ヒロタグループホールディングス株式会社（3346） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２. 第23期、第24期、第25期、第26期、第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第23期、第26期、第27期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。第25期の自己資本利益率については、債務超過であるため記載しておりません。

４．株価収益率については、第23期、第25期、第26期、第27期は親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２. 第23期、第24期、第25期、第26期、第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 自己資本利益率及び株価収益率については、第23期、第24期、第25期、第26期、第27期は当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は名古屋証券取引所市場（セントレックス）におけるものであり、2022年４月４日以降は名古屋証券取引所市場（ネクスト）におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社（株式会社洋菓子のヒロタ、ＭＥＸ商事株式会社、株式会社トリアノン洋菓子店）により構成されております。

当社グループの事業内容及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の事業は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表（セグメント情報等）」に掲げる区分と同一であります。

＜スイーツ事業＞

当社グループの中核である株式会社洋菓子のヒロタは、主力商品であるオリジナルシュークリームを中心とした洋菓子の製造販売をしております。首都圏と関西地域で、ホールセールを中心とする卸売事業を展開しており、これに加え「洋菓子のヒロタ」ブランドの直営店を1店舗営業しております。また、株式会社トリアノン洋菓子店は、ケーキ・焼菓子を中心に製造販売しており、パティシエによる優れた製造技術を有しております。

＜美容ヘルスケア事業＞

　ＭＥＸ商事株式会社にて化粧品・サプリメント等を中心とした販売事業を免税店を中心に展開しております。

インバウンド需要が増える中、安定した収益を確保しております。

また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １. 特定子会社に該当しております。

２. 2026年３月末時点の債務超過の額は、株式会社洋菓子のヒロタが1,014,385千円、ＭＥＸ商事株式会社が71,338千円、株式会社トリアノン洋菓子店が95,905千円となっております。

３. 株式会社洋菓子のヒロタ、株式会社トリアノン洋菓子店の売上高（連結会社相互間の内 売上高を除く）は、2026年３月期の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。主要な損益情報等(連結会社相互間の内部取引・債権債務相殺前)の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、一人ひとりの日々の暮らしにスイーツを通じて食の楽しさを届けるため、常に豊かな感性と広い視野をもって時代に向き合い、お客様の期待を超える夢のあるスイーツ事業を創造することを経営の基本方針としております。

具体的な事業運営につきましては、消費者ニーズに合ったライフスタイルに対し、より高い価値を提供できる商品開発を行い、社員一同が誠実性、やさしさ、チャレンジ精神を持ち続け、質の高いサービスを提供してまいります。

この基本方針の実現に向け、現在は不採算事業からの撤退と製造特化体制への転換を中心とした事業構造改革を推進しております。

品質と収益性を両立できる持続可能な事業基盤を確立することが、スイーツ事業の原点を守り続けるための最優先課題であると認識しております。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループは、当連結会計年度において117,066千円の営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失35,514千円を計上し、引き続き営業キャッシュ・フローがマイナスとなっております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、前連結会計年度より引き続き、従来の経営戦略を抜本的に見直し売上拡大による収益獲得でなく、利益を追求するために、聖域なき事業の見直しを行ってまいります。

具体的には当社グループの中核事業会社である洋菓子のヒロタについて、１店舗を除き直営事業及び新規開発事業からの撤退を完了しております。卸売事業についても業務提携先との協業を通じて製造に特化することで、商品開発や原価低減に注力して既存事業の収益性の改善を図ってまいりました。その結果、当連結会計年度第２四半期以降、単月で黒字化する月もあり、業績の回復傾向が鮮明となるなど、構造改革の成果が現れております。また、収益改善の目途が立たない状況が続いておりました株式会社あわ家惣兵衛の全株式を2025年10月に譲渡し、経営資源の集中を図りました。

なお、現段階で改善するための対応策は以下のとおりです。

＜スイーツ事業＞

（洋菓子のヒロタ）

業務提携先との協業により製造に特化した体制を継続し、商品開発や原価低減に注力して既存事業の収益性の改善を図ってまいります。主力商品であるシュークリームの生産体制を安定させるとともに、工場稼働の平準化を図り、固定費の効率的な吸収による収益性の向上を実現してまいります。適正な生産規模を維持しながら、安定的な黒字化体制の構築を進めてまいります。

（トリアノン洋菓子店）

直営店舗の販売体制強化およびシーズン対応の商品開発を継続しながら、三鷹工場の閉鎖に向けた事業整理を着実に進め、財務体質の強化を図ってまいります。

＜美容ヘルスケア事業＞

（ＭＥＸ商事）

免税店向けの販売を中心に展開し、インバウンド需要の拡大を確実に取り込み、マーケティングを強化することで、安定的な収益基盤の維持を図ります。外部環境の変化により中国からの訪日観光客が大幅に減少しておりますが、中国以外の国・地域からの観光客への販路拡大を通じて、早期の収益回復を目指してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、健全な経営基盤を確立するための財務体質の強化と、製造特化体制のもとでの生産性向上および収益の安定化を図ることを基本方針としており、これらの取組みを通じた収益性の改善状況を客観的に示す指標として、売上高営業利益率を重要な経営指標として位置づけております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する考え方

当社グループは、企業理念・経営基本方針に基づき、社会・環境に調和した事業活動を通じてステークホルダーの皆さまからの信頼を確かなものにするため、その重要課題としてSDGsの取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の向上を目指すことを基本方針としております。

(2) ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティ課題について全社的な取り組みを推進するためサステナブル委員会を設置しております。

当委員会は、サステナビリティに関する重要事項について審議し、取締役会に対して報告および付議を行います。

サステナブル委員会メンバーは営業、製造、商品開発、管理部門の責任者をメンバーとし、当社グループの現状を踏まえ実効性の高い施策の推進と関連情報の発信を行う実務者部会として活動しております。

(3) 戦略

当社グループは、サステナビリティの基本方針のもと、重要性から2つのマテリアリティ（重要課題）を設置し、リスクや機会に対処するため取り組みを実施しております。

① 環境負荷削減

工場および店頭における食品廃棄ロスの削減の推進を行ってまいります。 そのため、ロス率の多い小売事業を大幅に縮小して卸売事業に主軸を移すことを決議しました。これにより、生産品目の絞込を実現し、食品廃棄ロスを大幅に削減するとともに、物流効率を上げることによりＧＨＧ削減についても取り組みを推進いたします。

② 人材の育成に関する方針

多様化する社会の中での潜在的ニーズに応えるべく、人材の多様性を重要視し様々な経歴を持つキャリア人材の中途採用を積極的に行い、専門性、経験、価値観といった経験や知識のダイバーシティの推進に取り組み、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備してまいります。その中でも女性の活躍推進は経営の重要な課題のひとつと認識し、意欲・能力の高い女性社員を積極的に管理職に登用する方針です。その具体的な、目標及び実績は「（５）指標及び目標」をご覧ください。

(4) リスク管理

サステナビリティ関連リスクは、サステナブル委員会が中心となり、リスクの特定・評価をおこない、取締役会に報告の上、担当部門において実行に移されます。

また同委員会にて実施状況をモニタリングし、リスク軽減に努めるとともにコンプライアンス委員会と連携することにより、全社的なリスクとして統合的に管理する体制を構築しております。

(5) 指標及び目標  

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの事業に伴うリスクについて

＜スイーツ事業（洋菓子のヒロタ、トリアノン洋菓子店）＞

① 経営環境の動向について

スイーツ事業は、景気や個人消費の動向及び同業他社・異業種小売業などとの更なる競争の激化など、国内の経営環境の変化により、当社グループの業績、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 災害・感染症に関するリスク

スイーツ事業では、地震・台風等の自然災害及びウイルス等の感染症の流行による操業停止をせざるを得ない様な事態の発生に備え、従業員の安全確保、災害及び感染症の未然防止、早期復旧、取引先との連携等を実施しております。しかしながら、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損や感染症などによる生産の中断等が生じた場合、顧客への製品供給が遅れること等により、当社グループの業績、営業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 法的規制について

スイーツ事業における直営店の運営並びに洋菓子の製造及び卸売販売については、食品衛生法による法的規制を受け、各店舗及び工場において食品衛生責任者を各市区町村の保健所に届け出て許可を受けております。

また、店舗及び工場の衛生管理を徹底するため、設備器具、食材の取扱い及び従業員の衛生管理についてマニュアルにより細目にわたり規定するとともに、定期的な細菌検査を実施しております。所轄の保健所から毎年商品検査や立ち入り検査を受けておりますが、食品衛生法に基づく食品営業許可の期限更新時において問題になるような指摘は受けておりません。しかしながら、上記諸施策や検査にもかかわらず、今後当社グループの直営店舗における食中毒や食品衛生に関するクレーム等の事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態、営業許可の期限更新に影響を及ぼす可能性があります。

また、上記食品衛生法の他、「製造物責任法」、「消防法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）」等により制約を受けております。

④ 品質管理について

洋菓子のヒロタ、トリアノン洋菓子店の商品は、シュークリーム、ケーキ群を中心とした商品であります。品質管理には十分配慮をしておりますが、細菌検査の結果によっては出荷不可能なケースも存在します。

洋菓子のヒロタのシュークリーム製造ラインにおいて衛生管理体制の見直し・強化を進めており、その一環として、日本発の食品安全マネジメント規格である「ＪＦＳ－Ｂ規格」の適合証明の取得に取り組むなど、品質保持のためのあらゆる対策を講じております。しかしながら、こうした対策にもかかわらず品質に異常が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 特定商品の依存について

現在、当社グループが展開している洋菓子のヒロタは「シュークリームのヒロタ」といわれるように、シューアイスを含めたシュークリーム群の売上高に対する依存度が2026年３月期で96.7％となっております。シュークリームは日本の洋菓子のなかで長く親しまれた商品であり、今後も同様であると認識しております。また、シュークリームの中でも季節毎のオリジナル商品の開発によって顧客ニーズの多様化に対応しておりますが、洋菓子のヒロタが提供するオリジナル商品と顧客ニーズの多様性の間にミスマッチが生じた場合には、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 特定の業務提携先への依存について

洋菓子のヒロタは、2025年７月より田口食品株式会社との業務提携契約に基づき、卸売事業にかかる営業・物流・事務作業等の販売業務を全面委託し、製造に特化した事業体制へ転換しております。当連結会計年度における田口食品株式会社への売上高は828,758千円と、連結売上高の49.0％、スイーツ事業売上高の52.9％を占めており、当社スイーツ事業は同社との取引関係に対する依存度が高い状況にあります。同社との取引関係が何らかの理由により毀損・縮小した場合、または同社の経営状況・販売機能に変化が生じた場合には、当社グループの業績、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 競合について

洋菓子のヒロタは、大正13年（1924年）の創業以来、シュークリームを中心とした洋菓子の製造業者として日本全国の消費者に広く知られたブランドであります。１店舗を除き直営事業から撤退し、業務提携先との協業を通じて製造に特化した事業体制へ転換しており、卸売事業を中心とした収益構造の構築を進めております。また、ケーキと焼菓子を中心としたトリアノン洋菓子店は、昭和35年（1960年）の設立以来、厳選された安全素材と伝統に培われた技術力を基盤として、直営店舗の運営およびＯＥＭ供給を通じた商品提供を行っております。

当社グループが行うスイーツ事業の製造・卸売領域においては、同業他社との受注競争や価格競争が継続しており、また原材料費・エネルギーコストの高騰が製造コストを押し上げる環境が続いております。こうした競合環境の変化や価格競争の激化により、当社グループの製品の競争力や取引条件が影響を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

＜美容ヘルスケア事業（ＭＥＸ商事）＞

①経営環境の動向について

美容ヘルスケア事業は、免税店向けを中心としたインバウンド需要に対応した化粧品・サプリメント等の販売を主たる事業としております。当連結会計年度においては、第１四半期及び第２四半期は堅調に推移したものの、2025年11月以降、外部環境の変化により中国からの訪日観光客が大幅に減少したことから、第３四半期以降は減収に転じ、通期では売上高及び利益はともに前期を下回る結果となりました。当事業の販売先の売上は相当部分を中国からの訪日観光客向けの販売に依存しており、今後も地政学リスク、為替動向、感染症の流行、出入国規制その他の外部環境の変化によってインバウンド需要が変動した場合、当社グループの業績、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、中国以外の国・地域からの観光客への販路拡大を通じた収益基盤の多様化に取り組んでおりますが、現時点では依然として特定の需要層への依存度が高い状況が継続しております。

②災害・感染症に関するリスク

感染症の流行によるインバウンド需要の変化で業績、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③法的規制および品質管理について

サプリメントによる健康への影響などについて、仕入業者を厳選しております。

また、サプリメントの外箱のＱＲコードより原材料や使用上の注意などの商品説明について閲覧できるようにしておりますが、健康被害及びクレームにより業績、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社グループの事業推進体制について

① 小規模組織における管理体制について

当社は2000年３月に設立され、現在役員９名、従業員３名と小規模組織であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものになっております。今後事業拡大に応じて、人員の増強、組織の整備により内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、当社の事業拡大や人員増加に対して適切かつ十分な対応ができなかった場合には、当社の経営活動に支障が生じる可能性があります。

② 人材の確保及び育成について

当社グループは、収益率重視の経営方針のもと、不採算事業からの撤退と事業構造改革を推進しており、製造現場における専門性・技術力・生産効率の維持・向上を担う人材の確保と定着が、事業の持続的な安定に不可欠であると認識しております。この認識のもと、限られた人的資源を最大限に活かし、各従業員が担うべき職務・役割において能力を十分に発揮できる組織体制の構築を人材戦略の基本に置いております。

給与その他の給付の決定にあたっては、年齢や勤続年数等の属人的要素に依拠することなく、各従業員の職務内容・役割・貢献度を基本的な判断基準とするとともに、評価基準の明確化と運用の一貫性を通じて、従業員が処遇に対して納得感を持てる仕組みの整備に取り組んでおります。また、当社グループにおいてはパートタイム従業員を含む非正規雇用者が製造現場において重要な役割を担っており、雇用形態にかかわらず安定的に就業できる環境の整備を重要課題として認識しております。

当社グループは、事業環境および組織体制の変化を踏まえ、人材の確保・定着に向けた処遇制度の継続的な見直しを行い、事業基盤の強化に努めてまいります。なお、人材の確保が計画どおりに進まない場合、または主要な人材が流出した場合には、当社グループの生産体制および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、当連結会計年度において117,066千円の営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失35,514千円を計上し、引き続き営業キャッシュ・フローがマイナスとなっております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、前連結会計年度より引き続き、従来の経営戦略を抜本的に見直し売上拡大による収益獲得でなく、利益を追求するために、聖域なき事業の見直しを行ってまいります。

具体的には当社グループの中核事業会社である洋菓子のヒロタについて、１店舗を除き直営事業及び新規開発事業からの撤退を完了しております。卸売事業についても業務提携先との協業を通じて製造に特化することで、商品開発や原価低減に注力して既存事業の収益性の改善を図ってまいりました。その結果、当連結会計年度第２四半期以降、単月で黒字化する月もあり、業績の回復傾向が鮮明となるなど、構造改革の成果が現れております。また、収益改善の目途が立たない状況が続いておりました株式会社あわ家惣兵衛の全株式を2025年10月に譲渡し、経営資源の集中を図りました。

なお、現段階で改善するための対応策は以下のとおりです。

＜スイーツ事業＞

（洋菓子のヒロタ）

業務提携先との協業により製造に特化した体制を継続し、商品開発や原価低減に注力して既存事業の収益性の改善を図ってまいります。主力商品であるシュークリームの生産体制を安定させるとともに、工場稼働の平準化を図り、固定費の効率的な吸収による収益性の向上を実現してまいります。適正な生産規模を維持しながら、安定的な黒字化体制の構築を進めてまいります。

（トリアノン洋菓子店）

直営店舗の販売体制強化およびシーズン対応の商品開発を継続しながら、三鷹工場の閉鎖に向けた事業整理を着実に進め、財務体質の強化を図ってまいります。

＜美容ヘルスケア事業＞

（Ｍ Ｅ X商事）

免税店向けの販売を中心に展開し、インバウンド需要の拡大を確実に取り込み、マーケティングを強化することで、安定的な収益基盤の維持を図ります。外部環境の変化により中国からの訪日観光客が大幅に減少しておりますが、中国以外の国・地域からの観光客への販路拡大を通じて、早期の収益回復を目指してまいります。

以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の各種政策の効果により、景気は緩やかに回復いたしました。その一方で、米国における関税政策、中東やウクライナにおける紛争の長期化、中国経済の先行き懸念、円安の長期化に伴う物価上昇など外部環境が不透明さを増す中、当スイーツ業界においては、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、人件費・物流費の上昇に加え、消費者の節約志向の高まりによる価格競争の激化により、引き続き厳しい事業環境となりました。

このような状況下にあって当社グループは、収益率重視の経営方針のもと、従来の経営戦略を抜本的に見直し、不採算事業からの撤退と事業構造改革を推進してまいりました。

以上の結果、連結売上高は1,692,585千円（前年同期比27.7％減)、連結営業損失は117,066千円（前年同期は357,816千円の営業損失）、経常損失は130,390千円（前年同期は356,663千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は35,514千円（前年同期は412,068千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりです。

＜スイーツ事業＞

（洋菓子のヒロタ）

１店舗を除き直営事業及び新規開発事業については、赤字からの脱却が見えないため早急に事業撤退を完了いたしました。卸売事業につきましては、業務提携先との協業を通じて営業機能を全面委託し、製造に特化する体制への転換を完了いたしました。

この結果、販売管理費が大幅に削減され、収益構造の改善が着実に進んでおります。近年では最高水準の生産量を達成・維持し、第２四半期以降、単月で黒字化する月もあり、業績の回復傾向が鮮明となるなど、製造特化戦略の成果が現れております。売上高は前期を大きく下回ったものの、営業損失は前期と比較して大幅に改善いたしました。

（あわ家惣兵衛）

収益率重視の経営方針のもと、原材料費や光熱費の高騰、恒常的な人材不足などの構造的課題により収益改善の目途が立たない状況が続いていたことから、より収益性の高い事業領域への経営資源の集中を図るため、2025年10月29日に全株式を譲渡いたしました。

（トリアノン洋菓子店）

直営店舗につきましては、販売体制の強化と季節に合わせた商品開発を進め、集客率とリピート率の向上に取り組んでまいりました。主力ＯＥＭ取引先との取引条件改善に向けた交渉を継続し、一定の成果を得ております。第３四半期（10月から12月）はクリスマス等の年末商戦による季節的要因により、単月黒字化を達成いたしました。一方で、原材料費や光熱費の高騰の影響が継続し、営業損失が継続する結果となりました。なお、当連結会計年度においては、三鷹工場における製造事業の整理を進め、工場閉鎖および固定資産の譲渡に向けた諸手続きを推進いたしました。

この結果、スイーツ事業におきましては、セグメント売上高は1,565,325千円（前期比27.8％減）、セグメント損失は68,007千円（前期は304,066千円のセグメント損失）となりました。

＜美容ヘルスケア事業＞

（МＥＸ商事）

免税店向けを中心としたインバウンド需要に対応した販路開拓を進めており、新規商品開発による納入業者の獲得にも取り組んでおります。第１四半期及び第２四半期は堅調に推移し、営業利益及び経常利益を確保いたしました。しかしながら、2025年11月以降、外部環境の変化により中国からの訪日観光客が大幅に減少したことから、第３四半期以降は減収に転じ、通期では売上高及び利益はともに前期を下回る結果となりました。

この結果、美容ヘルスケア事業におきましては、セグメント売上高は127,259千円（前期比28.2％減）、セグメント利益は117,322千円（前期比29.0％減）となりました。

 ② 財政状態の状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ79,650千円減少し、698,799千円となりました。これは主として、棚卸資産が63,039千円増加したものの、現金及び預金が150,740千円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ115,706千円減少し、367,044千円となりました。これは主として、不採算店舗の閉鎖および株式会社あわ家惣兵衛の連結除外等に伴い、敷金及び保証金が85,490千円減少したことによるものであります。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ16,890千円減少し、466,858千円となりました。これは主として、前受金が155,828千円増加したものの、未払費用が45,486千円、短期借入金が45,900千円、未払金が34,420千円、移転損失引当金が18,766千円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ146,462千円減少し、450,120千円となりました。これは主として、長期借入金が134,789千円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ35,514千円減少し、154,181千円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失を35,514千円計上したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ150,740千円減少し、218,786千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、104,045千円の支出（前連結会計年度は419,188千円の支出）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純損失31,938千円を計上したこと、前受金の増加155,969千円であり、主な減少要因は棚卸資産の増加83,360千円、未払費用の減少36,728千円、未払金の減少31,383千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、43,420千円の収入（前連結会計年度は22,705千円の支出）となりました。主な収入の内訳は敷金及び保証金の回収による収入61,085千円、有形固定資産の売却による収入24,412千円であり、主な支出の内訳は本社オフィス等移転による支出14,857千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出9,423千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、90,115千円の支出（前連結会計年度は711,786千円の収入）となりました。主な収入は長期借入れによる収入78,000千円であり、主な支出は長期借入金の返済による支出117,948千円、短期借入金の返済による支出43,000千円によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  金額は、製造原価によっております。

b. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c. 受注実績

当社連結子会社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。

d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

a. 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ647,525千円減少し、1,692,585千円となりました。これは、不採算事業からの撤退および事業構造改革の推進に伴い、スイーツ事業における売上高が大幅に減少したことによるものであります。

（営業利益）

当連結会計年度における営業損失は117,066千円（前年同期は357,816千円の営業損失）となりました。前連結会計年度と比較して240,750千円の改善となりました。これは、不採算店舗の閉鎖および直営事業・新規開発事業からの撤退により、販売費及び一般管理費が大幅に削減された結果、売上原価率の上昇を吸収し、営業損失は前連結会計年度と比較して大幅に改善いたしました。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ8,618千円減少し6,521千円（前連結会計年度は15,139千円）となりました。これは主として、前連結会計年度に計上した保険解約返戻金8,555千円がなくなったことによるものであります。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ5,859千円増加し19,845千円（前連結会計年度は13,986千円）となりました。これは主として、保険解約損6,932千円を計上したことによるものであります。

以上の結果、経常損失は130,390千円（前連結会計年度は356,663千円の経常損失）となりました。

（親会社株主に帰属する当期利益）

当連結会計年度における特別利益は113,802千円となりました。これは主として、2025年10月29日付で連結子会社である株式会社あわ家惣兵衛の全株式を譲渡したことに伴う関係会社株式売却益73,005千円、および法人事業税還付金21,342千円によるものであります。

また、特別損失は15,350千円（前連結会計年度は42,143千円）となりました。これは主として、減損損失8,806千円および店舗閉鎖損失引当金繰入額3,800千円によるものであります。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は35,514千円（前連結会計年度は412,068千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

b. 財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載しております。

c. キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

d. 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの所要資金は経常運転資金とスイーツ事業における工場及び店舗の設備資金となっており、資金調達は金融機関等からの長期借入による間接調達と資本市場からの調達による直接調達で行っております。

e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、健全な経営基盤を確立するための財務体質の強化と、製造特化体制のもとでの生産性向上および収益の安定化を図ることを基本方針としており、これらの取組みを通じた収益性の改善状況を客観的に示す指標として、売上高営業利益率を重要な経営指標として位置づけております。

当連結会計年度におきましては、売上高は1,692,585千円となり前連結会計年度比27.7%減少し、営業損失117,066千円（前年同期は357,816千円の営業損失）を計上しました。前連結会計年度と比較して損失率は大幅に改善しており、構造改革の成果が収益面に着実に現れております。引き続き、営業利益の黒字化を早期に実現すべく、製造特化体制の深化と収益基盤の強化に取り組んでまいります。

５ 【重要な契約等】

(1) 業務提携契約

2026年３月31日現在

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施しました設備投資の総額（無形固定資産を含む）は、12,050千円であります。

当連結会計年度の主な設備投資は、スイーツ事業における工場設備のメンテナンス等であります。重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

該当事項はありません。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注)１. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

2026年３月31日現在

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）１. 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２. 単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償第三者割当　発行価格100円　資本組入額50円

２．資本金の額671,035千円のうち571,035千円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金を100,000千円としました。

３．資本準備金の額669,753千円を全額減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を０円としました。

４．有償第三者割当　発行価格84円　資本組入額42円

５．有償第三者割当　発行価格86円　資本組入額43円

６．資本金の額613,603千円のうち513,603千円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金を100,000千円としました。

７．資本準備金の額513,603千円のうち488,603千円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金を25,000千円としました。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

（注）１. 上記「その他の法人」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が １単元含まれております。

２. 自己株式117株は、「個人その他」に１単元及び「単元未満株式の状況」に17株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が17株含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けておりますが、現在当社は成長過程にあると考えており、設立以降現在に至るまで利益配当を行っておりません。現時点におきましては、内部留保の充実を図り、工場の設備投資や人材育成、管理体制強化のための投資等に充当することで競争力の強化と業容の拡大に努め、企業価値の向上を目指すことが株主に対する利益還元に繋がるものと考えております。将来的には、業績、事業展望、財務状況等を総合的に勘案した上で、配当による利益還元を実現してまいりたいと考えております。　

なお、当社の配当回数についての基本的な方針は、中間配当と期末配当の年２回であり、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

企業には従業員、取引先などさまざまな利害関係者が取り巻いておりますが、企業に対し最もリスクをとっているのは株主であり、企業は他の利害関係を満足させながら、株主価値を最大化するように統治していかなければならないと考えております。当社では、現在取締役会を中心にした業務運営を行っており、今後につきましても、健全で透明性のある経営を確保するため、ディスクロージャーの徹底を含め、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与するよう活動してまいる所存であります。

また、株式公開後の社会的責任については、株主のみならず、多くのステークホルダー、また直接的な利害関係のない社会全般に対し、コーポレートシチズン(企業市民)としての役割が果たせるような企業活動を行うよう強く認識しております。

当社グループでは企業の市民性、公共性に鑑みまして、「スイーツを通して食の楽しさを届ける事業の創造」にむけて社会貢献することで社会的責任を果たしていきたいと考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。監査役会は監査役３名で構成され２名が社外監査役であります。監査役会・内部監査担当・内部統制担当が連携を図り、ガバナンス体制の強化を図る体制をとっております。社外監査役は取締役の業務執行について厳正な監査を行っており、毎月の取締役会への出席、その他重要会議に出席し、取締役の業務執行状況、会社業績の進捗状況を確認しており、効率的かつ適切な監査を実施しております。

監査役会は独立役員を含み、監査法人との情報交換並びに代表取締役との報告会を含め、監査役機能を有効活用しながら少人数体制の不備を補っております。また、現在小規模組織のため内部管理体制は、取締役６名、監査役３名から構成される取締役会を中心に十分に機能し、規模相応のものと認識していることから、経営に対するガバナンス強化実現が充分に可能であると判断しております。

当事業年度におきましては、コンプライアンス委員会及びサステナブル委員会を設置し、適切な運用を行ってまいります。

［取締役会］

当社の取締役会は代表取締役を議長とし取締役６名で構成されており、原則として毎月１回取締役会を開催し、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催しており、当社及びグループ会社の業務の進行状況及び経営の重要事項について報告・審議及び決定を行っております。

　当事業年度において個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

(注)１. 明瀬雅彦、稲富仁及び伊佐山佳郎は2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２. 遠藤隆史、瀬山剛及び玉虫俊夫並びに中村研は2025年６月27日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

［監査役会］

当社は監査役体制の強化・充実によるコーポレート・ガバナンスの実効性向上が会社規模の観点から最も合理的であると考え、監査役制度を採用しております。

監査役会は、常勤監査役を議長とし、監査役３名で構成されております。

監査役は、監査役会を定期的に開催し、監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、取締役会やその他重要な会議へ出席及び重要な決裁書類の閲覧を実施しております。また、会計監査人と適宜会合を持ち、連携を図り、実効性のある監査により取締役の職務執行の監査に努めております。また、社外監査役は独立した立場で各々の立場から情報の収集・提供を行っております。

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

［内部統制システムの整備の状況］

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、各役職員全員に対し代表取締役社長が繰り返しその精神を伝えることにより法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを周知徹底しております。

ⅱ代表取締役社長を総括とし、各部門長担当においてコンプライアンス体制の推進及び問題点の把握に努めております。

２．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

ⅰ文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等）に記録し、保存しております。

ⅱ取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ組織横断的リスク状況の監査並びに全社的対応は当社企画部門を中心とし、代表取締役社長が総括しております。

ⅱ各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部門が行うこととしております。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎とし、毎月１回の取締役会を開催し、迅速な意思決定を行うため、必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要事項の決定を行っております。

ⅱ社内規程に基づき、職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとっております。

５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ当社及びグループ会社における事業ごとの中期事業計画及び年次事業計画を当社の取締役会にて報告し、毎月の月次報告にて業務の進捗及び適正の把握を行っております。

ⅱ当社取締役においては、各担当部署においてグループ会社の取締役会及び会議へ出席し状況確認を行い、コンプライアンス及びリスク管理の推進を行っております。

ⅲ当社内部監査担当は、当社及びグループ会社に対し内部監査を行い、その業務の適正性が確保されているかを監査し、代表取締役に報告を行うものとしております。

  内部監査担当より報告された事項につきましては、当社取締役会への報告がなされ、改善の必要性を審議の上、各担当部署及びグループ会社取締役会への改善のための通告を行うものとしております。

６．監査役を補助する使用人の体制及びその補助する使用人の独立性並びに指示の実効性の確保

ⅰ監査役が職務の補助を行う使用人の設置を要求したときは、取締役会は監査役会と協議の上、補助を行う使用人を置き必要に応じた協力を行っております。

ⅱ当該使用人の人事異動に関しては監査役の意見を尊重するものとしております。

ⅲ監査役の業務監査に必要な補助業務を要請された使用人は、適切に対応できる体制とする。

７．当社及び当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ当社及びグループ会社の取締役又は使用人は、当社の監査役の要請に応じて業務の執行状況の報告を行うとともに、重大な影響を及ぼす事項が生じたときは、直ちに監査役に報告することとなっております。

ⅱ監査役への通報については、法令等に従い通報内容を秘密保持するとともに、当該報告をしたことを理由としていかなる不利益な取り扱いもしてはならないとしております。

８．監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に関する体制

監査役がその職務の遂行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとしております。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ監査役は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に会合を開催しております。

ⅱ監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、業務執行における状況把握を行っております。

10．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社及びグループ会社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える勢力又は団体等とは取引関係その他一切の関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求等を受けた場合には、グループ全体として毅然とした姿勢で臨み、反社会的勢力による被害の防止に努めております。

［リスク管理体制の整備の状況］

当社のリスク管理体制は、社内各部署での情報収集をもとに、営業会議や取締役会等の重要会議を通してリスク情報を共有することを強化しつつ、さらに弁護士・会計士等の社外専門家から随時アドバイスを受けております。また、組織拡大に対応すべく内部統制システムの強化を図りリスク管理体制をより一層組織的に運営するように努めております。

［責任限定契約の内容の概要］

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額となっております。

④　取締役の選任決議要件

当社における取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款で定めております。また、当社の取締役の定数は８名以内とする旨定款に定めております。

⑤　株主総会決議に関する事項

［自己株式の取得］

当社は、自己の株式の取得について機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。

［中間配当］

当社は株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。

［取締役及び監査役の責任免除］

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

［株主総会の特別決議要件］

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次の通りです。

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１. 取締役金英植氏、玉虫俊夫氏、並びに中村研氏は社外取締役であります。

２. 監査役伊藤信彦氏、遠山高英氏は社外監査役であります。

３. 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査役松元貴徳氏は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 監査役伊藤信彦氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります

６. 監査役遠山高英氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外取締役の金英植氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに当社の経営を監督するとともに、当社の経営全般に助言をいただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけるものと判断しております。社外取締役の玉虫俊夫氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言をいただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけるものと判断しております。社外取締役の中村研氏は、公認会計士としての豊富な財務知識から、当社の経営全般に助言をいただくことにより事業運営強化に寄与していただけるものと判断しております。

社外監査役の伊藤信彦氏は、弁護士であるのみならず、国税審判官の経験も有するなど企業法務と税務に深い知見を有しており、取締役の業務執行における法令上の義務違反等を監査するのに適した人物であると判断しております。社外監査役の遠山高英氏は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、取締役の業務執行における法令上の義務違反等を監査するのに適した人物であると判断しております。なお、伊藤信彦氏及び遠山高英氏は取引所が規定する独立役員となっております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任にあたっては取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は小規模組織であるため、内部監査部門として独立した部署は設置せず、内部監査・内部統制担当者を指名し各業務部門の監査を実施しており、適正かつ効率的に業務執行状況を調査・指導すると同時に社外取締役、監査役会及び会計監査人と適宜会合を持ち、連携しております。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の３名で構成され、より客観的な視点からの監査を行えるよう２名が社外監査役となっております。なお、社外監査役の遠山高英氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

各監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務施行状況や会社業績の進捗状況を確認し、議事運営や決議内容等を監査することに加え、必要に応じて意見表明を行っております。また、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、取締役の職務執行状況について監査を実施し、必要に応じて取締役等に対して業務執行に関する報告を求めております。監査役会としては、各監査役が相互の情報交換を行うとともに、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、四半期毎に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、緊密な連携を図っております。

当事業年度において当社は監査役会を適宜開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

(注)１. 一瀬久幸、田中隆之は2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２. 松元貴徳、遠山高英は2025年６月27日開催の定時株主総会において監査役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

監査役会における主な検討事項としては、監査方針や監査計画策定、取締役の職務執行の妥当性、事業報告及び附属明細書の適法性、会計監査人の評価、選解任及び報酬に対する同意、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、内部統制システムの整備及び運用状況等になります。

また、常勤監査役の活動として、年間の監査計画に基づき、取締役会等の重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の業務及び財産の状況の調査、内部監査担当者との情報交換等を実施しております。

②　内部監査の状況

当社は現在小規模組織であるため内部監査室としての独立した部署は設置しておりません。しかしながら内部監査の重要性は認識しており、経営管理室長が内部監査担当を任命し、内部監査規程に基づいて内部監査を実施しております。内部監査の実施にあたっては、他部署からの独立性、監査権限責任の委譲、企業経営に関する見識の制約の下、経営の効率や法令遵守の体制等の観点から、内部監査計画に準拠し実施しております。

③　会計監査の状況

a.  監査法人の名称

監査法人クレア

b.　継続監査期間

２年間

c.  業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　橘内　進

指定社員　業務執行社員　寺嶋　秀夫

d.  監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。

e.  監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人としての独立性及び専門性、監査の実施状況、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案し選定しております。会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

f.  監査役及び監査役会による監査法人の評価

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。

g.  監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第25期（連結・個別）監査法人ハイビスカス

第26期（連結・個別）監査法人クレア

なお、臨時報告書に記載した内容は次の通りであります。

(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

監査法人クレア

②　退任する監査公認会計士等の名称

監査法人ハイビスカス

(2）当該異動の年月日

2024年６月27日（第25回定時株主総会開催日）

(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年 月 日

2018年６月27日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である監査法人ハイビスカスは、2024年６月27日開催の第25回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。現在の会計監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われていることを確保する体制を十分に備えているものと考えておりますが、当社の事業規模、事業展開に即した監査対応や監査報酬の相当性を考慮して総合的に検討した結果、新たに監査法人クレアを会計監査人として選任いたしました。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見特段の意見は無い旨の回答を得ております。

②　監査役会の意見妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

a.  監査公認会計士等に対する報酬

b.  監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.  その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.  監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査計画、監査日数、人員、監査内容等を総合的に勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定しております。

e.  監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年５月21日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。

a.  役員の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の報酬等の額及びその算定方法の決定に関して、役員の役割、職責等を踏まえた適正な水準とすることを方針とし、固定報酬（基本報酬）のみで構成する。

b.　基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、貢献度、在任年数に応じて当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

c.　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。

当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2003年６月28日であり、決議の内容は、取締役の年間報酬総額100,000千円以内（ただし使用人分給与は含まない）、監査役の年間報酬総額30,000千円以内と決議されております。

当社の取締役の報酬等の額等の決定方針の決定権限者は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長遠藤隆史であり、監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、業務分担の状況を考慮して監査役の協議により決定しております。

なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2025年６月27日開催の当社取締役会において、取締役基本報酬は代表取締役社長遠藤隆史に一任しております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の子会社株式、関連会社株式を除いた株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　経営戦略と人材戦略の関係

当社グループは、誠実性・やさしさ・チャレンジ精神を社員共通の行動規範として位置付け、これを体現する人材の育成・定着を人材戦略の基本に置いております。現在推進している製造特化体制への転換においては、製造現場の専門性・技術力を担う人材の確保と定着が事業基盤の安定に直結するものであり、人材への投資を経営上の重要課題として取り組んでまいります。

②　給与等の決定方針

従業員の給与は、月額基本給、役職手当および職務手当から構成される月額本給と、通勤手当等の諸手当により構成しております。年齢や勤続年数等の属人的要素に依拠することなく、各従業員の職務内容・役職・経験および会社業績等を総合的に勘案して年俸を決定し、これを月額換算して支給しております。年俸額は原則として毎年4月に改訂を行うほか、業績等に応じて年度途中に見直しを実施することがあります。また、会社および個人の業績・貢献度等を勘案した業績連動型インセンティブを支給することがあります。

③　公正性・納得性の確保

役職ごとに職務内容・専門性・権限の要件を明確に定め、これに基づく処遇の決定を行うことにより、従業員が評価・処遇に対して納得感を持てる仕組みの整備に取り組んでおります。

④　就業環境の整備

製造現場においてパートタイム従業員を含む非正規雇用者が重要な役割を担っており、雇用形態にかかわらず安定的に就業できる環境の整備を重要課題として認識し、公平性ある処遇の実現に向けた取り組みを継続してまいります。

⑤　継続的な見直し

事業環境および組織体制の変化を踏まえ、給与等の決定方針および処遇制度について必要な見直しを継続的に行い、人材の確保・定着を通じた事業基盤の強化に努めてまいります。

(2) 【従業員の状況】

①　連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注)  １. 従業員数は就業人員であります。

２. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３. 全社(共通)として記載されている従業員数は、その他の事業及び特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

4. 前連結会計年度末に比べスイーツ事業の従業員数が42名減少しておりますが、主として当連結会計年度において、不採算事業である直営事業及び新規開発事業から撤退し、業務提携先への販売業務委託により製造特化体制へ転換したことに伴う、自己都合退職によるものであります。

②　提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注)  １. 従業員数は、就業人員であります。

 ２. 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

 ３. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 ４. 提出会社の従業員はすべて、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しております。

③　最大人員会社の状況

当事業年度における従業員が最も多い会社

a. 当事業年度における従業員が最も多い会社

㈱洋菓子のヒロタ

2026年３月31日現在

(注)  １. 従業員数は、就業人員であります。

２. 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

b. 上記a. の会社の次に従業員が多い会社

㈱トリアノン洋菓子店

2026年３月31日現在

(注)  １. 従業員数は、就業人員であります。

２. 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

④　労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。　

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人クレアにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

 ③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、当連結会計年度において117,066千円の営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失35,514千円を計上し、引き続き営業キャッシュ・フローがマイナスとなっております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、前連結会計年度より引き続き、従来の経営戦略を抜本的に見直し売上拡大による収益獲得でなく、利益を追求するために、聖域なき事業の見直しを行ってまいります。

具体的には当社グループの中核事業会社である洋菓子のヒロタについて、1店舗を除き直営事業及び新規開発事業からの撤退を完了しております。卸売事業についても業務提携先との協業を通じて製造に特化することで、商品開発や原価低減に注力して既存事業の収益性の改善を図ってまいりました。その結果、当連結会計年度第２四半期以降、単月で黒字化する月もあり、業績の回復傾向が鮮明となるなど、構造改革の成果が現れております。また、収益改善の目途が立たない状況が続いておりました株式会社あわ家惣兵衛の全株式を2025年10月に譲渡し、経営資源の集中を図りました。

なお、現段階で改善するための対応策は以下のとおりです。

＜スイーツ事業＞

（洋菓子のヒロタ）

業務提携先との協業により製造に特化した体制を継続し、商品開発や原価低減に注力して既存事業の収益性の改善を図ってまいります。主力商品であるシュークリームの生産体制を安定させるとともに、工場稼働の平準化を図り、固定費の効率的な吸収による収益性の向上を実現してまいります。適正な生産規模を維持しながら、安定的な黒字化体制の構築を進めてまいります。

（トリアノン洋菓子店）

直営店舗の販売体制強化およびシーズン対応の商品開発を継続しながら、三鷹工場の閉鎖に向けた事業整理を着実に進め、財務体質の強化を図ってまいります。

＜美容ヘルスケア事業＞

（ＭＥＸ商事）

免税店向けの販売を中心に展開し、インバウンド需要の拡大を確実に取り込み、マーケティングを強化することで、安定的な収益基盤の維持を図ります。外部環境の変化により中国からの訪日観光客が大幅に減少しておりますが、中国以外の国・地域からの観光客への販路拡大を通じて、早期の収益回復を目指してまいります。

以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。

しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

株式会社洋菓子のヒロタ

ＭＥＸ商事株式会社

株式会社トリアノン洋菓子店

従来、連結子会社であった株式会社あわ家惣兵衛は、保有株式売却に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社

デヤ農場株式会社

同社は、小規模であり持分に見合う当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場時価のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

a  商品及び製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）を採用しております。

b  貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産

定率法によっております。ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年)に基づいております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付後、３年以内の効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。

(4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、将来発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。

移転損失引当金

本社オフィス等の移転に伴い発生する損失に備えるため、将来発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。

スイーツ事業の直営店における製品または商品の販売については、顧客に製品または商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、顧客から対価を受け取った時点で収益を認識しています。また製品または商品の量販店等への販売については、顧客との契約条件に基づき、製品または商品を倉庫または店舗等に納品した時点で履行義務が充足するものと判断しておりますが、出荷から納品までの期間が通常の期間であることから、当該製品または商品の出荷時点で収益を認識しております。
　美容ヘルスケア事業の商品の販売については、顧客との契約条件に基づき、商品を顧客の指定する店舗等に納品した時点で履行義務が充足するものと判断しておりますが、出荷から納品までの期間が通常の期間であることから、当該商品の出荷時点で収益を認識しております。なお、当社の連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税については、当連結会計年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

　(固定資産の減損)

　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。このうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産グループ等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが事業計画や市場環境の変化により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の重要な仮定に変更があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。　

(表示方法の変更)　

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた12千円は、「前受金」として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２．売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※４  当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

減損損失を認識するに至った経緯

収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。

資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位としてグルーピングしております。

回収可能価額の算定方法

　資産グループの回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。なお、正味売却価額は不動産鑑定評価を基準として算定しております。割引率については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

減損損失を認識するに至った経緯

収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。

資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位としてグルーピングしております。

回収可能価額の算定方法

　資産グループの回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。なお、正味売却価額は不動産鑑定評価を基準として算定しております。割引率については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため記載を省略しております。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）　

第三者割当による新株発行による増加　8,721,000株

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により、株式会社あわ家惣兵衛が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出(純額)は次のとおりです。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

金額的重要性に乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であります。敷金及び保証金については、当社グループの債権管理規程に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。営業債務である買掛金及び未払金は、一年以内の支払い期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で15年後であります。長期未払金は、退職金制度の廃止にともない発生したものであり、返済日は決算日後最長で15年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各社における管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち66.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：千円）

当連結会計年度(2026年３月31日)

（単位：千円）

(注)１．「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「１年内回収予定の長期貸付金」、「買掛金」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「リース債務（流動)」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載は省略しております。

２．市場価格のない株式等

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、上表には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：千円)

４．長期借入金、リース債務(固定)及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：千円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品                        

前連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：千円）

当連結会計年度(2026年３月31日)

（単位：千円）