東映株式会社（9605） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社32社及び関連会社４社の37社で構成されております。

　映像関連事業は映画事業、ドラマ事業、コンテンツ事業、その他で構成されております。映画事業では劇場用映画の製作配給等及び劇場用映画等のポストプロダクション並びにアーカイブ事業を行い、ドラマ事業ではテレビ映画の製作配給等及びこれらのテレビ映画に登場するキャラクターの商品化権許諾等を行っております。コンテンツ事業では映像版権に関する許諾等、ＤＶＤ・ブルーレイディスクの製作販売等及び劇場用映画等の輸出入、教育映像の製作配給等を行っております。そのほか、各種映像作品の制作請負、広告代理業、テレビコマーシャルの制作等を行っております。

　興行関連事業では、シネマコンプレックスの経営を行っております。また、催事関連事業では、当社グループの製作した作品に登場するキャラクターショーや文化催事の企画・運営等及びテーマパーク施設の運営を、観光不動産事業では、賃貸施設の賃貸等及びホテルの経営を行っております。

　建築内装事業では、建築工事・室内装飾請負等を、その他事業では、物品の販売等を行っております。

　これらを主な内容とし、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

映像関連事業　　－　会社総数31社

映画事業　　　　　映画の製作のうち劇場用映画は主に当社が製作しておりますが、アニメーション作品については主に連結子会社である東映アニメーション㈱が製作しております。劇場用映画の配給は主に当社が行っております。連結子会社である東映ラボ・テック㈱が、劇場用映画等のポストプロダクション並びにアーカイブ事業を行っております。

ドラマ事業　　　　テレビ映画の製作は当社が行っておりますが、一部の作品については連結子会社である㈱東映テレビ・プロダクションに下請させており、アニメーション作品については連結子会社である東映アニメーション㈱が製作しております。配給先のうちには持分法適用関連会社かつその他の関係会社である㈱テレビ朝日ホールディングスの子会社の㈱テレビ朝日があります。

コンテンツ事業　　主に当社及び連結子会社である東映アニメーション㈱が所有するコンテンツの映像版権に関する許諾等を行っております。主に連結子会社である東映ビデオ㈱がＤＶＤ・ブルーレイディスクの製作販売等を行っております。劇場用映画等の輸出入は主に当社が行っております。また、教育映像の製作配給等は当社が行っております。

その他　　　　　　当社撮影所において、各種映像作品の制作請負等を行っております。また、連結子会社である㈱東映エージエンシーが広告代理業を、連結子会社である東映シーエム㈱がテレビコマーシャルの制作を行っております。

興行関連事業　　－　会社総数２社

主に連結子会社である㈱ティ・ジョイがシネマコンプレックスの経営を行っております。

（注）㈱ティ・ジョイは、2026年４月１日に東映ジョイ・エンタテインメント㈱に商号変更しております。

催事関連事業　　－　会社総数２社

主に当社が事業展開を行っております。また、当社の所有するテーマパーク施設を連結子会社である㈱東映太秦映画村が賃借し、その経営を行っております。

観光不動産事業　－　会社総数３社

不動産賃貸業については、主に当社が事業展開を行っております。また、ホテル事業については、当社が経営するホテルの営業に関する業務を連結子会社である㈱東映ホテルチェーンに委託しております。

建築内装事業　　－　会社総数１社

連結子会社である㈱東映建工が建築工事・室内装飾請負等を行っております。

その他事業　　　－　会社総数１社

持分法非適用非連結子会社が物品の販売等を行っております。

　なお、上記の事業区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報等における事業区分と同一であります。

　以上に述べた事業の系統図は次の通りであります。

　（注）１　事業系統図においては、企業グループの主要な位置づけ及び取引を記載しております。

２　事業区分別の会社総数のうち、映像関連事業、催事関連事業及び観光不動産事業には東映㈱が重複しております。

３　事業区分別の会社総数のうち、映像関連事業及び観光不動産事業には連結子会社の東映ラボ・テック㈱が重複しております。

４　映像関連事業の映画事業、ドラマ事業、コンテンツ事業及びその他には、連結子会社の東映アニメーション㈱が重複しております。

５　㈱テレビ朝日ホールディングスは、持分法適用関連会社かつその他の関係会社であります。また、㈱テレビ朝日ホールディングスの子会社の㈱テレビ朝日にテレビ映画を配給しております。

６　㈱ティ・ジョイは、2026年４月１日に東映ジョイ・エンタテインメント㈱に商号変更しております。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合又は被所有割合」の欄の（　）内は、間接所有割合で内数、［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

３　特定子会社であります。

４　議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５　議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

６　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

７　有価証券報告書の提出会社であります。

８　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、セグメント情報の興行関連事業セグメントの売上高に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

９　持分法適用関連会社かつその他の関係会社であります。なお、議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているためその他の関係会社としております。

10　㈱ティ・ジョイは、2026年４月１日に東映ジョイ・エンタテインメント㈱に商号変更しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは「愛される『ものがたり』を全世界に」を使命とし、東映を中心とする安定的なグループ経営のもと、映像作品をはじめとする良質なエンターテインメントを全世界に提供し続けて参ります。

(2）中長期的な会社の経営戦略

　創業以来の組織変更を実施の上、グループの中長期的な成長戦略として「東映グループ中長期VISION TOEI NEW WAVE 2033」を2023年２月に策定し、推進しております。

概要

◆使命：愛される「ものがたり」を全世界に

◆スローガン：

◆10年後に目指す姿：世界で愛されるコンテンツを数多く創造発信している

◆成長戦略：実写、アニメ映像事業を強化・拡大し、グローバル展開を加速する

◆全体像：

重点施策

　当社グループの強みは多様で魅力的な作品群を生み出す源泉となる企画製作力、そしてIPホルダーとして収益最大化を実現するマルチユース展開力と認識しております。その強みを活用した重点施策として、以下に取り組んでおります。

①映像事業収益の最大化

　企画製作力の強化、コンテンツのマルチユース促進、IPライフサイクルの長期化

②コンテンツのグローバル展開へのチャレンジ

　現地企業とのコラボレーション（ローカライズ作品やオリジナル作品の創出）、海外におけるファンの育成、グローバルメジャーと共同開発・世界展開、世界的ネットワークの構築

③映像事業強化のための人的投資の拡大

　企画製作力とマルチユース展開力を高める採用・配置／育成、エンゲージメントを高める評価・報酬／環境整備

④持続的なチャレンジと成長を支える経営基盤強化

　事業基盤強化に向けた投資戦略（製作設備関連投資、不動産関連投資）、コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取り組み、資本・財務戦略

＜キャピタルアロケーション＞

2033年に向けた東映グループでの成長投資（予定）

▼コンテンツ投資：　　　　　　　　　　2,400億円

▼事業基盤強化に向けた投資：　　　　　　600億円※

　　　　　※〈内訳〉製作設備関連投資：　360億円

　　　　　　　　　　不動産関連投資：　　240億円

　また、株主・投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆様に当社をよりご理解いただき、適正に評価していただくため、更なる開示の充実にも取り組みます。引き続き、当社グループの企業価値ひいては全てのステークホルダー共同の利益の長期安定的な向上に努めてまいります。

(3）目標とする経営指標

　上記した重点施策の展開により、企画からマルチユース展開のサイクルのグローバル化を推進し、国内外でのトップライン拡大及びベースライン収益の向上を目指してまいります。

・売上構成比率における海外割合が50％

・営業利益　ベースラインとして250億～400億円

・ＲＯＥ８％以上

(4）経営環境及び対処すべき課題

　地政学リスクの高まりによる資源価格の高騰や物価の上昇等、依然として世界経済の先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境におきましても、コンテンツ産業は今後も世界的な成長が期待される一方、国内における少子高齢化やそれに伴う人口減少、消費者ニーズや伝達媒体の多様化等、厳しい情勢下にあります。こうした状況のなか、当社グループの経営課題として、以下を認識しております。

・オリジナルを中心とした新規IP創出力の増強によるIPポートフォリオの拡充

・IPのグローバル展開の加速と、国内・海外のIPマルチユース促進によるIPあたり収益の最大化

・持続的成長に向けたIPライフサイクルの長期化

　これらの経営課題の解決に向けて、「（2）中長期的な会社の経営戦略」に記載の通り、東映グループでは10年後に目指すべき姿を「東映グループ中長期VISION TOEI NEW WAVE 2033」として策定しました。本ビジョンの実現に向け、「愛される『ものがたり』を全世界に」の使命のもと、より積極的な事業展開を図り、総合エンターテインメント企業として成長を続けてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ全般

　当社グループは、「東映グループ中長期VISION TOEI NEW WAVE 2033」にも定めている以下のサステナビリティ基本方針を基に、社会課題の解決に貢献し、社会と当社グループの持続的な成長を目指すため、サステナビリティを経営の重要事項の一つとして取り組んでおります。

＜サステナビリティ基本方針＞

　当社グループは「愛される『ものがたり』を全世界に」を使命と掲げ、持続可能な社会の実現と当社グループの中長期的な企業価値向上を不可分一体の目標と捉え、重要課題（マテリアリティ）を特定し、取り組んでまいります。

①ガバナンス

当社グループのサステナビリティ推進体制は次の通りです。

＜サステナビリティ推進体制図＞

イ．監督体制

当社グループでは、サステナビリティ関連課題を経営の重要事項の一つと捉え、取締役会による監督体制を構築しています。

取締役会は、マテリアリティ（重要課題）の特定をはじめ、「東映グループ中長期VISION TOEI NEW WAVE 2033」及びサステナビリティ基本方針を踏まえたサステナビリティ関連方針や戦略の意思決定、ならびに経営リスク及び機会への対応状況について監視・監督・助言を行っております。

取締役会が報告を受ける頻度は、原則年２回開催のサステナビリティ委員会からの定例報告を基本としつつ、必要に応じて個別の議題を付議・審議する体制とすることで、ガバナンスの強化を図っております。

第103期のサステナビリティ関連課題に関する取締役会の審議状況につきましては、以下の表をご確認ください。

＜第103期　サステナビリティ関連課題に関する取締役会の審議状況＞

また、当社の取締役及び監査等委員である取締役は十分な知見・経験を有していると考えております。以下にてスキルマトリックスを記載しておりますので、ご参照ください。

＜社内及び社外取締役のスキルマトリックス＞

ロ．執行体制

サステナビリティに関わるグループ全体の管理体系の構築と、サステナビリティ対応力の持続的向上を目的として、環境・社会に関わるサステナビリティ委員会、ガバナンスに関わる内部統制委員会、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、ハラスメント対策委員会の５つの委員会を設置しております。

サステナビリティ委員会の傘下には、具体的な課題解決を目的として「人的資本経営」「ＤＥＩ推進」「環境課題対応」の３つの分科会を設置し、実効性のある活動を展開しております。同委員会での協議内容は、取締役会における意思決定に直接反映される体制となっております。

　実務執行の専管組織として、代表取締役直轄の経営戦略部内にサステナビリティ推進室を設置し、サステナビリティ委員会の事務局機能を担うとともに、グループ全体の戦略高度化及び施策の推進を統括しております。

加えて、気候変動や人的資本といった重要課題に対し、各分科会を通じて施策進捗の管理等グループ各社との密接な連携体制を構築しております。また年２回開催される東映グループ社長会議や東映グループ担当者連絡会議にて、サステナビリティ委員会での取り組みや決定方針を共有し、各社の取り組み事例の共有を推進することで、グループ一丸となったサステナビリティ戦略の高度化を図っております。

＜各委員会の役割・構成・開催頻度＞

＜第103期　サステナビリティ委員会の審議状況＞

②戦略

　「愛される『ものがたり』を全世界に」という当社グループの使命やサステナビリティ基本方針のもと、「③リスク管理 イ．サステナビリティ関連リスク及び機会の識別・評価の過程について」に記載の特定プロセスを経て、「東映グループ中長期VISION TOEI NEW WAVE 2033」の実現に向けた６つのマテリアリティを特定致しました。マテリアリティごとにリスクと機会を抽出し、関連する事業所と具体的なアプローチを協議、検討しております。

社会課題の解決と企業価値向上の両立を経営の根幹に据え、目指す姿の実現に向けて、マテリアリティに対する重点施策を経営計画等に反映し、取り組みを進めてまいります。

＜各マテリアリティ（重要課題）における主なリスクと機会＞

③リスク管理

イ．サステナビリティ関連リスク及び機会の識別・評価の過程について

　当社グループに影響を及ぼす可能性のあるサステナビリティ関連課題の識別、評価は、マテリアリティ（重要課題）を特定する過程で実施をしております。国際的なガイドラインを基に、自社の財務に与える影響及び社会や環境に与える影響を鑑みて特定致しました。以下、マテリアリティ（重要課題）の特定プロセスを記載いたします。

＜マテリアリティ（重要課題）の特定プロセス＞

ロ．サステナビリティ関連リスク及び機会の管理体制について

　当社グループでは、企業価値毀損に繋がる、事業の持続性に影響を及ぼす、組織目標の達成を阻害する事象・要因のうち、組織横断的な対応が必要となるものを企業経営に係るリスクと捉え、リスクマネジメント規程を定め、確実に対応するためのマネジメントシステムを構築しております。

　経営管理本部担当取締役が委員長となり、各部門を統括する執行役員以上の役員が委員であるリスクマネジメント委員会では、リスク対応の優先順位づけなど、サステナビリティ関連リスクも全て含んだ全社的リスクマネジメントを実施しております。また、リスクアセスメントの過程でリスクから派生する機会も同時に識別し、評価及び管理しております。識別された機会は、事業戦略策定プロセスにおいて検討され、新たな事業機会の創出や企業価値向上に繋がるよう活用されています。

　詳細な管理体制図及び重要リスクの選別方法については「３．事業等のリスク」をご参照ください。

④指標及び目標

　当社グループは、各マテリアリティ（重要課題）において、「東映グループ中長期VISION TOEI NEW WAVE 2033」と連動する形で、以下の取り組みテーマと定性・定量目標を設定致しました。今後は目標達成のための具体的なアプローチについて対象事業所と検討を進めてまいります。

　なお、気候関連は「(2)気候変動　④指標及び目標」、人的資本関連は「(3)人的資本　④指標及び目標」に記載をしておりますのでご参照ください。

(2)気候変動

　当社グループは、マテリアリティである「６．サステナビリティの高度化」のサブマテリアリティの一つに「気候変動への適応」を掲げています。映画·アニメ製作、スタジオ運営、劇場興行といった当社グループの事業において、気候はお客さまの行動や従業員の健康を左右する重要な環境要因であり、本テーマは重要な経営課題の一つと位置づけています。

　その認識のもと、国際的な開示フレームワークであるＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に沿い情報開示を進めています。気候変動に関するリスクと機会の特定及び影響度合いを評価し、その結果を踏まえた戦略検討と情報開示を通じて、当社グループだけでなく、バリューチェーン全体での脱炭素化及び気候変動に対してレジリエントな経営を目指し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。

①ガバナンス

　「(1)サステナビリティ全般　①ガバナンス」をご参照ください。

②戦略

　当社グループは、映画館·スタジオ·不動産·催事などを運営しており、エネルギーとして主に電力を消費する事業構造を有しています。その特性から、将来的なエネルギーコストの上昇や規制、社会的要請が、財務やブランド価値に影響します。加えて、「愛される『ものがたり』を全世界に」という使命を継続して実現するためには、こうした将来の不確実性を見据えることが重要と考えています。

　このような認識のもと、当社グループではＴＣＦＤが推奨するシナリオ分析の手法に倣い、備えるべき重要課題の特定と優先度評価並びに対策検討を定期的に行っています。2025年度中に実施したシナリオ分析では、地球温暖化が深刻化することを想定した「４℃シナリオ」、脱炭素化に向けた移行が進む「1.5℃シナリオ」の、二つの温度帯シナリオを設定し、当社グループの全事業種を対象に想定されるリスク及び機会の全社的なスクリーニングと対応優先度の検討を目的として実施しています。参考文献等の設定シナリオと、シナリオ分析の定量結果、現在識別している気候変動リスク及び機会については、それぞれ下記表にて一覧化しております。

　シナリオ分析の結果、現時点においては財務に重大な影響を及ぼすリスクは限定的であると認識しています。一方で、将来的な不確実性も踏まえ、各リスクの低減に向けた対応を着実に進めるとともに、気候変動への対応を通じた機会の獲得を目指し、引き続き取り組みを推進してまいります。

＜シナリオ分析　設定シナリオ＞

＜シナリオ分析によるリスク及び機会の特定結果＞

※時間軸は、短期を既に顕在化している事象、中期を今後５か年以内に顕在化することを想定している事象、長期をそれ以降に想定する事業として整理しています。

※財務影響度予測は、★★★：財務に大きな影響が見込まれるリスク/機会(営業利益の10％以上)、★★：財務に中程度の影響が見込まれるリスク/機会(営業利益の１％以上)、★：財務に軽微な影響が見込まれるリスク/機会(営業利益の１％未満)として整理しています。

※将来予測情報が不足している項目については、 合理的な前提に基づく財務への影響度の算定が困難であるため「－」としています。

③リスク管理

　気候変動関連リスクについては、サステナビリティ委員会及び環境課題対応分科会（旧ＴＣＦＤ対応分科会）にて環境省等が推奨するシナリオ分析を用いて識別・評価をしており、リスクマネジメント委員会と情報を共有しながら、リスクを評価・管理しております。サステナビリティ委員会における評価の結果、重要と考えられるリスク項目はリスクマネジメント委員会に報告され、全社的なそのほかの性質の事業リスクと統合し、定量的かつ定性的に事業に及ぼす影響度と発生可能性を評価した後、既存の対応状況を評価したうえで、対応優先度を決定しています。

　気候変動関連のリスク評価にあたっては、ＧＲＩスタンダードの考え方に則り、そのリスク影響の深刻度と発生可能性の2軸で評価する体制を整えています。深刻度については財務影響の大きさ、発生可能性についてはシナリオ分析において想定したリスクの顕在化が想定されるシナリオパターンと外部情報を参考に想定されている発生時期をもとに勘案しています。

　気候変動関連リスクを含む詳細なリスクマネジメント体制については、「(1)サステナビリティ全般　③リスク管理」をご参照ください。

④指標と目標

　当社グループにおいて、温室効果ガスの排出量削減は、脱炭素社会の実現に向けた責務であると認識しております。連結子会社までを対象として2022年度より温室効果ガスの排出量の年１回の調査を実施し、2025年度からはモニタリング体制を強化し、調査頻度を年２回へと拡充することで進捗管理を強化しております。

　また、削減活動の推進を行い、2030年度に2022年度実績対比で温室効果ガス排出量(Scope１、２)46%の削減を目標に掲げています。その達成に向けた具体的施策として、2026年４月より当社グループ28事業所おいて再生可能エネルギーを使用した電力への一斉切り替えを実施しております。

　今後は、Scope１、２におけるデータの信頼性向上のための第三者保証の取得、及びScope３の算定に向けた検討を進めるとともに、2050年度のカーボンニュートラル達成を目指し、グループ一丸となって気候変動対策に取り組んでまいります。

＜ＣＯ２排出量の推移＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※単位：t-CO2

※連結対象会社の実績合計値です。

※マーケット基準にて算定をしております。

※当社グループの事業年度（４月１日～翌年３月末）を基準に計測を実施しております。

※使用電力量等の一部には、建物オーナー側において購入・契約している電力に再生可能エネルギー由来の電力等が含まれる可能性がございますが、十分なエビデンスが得られない場合は化石燃料由来の電力として算定をしております。

※当社グループは、前年度まで国内基準に基づき算定しておりましたが、グローバルな事業展開を加速させる中で、国際的な投資指標への対応及びステークホルダーとの対話を深めるため、当連結会計年度より国際的なガイドラインであるＧＨＧプロトコルを参考にした算定を実施しております。これに伴い、経年比較を可能とするため、2022年度（第100期）から2024年度（第102期）の連結会計年度についても、同ガイドラインに基づき再計算した値を記載しております。

＜Scope１及びScope２の算定プロセス＞

　Scope１は直接排出（ガソリン、灯油、重油、ガス）、Scope２は間接排出（電気・蒸気）であり、それぞれの使用量に対して最も適切と考えられる排出原単位を乗じて算定しています。

　排出原単位は、環境省が公表している「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」ならびに「電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）」を利用しています。

(3)人的資本

　当社グループは、映画・アニメ・ＴＶ番組の製作・配給及び知的財産ビジネスを中心としたエンターテインメント企業として、人材の育成と多様な人材が活躍できる環境の整備が、持続的成長の鍵であると認識しております。

　マテリアリティ（重要課題）「２．クリエイティビティを発揮するための人的投資」を設定した上で、人的資本への投資を強化するとともに、従業員の能力開発・働きがいの向上・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）を推進し、クリエイティブ産業としての社会的責任を果たしてまいります。

①ガバナンス

　「(1)サステナビリティ全般　①ガバナンス」をご参照ください。

②戦略

　コンテンツ産業のグローバル化や消費者ニーズの多様化に対応し、当社グループは2033年に海外売上構成比率50％の達成を目指しております。この目標達成に向け、グローバル展開を見据えたＩＰ（知的財産）の企画製作力及びマルチユース展開力の強化を図るべく、その源泉である「人」への投資を経営戦略の重点施策に位置付けております。経営戦略と連動した人材戦略として、「グローバルで活躍できる高度な専門性と多様な視点を持つクリエイティブ人材とマルチユース展開できる人材」の確保・育成を推進するため、2023年10月に、当社グループにおける「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を以下の通り策定いたしました。

＜人材育成方針＞

　メディア環境やニーズの変化へ柔軟に対応し、価値あるコンテンツを創り続けると同時に世界に届けるために個の成長を促す能力開発プログラムの拡充と独創的な挑戦機会の提供に努めてまいります。

＜社内環境整備方針＞

　ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）を推進することにより当社グループで働くすべての人が最大限に能力を発揮できる環境を整え、ワークライフバランスの実現やハラスメント防止に努め、安心・安全な職場環境を構築することで、人材が集まり、独創的な挑戦を支えるグループ基盤の構築を目指します。

　上記方針に基づいて、当社グループは、以下の４つの重点領域を定め、人的資本経営を推進し、従業員一人一人のエンゲージメント向上を図ることが企業の成長につながると認識しております。

イ.人権の尊重

　当社グループでは「心理的安全性」の高い組織基盤が「人」の価値最大化につながり、持続的な成長を支える上で不可欠であると考えております。従業員へのハラスメント防止への意識向上を図るだけでなく、外部からの不当な就業環境の阻害要因を排除することも極めて重要であるという認識のもと、以下の取り組みを実施しております。

・ハラスメント防止規程の強化（匿名相談窓口の設置、社外監査の活用）

・ハラスメント防止のための研修の実施

　また、映像産業における持続可能な制作環境を構築するため、クリエイターや制作スタッフの労働環境の適正化とハラスメントの防止は、当社グループの最優先課題であると捉えております。

これまでに、「東映グループ人権方針」「東映グループ取引方針」「東映コンプライアンス指針」を策定し、制作現場を含めた全従業員及び協力会社に対して以下の取り組みを実施しております。これらの取り組みを通じて、制作現場の安全性と透明性を確保し、すべてのクリエイターが能力を発揮できる環境を整備するとともに、経営リスクを低減し、信頼される企業ブランドの確立に努めてまいります。

・制作現場におけるリスペクトトレーニングの実施

・日本映画制作適正化機構のガイドラインへの対応

・制作現場における労働環境の適正化（過重労働防止のための勤務時間管理システムの導入）

・外部制作会社との契約基準の見直し（適正な契約内容の整備、公正な報酬体系の確立）

ロ.戦略的な採用と配置

　当社グループでは、社員参加型の人材プラットフォームの活用等を通じて、現在配置されている個々の人材の能力や意欲、キャリア志向を把握し計画的な異動を実施するとともに、定期的な新卒採用や外部の知見が必要な事業所おいては適切なキャリア採用を実施することで、人材のパフォーマンスを最大限化させ、企業価値の向上につなげております。

・新卒採用や通年採用等、採用の多チャンネル化による人材確保

・グローバル市場への展開を見据えた人材やプロデューサー等、プロフェッショナル人材採用の強化

・新人事制度の運用による、年次に関わらない登用・抜擢

・報酬・評価制度の見直し（成果主義の適正な運用と透明性の確保）

・グループ間人材交流促進による、グループ全体での戦略的配置

・部署間/事業所間の異動の促進による多様なキャリア経験蓄積

ハ.「個」の強化

　当社グループは、多様な人材が自律的に能力を高め、最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでいます。従業員一人ひとりが主体的に学び、キャリアを切り拓くことで、個々の創造力や推進力を高めていく文化を醸成してまいります。

・能力開発支援の拡充

・主体的なキャリア形成を支援する「Toei Career Action Program」の導入

・社外の講師による講演を主軸とした「東映塾」の開催及び、社内の講師による講座を主軸とした「東映塾Create」の新設

・ＶＩＰＯ（映像産業振興機構）が運営するプロデューサー向け海外トレーニング研修の受講

ニ.ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）推進と職場環境の整備

　クリエイターにとどまらず、多様な価値観やバックグラウンドを持つ人材が活躍できる組織づくりを目指し、ＤＥ＆Ｉ推進を経営戦略の中核に据え、さらに、長く活躍するための個人の健康づくりを支援するため、以下の取り組みを実施しております。

　これらの取り組みにより、当社で働くすべての人が最大限に能力発揮できる環境を整え、ワークライフバランスを実現し、働きやすい職場環境を構築することで従業員のエンゲージメントを向上させ、長期的な企業価値の向上を図ります。

・管理職における女性比率の向上

・障がい者雇用の促進（職場環境の整備、新卒採用におけるチャレンジ枠の設定、サテライトオフィスの導入）

・ユニバーサルマナー検定の実施

・仕事と育児・介護・治療等の両立支援の推進

・労働時間の短縮に向けた取り組み

・フレックスタイム制・リモートワーク制度の拡充

・健康経営の推進（メンタルヘルスサポート、福利厚生の充実、「TOEI Walking Week」等イベントの開催）

＜健康経営推進体制図＞

③リスク管理

　当社グループは、人権侵害及び人的資本に関連するリスクを重要な経営課題と捉え、これらを適切に識別・対処・回避するため、ガバナンス体制の整備と具体的な施策の推進に取り組んでおります。

イ．人材システムによるリスク把握とモニタリング体制の構築

　当社グループでは、社員参加型の人材プラットフォームを通じた面談や、定期的なエンゲージメントサーベイを実施しています。これにより、人材に関わる潜在的・顕在的なリスクや課題を定性的・定量的に把握しています。

得られたデータに基づき、人的資本経営分科会でのKPI（重要業績評価指標）の設定や継続的なモニタリングを行い、職場環境の具体的な改善策へ反映させるなど、実効性の高いリスク管理体制を構築しています。

ロ．人権尊重及びコンプライアンスに関する各種方針の策定

　当社グループでは、全役職員がステークホルダーの人権尊重を正しく理解し、リスクの識別や回避を行うための指針として「東映グループ人権方針」「東映グループ取引方針」「東映コンプライアンス指針」を策定しております。

　これに加え、2025年4月に㈱ティ・ジョイ、2026年3月に㈱東映太秦映画村が従業員保護を目的とした「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定し、2024年12月に東映アニメーション㈱、2025年12月に当社が、大企業と中小企業の共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」を公開いたしました。

　これらを通じて、サプライチェーン全体での付加価値向上と人権保護をより強固なものとしてまいります。

ハ．人権侵害リスク発生時の通報体制の構築

　人権侵害リスクへの迅速な対応にあたり、当社グループでは通報窓口として「東映グループホットライン」を設置しております。本窓口は、当社グループで働く全ての役職員（嘱託、契約、アルバイト等を含む）、派遣社員、及びフリーランスを含む取引先の皆様が、法令・規程違反や反倫理的行為（またはその恐れのある行為）を認識した際に利用できます。

　透明性を確保するため、窓口業務は外部の専門会社が担当し、相談内容は当社の担当役員やコンプライアンス委員会事務局へ報告されます（ハラスメント事案はハラスメント対策委員会へ転送）。報告後は厳正な事実調査を行い、問題が確認された場合には速やかに是正措置を講じます。

人権侵害リスク・人的資本関連リスクを含む詳細なリスクマネジメント体制については、「(1)サステナビリティ全般　③リスク管理」をご参照ください。

④指標及び目標

　当社グループでは、「(3)人的資本　②戦略」に記載の４つの重点領域に紐づく以下の各種環境指標や目標を設定し、継続したモニタリングを実施しております。人的資本投資を通じて、「東映グループ中長期VISION TOEI NEW WAVE 2033」の実現に向けた強固な組織基盤を構築し、持続的成長を支える企業文化を醸成してまいります。

　また一部を除き、当社、東映アニメーション㈱、㈱ティ・ジョイの３社での連結数値となります。その他グループ会社については、現在社内環境整備を行っており、順次開示に向けて準備を進めてまいります。

＜人的資本経営に関わる指標及び目標＞

※実績値は東映㈱、東映アニメーション㈱単体、㈱ティ・ジョイ単体３社連結数値
※㈱ティ・ジョイは、2026年４月１日に東映ジョイ・エンタテインメント㈱に商号変更しております。

＊1 モニタリング体制を強化することに伴い、今期より指標を「受講人数」から「受講率」に変更

＊2 実写映画対象につき当社（単体）数値

＊3 グループ連結数値（東映アニメーション㈱の海外子会社除く）

＊4 グループ連結数値

＊5 当社（単体）数値

＜指標及び目標の算定基準＞

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績又は財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして認識している事項には以下のようなものがあります。なお、当社グループのリスクのうち主なものを記載しており、現時点では予見できないまたは重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

　当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、前述の「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載する方法などにより、その発生の回避及び発生時の適切な対応に向けて努力してまいる所存であります。

　文中の将来に関する内容については、当有価証券報告書提出日現在における判断に基づくものであります。

(1）リスクマネジメント推進体制

　当社グループでは、リスクマネジメントを企業価値の最大化と持続可能な事業運営における重要な経営テーマとして責任を持って取り組むこと、及びグループ全体のリスク管理状況の把握と向上を目的としたリスクマネジメントの統括機関である「リスクマネジメント委員会」を設置しております。

　当該委員会は代表取締役社長を最高責任者とし、リスクマネジメント担当役員及び各事業部門の責任者を委員としております。リスクマネジメント委員会は、当社グループを取り巻くリスクに関する情報の収集分析、リスクの対応方針及び目標の決定、グループ経営上重要なリスクの抽出・評価、定期的なリスク対応状況に関するモニタリングを行っております。

当社グループのリスクマネジメント体制図

(2）リスクマネジメントプロセス

　当社グループでは、リスクマネジメントの管理体制が適切かつ健全な役割を果たすために、リスクマネジメントの管理体制及び方針のレビュー・見直しを毎年行っております。当社グループの事業に関するリスクの評価を行い、リスクの性質に基づいて「ハザードリスク」、「事業戦略リスク」、「ガバナンスリスク」の３つに区分した上で、優先的に対応すべきリスクを特定しております。各リスク項目における関係部署においてリスクの対応策を検討し、実施しております。

　なお、リスク統括部署はリスクへの対応支援及びモニタリングを実施し、定期的に実施状況や確認結果をリスクマネジメント委員会に報告します。リスクマネジメント委員会は報告に基づいて、体制の強化または改善等が必要な項目に対して審議し、意見交換を通じて取り組みを最善な方向性に調整しております。加えて、当社グループの経営に影響する可能性がある事項を適時に最高責任者の代表取締役社長及び取締役会に報告しております。

当社グループのリスクマネジメントプロセス

(3）リスクの特定

　リスクの特定においては、以下のとおりに実施しております。

・リスクの識別

当社グループの事業戦略を分析すると共にそれぞれの事業部門と管理部門の責任者に対してインタビューを実施することによって、トップダウン・ボトムアップ両方のアプローチで当社グループにおける各リスクを識別。

・リスクの評価

識別されたリスクに対して、定量的かつ定性的に事業に及ぼす影響度と発生可能性を評価した後、既存の対応状況を評価。

・リスクヒートマップによる対応優先度の特定

上記２段階のリスク評価結果に基づいて、リスクヒートマップを作成し、特定されたリスクを「低」・「中」・「高」の３つのレベルに分け、「高」または「中」になるリスクを優先的に対応すべきリスクとして特定。

　最新のリスク評価の実施結果において、当社グループは40項目のリスクを識別し、「(4）当社グループにおける優先的に対応すべきリスク」に示す11個のリスク項目に分類し、対応策の検討及び実施を行っております。また、刻々と変化する事業環境に対応するため、モニタリングの結果や新たなリスクを識別した際には、リスク評価の見直しを行い、必要に応じて優先的に対応すべきリスクを更新しております。

(4）当社グループにおける優先的に対応すべきリスク

　当事業年度において優先的に対応すべきリスクと位置付けたもののうち、主なものを記載しておりますが、その他のリスクについても、それぞれ対応を進めております。

　また、下記のリスクは有価証券報告書提出日現在における当社グループが判断したもので、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。

＜ハザードリスク＞

＜事業戦略リスク＞

＜ガバナンスリスク＞

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は13,574百万円で、セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1）映像関連事業

　設備投資額は1,963百万円であります。そのうち主なものとしては、TOEI ANIMATION EUROPE S.A.S.の事業所の移転に伴う内装工事があります。

(2）興行関連事業

　設備投資額は1,334百万円であります。そのうち主なものとしては、㈱ティ・ジョイのシネマコンプレックスの整備改修があります。

(3）催事関連事業

　設備投資額は6,741百万円であります。そのうち主なものとしては、当社及び㈱東映太秦映画村の太秦映画村リニューアルに伴う建物等の取得があります。

(4）観光不動産事業

　設備投資額は1,950百万円であります。そのうち主なものとしては、当社の賃貸用マンションの取得があります。

(5）建築内装事業

　設備投資額は134百万円であります。

(6）全社（共通）

　設備投資額は1,451百万円であります。そのうち主なものとしては、当社の本社移転に伴う内装工事があります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

（注）１　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

３　リニューアル工事全体の内容を記載しており、このうち第１期工事は2026年３月に完了しております。

４　当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、東映会館（旧本社ビル）再開発について決議し、旧本社ビル跡地においてホテル・店舗を中心とした商業施設（観光不動産事業）の新設を予定しておりますが、具体的な投資金額等は未定です。

（2）重要な設備の除却等

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は59,075,636株増加し、73,844,545株となっております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式153,050株を連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１　「当期間における取得自己株式数」には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株

式の買取及び買増請求による株式数は含めておりません。

２　取得自己株式には、役員報酬BIP信託が取得した株式数及び従業員持株会が取得した株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な政策の一つと考えており、経営基盤の強化と財務体質の改善をはかるとともに、経営成績等も勘案しつつ、継続的で安定した配当を実施することを目指しております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の期末配当につきましては、当期の業績、企業体質の強化及び今後の事業展開等を勘案し、普通配当6円に特別配当24円を加え、１株につき30円とすることを予定しております。

　内部留保資金につきましては、財務体質の改善と安定した配当の実施に配慮しつつ、設備投資等に充当し、競争力の更なる向上に努めていく所存です。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額及び１株当たり配当額につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは創立以来、「愛される『ものがたり』を全世界に」を使命とし、当社を中心とする安定的なグループ経営のもと、映像作品をはじめとする良質なエンターテインメントを全世界に提供し続けてまいりました。当社グループの企業価値の源泉は、良質なコンテンツを製作する企画製作力と生み出したコンテンツ収益を最大化するマルチユース展開力にあります。今後も、「東映グループ中長期VISION TOEI NEW WAVE 2033」に掲げた『To the World, To the Future －「ものがたり」で世界と未来を彩る会社へ－』のスローガンのもと、関連分野等を含む積極的な事業展開を行い、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

　当社は、上記の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上という目的を実現するために、コーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を尊重して、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会設置会社であり、社外取締役が過半数を占め、社外取締役が委員長を務める任意の指名・報酬委員会を設置しております。これらにより、経営に対する監督機能が強化され、取締役会の透明性・公正性の向上、コーポレート・ガバナンスの充実につながると判断しております。

イ　取締役会

　当社取締役会は、法令・定款に定める事項のほか、経営に関する重要な事項について迅速な意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行の監督を行っており、「取締役会規程」に基づき、原則として毎月１回、取締役会を開催しております。当事業年度における活動状況は、③活動状況等に記載しております。

ロ　監査等委員会

　当社監査等委員会は、監査等委員４名（うち社外監査等委員３名）で構成され、取締役の職務の執行、その他グループ経営に関する全般的な職務の執行状況について、監査を実施してまいります。当事業年度における活動状況は、（３）監査の状況　に記載しております。

ハ　常務会及び経営会議

　当社は、常務会を原則毎週１回、経営会議を必要に応じて開催しております。

ニ　任意の指名・報酬委員会

　任意の指名・報酬委員会は、第103期定時株主総会までに３回開催いたしました。詳細は③活動状況等に記載しております。

　この有価証券報告書（2026年６月24日）提出日現在における上記機関ごとの構成は以下のとおりです（◎は議長を表す。）。

　2026年６月26日開催予定の第103期定時株主総会において、決議事項第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」及び決議事項第３号議案「監査等委員である取締役４名選任の件」が原案通り承認可決された場合の上記機関ごとの構成は以下のとおりです（◎は議長を表す。）。

③　活動状況等

〈取締役会〉

（注）当事業年度中に開催された取締役会は13回であり、そのうち2025年６月27日開催の第102期定時株主総会以降に開催された取締役会は９回となっております。

〇主な審議内容

　当事業年度は、本店移転について、統合報告書の発行について、㈱ティ・ジョイとの株式交換実施、サステナビリティ委員会の活動報告、第103期のリスクマネジメント計画、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応、政策保有株式の状況、取締役会の実効性に関するアンケートの実施、コーポレートガバナンス・コードへの対応、事業報告・計算書類等の法定書類の作成、定時株主総会招集等、決算・予算・借入・主要な人事・組織変更等について審議いたしました。

〈任意の指名・報酬委員会〉

（注）第103期定時株主総会までに３回（2026年１月21日、３月17日、４月28日）開催しました。

〇主な審議内容

　東映サクセッションプランの運用、業績連動賞与制度の運用、業績連動報酬の指標確認、スキル・マトリックス、取締役の選任、代表取締役及び役付取締役の選定等について審議したうえで取締役会への答申内容を決定し、取締役会へ答申いたしました。

④　当社の企業統治体制図

⑤　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　リスク管理を含めた内部統制システムの重要性を認識し、前記各機関における監督のほか、内部統制における問題点の抽出を行い、その整備・改善をはかるとともに、管理部門及び各営業部門の担当取締役主導のもと、法令遵守やリスクの予防、リスク発生時の早期把握と適切な対応等に努めております。

　さらに、当社は内部統制システムの整備を推進するため、2006年５月16日開催の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、適宜見直しを行っております（2022年12月13日開催の取締役会において、任意の指名・報酬委員会設置に伴い、「内部統制システム構築の基本方針」の改正を行っております。）。

　2006年12月には、会社法及び金融商品取引法の求める内部統制環境の構築・維持運営・改善をはかることを目的とした内部統制委員会を新設しております。

ロ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

・「内部統制委員会規程」及び「関係会社管理取扱規程」に基づき、経営戦略部を中心に、各グループ会社と連携して、グループ全体の業務の適正の確保をはかっております。

・「東映コンプライアンス指針」を周知し、グループ各社の「コンプライアンス指針」の制定及び遵守の徹底をはかっております。

・各グループ会社の取締役会の構成員として当社役職員を複数名選任し、各グループ会社の業務の適正に関する監督を行っております。

・東映グループ社長会議を定期的に開催し、各グループ会社との連絡を密にするとともに意思疎通をはかり、グループ全体の業務の適正の確保に努めております。

・法令等違反行為の早期発見及びそれへの早期対応のため、当社に「東映グループホットライン」を設置し、その業務を当社の経営組織から独立した外部の業者に委託するとともに、各グループ会社に関する通報も受け付ける窓口と位置づけて適切な運用をはかります。

・「リスクマネジメント規程」に基づき設置したリスクマネジメント委員会により、各グループ会社においてもリスクの早期把握に努めるとともに、リスクに対し可能な限り最適な方法によって対処いたします。

・各グループ会社は、「関係会社管理取扱規程」に基づき適切な内部統制環境を整備するとともに、各グループ会社の事業内容や規模、上場・非上場の別等を勘案して、当社に準じた管理体制を構築いたします。

・各グループ会社は、業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程に基づき、効率的な業務執行に資する体制の整備をはかります。

・当社監査部は、「内部監査規程」に基づき、グループ会社においても内部監査を実施し、当社グループの業務の適正の確保のために助言・提案を行います。

ハ　取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ニ　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

ホ　責任限定契約の内容

　当社は、業務執行取締役等でない取締役である早河洋氏、野本弘文氏、植木義晴氏、塩生朋子氏、佐藤仁氏及び桂川志麻氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、法令が規定する額を限度額として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

ヘ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、子会社である東映ジョイ・エンタテインメント㈱（2026年４月１日に㈱ティ・ジョイより商号変更）を含む取締役、監査役、執行役員及びその他会社法上の重要な使用人を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。これにより、被保険者が業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被る損害を補償することとしております。

　当該保険契約では、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

ト　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

　取締役の解任の決議は、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。

チ　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥　会社の支配に関する基本方針

　　当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在のその内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

イ　当社における企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の取組みについて

　当社グループは「愛される『ものがたり』を全世界に」を使命とし、世の中の変化を捉え、新しいメディアに対応しながら当社を中心とする安定的なグループ経営のもと、映像作品をはじめとする良質なエンターテインメントを全世界に提供し続けてまいります。

　国内における少子高齢化やそれに伴う人口減少、消費者ニーズや伝達媒体の多様化等、当社グループを取り巻く事業環境は急激に変化している状況のなか、当社グループの経営課題として、以下を認識しております。

・オリジナルを中心とした新規IP創出力の増強によるIPポートフォリオの拡充

・IPのグローバル展開の加速と、国内・海外のIPマルチユース促進によるIPあたり収益の最大化

・持続的成長に向けたIPライフサイクルの長期化

　これらの経営課題の解決に向けて、当社グループの中長期的な成長戦略として2023年２月に策定・公表し、推進しております「東映グループ中長期VISION TOEI NEW WAVE 2033」において、当社グループの強みは多様で魅力的な作品群を生み出す源泉となる企画製作力、そしてIPホルダーとして収益最大化を実現するマルチユース展開力と認識し、その強みを活用した以下の重点施策に取り組んでおります。

① 映像事業収益の最大化

② コンテンツのグローバル展開へのチャレンジ

③ 映像事業強化のための人的投資の拡大

④ 持続的なチャレンジと成長を支える経営基盤強化

　当社グループは、今後も、上記に続く将来へ向けた取組みについて検討を重ねてまいりますが、その内容を具体的に決定した場合には、公式ホームページ等を通じて広くお知らせしていく予定であります。

　また、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んで、ステークホルダーとの長期にわたる信頼関係を構築し、当社グループの持続的な成長と企業価値ひいては株主共同の利益の長期安定的な向上に努めてまいる所存であります。

ロ　大規模買付行為（注１）に対する考え方

　当社及び当社グループが培ってきたビジネスモデルは、日本の映像文化の中心的役割を果たしてきた劇場映画、テレビ映画、アニメ作品等と、それらの作品から生まれた様々なキャラクターを包含する知的財産権の集積及びそれらを生み出し幅広くビジネスとして展開するための経験や知識、技術等の集積を核とするものであります。これらの知的財産権や経験等の集積は当社グループの企業価値の源泉にほかなりませんが、必ずしもそのすべてが当社グループの資産として会計上認識されている訳ではありません。また、この知的財産権の集積が当社グループの利益に貢献する期間や貢献の度合いは、作品等によって大きく異なりますが、ユーザーへの提供技術の発達や利用形態の多様化とあいまって、十数年あるいはそれ以上の長期間にわたって貢献する作品等も存在しており、通常の商品や資産とは異なる特徴を有しております。これらの点を十分に理解することなく当社グループの企業価値を適切に評価することは極めて困難であると思料されます。

　当社取締役会は、大規模買付者（注２）による大規模買付行為に際し、当社株券等を売却するか否かは、最終的には当社株券等を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。従って、当社取締役会は、大規模買付行為を一概に否定するものではありません。しかしながら、昨今の国内・国外の資本市場においては、時として、対象となる会社の経営陣との十分な協議を経ることなく、株主への十分な情報の開示もなされない段階で、大規模買付行為が行われるといった動きも見られます。当社取締役会は、このような状況を踏まえて、上記のような当社グループの知的財産権や経験等の集積と、近年の当社株券等の時価総額・資産状況の推移等を考慮した場合、当社株券等がそのような大規模買付行為の対象となる一定の可能性が存在していることは否定できないと判断しております。

　そして、そのような状況に鑑み、当社取締役会は、株主の皆様が大規模買付者による大規模買付行為を評価する際、大規模買付者から一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営を担い当社の事業特性を十分に理解している当社取締役会の大規模買付行為に対する意見や代替案等も含めた十分な情報が、適時・適切に株主の皆様へ提供されるとともに、当社取締役会が大規模買付者に対して、当社グループの企業価値についての協議を求めることが可能になることを担保するための手立てをあらかじめ確保しておくこと及び提供された情報や代替案等を踏まえて当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な時間を確保することが、株主の皆様にとって有益であり、株主共同の利益の確保に資するものであると考えます。

（注１）　「大規模買付行為」とは、①株券等の保有割合を20％以上とすることを目的とした当社株券等の買付行為、又は結果として株券等の保有割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為等（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）、②公開買付けを行う者及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、③前述の①又は②の各行為の実施の有無にかかわらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主との間で行う行為であり、かつ、当該行為の結果として当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為をいうものとします。なお、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除くこととします。

（注２）　「大規模買付者」とは、大規模買付行為を行う者及び行おうとする者をいいます。

ハ　買収への対応方針の目的と基本的な枠組み

　当社取締役会は、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断するに当たり必要かつ十分な情報・時間及び当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保するために、一定の合理的な仕組みを設けることが必要であると判断しております。当社取締役会は、大規模買付行為が、このような大規模買付行為に関するルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）に従って行われることが、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資すると考えております。

　本対応方針において、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守した場合であっても当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうおそれがあると当社取締役会により最終的に判断される場合には、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置として新株予約権の無償割当ての実施（以下、「対抗措置」といいます。）を決議することができるものとします。

　なお、特別委員会は、勧告を行うに際し、対抗措置の発動に関して、あらかじめ株主の皆様のご意思を確認するための株主総会（以下、「株主意思確認総会」といいます。）を開催するべき旨の勧告を行うことができるものとし、当該勧告がなされた場合には、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、株主意思確認総会の招集を決議することができるものとします。

　さらに、上記にかかわらず、当社取締役会が、取締役の善管注意義務に照らし株主の皆様のご意思を確認することが適切であると判断した場合にも、当社取締役会は、株主意思確認総会を招集し、対抗措置の発動又は不発動に関する株主の皆様のご意思を確認することができるものとします。

　株主意思確認総会の決議は、出席された議決権を行使できる株主の皆様の議決権の過半数によって決するものとし、株主意思確認総会において対抗措置を発動することが可決された場合には、当社は対抗措置を発動するものとします。他方、株主意思確認総会において対抗措置を発動することが否決された場合には、当社は対抗措置を発動しないものとします。

　なお、取締役会は、株主意思確認総会を開催することなく対抗措置を発動することを決議する場合には、特別委員会から、株主の皆様のご意思を確認することなく対抗措置を発動すべき又は発動することが望ましい旨の勧告を取得しなければならないものとします。

ニ　本対応方針の合理性について

a　 株主の合理的意思に依拠したものであること

　本対応方針の有効期間は、2025年６月27日開催の第102期定時株主総会の終結後から2028年６月開催予定の2028年３月期に関する当社の定時株主総会の終結の時までとなっており、有効期間の満了前であっても、株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議によって本対応方針を廃止できることとされています。

　さらに、本対応方針は、所定の場合には、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、株主総会を招集し、対抗措置の発動又は不発動に関する株主の皆様のご意思を確認することとしております。

　また、株主総会の決議を経ることなしに、本対応方針の継続や実質的な内容の変更を行うことはありません。（法令の改正・廃止等への対応のための形式的な変更で、実質的な内容の変更を伴わないものを除きます。）

　以上のように、本対応方針は、当社株主の合理的意思に依拠したものとなっております。

b　 独立性の高い社外者の判断の重視

　本対応方針において、当社取締役会は、大規模買付行為に対する対抗措置の発動・不発動の決議及び株主の皆様のご意思を確認するための株主総会の招集の決議については、当社の業務執行を行う経営陣から独立し、当社及び当社の経営陣との間に特別の利害関係を有していない社外者で構成される特別委員会の勧告を最大限尊重することとしております。

　特に、当社取締役会が株主総会の決議を経ることなく対抗措置の発動を決議する場合には、当社取締役会は、特別委員会から、株主の皆様のご意思を確認することなく対抗措置を発動すべき又は発動することが望ましい旨の勧告を取得しなければならないものとしております。（当社取締役会の判断のみで対抗措置を発動できる余地はありません。）

c　 買収への対応方針に関する指針の要件を充足していること

　本対応方針は、経済産業省が2023年８月31日に公表した「企業買収における行動指針－企業価値の向上と株主利益の確保に向けて－」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の原則、株主意思の原則、透明性の原則）を充足しています。

　また、本対応方針は、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」、株式会社東京証券取引所が2021年６月11日に改訂した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１-５．いわゆる買収防衛策」及び経済産業省が2023年８月31日に公表した「企業買収における行動指針」の内容も踏まえた内容となっております。従って、本対応方針では、対抗措置として大規模買付者等に割り当てられた新株予約権を当社が取得する場合でも、その対価として金員等の交付を行うことはありません。

d　 デッドハンド型又はスローハンド型買収防衛策ではないこと

　本対応方針は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものとされており、大規模買付者は、自己が指名し、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会決議により、本対応方針を廃止する可能性があります。従って、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年と、会社法所定の任期となっており、いわゆる期差任期制を採用しておらず、また、取締役の解任決議要件の加重を行っておりませんので、本対応方針は、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

e　 特別委員会の評価期間の上限を明確にしていること

　大規模買付者に対する特別委員会の評価期間は、現金（円貨）による当社株券等の全部買付の場合は最大60日間、それ以外の場合は最大90日間としております。但し、特別委員会が、その期間内に結論に至らない場合には、30日間を限度として合理的に必要な範囲で評価期間を延長することができることとしております。

　なお、特別委員会が大規模買付情報の追加情報を求めた場合の回答期限（当社取締役会が大規模買付情報を受領した後最大60日間）を合わせると、現金（円貨）による当社株券等の全部買付の場合は評価期間を延長した場合で最大150日間、それ以外の場合は評価期間を延長した場合で最大180日間となります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　10名　女性　2名　（役員のうち女性の比率16.67％）