日本リーテック株式会社（1938） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １.　第17期の１株当たり配当額82円については、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３.　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

当社は、2009年４月１日に保安工業株式会社と合併し、保安工業株式会社の事業及び一切の権利義務を承継するとともに、日本リーテック株式会社に商号を変更しました。

以下の記載は、旧千歳電気工業株式会社及び旧保安工業株式会社の沿革について記載しております。なお、旧保安工業株式会社に関する事項については文頭に※を記載しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社３社（2026年３月31日現在）で構成され、電気設備工事業（鉄道電気設備工事、道路設備工事、屋内外電気設備工事、送電線設備工事）、兼業事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注） 有価証券報告書の提出会社であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）NRグループパーパス

　当社グループは、「卓越した技術と誠実な施工でインフラを支え、安全・安心な社会と豊かな暮らしを未来につなぐ」というグループパーパスを制定しております。時代の移り変わりとともに、当社グループが果たすべき役割も進化しておりますが、これまで以上に高い安全意識と専門性を兼ね備えた人財育成に取り組み、社会インフラを支える存在として、すべてのステークホルダーとともに未来へ歩んでまいります。

（２）経営の基本方針

　当社グループは、「当社は、鉄道の技術から発展した総合電気工事会社として、安全を第一に、品質の向上と技術の研鑽に努め、変革に挑み続けます。そして、卓越した技術と誠実な施工により、お客様から信頼され、共に成長し、広く社会基盤の構築に貢献することで、持続可能な社会を目指します。」という経営理念を掲げ、お客様の期待と信頼に応え、社会に貢献してまいります。また、以下の３つの基本方針を掲げ、時代の変遷に対応するため、「変革と挑戦」への意識改革の取り組みをより一層強化するとともに、会社の変革を目指して社員一人ひとりが仕事の仕組みを変え、会社を変革し続けることにより企業価値の向上を図ってまいります。

（安全）

　安全は経営の根幹である。労働災害及び重大事故ゼロを目指して、役員、社員一人ひとりが自らの職責を全うして安全を築き上げます。

（意識改革で会社・社会の発展）

　役員、社員一人ひとりが、常にチャレンジ精神で自ら考え行動することにより、競争力と収益力に優れた企業として、持続的に成長し企業価値と社会価値の向上を目指します。

（社員の働きがい）

　役員、社員一人ひとりが、仕事に誇りを持って自らの成長に努め、社会への貢献を通じて、仕事と生活の調和のとれた働きがいのある職場を実現します。

（３）環境基本理念

　当社グループは、以下のとおり環境基本理念を制定しております。省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの利用拡大など、事業活動のあらゆる場面で当社グループの環境戦略「REACH：RIETEC’s Environmental Approaches to Create new Horizons」を推進し、2050年カーボンニュートラルの達成に向けて貢献いたします。なお、「REACH」については当社ホームページ（https://www.j-rietec.co.jp/esg/environment/reach/）をご参照ください。

（環境基本理念）

　日本リーテックグループは「広く社会基盤の構築に貢献する」という経営理念のもと、地球環境に対する継続的改善を経営の重要課題と位置づけ、事業活動の全ての場面において、環境負荷の低減に努め、持続可能な社会の実現に向けて貢献いたします。

（４）中長期的な経営環境と対処すべき課題への取り組み

今後の日本経済につきましては、景気の回復基調を背景に企業収益や雇用・所得環境の更なる改善が期待されております。一方で、中東情勢や海外の経済動向に伴うサプライチェーンの混乱に伴い、物価の上昇や原材料の供給不足など、経済活動に影響を及ぼす不確実性が増しており、引き続き注視が必要な状況となっております。

このような状況の中、当社グループが10年後に目指す姿「NR Vision 2035」の達成に向けた第１ステップである「中期経営計画2027」の初年度が終了いたしました。人財の確保や建設コストの上昇など多くの課題に直面しておりますが、顧客との継続的な価格協議に加え、DXや技術開発の推進、柔軟な要員操配等による生産性の向上に努めた結果、受注高・売上高・各利益ともに過去最高を更新する決算となりました。

今後も電気設備工事業の各部門ともに、主要顧客を中心に受注は堅調に推移すると見込んでおります。加えて既存事業の知見や技術を部門横断的に活かしたデータセンターや系統用蓄電池等の新たな事業もスタートいたしました。現在の堅調な受注環境を確実に成長へと繋げるため、不確実性が増す外部環境への注意を払いつつ、引き続き「中期経営計画2027」で掲げる各種戦略を着実に実行し、企業価値、株主価値の向上を実現してまいります。

（長期ビジョン「NR Vision 2035」）

当社グループは、10年後の目指す姿として長期ビジョン「NR Vision 2035」を定めております。当社グループの強みである高い専門性と強固な顧客基盤を活かし、新たな事業領域等の開拓を積極的に行い、持続的成長を実現してまいります。そして、卓越した技術と誠実な施工でインフラを支え、安全・安心な社会と豊かな暮らしを未来につなぎ、多様な価値を創造し続けることにより、すべてのステークホルダーから「選ばれる企業」を目指してまいります。

10年後の目指す姿

（「中期経営計画 2027」の骨子）

2025年度を初年度とする３年間の「中期経営計画 2027」は、長期ビジョンの実現に向けた第１ステップと位置付け、その方向性を明確化するとともに、成長ドライブとなる以下の戦略を策定しております。本計画を着実に実行することで、長期ビジョンへと続く確かな道筋を築き上げ、当社グループの企業価値向上に努めてまいります。

磨き抜くべき普遍的価値

①　安全第一

経営の根幹である「安全」は、安全品質№１企業を目指し、当社の安全ポリシー「NR安全の樹」を企業文化として、そのこころをグループ一人ひとりがアイデンティティとなるまでに高めること、そして、安全を支える活力ある職場作りを通じ、私たちの仕事が社会を支えているという高い志「NR品質・NRプライド」を持つ人財の育成に取り組み、お客様から更なる信頼をいただけるよう努めてまいります。

②　品質の維持・向上

「品質の維持・向上」は、当社グループの永遠のテーマであり、工事の品質、業務の品質、サービスの品質の３つの重点項目に注力してまいります。具体的には、施工精度、設計図書との適合性、厳格な工程管理を実施することで品質を確保してまいります。さらに、顧客の要望への対応や技術提案などの付加価値の提供、施工技術の向上、厳格な品質管理、安全意識の向上など、常に最高水準の品質を目指し、不断の努力を続けてまいります。

③　技術の研鑽

従業員一人ひとりが技術力向上に励み、安全・安心で持続可能な社会基盤を築くことで、持続的な成長と社会貢献を目指してまいります。

プロジェクト管理能力、専門技術力、そして人財育成の強化を柱に、技術の研鑽に努めてまいります。多様な研修や資格取得支援、OJTなどを推進し従業員一人ひとりがプロフェッショナル意識を高め、技術力と人間力を兼ね備えた人財へと成長することで、顧客の期待を超えるサービスを提供し、一層の信頼を獲得してまいります。

④　コンプライアンス

コンプライアンスの維持・強化は、継続的で不断の努力が必要であり、働きがいのある心理的安全性の高い職場を実現することにつながることを深く認識し、従業員一人ひとりが計画的に取り組んでまいります。具体的には、コンプライアンス意識醸成の「態勢」、社内ルールや法令等の本質を追求する「知識習得」、コンプライアンスに繋がる行為や振舞いを実践する「行動促進」の３つの推進により、コンプライアンスの維持・強化を図り、行動指針に従った社会の期待に応える経営を実現してまいります。

事業戦略

①　収益力の向上

ａ．既存事業の収益力向上・深度化戦略

当社グループの持続的成長を確実なものとするため、既存事業の収益力を強化し、事業基盤を一層厚くしてまいります。今後の市場動向を的確に捉え、成長分野への経営資源集中を図るとともに、生産性の向上を追求し、収益力の強化・深度化を力強く推進してまいります。

ｂ．多角化戦略

当社グループには、鉄道、道路、送電線、各種施設の電気・通信工事等において、それぞれに専門性の高いコア技術やノウハウがあり、これらを融合そして活用した総合力により、新たな社会ニーズや課題の解決に貢献してまいります。時代の変化をチャンスと捉え、既存事業の周辺領域への進出と未来に向けた価値創造事業への参画を通じて収益源の多角化を図り、新たな成長ストーリーを構築してまいります。

ｃ．グループ会社戦略

　グループ各社の強みや専門性を活かした最適な事業体制を構築することで事業基盤と収益力の強化を推進してまいります。また、各社の独立性を保ちつつ、人事交流やコミュニケーションの活性化を推進し、グループ力の底上げを目指してまいります。

②　人財確保・エンゲージメント向上

ａ．リクルート戦略

従来の価値観に縛られない採用活動と当社グループで働きたいという強い動機付けとなる施策によりブランド力向上を図ることで、将来の当社グループを担う技術者を獲得し、組織の活性化と成長を実現してまいります。

ｂ．キャリアパス戦略

従業員が誇りを持って働き、成長を実感しながら自己実現できるよう、明確なキャリアパスを提示いたします。そのうえで、従業員が自らの価値を自覚・理解し、キャリア形成に意欲的に取り組むことができる仕組みを構築し、個の能力の最大化を図ってまいります。

ｃ．多能化戦略

従業員一人ひとりのキャリア目標に応じた多様な職務経験の機会を提供し、専門性を高めながら領域を広げるための能力開発を支援することで、従業員の自己成長を促進してまいります。その成長により個々の能力を最大限に引き出し、互いに作用し合うことで組織全体の総合力を高め、収益力強化につなげてまいります。

ｄ．働きがい・働きやすさ向上戦略

従業員のキャリア自律を促すとともに成長支援に重点を置き、従業員一人ひとりが安心して仕事に取り組むことができ、成長できる職場風土を築いてまいります。

③　DXや技術開発による生産性向上

ａ．DX戦略

工事施工に係る業務から本店・支店における管理部門の業務まで、グループ会社を含む全ての業務にDXを推進してまいります。DX推進体制の強化と当社グループ全従業員のデジタルスキル及びリテラシー向上により、当社の目指すイノベーション戦略の未来像である「RICS：RIETEC Innovation & Challenge for Sustainability」の実現を目指してまいります。

なお、「RICS」については当社ホームページ（https://www.j-rietec.co.jp/esg/social/social02/）をご参照ください。

ｂ．技術開発戦略

現場の開発環境を改善することで、これまで以上に技術開発を推進してまいります。また、新たな開発体制を構築し、革新的な技術開発に挑戦することで、一層の生産性向上、安全性向上、そして現場施工の変革や新たな価値創出を実現してまいります。

④　カーボンニュートラルとレジリエンス強化による持続可能な社会への貢献

ａ．事業活動におけるカーボンニュートラル戦略

2050年のカーボンニュートラルを目指し、事業活動における環境負荷低減に取り組んでまいります。具体的には、省エネルギー化、再生可能エネルギー導入、合理的なCO2排出量算定とデータ収集基盤の構築を進めてまいります。

ｂ．再生可能エネルギー関連工事や設備強靭化工事を通じて持続可能な社会の実現に貢献

脱炭素社会の実現と地域の安全・安心に貢献するため、再生可能エネルギー事業と防災・減災関連事業を推進してまいります。再生可能エネルギー事業では施工実績を積み、既存建物への設備導入や系統用蓄電池設置等を目指してまいります。防災・減災関連事業では、ライフラインの強靭化を支えるべく、当社が得意とする耐震補強工事や電力連系線強化工事を推進することで、災害に強い地域づくりに参画してまいります。

企業価値向上に向けた財務戦略

当社は2026年５月18日に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」をアップデートし、取り組むべき課題として引き続きROEの改善と成長戦略の着実な実行を掲げ、企業価値と市場評価の向上に取り組んでおります。

現在、ROEの改善については「中期経営計画2027」の最終年度目標として8.0％を２年前倒しで達成するなど、一定の成果が出ております。一方で市場評価（PBR）については１倍前後で推移しており、更に踏み込んだ取り組みが必要であることを踏まえ、今般の中期経営計画においても財務戦略としての重点実施事項を掲げ、全てのステークホルダーから選ばれる企業となるために、一つひとつの施策に着実に取り組んでまいります。

①　資本効率の向上（総資本回転率）

「効率的なバランスシート」の実現は、ROE改善の重要な要素であり、加えてキャッシュフロー改善の効果を生み出し、安定的な配当還元や機動的な投資を実現し得ることを踏まえ、適正なキャッシュポジションの確保を目指してまいります。

②　株主還元の拡充（配当方針）

当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けており、安定的な配当の継続と機動的な自己株式の取得を通じて、利益還元の拡充と資本効率の向上を目指すことを株主還元の基本方針としております。今般の中期経営計画においてもその基本方針に則った上で、配当還元の水準と安定性の強化に努めております。具体的には、短期的な業績に左右されない安定的、かつ累進的な配当を実現すべく、DOE3.6％を目安として決定してまいります。

③　株主とのエンゲージメント向上

資本コストや株価を意識した経営の実現のためには、株主との対話や財務・非財務両面での情報開示などにより、株主からの理解を深めることが重要であると考え、積極的な株主とのエンゲージメント向上に努めてまいります。

事業戦略実現に向けた投資戦略

事業戦略の実現に向けて、デジタル化、人財育成、環境対策など、成長機会と捉えられる分野に積極的に投資を実行し、持続的な成長と収益力強化を目指してまいります。

成長投資を機動的に実施していくため、資金は手元資金に限定せず、財務レバレッジを効かせた負債調達も積極的に活用してまいります。同時に、投資案件ごとに厳格な収益性評価を実施し、市場動向や金利変動などのリスク要因を常にモニタリングすることで、リスクを最小限に抑えながら、着実な成長を実現してまいります。

①　安全関連投資

ICT技術導入、遠隔安パト・サポート体制の充実 等

②　施工基盤強化投資

作業環境の整備、協力会社との関係強化 等

③　人的資本関連投資

採用強化、働きがい向上、多能化強化 等

④　新技術・DX関連投資

研究開発・技術開発推進、ICT技術導入 等

⑤　環境経営・GX関連投資

再生可能エネルギー関連、環境負荷低減活動 等

⑥　戦略的M&A、資本・事業提携

施工体制やエリア拡大に向けた戦略的M&A 等

キャピタル・アロケーション

「中期経営計画2027」の達成目標

2025年度の決算を受け、2026年５月に目標数値を一部修正いたしました。

　 ※2026 年３月期において、政策保有株式の売却実績はありませんでしたが、中期経営計画期間内で達成できる

    見込みとなっております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　国民生活や経済活動に欠かすことのできない社会インフラ基盤。工事を通じてその一翼を担う当社グループは、より確かな安全と品質が提供できる企業、そして社会から必要とされる企業であり続けなければなりません。時代の大きな転換点を迎え、目まぐるしく変化する経営環境の中、ESG経営を基本とした重要課題（マテリアリティ）を定め、中期経営計画をはじめとする各種施策を力強く推進し、当社グループの新たな成長と持続可能な社会の実現を目指してまいります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス体制

　　建設業を営む当社グループにおいて、環境・安全・技術・人財・情報セキュリティ・コンプライアンスに対する取り組みは、事業継続や社会貢献等のサステナビリティを進める上で特に重要な要素と認識しており、これらに関する各種施策を重点的に推進しております。

　　当社は、経営方針の決定にあたり、執行役員・本店各部長・各本部長で構成する「経営革新委員会」を設置しております。本委員会では、グループ全体の経営方針について協議・検討するとともに、当該方針を落とし込んだ中期経営計画や年度経営計画の策定を行っており、経営会議及び取締役会に付議し決定しております。

　　経営の方針は、経営計画に落とし込まれた内容に従い、各組織の重点実施事項として推進いたしますが、幅広い知見と経験を反映し、施策を実効性あるものとするため、組織横断的な専門委員会を設置し、戦略や主要な行動計画等を協議・策定しております。なお、各専門委員会における重要な方針・意思決定については取締役会や経営会議に付議することとしております。

（２）重要課題（マテリアリティ）

当社グループ事業の経営における重要課題（マテリアリティ）は以下のとおりであります。

（３）リスク管理

上記各委員会は、定められた重要課題（マテリアリティ）の達成に向けた各施策の推進にあたり、内在するリスクを特定・評価するとともに、発生頻度や経営へのインパクトの観点から優先度を決定し、機会の最大化とリスクの回避・軽減等の対策を行っております。なお、取締役会や経営会議は、これらリスク管理の状況について定期的に報告を受け、重要な方針の意思決定とモニタリングを行っており、内部監査部門である監査部が、各部門のリスク管理状況を監査しております。

（４）指標と目標値

「中期経営計画2027」で掲げる指標と目標値及び初年度の結果は以下のとおりであります。連結経営指標の達成と事業基盤の更なる強化に向け、各目標の着実な実施を推進してまいります。なお、会社の規模や事業の状況等を踏まえ、当該目標値の開示対象は連結と個別に区別して管理しております。

※2026年3月期において、政策保有株式の売却実績はありませんでしたが、中期経営計画期間内で達成できる見込みとなっております。

（５）TCFD提言に基づく気候関連の情報開示について

現在、気候変動を起因とした自然災害が頻発・激甚化し、安全・安心な社会を脅かす重大な問題となっております。当社は、気候変動による事業への影響を重要な経営課題の一つと認識し、関連情報の開示を進めてまいります。

　① ガバナンス

当社グループは、気候変動を企業価値に影響を及ぼす最重要課題の一つと位置づけ、その戦略及びリスク・機会に関する最終的な監督責任を取締役会が担う体制を構築しております。取締役会は、執行側から半期に一度の定期報告及び重要案件発生時の随時報告を受け、気候変動に関する方針や戦略を審議・決定しております。これにより、気候変動対応が当社の事業戦略及び財務計画に適切に統合されているかを監督し、実行の有効性を確保しております。

気候変動対応に関する最終責任者は、代表取締役 社長執行役員であります。

気候変動関連の課題に関する具体的な戦略の検討及び実行は、経営会議直下に位置する「環境経営推進委員会」が担っております。同委員会は2020年5月に設立され、四半期に一度の定期開催を基本とし、必要に応じて随時開催しております。

委員会では、気候変動における将来のリスク・機会の特定、環境事業に関するKPIの設定、グリーンエネルギー事業の推進に関する事項を主な審議対象としております。

委員会の委員長は、社長執行役員または社長執行役員が指名した者が務め、委員は各部長・本部長等、委員長が指名した者をもって構成します。事務局は企画部サステナビリティ室が担当し、全社横断的な環境経営の推進を統括しております。

環境経営推進委員会で検討・審議された重要事項は、まず委員会から経営会議に報告・上程されます。経営会議において審議された後、取締役会に報告・上程され、取締役会の決議をもって実行に移されます。このプロセスにより、気候変動に関する経営判断の透明性と実効性を確保するとともに、意思決定の責任範囲と報告経路を明確にしております。

気候変動対応推進体制図

　② 戦略

分析のプロセス

TCFD提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動問題が当社グループの事業に及ぼす影響について検討を行いました。1.5℃シナリオと4℃シナリオの二つを用い、政策や市場動向の変化（移行リスク・機会）及び災害等による物理的変化（物理的リスク・機会）に関する分析を実施しております。これらの分析を通じて、リスク・機会の特定及び定性的な評価を行い、それらに対応するための対応策の検討も進めております。

気候変動シナリオ

◆1.5℃シナリオ（脱炭素移行シナリオ）

気候変動の影響を抑制するため、カーボンニュートラル実現を目指した取り組みが世界的に活発化しており、これにより世界の平均気温を産業革命期以前と比較して1.5℃未満に抑えることを目標としたシナリオが「1.5℃シナリオ」です。このシナリオでは、温室効果ガスの排出削減を加速させるために、より厳格な規制や炭素税の導入、排出量取引制度の強化等が世界各国で求められることが想定されております。そのため、移行リスクの中でも特に政策・法規制リスクの影響が2℃シナリオと比較して大きくなる可能性があります。また、企業に対しては、脱炭素技術や再生可能エネルギーへの迅速な移行が強く求められると同時に、これらへの対応が企業競争力や市場評価に大きな影響を与えることが予測されております。

◆4℃シナリオ（高排出シナリオ）

気候変動対策が現状から進展せず、世界の平均気温が産業革命期以前と比較して今世紀末頃に約4℃上昇するとされるシナリオです。このシナリオでは、物理的リスクとして異常気象の激甚化が顕著となり、台風や豪雨、猛暑の頻度や強度の増加が予想されます。また、海面上昇に伴い、沿岸部での浸水リスクが高まり、人々の生活基盤やインフラに甚大な影響を及ぼす可能性があります。このように、4℃シナリオは、社会・経済・自然環境にわたる広範かつ深刻な影響をもたらすと想定されております。

◆1850～1900年を基準とした世界の平均気温の変化

当社の気候関連の主なリスクと機会

当社は、TCFD提言に基づき、気候変動が当社事業に与える影響について、脱炭素化が急速に進展する1.5℃シナリオ及び物理的被害が深刻化する4℃シナリオを用いて分析を実施しました。

◆1.5℃シナリオ（脱炭素移行シナリオ）

1.5℃シナリオにおいては、世界的な脱炭素化の加速により、事業活動における直接的な炭素税の賦課や、サプライヤーへの課税に伴う原材料・資材の調達コスト増加リスクが想定されます。特に、当社の主力事業であるインフラ施工において欠かせない重機や車両からのGHG排出削減は喫緊の課題であり、化石燃料価格の高騰も将来的な財務リスクとなる可能性を確認しております。これらに対し、当社は高効率な電動重機・車両への買い替えや施工プロセスの最適化による自社排出量の削減を進めるとともに、サプライチェーン全体での低炭素資材の活用を推進します。こうした変化は同時に大きな好機でもあり、カーボンニュートラル社会の実現に向けた次世代鉄道インフラの構築、及び再生可能エネルギーの導入拡大に伴う送電・変電設備の増強、EV充電インフラの整備といった需要拡大は、当社の電気工事・電気通信工事における総合技術力を最大限に発揮する事業機会となります。高度な施工技術とメンテナンス能力を通じて、次世代のグリーンエネルギー網構築に積極的に貢献してまいります。

◆4℃シナリオ（高排出シナリオ）

対して4℃シナリオでは、屋外の施工現場や事業拠点の被災、それに伴う工期の遅延や復旧コストの発生がリスクとして想定されます。また、集中豪雨や台風による供給網の寸断も懸念されますが、これらに対しては、デジタル技術を活用したプロジェクト管理の高度化や、資機材の分散調達の徹底により、施工体制のレジリエンスを強化しております。あわせて、社会全体の防災・減災意識の高まりを受け、既存インフラの耐震・耐水補強工事や、被災時の緊急復旧対応等の需要拡大も見込まれます。当社が長年維持してきた社会インフラを支える独自の存在としての高度な技術力と緊急対応体制を活かし、官公庁や鉄道事業者等に対するソリューション提案を強化することで、安定的な受注確保を目指します。

本分析結果を踏まえ、当社は温室効果ガス排出削減と適応策を具現化し、気候変動という地球規模の課題を「社会インフラの再構築」という中長期的な成長機会と捉え、レジリエンスの高い事業構造と収益基盤の強化を推進してまいります。

　　 ・時間軸…短期（～2027年）、中期（～2035年）、長期（～2050年）

　　 ・影響度…小：7,000万円未満  /  中：7,000万円〜7億円未満  /  大：7億円以上

　　 ・採用シナリオ…移行リスク：1.5℃シナリオ / 物理リスク：4℃シナリオ

　　 ・現時点で財務影響の合理的な推計が困難な項目については「-」としております。

今後のシナリオ分析のアップデートに合わせ、順次算定対象を拡充していく予定です。

　　 ・時間軸…短期（～2027年）、中期（～2035年）、長期（～2050年）

　　 ・影響度…小：7,000万円未満 / 中：7,000万円〜7億円未満 / 大：7億円以上

　　 ・採用シナリオ…主に1.5℃シナリオを使用（※印の項目は4℃シナリオにて分析）

　　 ・現時点で財務影響の合理的な推計が困難な項目については「-」としております。

今後のシナリオ分析のアップデートに合わせ、順次算定対象を拡充していく予定です。

　③ リスク管理

当社グループは、気候変動リスクを全社的リスクマネジメント体制に組み込むべく、環境経営推進委員会を一元的な管理組織としております。

同委員会は、気候関連リスクを「移行リスク」と「物理的リスク」に分類し、短期・中期・長期の視点で識別・分析します。特定されたリスクについては、「リスクの影響度」と「発生可能性」の二軸に基づき重要度を評価し、対応の優先順位を決定します。

環境経営推進委員会は、評価結果に基づき具体的な対応策を策定・実行し、その進捗を継続的にモニタリングします。気候変動に関する重要事項は、委員会から経営会議及び取締役会へ定期的に報告され、全社的な意思決定のもと、各本部・グループ会社へ実行指示されます。

特に重大なリスクについては、全社的なリスク管理を統括するリスク統括委員会とも密接な連携を図っており、企業経営に影響を及ぼす全社的な経営リスクの全体像（リスク一覧）の中に気候関連リスクを明確に位置づけ、他の中長期リスクと相互に比較・検証を行うことで、組織全体のリスクマネジメントの最適化とレジリエンスの強化を適切に実現しております。

　④ 指標と目標

当社グループは、気候変動がもたらすリスクと機会を適切に評価・管理し、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を図るため、以下の通り温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1及びScope2）を主要な指標として設定し、2027年度までの2022年度比20%削減、2050年度までのカーボンニュートラル達成という目標を設定しております。

1.   気候変動リスク及び機会の評価・管理に用いる指標
当社グループは、事業活動に伴う環境負荷の低減状況をモニタリングするため、温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1及びScope2）を主要な指標として設定し、定期的な測定・管理を行っております。また、気候変動をはじめとする社会課題解決に向けた業務執行取締役の責任を明確化し、取り組みの実効性を高めるため、業績連動型報酬を決定する際の非財務指標として、Scope1・2の温室効果ガス排出削減目標を設定・反映させております。

2.   温室効果ガス（GHG）排出量の実績と算定方法
GHG排出量の算定にあたっては、当社グループ全体を対象境界とし、以下の算定方法に基づき管理しております。
 
Scope1（直接排出）: 社有車や現場重機の使用に伴う燃料の燃焼による直接排出量
Scope2（間接排出）: 自社施設で購入した電気及び熱の使用に伴う間接排出量

温室効果ガス排出量の実績と目標（Scope1～2）　単位：t-CO2

※算定範囲：連結グループ全体

※算定方式：以下の排出係数を用いて算出

　・環境省　電気事業者別排出係数

　・環境省　サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース

　　　　　　Ver.3.5

（６）人的資本

　① 戦略（長期ビジョン実現に向けた人的資本投資戦略）

当社グループは、NRグループパーパス「卓越した技術と誠実な施工でインフラを支え、安全・安心な社会と豊かな暮らしを未来につなぐ」を全ての事業活動の原動力とし、長期ビジョン「NR Vision 2035」の実現、及びその第1ステップである「中期経営計画2027」の達成に向け、その基盤を支える人的資本投資を経営の重要事項としております。人的資本投資の方針として、「成長を実感するキャリア形成支援」「心理的安全性とオープンなコミュニケーション」「公正な評価と処遇」を三本柱とする「人財ポリシー」に基づいて人事制度全体を再構築しており、求める人財像である「自律・共創・挑戦」を体現する人財の確保・育成に取り組んでおります。

人財の構成にあたっては多様性の観点も必要となりますが、当社では多様性自体を目的化するのではなく、第一にNRグループパーパスに共感する人財が集い、共に社会的価値を創造していくことを主眼としており、その過程において、国籍・性別・職歴等に捉われない多様な個性が結集する状態を、当社が目指すべき多様性のあり方と考え、推進しております。

以下、人的資本経営の深化を牽引する日本リーテック株式会社を中心とした、各社の共通的な考え方及び取組を記載いたします。

当社グループは、激動する社会環境において持続的な成長を実現するため、資本コストを上回る収益性の確保と、PBR（株価純資産倍率）をプライム市場上場企業として相応しい水準への引き上げを財務上の重要課題としております。建設業界が直面する担い手不足やコスト上昇といった課題に対し、当社の基盤である「安全第一」「技術の研鑽」といった普遍的価値を磨き上げることが競争優位の源泉であると定義し、人財への投資を将来のキャッシュ・フロー創出及び企業価値向上に向けた「戦略的投資」として取り組んでおります。「NR Vision 2035」への第1ステップとして、2026年度においては、2025年度より取り組んできた人財育成体系の抜本的な刷新、次世代経営層を育成するサクセッションプランの構築、新たな人事制度を実行に移し、組織の活性化と持続的な成長基盤の強化を図ってまいります。

人財育成方針の刷新とサクセッションプランの推進

共通教育について、主体的な学びと自律的な成長を促す参加型教育体系へと全面的に刷新いたしました。これは、変化に挑み続けるプロフェッショナル人財を層厚く育成し、長期的な収益基盤を盤石にするための先行投資であります。

（自律的キャリア形成の支援）

全世代を対象に、NRグループパーパスへの共感を深め、これを自分事化し、自らのキャリアを主体的に設計する「キャリアデザイン研修」を導入いたしました。会社の目指す方向性と個人の成長意欲を同期させることで、エンゲージメントの向上を図り、中長期的な当社の成長に寄与いたします。

（次世代経営層の育成）

長期ビジョン「NR Vision 2035」を牽引するリーダーを継続的に輩出するため、サクセッションプランを構築・運用しております。経営層に求められる要件を明確化した上で、選抜された次世代リーダーに対し、高度なマネジメント教育や戦略的な職務経験の提供を行い、経営の持続可能性とガバナンスの強化を図っております。

　② リスク管理

人的資本に関する具体的なリスクの内容については、「事業の状況　３　事業等のリスク　(6)人財の確保と育成」に記載しております。

　③ 指標及び目標

人的資本への投資が企業価値向上（PBRの改善及びROEの向上）に直結する重要指標であると考え、「(4) 指標及び目標値」の各KPIをモニタリングしております。

なお、当該人的資本に関する目標値については、いずれも当社の数値を記載しております。各グループ会社は人的資本に関する取り組みを独自で展開しておりますが、人事制度やその管理方法、事業の状況等が異なり、また、各指標における影響度も軽微であると判断し、開示対象の範囲として含めておりません。

今後も当社グループは、人的資本への投資を「株主資本コスト」を上回る利益成長を実現するための源泉と位置付けており、成長投資枠の着実な実行を通じて、市場評価（株価）の向上を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場の動向及び競合

　当社グループの事業は、主として建設業に属しているため、公共投資及び民間の設備投資等の動向により市場が著しく縮小する可能性があり、この場合受注額が減少し業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、競合する他社との受注競争の激化等により、低採算化、収益力の低下等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法令違反

　当社グループは、法令遵守及び企業倫理を確立し、その意識を社内に徹底させるため、コンプライアンス担当役員及びコンプライアンス委員会を設置して企業倫理の強化を図っておりますが、法令・諸規則に違反する行為又は疑義を持たれる行為が万一発生した場合は、受注状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 工事における事故の発生

　当社グループは、工事の安全を全てに優先し各種工事の施工を行っておりますが、施工過程において事故や労働災害を発生させた場合、顧客からの信用を失墜させる恐れがあり、受注環境に多大な影響を与えることから、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 工事における品質不良の発生

　当社グループは、品質管理には万全を期しておりますが、万一、重大な契約不適合が発生し、その修復に多大な費用負担が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 東日本旅客鉄道株式会社との関係について

　当社と東日本旅客鉄道㈱との間の主な関係等については、下記「① 資本関係について」から「④ 東日本旅客鉄道グループとの取引関係について」に記載のとおりでありますが、当社の重要事項決定等に際して東日本旅客鉄道㈱への報告や決裁を必要とするといった事業活動上の制約等は受けておりません。また、鉄道電気設備工事の施工についても、特別な取引条件等はなく、一般的な取引内容の範囲を逸脱するものではないことから、当社の独立性は確保されていると判断しております。

　これらの東日本旅客鉄道㈱との関係について、何らかの理由により関係が現実に悪化した場合又は悪化したと受け取られた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

① 資本関係について

　東日本旅客鉄道㈱は、当連結会計年度末現在において当社発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対して19.6％の株式を所有する「その他の関係会社」で筆頭株主であります。また、当社は東日本旅客鉄道㈱の持分法適用会社となっております。なお、当社と同様に鉄道電気設備工事を施工する東日本旅客鉄道㈱の持分法適用会社が存在しますが、当該持分法適用会社及び当社それぞれが独自で受注活動を行っております。

② 取引関係について

　当社は、東日本旅客鉄道㈱の鉄道事業分野において、列車の安全・安定輸送を支えるための電気設備を施工するパートナー会社として位置付けられており、事業上の協力関係にあります。東日本旅客鉄道㈱との取引は関連当事者との取引に該当しますが、当該取引の内容、合理性、取引条件の妥当性等について独立社外取締役が３分の１以上を構成する当社取締役会にて定期的に検証を行い、取引の健全性及び適正性を確保する体制としております。東日本旅客鉄道㈱に対する売上高は、当社グループの売上高構成で大きな割合を占めていることから、同社の設備投資等の計画が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 人的交流について

　当社グループの売上高構成で鉄道電気設備工事は大きな割合を占めていることから、鉄道に関する安全や技術をはじめとした幅広い知識や経験は、当社グループの事業戦略上、必須となるものであります。従って、当社と東日本旅客鉄道㈱の間において、マネジメント強化、人財育成、業務習得等の観点から人事交流が行われており、出向社員の派遣及び受入れを行っております。また、専門的・客観的な視野による助言を得ることで、これら事業戦略をより一層強固なものとすべく、東日本旅客鉄道㈱より社外取締役１名を選任しております。

④ 東日本旅客鉄道グループとの取引関係について

　当社グループは、鉄道軌道上の工事用車両をリースするＪＲ東日本レンタリース㈱等、東日本旅客鉄道グループ内の各社と取引を行っております。これら東日本旅客鉄道グループ内各社との取引は関連当事者との取引に該当しますが、当該取引の内容、合理性、取引条件の妥当性等について検証を行い、取引の健全性及び適正性を確保する体制としております。

(6) 人財の確保と育成

　当社グループの事業拡大にあたっては、電気工事施工管理技士や土木施工管理技士等の公的資格及び顧客固有の資格を有する技術者の確保及び育成が不可欠であります。当社グループは採用活動における多様性の推進、社内外の充実した研修設備による人財育成、個々の働き方に合わせた社内制度拡充等による人財流出の防止に努めておりますが、工事施工を賄える人財確保、育成ができない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害の発生

　当社グループは、今後想定される震災等の大規模災害への備えとして、地震等災害対策要領並びに防災マニュアルを整備しておりますが、地震・洪水・台風等の自然災害が発生した場合は、事業活動の一時的な停止や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要する等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 感染症の流行

　当社グループは、感染症の流行にあたり、従業員や協力会社の安全を第一に考え、衛生管理の徹底や時差通勤・テレワーク勤務等を推奨し、可能な限りの感染予防や拡大防止に努めておりますが、安全や施工体制の維持・確保ができない状況となった場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 資材価格及び労務費の高騰

　当社グループは、原材料価格及び人件費をはじめとした建設コストの上昇に対して、発注者との価格交渉や効率化・生産性向上による原価低減を通じて利益改善に注力しておりますが、取り組みの成果を上回る建設コストの上昇が続く場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報システム障害等の発生

　当社グループは、総務・人事・会計・工事管理等の基幹業務を社内システムにより処理しており、セキュリティ対策は万全を期しておりますが、万一、そのシステムに人的ミス・自然災害・コンピュータウイルス等により障害が発生した場合は、事業運営に支障をきたす可能性があります。また、情報の流出等が発生した場合は、当社グループのイメージの低下や損害賠償の発生等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 環境関連法令及び規制等の強化

　当社グループは、有害物質、廃棄物、商品リサイクル及び土壌・地下水の汚染などに関する種々の環境関連法令及び規制等の適用を受けており、グループを挙げて環境問題に取り組んでおりますが、サステナブルな社会の実現に向けた意識の高まりに伴い、将来、環境関連法令及び規制等が強化されるなど、当社グループの環境保全のより一層の取り組みが求められる場合には、対応コストの発生等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 気候変動

　当社グループは、公共性が高い社会インフラ整備事業を主体としているため、中長期的な気候変動が工事の受注に与える影響は限定的と考えております。洪水・台風等の自然災害の頻発化・激甚化や夏季の記録的な猛暑等が発生した場合は、事業活動の一時的な停止や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要する等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 特有の法的規制等

　当社グループの売上高構成で約９割を占める電気設備工事業は、建設業法に基づく特定建設業許可を受けておりますが、不正な手段による許可の取得や経営業務管理責任者・専任技術者等の欠格条項違反に該当した場合は、建設業法第29条により許可の取り消しとなります。当社グループでは、当該許可の諸条件や法令等の遵守に努めており、当連結会計年度末現在において、これらの許可の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、万一、法令違反等によって許可が取り消された場合、当社グループの業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　※なお、当社が許可を受けている業種のうち管工事業については、許認可を受けた時期が異なるため、許可番号は国土交通大臣許可（般-７）第997号、有効期限は令和７年10月23日から令和12年10月22日まで（５年ごとの更新）となっております。

(14) 業績の季節的変動

　当社グループの主たる事業である電気設備工事業の売上高は、契約により工事の完成引渡しが第４四半期に集中するため、第４四半期の売上高が事業年度の売上高の４割程度となる傾向があります。また、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期に概ね均等に発生するため、利益についても第４四半期に偏重する傾向があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や継続的な賃上げ、円安による旺盛なインバウンド需要等を背景に、資本市場も活況を呈するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、日本銀行による政策金利の段階的な引き上げに加え、不安定な国際情勢に起因する原材料・エネルギー価格の上昇、さらには関税強化をはじめとする米国政権の動向など、景気の下振れ要因が内在しており、先行きには十分な留意が必要な状況となっております。

建設業界におきましては、インフラ設備の老朽化対策やデジタル化、脱炭素社会の実現に向けた投資は堅調さを維持しているものの、深刻な人手不足やコスト上昇など多くの課題を抱えており、適正な価格転嫁や生産性向上の推進など、的確な対応が不可欠な状況となっております。

このような状況の中、当連結会計年度は受注高が823億８千９百万円（前連結会計年度は627億５千万円）、売上高が740億４千４百万円（前連結会計年度は686億６千９百万円）となりました。

利益については、営業利益が71億１千３百万円（前連結会計年度は51億９千９百万円）、経常利益が78億１千７百万円（前連結会計年度は59億５千５百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益が55億５千１百万円（前連結会計年度は47億３千３百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（ 電気設備工事業 ）

電気設備工事業については、受注工事高が823億８千９百万円（前連結会計年度は627億５千万円）、完成工事高が704億８千２百万円（前連結会計年度は652億６千３百万円）、営業利益が101億５千２百万円（前年度は82億４千９百万円）となりました。

〔鉄道電気設備部門〕

鉄道電気設備工事については、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事等により、受注工事高が399億７千３百万円（前連結会計年度は379億８千８百万円）、完成工事高が369億８千９百万円（前連結会計年度は356億３千４百万円）となりました。

〔道路設備部門〕

道路設備工事については、高速道路会社各社の標識工事、電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機工事等により、受注工事高が127億４千８百万円（前連結会計年度は121億１千２百万円）、完成工事高が119億８千７百万円（前連結会計年度は117億３千１百万円）となりました。

〔屋内外電気設備部門〕

屋内外電気設備工事については、官公庁・民間事業者の電気設備工事、太陽光発電設備工事等により、受注工事高が91億９千２百万円（前連結会計年度は57億５千９百万円）、完成工事高が88億７千３百万円（前連結会計年度は64億６千８百万円）となりました。

〔送電線設備部門〕

送電線設備工事については、電力会社各社の架空送電線路工事等により、受注工事高が204億７千５百万円（前連結会計年度は68億９千１百万円）、完成工事高が126億３千２百万円（前連結会計年度は114億２千８百万円）となりました。

（ 兼 業 事 業 ）

兼業事業については、主に道路標識、交通安全用品の販売等により、売上高が31億６千４百万円（前連結会計年度は30億１千７百万円）、営業利益が４億１千８百万円（前連結会計年度は３億８千７百万円）となりました。

（ 不動産賃貸事業 ）

不動産賃貸事業については、主にオフィスビルの賃貸等により、売上高が３億９千７百万円（前年度は３億８千８百万円）、営業利益が２億３百万円（前年度は１億８千７百万円）となりました。

② 財政状態の状況

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、587億３千４百万円（前連結会計年度末は556億９千５百万円）となり、30億３千９百万円増加いたしました。主な要因は、現金預金の増加（83億１千４百万円から83億９千４百万円へ７千９百万円の増）、受取手形・完成工事未収入金等の増加（451億４千１百万円から482億１千７百万円へ30億７千６百万円の増）、未成工事支出金の減少（11億５千８百万円から10億７千２百万円へ８千５百万円の減）であります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、426億円（前連結会計年度末は389億３千万円）となり、36億７千万円増加いたしました。主な要因は、建物・構築物の減少（175億１千４百万円から174億７千万円へ４千４百万円の減）、リース資産の減少（33億６千４百万円から29億４千万円へ４億２千３百万円の減）、建設仮勘定の増加（４百万円から５億６千２百万円へ５億５千８百万円の増）、投資有価証券の増加（161億８千５百万円から200億６千２百万円へ38億７千７百万円の増）であります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、253億６千４百万円（前連結会計年度末は244億２百万円）となり、９億６千２百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の増加（96億６千万円から104億３千４百万円へ７億７千３百万円の増）、電子記録債務の減少（32億５千８百万円から13億６千７百万円へ18億９千万円の減）、未成工事受入金の増加（４億５千８百万円から12億５千９百万円へ８億円の増）、賞与引当金の増加（23億８百万円から28億４千２百万円へ５億３千４百万円の増）であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、67億１百万円（前連結会計年度末は64億９千４百万円）となり、２億７百万円増加いたしました。主な要因は、リース債務の減少（12億６千１百万円から８億７千３百万円へ３億８千７百万円の減）、退職給付に係る負債の減少（48億８千８百万円から47億７千万円へ１億１千８百万円の減）、その他の増加（３億２千万円から10億３千４百万円へ７億１千４百万円の増）であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、692億６千９百万円（前連結会計年度末は637億２千８百万円）となり、55億４千万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加（569億８千８百万円から605億２千５百万円へ35億３千６百万円の増）、その他有価証券評価差額金の増加（23億２千１百万円から46億５千４百万円へ23億３千３百万円の増）、退職給付に係る調整累計額の減少（５億５千２百万円から１億６千５百万円へ３億８千６百万円の減）であります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、営業活動による資金の流入、投資活動及び財務活動による資金の流出により前連結会計年度末より７千９百万円増加し、83億８千４百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローの流入額は、47億４千１百万円（前連結会計年度は20億４千万円の流入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上による資金の流入、売上債権の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払による資金の流出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローの流出額は、16億５百万円（前連結会計年度は11億８千５百万円の流出）となりました。これは主に、東日本道路インフラ支店建替え等の有形固定資産の取得による資金の流出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローの流出額は、29億３千５百万円（前連結会計年度は14億４千２百万円の流出）となりました。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済及び配当金の支払による資金の流出によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

 ａ.受注実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

ｂ. 売上実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注) １．当連結グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

２．セグメント間取引については、相殺消去しております。

３．売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

 ｃ. 繰越高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：千円）

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

電気設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況

(ⅰ) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注)  前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

(ⅱ) 受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)　百分比は請負金額比であります。

(ⅲ) 完成工事高

(注) １．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第16期の完成工事のうち主なもの

第17期の完成工事のうち主なもの

(注) ２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

(ⅳ) 次期繰越工事高

(注)  次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる見積りの部分があり、見積り特有の不確実性により、実際の結果が異なる場合があるため、連結財務諸表に影響を及ぼすものと考えられます。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績

当連結会計年度は、主要顧客を中心とした旺盛な需要環境を反映し、電気設備工事業の各部門ともに、受注が堅調に推移いたしました。なかでも、屋内外電気設備部門において官公庁や金融機関、商業施設等の電気設備改修工事、送電線設備部門において地域間連系線工事や増強工事に加え、次世代の社会基盤を構築する系統用蓄電池やデータセンター等のエネルギー基盤工事など、複数の大型プロジェクト工事を受注しており、受注高の大幅な増加に寄与いたしました。これにより、前連結会計年度と比較して受注高は196億３千８百万円（31.3％）の増加、繰越工事高は119億６百万円（25.0％）の増加となりました。

このような状況の中、当社グループは「中期経営計画2027」を長期ビジョン「NR Vision 2035」の実現に向けた第１ステップと位置付け、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、各種施策の実施に取り組んでまいりました。

その初年度となる当連結会計年度の売上高につきましては、前年度からの繰越工事を含む豊富な手持工事の施工が、年度初から一年間を通じて順調に進捗・完成した結果、740億４千４百万円（前連結会計年度は686億６千９百万円）となりました。

利益につきましても、売上高の伸長による増収効果に加え、継続的な価格交渉を通じた受注時採算の改善、デジタル化の更なる推進や柔軟な要員操配など生産性の向上に取り組んだ結果、営業利益が71億１千３百万円（前連結会計年度は51億９千９百万円）、経常利益が78億１千７百万円（前連結会計年度は59億５千５百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は55億５千１百万円（前連結会計年度は47億３千３百万円）となり、受注高・売上高・各利益ともに過去最高となりました。

なお、部門別の経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

（鉄道電気設備部門）

受注工事高は、主な顧客である東日本旅客鉄道㈱の幕張車両センター連動装置取替信号設備改良工事や長野駅連動装置取替信号設備改良工事等を受注した結果、399億７千３百万円（前連結会計年度は379億８千８百万円）となりました。

完成工事高は、郡山駅信号設備改良工事や川崎・鶴見間電車線路修繕など各大型工事が順調に進捗・竣工した結果、369億８千９百万円（前連結会計年度は356億３千４百万円）となりました。

（道路設備部門）

受注工事高は、首都高速道路の新線建設（新大宮上尾道路）に伴う標識・遮音壁等設置工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機改良等の工事を受注した結果、127億４千８百万円（前連結会計年度は121億１千２百万円）となりました。

完成工事高は、首都高速道路の標識補修工事や東海北陸自動車道のトンネル照明工事の他、全国の交通信号機工事が順調に進捗・竣工した結果、119億８千７百万円（前連結会計年度は117億３千１百万円）となりました。

（屋内外電気設備部門）

受注工事高は、中央省庁や地方公共団体、金融機関の電気設備改修・更新工事等を受注した結果、91億９千２百万円（前連結会計年度は57億５千９百万円）となりました。

完成工事高は、高輪ゲートウェイシティ開発プロジェクトや駅ビルをはじめとした商業施設の電気設備新設・改修工事等が順調に進捗・竣工したことにより、88億７千３百万円（前連結会計年度は64億６千８百万円）となりました。

（送電線設備部門）

受注工事高は、各電力会社からの送電線鉄塔建替工事や電線張替工事、地域間連系線工事のほか、系統用蓄電池やデータセンター等のエネルギー基盤工事等、複数の大型プロジェクト工事を受注した結果、204億７千５百万円（前連結会計年度は68億９千１百万円）となりました。

完成工事高は、地域間連系線工事の他、各地区における大型送電線建設・改修工事が順調に進捗・竣工したことにより、126億３千２百万円（前連結会計年度は114億２千８百万円）となりました。

ｂ．財政状態

当連結会計年度末における資産合計の残高につきましては、1,013億３千５百万円（前連結会計年度末は946億２千５百万円）となり67億１千万円増加いたしました。主な要因は受取手形・完成工事未収入金等の増加、建物・構築物の減少、建設仮勘定の増加、投資有価証券の増加であります。

負債合計の残高につきましては、320億６千５百万円（前連結会計年度末は308億９千６百万円）となり11億６千９百万円増加いたしました。主な要因は支払手形・工事未払金等の増加、電子記録債務の減少、賞与引当金の増加、リース債務の減少であります。

純資産合計の残高につきましては、692億６千９百万円（前連結会計年度末は637億２千８百万円）となり55億４千万円増加いたしました。主な要因は利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の増加であります。

以上の結果、自己資本比率は68.4％（前連結会計年度末は67.3％）となり前連結会計年度末同様、安定的な財政状態を維持しております。

ｃ．キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末におけるフリーキャッシュ・フローについては、東日本道路インフラ支店建替え等の有形固定資産の取得による資金の流出があったものの、営業活動による資金の流入により、黒字となりました。当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は83億８千４百万円（前連結会計年度末は83億４百万円）となり当社グループの連結売上高を勘案しますと、適正な水準を維持しております。

また、当社グループの資金需要は、事業を行う上で必要となる運転資金、持続的成長のための成長投資及び配当金があります。

これらの資金は営業キャッシュ・フローを主とした内部資金を基本としておりますが、当社が営業活動から得られるキャッシュ・フローは季節的変動があり短期的に資金が不足した場合には金融機関からの借入にて資金調達を行っております。

借入金は安定的なキャッシュポジションを見極めながら営業活動から得られるキャッシュ・フローで返済しており、今後においても適切に調達することが可能であります。

当社キャッシュ・フロー指標のトレンドについては下記のとおりであります。

(注) １．各指標の算出方法は以下のとおりであります。

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営に影響を与える大きな要因は、３「事業等のリスク」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

（１）電気設備工事業　

当社グループでは、電気設備工事業における持続的な成長と社会貢献を目指し、多角的な視点から研究開発活動を推進しております。研究開発の目的は、単に技術的な革新を追求するだけでなく、現場の安全性と生産性の向上、そして現場施工の変革や新たな価値創出を追求することで、より品質の高い技術提供と企業価値の向上を図ることであります。

研究体制は、技術開発担当部と各本部の現場担当者や関連会社が連携を密にしながら推進しております。業務としての位置付けを明確化し、開発者へのサポートの充実、開発手続き・プロセスの簡素化等を進めるとともに、開発成果は社内外に広く共有・展開しております。

これらの研究開発活動の成果と業務改善への創意工夫は、グループ全体で共有される「ＮＲフォーラム」を通じて、毎年発表されております。ＮＲフォーラムは、関連子会社を含む社員が参加し、日々の業務で直面する課題に対する解決策や、新たな技術開発の取り組み、そしてそれらを通じた具体的な達成結果を共有する場として、非常に重要な役割を担っております。単なる成果発表に留まらず、活発な議論と意見交換を通じて、全社横断的な課題解決能力の向上と新たなイノベーションの創出を促進しております。この活動を通じて、社員は自身の専門性を深めるとともに、プレゼンテーション能力や論理的思考力を養い、自律的な人財育成にも大きく貢献しております。
 　当連結会計年度における研究開発活動費の総額は106百万円であります。

（２）兼業事業

該当事項はありません。

（３）不動産賃貸事業

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、職場環境の整備などを目的とした設備投資を実施いたしました。

(電気設備工事業)

当連結会計年度は、東日本道路インフラ支店建替工事、中央支店駐車場増設工事、新潟支店資材置場土地取得及びリース資産（工事用車両等）の取得等総額1,260百万円の設備投資を実施いたしました。

(兼業事業)

当連結会計年度は、道路標識製造用機械装置及びリース用機械工具等の取得等総額234百万円の設備投資を実施いたしました。

(不動産賃貸事業)

当連結会計年度は、特筆すべきものはありません。

(全社共通)

当連結会計年度は、総合研修センター研修設備の取得及び基幹システムの改修など等総額186百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　2026年３月31日現在

(注)１．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は215,148千円であり、土地の面積については、(　　)内に外書きで示しております。

　　２．仙台事務所には仙台支店、東北ビルインフラ支社、東日本電力支店（東北）が含まれております。

　　３．尾久事務所にはビルインフラ支店、東日本電力支店が含まれております。

　　４．大阪事務所には西日本支店、西日本道路インフラ支店関西営業所、西日本電力支店（関西）が含まれております。

　　５．広島事務所には西日本支店広島支社、中国ビルインフラ支社、西日本電力支店が含まれております。

　　６．土地、建物のうち賃貸中の主なもの

(2) 国内子会社

　2026年３月31日現在

(注)　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は29,310千円であり、土地の面積については、(　　)内に外書きで示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

　　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)１．自己株式337,168株は、「個人その他」に3,371単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載して

　　　　おります。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)  2023年12月7日付で公衆の縦覧に供されております大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）が2023年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)１．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれております。

２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けており、安定的な配当の継続と機動的な自己株式の取得を通じて、株主の皆様への利益還元の拡充と資本効率の向上を目指しております。株主還元については、短期的な業績に左右されない安定的、かつ累進的な配当を実現すべく、DOE3.2％を目安として決定していくことを基本方針としております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績や財政状態、今後の事業展開等を総合的に勘案し、当社普通株式１株につき普通配当82円を2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

　株主還元指標の水準変更及び中間配当制度導入について

当事業年度において、中期経営計画2027の目標値としておりましたROE８％を２年前倒しで達成することができました。これによりROEの目標値を８％から９％に引上げることとし、それに伴い、DOEの目安についても3.2％を3.6％へ変更することといたしました。

また、当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させることを目的に、2027年３月期より中間配当制度を導入することとしており、2026年６月25日開催予定の定時株主総会決議により、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定める予定であります。

なお、2027年３月の配当金につきましては、１株あたり15円増配し普通配当97円（うち中間配当47円）を予定しております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の健全性、効率性及び透明性を高めるため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上最も重要な課題と認識し、経営環境の激しい変化に対応すべく、迅速な経営意思決定、業務執行及び監督等、各種施策等に取り組み、またリスク管理、企業倫理の徹底等コンプライアンスの強化にも取り組んでおります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ. 企業統治の体制の概要

  当社は、取締役会の機能をより一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社としております。また、当社定款において、会社法第399条の13第６項の規定に基づき、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に定める事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨の規定を設け、経営の効率性を高め、迅速な意思決定を可能としております。

　当社の企業統治の体制は、以下のとおりであります。

(ⅰ) 取締役会

　取締役会は、取締役10名(うち社外取締役６名)で構成されており、代表取締役社長執行役員 久保公人が議長を務めております。取締役会は、毎月１回以上の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催することとし、当期については計14回開催しております。取締役会では、資本政策をはじめ、内部統制、新報酬制度、株主との対話、経営戦略に対する事項について議論を行い、法令・定款に定められた事項の他、取締役会規程等に定められた重要事項の決定を行うとともに、取締役相互に質疑・意見交換をすることにより、取締役の業務執行状況を監視・監督しております。

　また、社外取締役の割合を過半数、独立社外取締役の割合を３分の１以上とし、それぞれの経験と知見により専門的な見地から有用な議論を行うことで、経営の透明性を高め企業価値向上を図っております。更に社外取締役を対象に、工事現場への視察を積極的に行い、事業内容の実態把握に努め、取締役会での議論に活かしております。

　取締役会構成員の氏名については、「（２）役員の状況」に記載しております。

取締役会等の活動状況

当事業年度において取締役会等の個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。

※◉は議長であります。

※上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

(ⅱ) 監査等委員会

　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、監査等委員会委員長 明星久雄（常勤監査等委員）が議長を務めております。監査等委員会は、毎月１回以上の定例監査等委員会の他、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、当社の経営に関する監視並びに取締役の業務執行の適法性及び妥当性について監査を行っております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針に従い取締役会及びその他重要会議への出席、業務及び財産の状況の調査等を通じて監査を行っております。また、監査部や会計監査人と定期的に情報交換や意見交換を行い、監視機能向上を図っております。

　監査等委員会構成員の氏名については、「（２）役員の状況」に記載しております。

(ⅲ) 諮問委員会

　当社は、取締役会の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会双方の機能を担う任意の諮問委員会を設置しております。委員は、代表取締役社長執行役員、業務執行取締役、独立社外取締役で構成し、５名を超えないものとし、諮問にあたり、社外取締役の適切な関与・助言を得ることで、客観性・透明性の確保と説明責任の強化をするため、独立社外取締役を過半数としております。代表取締役を除く委員の選出は、社外取締役の協議により決定し、その任期は毎年の定時株主総会日から翌年の定時株主総会前日までの１年間としており、本報告書提出日現在の委員長は代表取締役社長執行役員　久保公人、委員は取締役常務執行役員　澤村正彰、独立社外取締役　井上直美、独立社外取締役　穂苅裕久、独立社外取締役　檜垣直人となっております。

　なお、当委員会は取締役会の諮問を受け、役員候補者や代表取締役の選定、役員報酬制度の見直しや社外取締役の独立性判断基準の改定について審議を行い、その結果を取締役会に答申しております。当期については２回開催し、各委員とも100％出席しております。

(ⅳ) 経営会議・人事委員会

　経営会議は、経営に関する重要事項を審議する機関として、執行役員・本店各部長・各本部長の他、オブザーバーとして常勤監査等委員である取締役などが出席のもと、月１回以上開催し経営執行体制の充実を図っております。また経営会議内に、人事の透明性を確保するため、人事等に関する重要事項を審議する人事委員会を設置し、必要に応じて開催しております。

(ⅴ) 監査部・会計監査人

　当社は、内部監査部門として監査部を設置しており、年間監査計画に基づき内部監査を実施し、適法で効率的な業務運営の確保のため監視体制を整えております。また当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計及び内部統制等の監査を受けております。

ｂ.当該体制を採用する理由

　当社では、監査等委員会設置会社を採用し、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成される監査等委員会が取締役会をはじめとした重要会議等、業務執行の監督機能を担っております。取締役会は、経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行の監督を行う機関として位置づけられ、様々な経験・能力を有する者で構成され、社外取締役６名（うち独立社外取締役５名）を選任し、社外の専門的見地から、取締役会において助言・提言をすることで、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ. 内部統制システムの整備の状況

　当社では、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。また、規程・マニュアル等が適切に遵守され、内部統制機能が有効に機能していることを確認するため、監査部による内部監査を実施しております。監査部は、監査等委員会及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。なお、コンプライアンス体制については、当社グループに従事する全従業員の行動指針として「日本リーテックグループ コンプライアンス行動規範」を定め、階層別研修や各事業拠点の機関会議、毎年８月に実施する「コンプライアンスの日」等において、コンプライアンス教育や総点検を実施する等、意識の向上に努めております。また、コンプライアンス相談窓口として、当社グループ社員が直接通報できる内部ヘルプラインと、顧問弁護士事務所を通じて通報できる外部ヘルプラインを設け、問題の早期発見と改善措置に努めております。

ｂ. リスク管理体制の状況

　リスク管理については、リスク統括部が統括し、リスクマネジメント規程の整備を行い、平時におけるリスク管理体制の推進を図っております。また、当社において発生が懸念される、あるいは発生させたリスクや事象については、類型別に取りまとめ、定期的に経営会議をはじめとする機関会議に報告し、周知徹底と再発防止に努めております。

ｃ. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、グループ会社管理規程において、グループ会社に関する諸手続き及び管理方針について定め、業務の円滑化と管理の適正化を促進しております。なお、グループ会社経営陣と密接な連携を保つため、各グループ会社へ、取締役もしくは監査役を派遣し、適切な業務運営の管理を行っております。また当社は、一定の事項について各グループ会社へ報告を求め、承認を行う体制としている他、毎年２回、グループ会社の社長が出席する「グループ会社社長会」を開催し、経営状況や業務執行状況等についての報告を受け、指導を行っております。

ｄ. 責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外取締役及び取締役（監査等委員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく非業務執行取締役の損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項が定める額としております。

ｅ. 役員等賠償責任保険の内容の概要

　当社は、当社の取締役及び執行役員並びに子会社の取締役、監査役を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等からの損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金、争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしており、保険料は当社が全額負担しております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されない等、一定の免責事由があります。

ｆ. 取締役の定数

　当社の取締役は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は20名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

ｇ. 取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、その選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われております。

ｈ. 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

　当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

i. 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

(注) １　取締役 井上直美、穂苅裕久、齋藤祐樹、檜垣直人、明星久雄、大野雅人は社外取締役であります。

２　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社は、従前より雇用型執行役員制度を導入しておりましたが、コーポレートガバナンス強化の観点から監督機能と執行機能の分離をより明確にし、更なる執行機能の強化と経営効率を高めていくため、委任型の執行役員制度に移行しております。
取締役を兼務しない執行役員８名の氏名及び担当業務は以下のとおりであります。

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性8名　女性4名　（役員のうち女性の比率33％）

(注) １　取締役 井上直美、齋藤祐樹、檜垣直人、清水紀男、赤城文子、中山尚美、金井睦美は社外取締役であります。

２　2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社は、従前より雇用型執行役員制度を導入しておりましたが、コーポレートガバナンス強化の観点から監督機能と執行機能の分離をより明確にし、更なる執行機能の強化と経営効率を高めていくため、委任型の執行役員制度に移行しております。
取締役を兼務しない執行役員11名の氏名及び担当業務は以下のとおりであります。

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

② 社外取締役の状況

　2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は６名、うち監査等委員である社外取締役は２名であります。

　社外取締役の井上直美氏は、複数の上場会社で役員を歴任し、2007年３月まで、当社の主要株主及び主要取引銀行である株式会社みずほ銀行に勤務しておりましたが、現在は携わっておらず、当社と同社及び本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、会社役員として培われた豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、当社の経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待できるため、社外取締役として選任しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

　社外取締役の穂苅裕久氏は、綜合警備保障株式会社の取締役専務執行役員営業本部副本部長、海外事業本部長を歴任し、当社と同社及び本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。同氏は、上場会社役員としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、今後の事業の営業戦略やグローバル展開を含め、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって当社の経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待できるため、社外取締役として選任しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

　社外取締役の齋藤祐樹氏は、当社の筆頭株主及び主要取引先である東日本旅客鉄道株式会社の執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部門長を兼任しております。当社と同社との間に出向等の人的関係はありますが、取引は通常の取引関係であります。また、当社と本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、鉄道に関する技術、安全等に対する豊富な知識・経験とマネジメント能力を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、当社の経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待できるため、社外取締役として選任しております。

　社外取締役の檜垣直人氏は、弁護士であり、当社と本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、弁護士として企業法務をはじめとした豊富な知識・経験等を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、当社の経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待できるため、社外取締役として選任しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

　監査等委員である社外取締役の明星久雄氏は、当社と本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、会社役員として経験に加え、今までに財務部門や監査部門の要職を複数の会社にて歴任しており、そこで培われた豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社に対する適切な助言や監督が期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

　監査等委員である社外取締役の大野雅人氏は、2026年３月31日付けで学校法人明治大学の専任教授を退任し、2026年４月１日付けで開志創造大学特任教授に就任しております。当社と同校及び本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、国税庁における経歴を通じて培われた税務に関する専門的な知識と、大学教授としての幅広い見識を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、当社の監査機能に活かしていただき、監査体制のより一層の強化・充実を図ることが期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決されますと、社外取締役は７名、うち監査等委員である社外取締役は２名となります。

また、新たに社外取締役として清水紀男氏、赤城文子氏、監査等委員である社外取締役に中山尚美氏、金井睦美氏がそれぞれ就任される予定であります。なお、社外取締役の穂苅裕久氏、監査等委員である社外取締役の明星久雄氏及び大野雅人氏は退任予定であります。

社外取締役の清水紀男氏は、ときわ総合サービス株式会社代表取締役を兼任しておりますが、当社と同社及び本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。同氏は会社経営に関し卓越した専門知識を豊富な経験を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって当社の経営を監督し、ガバナンス体制強化への貢献は期待できることから、社外取締役として選任しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

社外取締役の赤城文子氏は、工学院大学の教授を兼任しております。当社と同校及び本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は大学教授として豊富な経験と幅広し見識を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって当社の経営を監督し、ガバナンス体制強化への貢献が期待できることから、社外取締役として選任しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

監査等委員である社外取締役の中山尚美氏は、株式会社TMTパートナーズ代表取締役を兼任しておりますが、当社と同社及び本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。同氏は、会社経営の一定の経験に加え、長年にわたり組織人事コンサルタントの専門家として、豊富な経験と高度な専門知識を有しており、これらの幅広い見識は、業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たすことが期待できることから監査等委員である社外取締役として選任しております。

監査等委員である社外取締役の金井睦美氏は、金井睦美公認会計士事務所代表を兼任しておりますが、当社と本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。同氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な経験と高度な専門知識を有しており、これらの幅広い見識は、業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たすことが期待できることから監査等委員である社外取締役として選任しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

（社外取締役の独立性判断基準）

　当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するため、社外取締役の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外取締役が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。

ａ. 当社及び当社の子会社（以下、あわせて「当社グループ」といいます。）の業務執行者(注１)並びにその就任の前10年間において当社グループに所属したことがある者

ｂ. 過去10年間において当社の大株主（株主が企業等である場合はその業務執行者）(注２)

ｃ. 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者

（ⅰ）当社グループの主要な取引先(注３)

（ⅱ）当社グループの主要な借入先(注４)

（ⅲ）当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等

ｄ. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

ｅ. 当社グループから年間１千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

ｆ. 当社グループから年間１千万円を超える寄付を受けている者

ｇ. 社外取締役の相互就任関係(注５)となる他の会社の業務執行者

ｈ. 現事業年度及び直前３事業年度において１事業年度でも、上記cからｇまでのいずれかに該当していた者

ｉ. 近親者(注６)が上記ａからｈまでのいずれか（ｄ及びｅ項を除き、重要な者(注７)）に該当する者

ｊ. 前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

(注)１　本基準において業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいいます。

２　大株主とは、当社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している株主をいいます。

３　主要な取引先とは、当社グループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引額が当社の連結売上高又は当該取引先の連結売上高の２％以上の企業等をいいます。

４　主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っており、その借入金残高が当社事業年度末において、当社の連結総資産の２％以上の金融機関をいいます。

５　相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外取締役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役である関係をいいます。

６　近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいいます。

７　重要な者とは、取締役、監査役、執行役員及び部長職以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいいます。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査は監査部が行っており、年度監査計画に基づき、当社及び子会社の業務全般に関して、適法で効率的な業務執行が実施されているかを監査し、その結果を代表取締役、取締役会、経営会議及び監査等委員会に報告いたします。また、監査部は監査等委員会及び会計監査人とも連携をとり、適切な意思疎通及び効果的監査業務の遂行を図っております。

監査等委員会は策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べる他、当社及び子会社の取締役等との定期的な意見交換、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施します。監査等委員会は適正な監視を行うため、原則月１回開催しております。

また、監査等委員会は、四半期に一度、四半期レビュー報告会や会計監査報告会において、会計監査人から監査内容について説明を受けるとともに、監査部を含め情報交換を行い、連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会による監査の状況

ａ．監査等委員会による監査の組織、人員及び手続き

　　取締役（監査等委員）の人員については、前記「（2）役員の状況」に記載のとおりであります。

　当事業年度において監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び監査等委員２名からなり、年間の監査計画に基づき取締役の職務執行等を監査しております。

ｂ．監査等委員会の活動状況

当事業年度において監査等委員会を18回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。

監査等委員会においては、監査報告の作成、常勤監査等委員の選定及び解職、監査の方針・当社及び子会社の業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査等委員の職務の執行に関する事項の決定について検討をいたしました。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議事項審議及び各種監査活動報告をいたしました。

常勤監査等委員及び監査等委員の主な活動は、次のとおりであります。

・取締役会その他重要な会議への出席

・内部統制システムの整備運用状況の検証

・競業避止義務違反等の確認

・新たに想定すべきリスクとリスクの顕在化事象の確認

・代表取締役、業務執行取締役、執行役員、重要な使用人等との意見交換

・内部監査部門及び会計監査人との連携

・当社の主要部署及び子会社の調査

・会計監査人の相当性監査

② 内部監査の状況

　当社は、内部監査部門として監査部を設置しており、４名で構成されております。監査部は、年度監査計画に基づき、当社及び子会社の業務全般に関して、適法で効率的な業務執行が実施されているかを監査し、代表取締役、取締役会、経営会議に報告するとともに、監査等委員会に対しても逐次報告をいたしました。

　また、監査等委員会及び会計監査人と意見交換等を行い、共有すべき事項について三者が相互に連携を図り、監査機能の強化に努めました。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

　2006年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　吉田　秀樹

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　西谷　直博

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他34名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人選定については、実施体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により、監査等委員会が総合的に判断しております。また、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に沿った検証を行うとともに、執行部門より提出された会計監査人に関する執行部門意見等を総合的に評価し、会計監査人の選解任又は不再任議案を決定しております。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人から監査計画、監査の実施状況、職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制、監査に関する品質管理基準等を総合的に評価いたしました。その結果、会計監査人の職務執行は適正であると評価し、再任に関する決議をいたしました。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬