます。

② 人権の尊重

・あらゆる企業活動の場面において、人々の人権を尊重し差別のない職場環境を目指すとともに強制労働を認めません。

・従業員一人ひとりの個性や異なる発想・価値を受け入れ、多様な人材が能力を十分に発揮し成長できる企業を目指します。

③ 労働慣行

情報サービス産業の最大の経営資源は人材であることを認識し、人材の育成と高度化、適正な評価と魅力ある処遇、ワーク・ライフ・バランスなどを実現し、社員一人ひとりが将来を託し夢をかなえられる環境を目指します。

④ 環境

地球環境問題を社会の共通課題と捉え、環境負荷の低減を目指し、持続可能な社会の実現に寄与します。

⑤ 公正な事業慣行

法令及び定款の遵守に限らず、社会規範や倫理、道徳など基本的な行動規範の遵守を徹底し、公明正大な事業活動を推進します。

⑥ 消費者に対する課題

品質・情報セキュリティ・個人情報保護・環境についてのマネジメントシステムを運用し、安全・安心かつ安定した製品・サービスを提供します。

⑦ コミュニティへの参画及び発展

企業市民として社会と共生し、次世代人材の育成、地域社会・国際社会への協力、地球環境保護に寄与します。

(1) ガバナンス

当社グループは、持続的に成長し、長期的に企業価値を向上させ、社会やステークホルダーの皆様から信頼され成長を期待される企業となるためには、コーポレート・ガバナンスが極めて重要であることを認識しており、経営の健全性・透明性の確保、意思決定の迅速化、経営監督機能の充実化、ステークホルダーの皆様との適切な協働により、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

また、サステナビリティに関するガバナンスとして、安全・安心かつ安定した最適な製品・サービスを提供すること、事業を通じて持続可能な社会の実現を目指すことが当社の社会的責任と考えており、それらを実現するための組織として社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。推進体制および活動状況は次のとおりです。

＜推進体制＞

＜活動状況＞

・サステナビリティ委員会の年２回開催

・サステナビリティ基本方針に則った年度の全社方針および目標の設定

・サステナビリティ委員会の下部組織であるｉＳＭＡＳＨ推進会議（各部門の代表者で構成）を毎月実施

・ｉＳＭＡＳＨ推進会議では、目標達成の進捗管理、課題への対応等を実施

・上期、通期の達成状況をサステナビリティ委員会（経営会議メンバーおよびグループ会社社長）へ報告

(2) 戦略

① 基本的な考え方

当社グループは、社会からの信頼や期待に応え、持続的に成長し、長期的に企業価値を向上させるため、サステナビリティに関する取り組みを重要な経営課題と位置付けています。情報サービス産業においては、人材、技術力、品質、情報セキュリティ、お客様からの信頼が事業活動の基盤であり、これらに関するリスクおよび機会を的確に把握し、事業活動と一体的に対応していくことが重要であると認識しております。

② リスク及び機会と対応方針

当社グループは、事業環境の変化や当社グループの事業特性を踏まえ、持続的な成長と企業価値向上に影響を及ぼす主なサステナビリティ関連のリスクおよび機会を以下のとおり認識しております。

ａ．人材の確保・育成

優秀な技術者の確保や技術革新への対応は、当社グループのサービス提供力および成長の基盤であり、必要な人材を確保・育成できない場合には、受注機会や業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、採用活動の強化、教育・研修の充実、資格取得支援等を通じて、専門性の高い人材の育成と技術力の向上に取り組んでおります。

ｂ．品質・プロジェクト管理

品質不具合、納期遅延、不採算プロジェクトの発生は、お客様からの信頼や収益性に影響を与える可能性があります。当社グループは、品質管理体制の強化、プロジェクトレビューの徹底、プロジェクト管理の高度化等を通じて、安全・安心かつ安定した製品・サービスの提供に取り組んでおります。

ｃ．情報セキュリティ

情報漏えい、サイバー攻撃、個人情報保護への対応不足は、社会的信用や事業継続に影響を与える可能性があります。当社グループは、情報セキュリティ管理体制の強化、社員教育、内部点検等を通じて、情報セキュリティおよび個人情報保護の徹底に取り組んでおります。

ｄ．事業領域の拡大・新領域への対応

お客様のＩＴ投資ニーズの変化や技術革新への対応が遅れた場合、競争力や事業機会に影響を与える可能性があります。一方で、ＡＩ、ＤＸ、クラウド、サイバーセキュリティ、デジタル金融等の需要拡大を事業機会と捉え、プライムビジネスの拡大、新領域への取り組み、パートナー企業との連携等を通じて、お客様の課題および社会課題の解決に取り組んでおります。

 ③ 経営戦略・事業活動との関係

当社グループは、中期経営計画「Vision2026」において掲げる基盤事業の質的転換、プライムビジネスの拡大および新領域へのチャレンジを推進しております。サステナビリティ関連のリスクおよび機会への対応は、同計画における取り組みを支えるものであり、人材の確保・育成、品質・プロジェクト管理、情報セキュリティ、事業領域の拡大・新領域への対応を通じて、お客様の課題および社会課題の解決と、当社グループの持続的な成長および企業価値向上の両立を目指してまいります。

(3) リスク管理

当社グループでは、自然災害、事故、伝染病および会社の事業運営に重大な影響を及ぼすリスクの未然防止、発生したリスクへの速やかな対応を行うことにより事業運営を継続することを目的とし、リスクマネジメントを推進しております。推進体制として「リスク管理規程」に基づいてリスク管理委員会を設置し、リスクごとに事業継続のための対処方法等を各種管理規程に定め、それらに基づいたリスクマネジメントを実行しております。推進体制および想定しているリスクカテゴリーは次のとおりです。

＜推進体制＞

＜リスクカテゴリー＞

なお、当連結会計年度末において想定されるリスクと対処等の詳細については「第２ 事業の状況、３ 事業等のリスク」をご参照ください。

また、サステナビリティに係るリスクに関しては、社長を委員長とするサステナビリティ委員会にてリスクの識別、優先的に対処すべきリスクの絞り込みを行い、具体的な計画・目標の策定、および進捗状況の管理を行っております。

(4) 指標及び目標

＜環境＞

当社グループでは、環境問題への取り組みを企業の社会的責任と認識し、豊かな社会と環境の実現のため、生物多様性の保全及び温室効果ガス削減に取り組んでおります。そのために、電力使用量・紙使用量・廃棄物量の削減に努めるとともに、グリーン調達率の向上を図り、2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減することを目標としております。

① 中長期目標

温室効果ガスの排出量を、2030年までに2013年比で46％削減する。

② 単年度目標

③ 環境パフォーマンス

環境パフォーマンスの実績の過去５年間推移は次の通りであります。

※ １．2023年度から新設子会社であるキーウェア東北株式会社が増えております。

２．ＣＯ_２排出量は、電力使用量をＣＯ_２換算して評価しております。

３．2022年度の廃棄物量の増加は、2020年度から実施しているコロナ対策に伴う廃棄によるものです。

４．2023年度の廃棄物量の増加は、事業所への出社人数の増加によるものです。

５．2025年度の廃棄物量の増加は、組織改編や2026年度に予定している本社移転の準備に伴うものです。

＜社員との関わり＞

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のような行動計画を策定し実行しております。

① 計画期間

2025年４月１日から2028年３月31日（３年間）

② 行動目標

　目標１：年次有給休暇について、2024年度から年間平均取得日数10％増を目指す。

　(対策) 取得状況の実施把握、定期的な社内通知、計画有休休暇の促進、アニバーサリー休暇等の設置検討。

　目標２：男性社員の育児休業取得率は継続して20％以上を目指す。

　(対策) 定期的な社内通知、制度に関するハンドブック等の作成・配付。

　目標３：人材育成の研修プログラムを充実させて、定着率の向上を図る。

　(対策) 現状踏まえた計画立案、研修の実施。

　目標４：子育てや介護に関する制度の拡大を図る。

　(対策) 現状を踏まえた計画立案、規程の見直し。

　目標５：所定外労働時間の削減に向けた取り組みを実施し、月の平均所定外労働時間を25時間未満に維持する。

　(対策) ノー残業デー定着のための定期的な社内通知、全社会議等での状況報告による実態把握および注意喚起。

③ 具体的な取り組み

・妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供および相談体制の整備の実施

・育児・介護休業法の育児休業制度を上回る期間、回数等の休業制度の実施

・育児休業等を取得し、または子育てを行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるようにするための取り組みの実施

・子どもを育てる労働者が利用できる措置の実施

・育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業などの諸制度の周知

・所定外労働の削減のための措置の実施

・年次有給休暇の取得の促進のための措置実施

なお、人的資本・多様性に関する指標の当事業年度末の実績につきましては、「第４ 提出会社の状況、５ 従業員の状況等、(2) 従業員の状況、④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金差異」をご参照ください。

(5) 人的資本に関する取組

人的資本に関する取り組みにつきましては、「第４ 提出会社の状況、５ 従業員の状況等、(1) 人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。

３ 【事業等のリスク】

　本有価証券報告書に記載している各事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 特定取引先への依存に関するリスクについて

当社グループは、日本電気株式会社および関係会社(以下「ＮＥＣ・関係会社」という。)、日本電信電話株式会社を中心としたＮＴＴ関係会社(以下「ＮＴＴ・関係会社」という。)、東日本旅客鉄道株式会社および関係会社(以下「ＪＲ・関係会社」という。)などの特定取引先から安定した受注があり、相応の経営基盤を築いております。その業務内容は主に社会インフラ企業の基盤システム構築業務であり、一般的な業務系システム(会計業務、販売業務、在庫管理業務、購買業務等)とは異なり、特殊業務分野に位置づけられます。当社グループは、この特殊な業務を長年に渡り担当しており、これらシステム構築の実績とノウハウを多く持っていることが強みになっている反面、これら特定取引先からの売上高は、当社グループの売上高の概ね５割を占めており、これら特定取引先への依存度は非常に高い状況にあります。したがって、これら特定取引先の業績動向等によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクに備えるため、当社グループでは、基盤事業の拡大および新規事業の創出による事業領域の拡大などにより、新たな取引先獲得に向けた体制を構築し、対応しております。

(2) 業績の季節的変動に関するリスクについて

当社グループは、事業の特性上、契約期間として年度(４月から翌年３月)を基準にしている案件が多く、納期に合わせ作業も増える傾向にあることから、第４四半期連結会計期間に認識される収益の割合が高くなる傾向にあります。このため、当社グループの売上高は、第４四半期連結会計期間に増加し、業績に季節的変動が生じます。

当該リスクに備えるため、当社グループでは、単年度事業計画作成時において予測可能な範囲で季節的変動を織り込んだうえで利益計画を策定するほか、経営の安定化を図るため、季節的変動の少ない案件の受注拡大に注力しております。

(3) プロジェクトの採算管理に関するリスクについて

当社グループが属する情報サービス産業においては、一般的に受注ソフトウェア開発について多様な顧客のニーズ対応および最新の技術が求められることから、そのサービス内容を契約締結段階で詳細に確定することが困難な場合があり、当初の見積りと実際発生した工数との間に乖離が生じる可能性があります。このような事態が発生し、プロジェクトの採算が確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクに備えるため、当社グループでは、品質、コスト、納期の目標を達成するためのリスク管理要領において、プロジェクトレビュー基準を定めるほか、直接プロジェクトを推進する部門から独立したプロジェクト管理部門を設けて、契約時、計画書作成時、工程終了時ごとにプロジェクト監視を行い、リスク管理に努めております。また、会社が重要であると判断したプロジェクトについては「全社レビュー対象プロジェクト」に指定し、プロジェクトの工程レビューにプロジェクト管理部門が参加し、全社として問題解決に当たる仕組みを構築しております。

(4) 協力会社の確保に関するリスクについて

当社グループは、業務遂行上必要に応じて協力会社に業務の一部を委託しており、当社グループの売上原価に占める外注費の割合は約４割となっております。協力会社を活用する理由としては、固定費の削減や、事業展開が柔軟になるなどのメリット確保のためのものと考えております。しかしながら、協力会社の活用は、当社グループのみならず、競合他社においても行われており、必ずしも高度な技術レベルの協力会社を一定数以上確保できるとは限りません。優良な協力会社を安定的また継続的に確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクに備えるため、協力会社の活用に際しては、要求事項を明確にし、請負型発注への転換、協力会社の集約を実施し、ビジネスパートナーとしての位置づけを明確に行ったうえで、長期・安定的な取引の構築を図るとともに、納品物の品質向上を指導し実現しております。

(5) 提供するシステム・サービスにおける不具合発生に関するリスクについて

当社グループがお客様に提供するシステムにおいて、誤作動、バグ、納期遅延等の不具合が生じた場合、顧客に損害を与えるだけでなく、損害賠償責任の発生や当社グループに対する信頼を喪失することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクに備えるため、当社グループでは、品質、コスト、納期の目標を達成するためリスク管理要領において、プロジェクトレビュー基準を定めるほか、直接プロジェクトを推進する部門から独立したプロジェクト管理部門を設けて、契約時、計画書作成時、工程終了時ごとにプロジェクト監視を行い、リスク管理に努めております。また、お客様へ納品する際には、出荷判定会議を行い、バグの状況や品質など最終的に確認を行う仕組みを構築しております。

(6) 優秀な技術者の確保に関するリスクについて

当社グループの提供するサービスは人材、特に情報処理技術者の能力や、資質に大きく依存しております。当社グループの今後の事業戦略を考えると、ＩＴコンサルティングやプロジェクトマネジメントのノウハウを有する人材の確保が重要となります。現時点においては、必要な技術者は確保されていると考えておりますが、労働市場の逼迫等により、必要とする優秀な技術者または労働力を確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクに備えるため、当社グループでは、新卒者を対象とした定期採用と中途採用を積極的に実施し、徹底した能力・実績主義に基づく評価・報酬体系を導入し、優秀な人材の確保に努めております。

(7) 技術革新ならびに技術の陳腐化に関するリスクについて

当社グループが属する情報サービス産業においては、技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウとシステムを保有し、かつそれらを継続的にアップデートしていく必要があります。当社グループにおいては、急速な環境変化に対応できるような組織運営を進めておりますが、想定している以上の技術革新等による保有技術の陳腐化等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクに備えるため、当社グループでは、新しい技術の習得に向けた研修の実施や新たな技術・サービスの創出に、継続的に取り組んでおります。

(8)法的規制等に関するリスクについて

当社グループは、事業運営上関係する各法令へ対応するための体制を整備し、法令遵守に努めており、現状において法令に違反する事象は認識されておりません。

しかしながら、法令違反等の事象の発生、あるいは当社グループの事業を規制する現行法令の改正および新法令が制定される可能性があります。そうした場合に、当社グループの社会的信用の失墜や、当該規制への対応に際して、サービス内容の変更や新たなコストが発生すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクに備えるため、当社では、他部門から独立した組織としての内部監査部門を設け、グループ子会社を含めあらゆる方面での内部監査を実施しております。また、コンプライアンス教育を実施するほか、定期的にコンプライアンス等に関する教育や案内をグループ全社に実施し、社員の意識向上を図っております。

(9)セキュリティ管理に関するリスクについて

当社グループは、顧客の情報システムを構築する過程において、個々の顧客業務内容等の内部情報を入手しうる立場にあり、情報セキュリティの確立・維持が重要な課題と認識しており、情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、不測の事態により、顧客情報や従業員の個人情報が外部へ漏えいすることとなった場合には、社会的信用の失墜や損害賠償請求の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクに備えるため、当社グループは、顧客データ管理の安全性や信頼性に重点をおいた施策をとるほか、ＱＭＳ(品質マネジメントシステム)、ＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)、プライバシーマーク認証取得企業として、品質重視の開発・運用の推進および個人情報の管理強化に取り組んでおります。

(10)知的財産権の保護に関するリスクについて

当社グループが属する情報サービス産業においては、自社技術保護のための特許申請が増加する傾向にあります。このような環境において、当社グループも自社特殊技術の保護、他社との差別化および競争力のあるサービスを永続的に提供するために、知的財産権、特に特許の出願の推進を行っております。

また、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しておりますが、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下およびブランド力の劣化により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクに備えるため、社内の全コンピュータ機器を対象にソフトウェアのインストール状況を監視するシステムを導入するとともに、社内におけるライセンスの利用状況を定期的に調査し、知的財産権の侵害やソフトウェアライセンスの不適切な利用の防止に努めております。

(11)自然災害等に関するリスクについて

当社グループでは、地震・台風等の自然災害、人的災害、新型インフルエンザ等の感染症の拡大などの災害発生により被災した場合には、迅速かつ適切な対応による事業継続が優先であると認識しております。しかし、想定を超える規模の災害に被災した場合には、事業の全てまたは一部が停止するなど、重大な影響を受ける可能性があります。また、当社グループの取引先が被災された場合についても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクに備えるため、当社グループでは、災害対策規程を策定し、対応方針を定めております。また、緊急事態時において、継続して事業推進ができるよう、テレワークの環境整備も併せて行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要、ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　(1)　経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復が続きました。一方で、中東情勢の影響や金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向などから、先行きについては依然として不透明な状況が続きました。

当社グループが属する情報サービス産業につきましては、本年４月に総務省が発表した2026年２月のサービス産業動態統計調査(速報)によれば、売上高合計は前年同月比6.5％増と47ヵ月連続で前年を上回りました。また、当社グループの売上高の半分を占める「受注開発ソフトウェア業」も前年同月比1.1％増と前年を上回り、業界全体として底堅い需要が続きました。

このような事業環境のもと、当社グループは、５ヵ年中期経営計画「Vision2026」に基づき、「基盤事業の質的転換」「プライムビジネス^※の拡大」「新領域へのチャレンジ」を推進しました。

「Vision2026」の４年目となる当連結会計年度は、「基盤事業の質的転換」に向けて、プロダクトやクラウドサービスなどの活用拡大に取り組むとともに、2021年に資本業務提携を締結した３社(株式会社ＪＲ東日本情報システム、兼松エレクトロニクス株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社)との連携を一層推進したほか、請負案件の拡大、不採算案件の抑制に引き続き取り組みました。また、医療ヘルスケア領域における専門性の確立と提供価値の向上を図るため、本年１月15日付で連結子会社であるキーウェアメディカル株式会社を設立し、本年４月１日の事業開始に向けた準備を進めました。

「プライムビジネスの拡大」に向けては、ＥＲＰパッケージ(ＳＡＰ、Ｂｉｚ∫、ＩＦＳ等)を活用した基幹システム刷新の提案活動を推進したほか、Ｂｉｚ∫を活用した自社開発テンプレートの新バージョン提供に向けた開発を進めました。あわせて、インフラやセキュリティサービスを含む一貫したソリューションの提案を通じて高付加価値案件の獲得に努めたほか、ホテル業界向けに現場業務の効率化を支援する「ホテル業務効率化ソリューション」の提供を開始するなど、ソリューションの拡充に取り組みました。また、営業部門および部門役職者を対象に外部講座を活用した情報セキュリティ教育を実施し、プライム案件における提案力および経営視点でのリスク判断力の強化を図りました。加えて、2025年９月には株式会社岩手銀行との資本業務提携を締結し、東北地域における営業基盤とソリューション提供力の強化に取り組みました。

「新領域へのチャレンジ」に向けては、連結子会社である株式会社オーガルが、宮崎県で次世代型施設園芸への参入を目指す合同会社継に出資し、農業ＩＣＴを活用したキュウリの次世代型生産事業へ参画しました。また、サイバーセキュリティ領域における体制強化を目的として、エンジニアおよび営業担当者の育成に取り組んだほか、デジタル金融領域への取り組みの一環として、関連領域への参画やブロックチェーン技術を活用したサイバーレジリエンスサービス「デジタルシェルター」の導入提案活動を推進しました。

※ 当社グループでは、お客さまと直接契約を結びサービスやソリューションを提供する事業を「プライムビジネス」と称しております。

当社グループの当連結会計年度の受注高は21,846百万円(前年同期比227百万円増、1.1％増)、売上高は22,724百万円(同1,623百万円増、7.7％増)、営業利益は1,130百万円(同209百万円増、22.8％増)、経常利益は1,196百万円(同28百万円減、2.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は801百万円(同229百万円減、22.3％減)となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

なお、期初に行った組織改編およびグループ会社間での事業譲渡等に伴い、前連結会計年度まで「システム開発事業」に所属していた事業の一部を「ＳＩ事業」に移管し、「ＳＩ事業」に所属していた事業の一部を「その他事業」に移管いたしました。これに伴い、各報告セグメントの前連結会計年度の数値を当連結会計年度の表示に合わせて組替再表示しており、前期比較につきましては、変更後の区分方法に組み替えたものにより行っております。

① システム開発事業

受注高は12,766百万円(前年同期比242百万円増、1.9％増)、売上高は13,439百万円(同1,528百万円増、12.8％増)、営業利益は476百万円(同152百万円増、47.1％増)となりました。

当連結会計年度におけるシステム開発事業は、安定的な収益獲得を実現すべく、今後更なる拡大が見込まれるＩｏＴやクラウド等のＤＸ関連の技術力強化を進めるとともに、プロダクトやＡＩの活用による業務効率化・生産性向上に努めるなど、積極的に事業を推進してまいりました。また、医療ヘルスケア領域における専門性の確立とお客さまへ提供するサービス価値の更なる向上を図るべく、医療ソリューション事業を専門とする子会社を設立するなど、将来を見据えた体制強化にも努めてまいりました。

この結果、受注高につきましては、前期に大型案件の受注獲得があった公共系での反動減があったものの、運輸系や医療系での案件拡大などにより前期比で増加いたしました。売上高につきましては、運輸系、医療系での案件拡大に加え、前期に大型案件の受注があった公共系、ＩｏＴ関連の開発が順調に進捗したことなどにより前期比で大幅に増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加に加え、業務効率化・生産性向上を図り収益力の強化に努めたことなどにより、前期比で大幅に増加いたしました。

② ＳＩ事業

受注高は6,629百万円(前年同期比122百万円減、1.8％減)、売上高は6,815百万円(同339百万円増、5.2％増)、営業利益は596百万円(同62百万円増、11.6％増)となりました。

当連結会計年度におけるＳＩ事業は、お客さまに対しより高い価値のサービスを提供すべく、インフラ構築、基幹システム・周辺システム導入からセキュリティサービスの提供まで一貫したソリューションの提案を推進するとともに、社員個々人のスキルの更なる向上を目指し教育投資や資格取得等を強力にサポートするなど、積極的に事業を推進してまいりました。

この結果、受注高につきましては、前期に大型受注の獲得があった官公庁向け案件での反動減などが影響し、前期比で減少となりました。売上高につきましては、前期に受注した官公庁向けの大型案件の開発が順調に進捗したことに加え、小売・卸業向け、ホテル業向けで案件の拡大などがあったことなどにより、前期比で増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加に加え、開発生産性の向上を図り原価低減に努めたことなどにより、前期比で増加いたしました。

③ その他事業

受注高は2,451百万円(前年同期比107百万円増、4.6％増)、売上高は2,469百万円(同244百万円減、9.0％減)、営業利益は83百万円(同2百万円増、3.3％増)となりました。

当連結会計年度におけるその他事業は、事業拡大による継続的な成長を実現すべく、提案力やコンサルティング力の強化やＡＩ技術の積極的な活用を進めるとともに、農業ＩＣＴを活用した次世代型生産事業への参画、デジタル金融領域やサイバーセキュリティ領域への取り組みに向けた体制強化など、積極的に事業を推進してまいりました。

この結果、受注高につきましては、サポートサービス系が堅調に推移したことなどにより、前期比で増加いたしました。売上高につきましては、コンサルティング系が軟調に推移したことなどが影響し、前期比で減少となりました。損益面につきましては、固定費の抑制等に努めた結果、前期比で増加いたしました。

（生産、受注及び販売の状況）

　a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、製造原価によっております。

　b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

　c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

① 流動資産

流動資産残高は、9,863百万円(前連結会計年度末比1,304百万円増、15.2％増)となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加、電子記録債権の増加、売掛金の増加、契約資産の減少であります。

② 固定資産

固定資産残高は、2,149百万円(前連結会計年度末比71百万円減、3.2％減)となりました。主な変動要因は、建物及び構築物の減少、繰延税金資産の増加であります。

③ 流動負債

流動負債残高は、3,936百万円(前連結会計年度末比1,082百万円増、37.9％増)となりました。主な変動要因は、買掛金の増加、未払法人税等の増加、未払消費税等の増加、資産除去債務の増加、事務所移転費用引当金の増加であります。

④ 固定負債

固定負債残高は、70百万円(前連結会計年度末比284百万円減、80.0％減)となりました。主な変動要因は、資産除去債務の減少であります。

⑤ 純資産

純資産残高は、8,004百万円(前連結会計年度末比434百万円増、5.7％増)となりました。主な変動要因は、利益剰余金の増加であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,365百万円(前連結会計年度末比1,501百万円増、80.6％増)となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益の計上(1,199百万円)、売上債権の減少(170百万円)、仕入債務の増加(150百万円)、未払消費税等の増加(152百万円)、事務所移転費用引当金の計上(163百万円)などにより、1,987百万円の増加(前期は333百万円の減少)となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出(48百万円)、無形固定資産の取得による支出(47百万円)などにより、77百万円の減少(前期は398百万円の増加)となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金は、配当金の支払い(408百万円)により、408百万円の減少(前期は166百万円の減少)となりました。

(資本の財源及び資金の流動性について)

当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金および設備資金につきましては、自己資金または取引金融機関からの借入により調達しております。このうち、借入による資金調達につきましては、短期の運転資金の調達は短期借入金を基本とし、大規模な設備投資や長期の運転資金の調達は長期借入金を基本としております。

当社グループは、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行との間でコミットメントライン契約および当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末における極度額および借入金残高は、次のとおりであります。なお、コミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりますが、グループの事業内容なども踏まえ会計方針を定めております。

連結財務諸表の作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これら見積りについて、現在入手可能な情報や過去の実績などを勘案して合理的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、主なものは次に記載のとおりであります。なお、そのうち特に重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

① 収益及び費用

受注制作のソフトウェア開発に係る収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、契約の開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短い案件については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

サポートサービス等の役務提供のうち顧客に対する役務提供の都度その成果が顧客に移転していると考えられる取引については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、顧客との契約等に基づくアウトプット法で算出しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。

なお、サポートサービス等の役務提供のうち工数や作業量等に基づき履行義務が充足された部分の対価を顧客から受け取る権利を有している取引については、役務提供に係る工数又は作業量等に応じて契約に定められた単価を乗じた金額に基づき収益を認識しております。

② 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。

③ 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込み額のうち当連結会計年度において負担すべき金額を計上しております。

④ 株主優待引当金

株主優待制度の実施に伴い発生する費用に備えるため、当連結会計年度末を基準日とする株主名簿をもとに、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる額を計上しております。

⑤ 事務所移転費用引当金

確定した事務所移転・解約の計画に伴い、翌連結会計年度以降に予定される原状回復工事期間に係る賃借料の支出に備えるため、発生が見込まれる額を計上しております。

⑥ 投資有価証券

取引関係等の維持・強化のため、特定の取引先に対する投資を行っております。当連結会計年度末における市場価格のない株式等の評価については、投資先の資産状況、経営状況などを勘案し、必要と判断した場合には減損処理を行っております。投資先の資産状況、経営状況がさらに悪化した場合には、追加の減損処理が必要となる可能性があります。

⑦ 無形固定資産

無形固定資産のうち子会社の株式取得および企業結合により発生したのれんについては、のれんの効果の及ぶ期間(10年から20年)にわたり均等償却しております。当該子会社の将来における収益によっては、減損処理が必要となる可能性があります。

また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。販売が見込数量に達しない場合は、見込販売数量の見直しによる償却額の見直しが必要となる可能性があります。

⑧ 繰延税金資産

企業会計上の収益・費用と課税所得計算上の益金・損金の認識時点が異なることから、会計上の資産・負債と課税上の資産・負債の額に一時的な差異が生じる場合において、一定期間内における回収可能性に基づき連結貸借対照表上に繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積りが減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

５ 【重要な契約等】

（当社と連結子会社との間の事業承継契約）

当社は、2025年12月19日に開催した取締役会において、2026年１月15日付で当社の100％子会社となるキーウェアメディカル株式会社(以下「キーウェアメディカル」という。)を設立すること、および2026年４月１日付で当社が営む医療ソリューション事業を吸収分割によりキーウェアメディカルに承継させることを決議し、事業承継を実施いたしました。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、注記事項（重要な後発事象）」に記載の（企業結合等関係）をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、業務の効率化、生産性の向上、自社開発パッケージソフトウェアの充実・強化などを目的としたものを計画的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しておりますが、有形固定資産のうち資産除去債務の計上等に伴う除去費用は含めておりません。

　当社グループの当連結会計年度の設備投資の総額は93,587千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

(1) システム開発事業

　当連結会計年度の主な設備投資は、事業所拡張に伴う内装設備工事などを中心とする総額30,154千円の投資を実施いたしました。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) ＳＩ事業

　当連結会計年度の主な設備投資は、市場販売を目的とした業務用アプリケーションの開発などを中心とする総額45,118千円の投資を実施いたしました。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3) その他事業

　当連結会計年度の主な設備投資は、事業所拡張に伴う内装設備工事などを中心とする総額18,315千円の投資を実施いたしました。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １．ソフトウェアの帳簿価額につきましては、事業所ごとの数値把握が困難であることから、本社に含めて集計しております。

２．本社ビルは賃借しており、年間賃借料は247,140千円であります。

３．上記金額には、建設仮勘定、ソフトウェア仮勘定および資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含めておりません。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １．ソフトウェアの帳簿価額につきましては、事業所ごとの数値把握が困難であることから、本社に含めて集計しております。

２．上記金額には、建設仮勘定、ソフトウェア仮勘定および資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社は、2027年３月期において本社の移転を予定しており、移転に伴い新本社の設備(建物附属設備および什器備品類)の新設・購入を予定しております。予定される設備投資(設備の新設)の概要は次の通りです。

(注) 投資予定額には、新本社の賃貸借契約に係る敷金を含んでおります。

(2) 重要な設備の除却等

当社は、2027年３月期において本社の移転を予定しており、移転に伴い現本社の設備（建物附属設備および什器備品類）の一部を廃棄する予定としておりますが、廃棄予定の資産については本社移転の予定に合わせて償却期間の見直しをしており、移転までに全額償却する予定です。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2006年６月６日を払込期日とするブックビルディング方式の一般募集増資によるものであります。

　　　　　発行価格　　　　　　        700円
　　　　　発行価額　　　　　　        510円
　　　　　引受価額　　　　　　    654円50銭
　　　　　払込金額の総額　　　1,014,475千円
　　　　　資本組入額の総額　　　507,237千円

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)　自己株式748,673株は、「個人その他」に7,486単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．上記のほか、当社所有の自己株式748,673株があります。

２．前事業年度末に主要株主であったキーウェアソリューションズ従業員持株会は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　

普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの、単元未満株式の買取りおよび買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、最終利益に応じて、今後の事業展開、経営環境などを総合的に勘案したうえで実施していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針とし、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針を踏まえて、１株当たり34円(うち中間配当金17円)としております。

内部留保金につきましては、将来の利益拡大や経営基盤強化につながる新技術の研究、新商品の開発、人材の育成・教育等へ充当し、競争力の維持強化と企業価値の向上に努めてまいります。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、持続的に成長し、長期的に企業価値を向上させ、社会やステークホルダーの皆様から信頼され成長を期待される企業となるためには、コーポレート・ガバナンスが極めて重要であることを認識しており、経営の透明性・健全性の確保、意思決定の迅速化、経営監督機能の充実化、ステークホルダーの皆様との適切な協働により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a. 企業統治の体制の概要

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の概略は以下のとおりであります。

＜取締役会＞

代表取締役社長が招集し、毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。取締役全員が構成員であり、付議事項(取締役会規程で規定)の審議および経営に関する重要事項の報告がなされ、監査役も毎回出席しております。監査役は、取締役会出席を通じて、取締役の業務の執行状況を監視しており、必要に応じ適宜意見を述べております。なお、取締役の員数は定款にて15名以内としており、その任期は就任後１年であります。

＜監査役会＞

毎月監査役会を開催し、監査役会で策定された監査計画に基づき監査役監査を実施する一方、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務および財産等の状況調査を行うことにより、取締役の職務執行を監視・監査しております。なお、監査役の員数は定款にて５名以内としており、その任期は就任後４年であります。

＜執行役員制度＞

取締役会を経営の基本的な方針と戦略の決定および業務執行の監督機関と位置付け、執行役員は取締役会が決定した基本方針に従って業務執行にあたっております。執行役員の員数は、本有価証券報告書提出日現在10名で、その任期は１年であります。

＜経営会議＞

代表取締役社長、執行役員および代表取締役社長の指名する者で構成され、定期的に開催しております。取締役会に上程する事項および経営に関する重要な事項(経営会議規程で規定)を審議しております。

＜事業執行会議＞

代表取締役社長、執行役員および代表取締役社長の指名する者で構成され、定期的に開催しております。事業執行会議規程に則り、年度予算達成状況の評価および月次決算の分析ならびに事業執行における主要課題の対策などを審議しております。

＜グループ戦略会議＞

代表取締役社長、執行役員および代表取締役社長の指名する者、ならびに子会社社長で構成され、定期的に開催しております。会議内容は、基本的に当社の事業執行会議に準じ、グループ間の主要課題の対策などグループ経営上の重要事項について審議しております。

b. 当該体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用しております。

当社は、経営の意思決定および業務執行から独立した機関である監査役および監査役会による経営監視体制を構築しております。また、社外監査役も含めた監査体制が経営監視に有効と判断し、監査役制度を採用しております。なお、監査役は、取締役会および経営陣に対し、独立した立場で積極的に意見を述べており、当社の監査役会の体制は実効性の高いものとなっております。

本有価証券報告書提出日現在、取締役８名のうち社外取締役は３名(うち独立社外取締役２名)、監査役４名のうち社外監査役は２名(いずれも独立社外監査役、内１名は弁護士)であります。全ての連結子会社におきましては、当社役員または使用人が取締役または監査役に就任しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループの取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、取締役会は当社グループの社員行動規範を制定しております。また、社員行動規範の徹底をはかるため、経営管理部門において当社グループのコンプライアンスへの取組みを横断的に統括することとし、同部門を中心に教育等を継続的に実施しております。

内部監査部門は、内部監査に関する規程に従い、当社グループのコンプライアンスの状況を内部監査し、その結果を定期的に経営会議及び取締役会に報告しております。なお、代表取締役社長へは内部監査に関する規程に従い報告を実施しております。

取締役及び使用人の法令違反ないし不正行為に関する情報提供を促進する手段としては、ヘルプラインを利用しております。

当社は、以下のように子会社の遵法体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導および支援を行っております。

(a) 経営管理部門は、子会社の取締役及び使用人の全員に対し、コンプライアンス教育を実施する。

(b) 当社が指名する役員又は使用人を子会社の取締役に選任させ、毎月実施する取締役会において業務の適正を確保するとともに、グループ戦略会議の場で当社グループ内の情報交換及びコンプライアンスに関わる課題の対処を行う。

(c) 内部監査部門は、子会社の業務状況を内部監査し、内部監査に関する規程に従い、当社の代表取締役社長へ報告を行う。

(d) 当社のヘルプラインの利用対象を子会社にまで拡大し、当社グループの内部通報に迅速に対応する。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

代表取締役社長は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき全社的に統括する責任者を取締役の中から任命し、当社の株主総会、取締役会等の会議の議事録及び稟議書等の決裁書類等の当社取締役の職務の執行に係る情報については、適用法令及び当社の文書管理に関する規程に従い作成し、文書又は電子媒体に記録もしくは保存し、必要に応じて閲覧に供せる管理体制としております。代表取締役社長は情報セキュリティ遵守事項に関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針、内部情報の管理に関する規程等を定め、その周知の徹底を行い、情報セキュリティ、秘密情報及び個人情報の適正な管理を行い、また開示すべき情報については迅速に収集したうえで法令等に従い適切な時期に開示しております。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループの損失に結びつく市場、信用、災害及び情報セキュリティに係るリスクその他の社内外の様々なリスクに対処するため、リスクの収集、識別、分類、評価を行い、また全社的対応をはかるため、当社グループのリスク管理に関する規程に従い、リスク管理担当役員を任命し、リスクカテゴリーごとの責任部署を定め、当社グループ全体のリスクを網羅的、総括的に管理しております。当社グループを取り巻く様々なリスクの顕在化の未然防止又は発生時の損失の最小化のために、リスク管理委員会を定期的に及び必要に応じ開催し、リスクの把握及び適切な対策を講じております。リスク管理担当役員は、リスク対策等の状況を検証し、その有効性や改善点等を代表取締役、経営会議及び取締役会に適時報告しております。

内部監査部門は、責任部署ごとにリスク管理の状況を内部監査し、その結果を定期的に経営会議及び取締役会に報告しております。なお、代表取締役社長へは内部監査に関する規程に従い報告しております。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役会を原則毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役及び執行役員の業務執行状況の監督等を行っております。また、取締役会において充実した議論と迅速な意思決定を行えるよう、事前に最高審議機関としての経営会議、数値目標の管理と業務執行状況を監視する事業執行会議を定期的に実施し、業務の効率性、適法性を確保しております。

子会社は、経営上の重要事項について、当社との間で事前協議を行い、当社が指名する役員又は使用人がそのメンバーである子会社の取締役会において決議しております。また、当社グループの経営方針を子会社の取締役に周知し浸透させると共に、連結ベースで策定した経営計画をもとに経営目標を共有して子会社の経営指導をすることにより、効率性を確保しております。

e. 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、子会社管理に関する規程を定め、子会社の経営内容を的確に把握するために、定期的にグループ戦略会議を開催しております。子会社は、経営管理部門の長に対し、月次報告、四半期報告、年度決算報告その他重要事項について、定期的に又は適時に報告を実施しております。

f. 財務報告の信頼性を確保するための体制

一般に公正妥当と認められる企業会計その他の法令を遵守し、経理規程をはじめとする関連規程を整備して適正な会計処理を行っております。

当社グループ内のすべての業務プロセスにおいてリスク管理を徹底するとともに、効率的で透明性のある内部統制の体制を構築しております。

財務報告に係る内部体制の整備・運用状況の評価を定期的に実施し、業務改善を行うことにより、有効かつ適正な内部統制報告書を提出しております。

g. 反社会的勢力を排除するための体制

当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力又は団体とは一切関係を持たず、さらにこれらの勢力や団体からの要求を断固拒否し、これらと関わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行っておりません。

反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、警察、弁護士、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等とも連携して対応しております。

h. 取締役会等の活動状況

取締役会は、当事業年度において13回開催され、各取締役の出席状況は次のとおりです。

(注) 加藤徹郎氏は、2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会においては、主に、中期経営計画および単年度事業計画の進捗状況の確認、新規投資など、取締役会付議事項についての検討および承認を行うとともに、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスおよびリスク管理に関する対応状況の確認などを行っております。

当社における指名・報酬委員会は、社外取締役および代表取締役の４名で構成されており、当事業年度において１回開催し、全ての委員が出席しております。指名・報酬委員会における主な検討事項は、取締役の構成および指名に関する事項ならびに取締役の報酬体系に関する事項等であります。

i. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款で定めております。

j. 株主総会決議事項を取締役会で決定することができる事項

（剰余金の配当等）

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

（自己株式の取得）

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策などの経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

k. 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

l. 取締役および監査役との責任限定契約締結について

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役および監査役との間において、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

m. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である役員(取締役および監査役)が役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。当該保険料は全額当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

a. 2026年６月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7%）

(注) １．取締役 野田万起子、ステファン グスタフソンおよび舘田あゆみは、社外取締役であります。

２．監査役 瀧田博および大田研一は、社外監査役であります。

３．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は10名で、三田昌弘、小川俊一(コーポレートスタッフ担当兼グループ会社担当)、田野穣(マーケティング＆セールス担当)、斉藤郁夫(ビジネスラインマネジメント担当兼新事業担当)、加藤徹郎(特命担当)、末綱琢也(ＳＩ事業担当)、脇谷勝(マーケティング＆セールス担当)、込山昌二郎(システム開発事業担当)、山森淳(特命担当)、秋山好成(コーポレートスタッフ担当)で構成されております。

４．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。

５．監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。

６．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。

b. 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7%）

(注) １．取締役 野田万起子、ステファン グスタフソンおよび舘田あゆみは、社外取締役であります。

２．監査役 瀧田博および大田研一は、社外監査役であります。

３．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は10名で、三田昌弘、小川俊一(コーポレートスタッフ担当兼グループ会社担当)、田野穣(マーケティング＆セールス担当)、斉藤郁夫(ビジネスラインマネジメント担当兼新事業担当)、加藤徹郎(特命担当)、末綱琢也(ＳＩ事業担当)、脇谷勝(マーケティング＆セールス担当)、込山昌二郎(システム開発事業担当)、山森淳(特命担当)、秋山好成(コーポレートスタッフ担当)で構成されております。

４．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。

５．監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。

６．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。

② 社外役員の状況

本有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

a. 社外取締役および社外監査役との利害関係

社外取締役および社外監査役からは、第三者の立場から当社の経営意思決定に関し、適時適切なアドバイスを受けております。

独立社外取締役である野田万起子氏およびステファン グスタフソン氏ならびに独立社外監査役である瀧田博氏および大田研一氏と当社の間に、人的、資本的、その他取引関係などの利害関係はございません。

b. 社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針

当社は、社外取締役および社外監査役(以下「社外役員」という。)が以下に定めるいずれの事項にも該当しない場合、当該社外役員は当社に対する独立性を有しているものと判断しております。

ア．当社との間で主要な取引(※１)をする企業の取締役、監査役、執行役その他の使用人

イ．当社の主要な借入先(※２)である金融機関の取締役、監査役、執行役その他の使用人

ウ．当社から役員報酬以外に多額の金銭等(※３)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

エ．当社の総議決権の10％以上を有する株主(当該株主が法人である場合には、当該法人の取締役、監査役、執行役その他の使用人)

オ．当社が多額の寄付(※４)を行っている先またはその所属者

カ．過去３年間においてアからオのいずれかに該当する者

キ．上記アからカまでに掲げる者の二親等以内の親族

※１.「主要な取引」とは、当社との取引額が当社の直近事業年度における年間連結売上高の２％を超える取引をいいます。

※２.「主要な借入先」とは、当社の借入額が当社の直近事業年度末における総資産額の２％超に相当する金額である借入先をいいます。

※３.「多額の金銭等」とは、当社の支払額が１事業年度につき1,000万円を超える取引をいいます。

※４.「多額の寄付」とは、当社の寄付額が１事業年度につき1,000万円を超える寄付をいいます。

c. 社外取締役および社外監査役の選任状況

取締役 野田万起子氏は、人格、識見に優れ、高い倫理観を有していること、当社グループの企業理念に共感していただけること、および当社グループが属する業種とは異なる企業の経営者としての豊富な経験を有していることに加え、当社の業務執行者から独立した立場を有していることから、取締役会の多様性の向上と監督機能の強化に繋がる役割を期待し、取締役に選任しております。

取締役 ステファン グスタフソン氏は、人格、識見に優れ、高い倫理観を有していること、ＩＴ業界における経営者としての豊富な経験を有していることに加え、当社の業務執行者から独立した立場を有していることから、当社の意思決定の妥当性・適正性の確保と取締役会の多様性の向上、監督機能の強化などに繋がる役割を期待し、取締役に選任しております。

取締役 舘田あゆみ氏は、人格、識見に優れ、高い倫理観を有していること、システム開発事業および先端ＩＴ技術、ＩＴ人材の育成などに豊富な経験を有していることから、当社の意思決定の妥当性・適正性の確保と取締役会の多様性の向上、ならびに当社人事政策への取り組み等に関する監督、助言をいただけることを期待し、取締役に選任しております。

監査役 瀧田博氏は、現在弁護士として会社法務、経営問題、債権管理等を取り扱い、豊富な経験と知識を有しております。これらの経験を踏まえ、当社の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただけるものと判断し、監査役に選任しております。

監査役　大田研一氏は、大手企業の財務部門責任者を経験した後、証券会社での勤務や大学院での教授職、複数の企業での取締役・監査役を歴任しており、経理・財務に関する豊富な経験と知識を有しております。これらの経験を踏まえ、当社の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただけるものと判断し、監査役に選任しております。

d. 取締役会および監査役会における発言状況

取締役 野田万起子氏は、企業の経営者として豊富な経験と深い見識を有していることから、取締役会において、決議事項・報告事項全般についての助言・提言を行うほか、月次報告に関する質問、事業報告についての意見を適宜行っております。

取締役 ステファン グスタフソン氏は、ＩＴ業界における企業の経営者として豊富な経験と深い見識を有していることから、取締役会において、決議事項・報告事項全般についての助言・提言を行うほか、月次報告に関する質問、事業報告についての意見を適宜行っております。

取締役 舘田あゆみ氏は、システム開発事業および先端ＩＴ技術、ＩＴ人材の育成などに豊富な経験と深い見識を有していることから、取締役会において、決議事項・報告事項全般についての助言・提言を行うほか、月次報告に関する質問、事業報告についての意見を適宜行っております。

監査役 瀧田博氏は、取締役会においては、弁護士としての専門的見地から、取締役会の適法性・適正性・妥当性を確保するための助言・提言を適宜行っております。また、監査役会においては、監査計画の立案および監査結果の意見交換、監査に関する重要事項等の協議等を行っております。

監査役 大田研一氏は、取締役会においては、経営管理の観点から、取締役会の適法性・適正性・妥当性等を確保するための助言・提言を適宜行っております。また、監査役会においては、監査計画の立案および監査結果の意見交換、監査に関する重要事項等の協議等を行っております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

a. 監査役監査の体制

当社は、監査役制度を採用しております。本有価証券報告書提出日現在、監査役４名のうち常勤監査役２名、社外監査役２名であります。なお、社外監査役２名はいずれも独立社外監査役であり、そのうち１名は弁護士であります。

連結子会社におきましては、すべて当社監査役が監査役に就任しております。

b. 監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性並びに監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(a) 当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことを求めた場合には、その補助する業務の内容を監査役と協議のうえで、補助使用人を配置いたします。

(b) 当社は、補助使用人の独立性を確保するため、補助使用人の指揮命令権を監査役に帰属させ、補助使用人の考課ならびに異動等に関する同意権を監査役に付与しております。

(c) 当社は、必要な知識・能力を備えた、専任又は兼任の補助使用人を適切な員数確保しております。また、兼任の補助使用人の監査役の補助業務への従事体制を確保しております。

(d) 当社は、補助使用人に必要な調査権限及び情報収集権限を付与しております。

c. 監査役への報告に関する体制

(a) 当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制

ア．常勤監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、経営会議、事業執行会議、グループ戦略会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人からその説明を求めております。取締役又は使用人は、監査役の要請に応じて必要な説明及び情報提供を行っております。

イ．取締役は、以下の事項について、発見し次第、遅滞なく当社の監査役に対し報告しております。

(ア). 職務執行に関して法令・定款に違反する、またはそのおそれのある事項　

(イ). 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

(ウ). 会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項

(エ). 内部監査の実施状況、ヘルプラインによる通報状況及びその内容

ウ. 使用人は、前号イの(ア)から(ウ)の事項について、発見し次第、遅滞なくヘルプラインを利用し、当社の監査役に対し報告しております。

（b）子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

子会社の取締役、監査役及び使用人等は、前項(a)に従い当社の監査役に対し報告を行っております。

d. 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社グループは、内部通報をしたことを理由として通報者に対し不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を内部通報に関する規程により明記するとともに、当社グループの取締役及び使用人に周知徹底しております。

e. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行に関して費用の前払い等を請求したときは、当該請求にかかる費用等が当該監査役の職務執行に明らかに必要ないと認められる場合を除き、その費用を負担しております。

f. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

常勤監査役は、代表取締役との間で意見交換会を適時開催しております。また、内部監査部門に特定事項の調査依頼を行う等業務執行部門と監査部門との連携を図るとともに、会計監査人からは定期的に会計監査内容について説明を受け効率的な監査に向けた情報の交換を行っております。

g. 監査役監査の実施状況

当事業年度において、当社は、取締役会を13回、監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

(注) １．澤田伸行氏は、2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会および監査役会の出席状況を記載しております。

２．佐藤敦氏は、2025年６月24日開催の定時株主総会において監査役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会および監査役会の出席状況を記載しております。

監査役会においては、主に、策定された監査計画に基づく監査役監査の状況や内部監査部門および会計監査人による監査の状況について、確認・検討を行ってまいりました。取締役会においては、会議に出席することで、取締役の職務執行が適正に行われているか監視・監査いたしました。

また、常勤の監査役につきましては、取締役会への出席に加え、その他の重要な会議への出席、決裁された稟議書の確認による業務および財産等の調査などにより、取締役の職務執行が適正に行われているか監視・監査いたしました。

② 内部監査の状況

a. 内部監査の体制および内部監査の実効性を確保するための取組

当社の内部監査は、独立性を確保するために代表取締役社長の直下に組織化された内部監査部門が担当しております。本有価証券報告書提出日現在の内部監査部門の人員は４名ですが、内部監査の実施においては、実施内容等に応じ適任者と監査チームを編成することで、監査体制の強化を図っております。

内部監査にあたっては、不正および誤謬等を摘発するだけでなく、常に経営の効率化を目指すことを意識し、内部監査実施要領に基づき、内部監査計画の作成、内部監査の実施、内部監査の報告とフォローアップの手順にて実施しております。内部監査の報告につきましては、原則として内部監査の実施後２週間以内に報告書に取りまとめ、代表取締役に提出し承認を得ております。

なお、部門から重大な事故、不正、誤謬等の通知を受けた場合には、原因究明または改善提案のために必要に応じて臨時の内部監査を行い、再発防止等のために年度の監査計画への反映を検討いたします。

b. 内部監査の実施状況

内部監査部門では、グループ会社全体を対象に、全ての業務に潜在するビジネスリスクの低減に向けた内部監査を実施しており、内部監査業務の有効性向上に努めております。また、内部監査部門では、監査役および会計監査人とは別の立場から監査を実施し、内部統制の充実、強化に努めております。

内部監査報告につきましては、原則として月１回開催される代表取締役社長との定例連絡会、および監査役も出席する取締役会に対しては年２回の頻度で実施しております。また、内部監査の結果や状況等の共有を目的として、常勤監査役と月次でミーティングを実施しております。改善勧告、フォローアップを徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

また、監査役と会計監査人との間で開催される連絡会に、必要に応じて内部監査部門長が参加しております。

③ 会計監査の状況

a. 会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b. 継続監査期間

25年間

c. 業務執行した公認会計士

増田　晋一

松永　啓介

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等３名、その他６名であります。

e. 監査役及び監査役会による会計監査人の選任・再任の方針及び理由

会計監査人の選定につきましては、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(以下「会計監査人選定実務指針」という。)を参考に選任基準を定め、執行部門より提案された会計監査人候補を評価し、選任の議案の内容を決定しております。また、再任につきましては、同様に会計監査人選定実務指針を参考に評価の基準を定め評価し、再任の決定もしくは不再任の議案の内容を決定しております。

f. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価

公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に評価の基準を定め、会計監査人からの監査見積り、監査計画、監査の実施結果、職務の遂行に関する監査役・監査役会への報告および監査品質に関する報告を受け、評価しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案のうえ検討し、代表取締役社長が監査役会の同意を得て定めております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人が提示した監査計画と見積提案の内容および会計監査の実施状況などを、当社の業容や企業規模などの実情に照らし合わせた結果、その内容は適当であるものと判断し、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 取締役の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

当社は、2022年６月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その概要はつぎのとおりであります。なお、当該取締役会の決議に際しては、決議する内容について、あらかじめ代表取締役と社外取締役から構成される報酬委員会の答申を得ております。

当社は、持続的に成長し長期的に企業価値を向上させるため、会社の業績、中長期的な企業価値、経営内容、経済情勢等を考慮したうえで、同業他社と比較しても優秀な人材を確保、維持できる報酬水準となるように、報酬委員会において１年ごとに審議した報酬算定基準に則して報酬を算定するものとします。なお、当社の役員報酬は、金銭報酬としての「固定報酬」及び「役員賞与」並びに業績連動型株式報酬としての「譲渡制限付株式報酬」で構成されており、報酬委員会において社外取締役の適切な関与や助言を得ることで、透明性や公正性を重視した報酬の算定方法を決定することとしております。

また、社外取締役の報酬については、その職責と当社会社規模に見合った報酬水準を勘案したうえで、高い独立性を確保する観点から、固定報酬のみで構成しております。

② 取締役の個人別の報酬等のうち、業績連動報酬等に係る業績指標の内容およびその業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定に関する方針

a. 委任を受けた者の氏名ならびに会社における地位および担当

連結営業利益予算（内部管理ベース）を達成した場合にのみ支給するものとし、連結営業利益額の３％を上限とします。執行役員報酬額比例での配分を基本に、各取締役の当該期間の業績への寄与度により個別の額を決定します。

b. 委任した権限の内容

支給原資額は執行役員報酬額の５％とします。一定の株価を設定したうえで支給原資をもとに支給株式数を決定します。

③ 取締役の個人別の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容及びその非金銭報酬等の額もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針

当社の業績連動報酬である「譲渡制限付株式報酬」制度は、各事業年度の業績目標達成度に応じて金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込むことで当社の普通株式の発行又は処分を受ける制度です。本制度に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給される報酬総額は、現行の取締役報酬枠とは別枠で年額30百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年45千株以内とします。なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。

本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定します。なお、詳細については、譲渡制限付株式報酬規程にて別途定めるものとします。

④ 取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

当社の取締役の個人別報酬における種類ごとの比率(業績連動報酬：非金銭報酬：その他)は、役位によって異なりますが、「役員賞与」が０％から11％、「譲渡制限付株式報酬」が３％から４％、「固定報酬」85％から97％を目安として構成します。

⑤ 取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針

「固定報酬」は12分割し、毎月１回ずつ支給しております。「役員賞与」は連結営業利益予算を達成した場合にのみ、連結営業利益額の３％を上限に年に１回（６月）に支給します。譲渡制限付株式報酬については、別途取締役会にて定める算定基準に基づき、毎年１回（７月）に支給します。なお、役員退職慰労金制度はございません。

⑥ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法

社外取締役を議長とし、代表取締役と社外取締役により構成される報酬委員会において審議したうえで、金銭報酬については2001年６月27日開催の第36回定時株主総会にて決議された年間350百万円（決議当時の取締役は９名）の報酬総額の限度内で、業績連動型譲渡制限付株式報酬については2022年６月23日開催の第57回定時株主総会にて決議された年間30百万円（決議時点の対象取締役は６名）の限度内かつ本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数が年45千株以内となる範囲で、取締役会の決議により代表取締役に個人別の報酬額の決定を委任しております。代表取締役は、報酬の算定方法の決定方針に則り、株主総会の決議および取締役会の決議による委任の範囲内で、報酬委員会の意見を尊重して、常勤・非常勤の別や職務の内容に応じた個人別の額を決定しております。なお、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれません。また、当社には役員退職慰労金制度はございません。

⑦ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定の第三者委任について

a. 委任を受けた者の氏名ならびに会社における地位および担当

代表取締役社長　三田昌弘

b. 委任した権限の内容

取締役会にて定めた報酬の算定方法の決定方針に則り、株主総会の決議および取締役会の決議による委任の範囲内で、報酬委員会の助言を尊重したうえで、常勤・非常勤の別や職務の内容に応じた固定報酬及び役員賞与の額を決定します。また、報酬委員会の助言を受けたうえで取締役会にて定めた譲渡制限付株式報酬の算定基準に則り、株主総会の決議および取締役会の決議による委任の範囲内で譲渡制限付株式報酬の割当を決定します。

c. 委任権限が適切に行使されるようにするための措置

社外取締役を議長とし、代表取締役と社外取締役によって構成される報酬委員会において議論を直接交わし、独立社外取締役を含む社外取締役の適切な関与や助言を受けることで、委任権限が適切に行使されるよう図っております。

d. 第三者に委任した理由

当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適していることから、これらの権限を委任いたしました。

⑧ 取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものと取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその方針を尊重し決定方針に沿うものと判断しております。

⑨ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬限度額は、2001年６月27日開催の株主総会の決議に基づき、年間350,000千円(決議当時の取締役員数は９名)であります。

２．監査役の報酬限度額は、2007年６月27日開催の株主総会の決議に基づき、年間50,000千円(決議当時の監査役員数は４名)であります。

３．当事業年度末現在の員数は、取締役８名、監査役４名であります。

４．当社は、ストックオプションを発行しておりません。

⑩ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有株式の区分について、株価の変動または配当の受領によって利益を得ることを主たる目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、「純投資目的以外の目的である投資株式」(以下「政策保有株式」という。)につきましては原則として保有しない方針ではありますが、経営戦略、取引先や事業提携先等との関係構築・維持・強化等を総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に限り、経済合理性を検証したうえで他社の株式を保有することとしております。

政策保有株式の保有の合理性につきましては、中長期的な観点から保有目的が適切であるか、ビジネス上のメリットがリスク等に見合っているかを個別銘柄ごとに検証し、定期的に取締役会への報告を実施しております。保有意義の薄れた株式については、処分による当社グループの業績への影響なども勘案しつつ、適宜売却し縮減を行います。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

(注) １．当社の株式の保有の有無につきまして、㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である㈱三井住友銀行は当社の株式を保有しております。

２．特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性につきましては、個々の株式について保有の意義を検証しており、2025年11月21日を基準として検証した結果、当期末現在において保有を継続している株式については、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

（みなし保有株式）

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度および当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

① 人的資本の基本方針

当社グループにとって最も重要な資産は「人」（社員）です。社員一人ひとりの意欲と成長が、企業の持続的成長と価値創造を支える原動力であると認識しています。この考えは、創業者の信念である「教育は社会を変革する力である」に基づくものであり、現在においても、当社グループの人材育成の根幹となっています。

中期経営計画『Vision2026』では、「基盤事業の質的転換」「プライムビジネスの拡大」「新領域へのチャレンジ」を基本方針として掲げています。これらを実現するためには、社員が変化を前向きに捉え、挑戦を楽しみながら成長し続けることが不可欠です。当社グループは、以下の４つを人的資本戦略の柱として推進しています。

ａ．多様な挑戦機会の提供

ｂ．豊富な成長機会の提供

ｃ．自律と成長を促す制度設計

ｄ．学びと挑戦が循環する企業文化の醸成

これらの取り組みを通じて、社員が自らキャリアを切り開き、環境変化に対応しながら、能力を最大限発揮できる組織づくりを進めています。

具体的な施策として、社員の自律的なキャリア形成と挑戦を支援する企業内大学「キーウェアアカデミー」を開設しました。本講座は、上位等級に求められる役割やスキルを手挙げ方式で学ぶことができ、2025年度は、全従業員の約２割にあたる164人が参加しました。

また、人的資本戦略の基盤であるパーパスとバリューの浸透・定着を目的に、経営理念研修「パーパスブートキャンプ」を全社員に実施しました。その結果、エンゲージメントサーベイにおける『理念の現場浸透度』が、サーベイを開始した2023年度に比べて、0.5ポイント向上しました。

今後も、社員の意欲と成長を高める取り組みを継続してまいります。

② 従業員の評価・給与等の基本方針

当社グループでは、高度な専門性を有するＩＴ人材およびマネジメント人材の育成が不可欠であるとの認識から、複線型人事制度を導入しています。

具体的には、組織運営や業績向上を担う「マネジメント職掌」と、高度な専門技術・スキルを発揮する「スペシャリスト職掌」の２つのキャリアパスを設けています。社員は、自身の志向や適性に応じてキャリアを選択できます。

人事評価は、以下の3要素に基づき実施しています。

・行動評価　：　行動基準、スキルに基づく評価（昇給、昇格）

・業績・成果：　年度初めに設定した業績目標の達成度に基づく評価（賞与）

・取組み姿勢：　日々の業務への取組み姿勢を評価（賞与）

短中期的な業務遂行能力に加え、中長期的な成長力や組織貢献も重視しています、業績だけでなく、行動や挑戦姿勢などを総合的に評価することで、社員一人ひとりが意欲的に成長・活躍できる環境づくりを進めています。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．臨時従業員数につきましては、従業員数の100分の10未満のため、記載しておりません。

３．全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．臨時従業員数につきましては、従業員数の100分の10未満のため、記載しておりません。

４．全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

当社および連結子会社には、キーウェアソリューションズ労働組合、クレヴァシステムズ労働組合(旧キーウェアサービス労働組合)、キーウェア北海道労働組合、キーウェア九州労働組合、キーウェア西日本労働組合およびキーウェア東北労働組合があります。また、グループ各社における労使状況等の情報を共有する場として、キーウェアグループ労働組合連絡協議会を組織しており、各労働組合はキーウェアグループ労働組合連絡協議会に加盟しております。

2026年３月31日現在の組合員数は、キーウェアソリューションズ労働組合が537名、クレヴァシステムズ労働組合が51名、キーウェア北海道労働組合が50名、キーウェア九州労働組合34名、キーウェア西日本労働組合が106名、キーウェア東北労働組合51名であります。

なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金差異

ａ．提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規程に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

ｂ．主要な連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規程に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)