澁澤倉庫株式会社（9304） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第175期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社（澁澤倉庫株式会社）、子会社15社および関連会社８社（2026年３月31日現在）により構成され、物流事業および不動産事業を中核として事業運営を行っております。

子会社には、物流事業会社として当社の物流事業の実作業・実運送を担当する会社、あるいは独自の営業活動を併せて行う会社ならびに不動産管理等を担当し当社とともに不動産事業を推進する会社があります。連結決算の対象会社として、これらの会社のうち重要性の判断基準により、９社を連結子会社としております。

当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、以下の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 物流事業

主たる業務は倉庫業務、港湾運送業務、陸上運送業務および国際輸送業務であります。

(イ) 倉庫業務

寄託を受けた貨物の倉庫における保管・入出庫業務およびこれらに伴う流通加工等の荷役を行う業務であり、当社および大宮通運株式会社等が行っております。また、当社は荷役業務について澁澤コネクト株式会社等に委託しております。

(ロ) 港湾運送業務

港湾における船内荷役、沿岸荷役、はしけ運送、上屋保管およびこれらに伴う荷捌を行う業務であり、当社および門司港運株式会社等が行っております。

(ハ) 陸上運送業務

貨物自動車運送および引越等のサービスを行う業務であり、実運送および実作業は澁澤陸運株式会社等が行っております。

(ニ) 国際輸送業務

国際一貫輸送業務、国際航空貨物運送業務およびこれらに伴う荷捌を行う業務であり、海外においては澁澤(香港)有限公司、Shibusawa Logistics Vietnam Co., Ltd．および澁澤物流(上海)有限公司等が行っております。

(ホ) その他の物流業務

物流施設賃貸業務および通運業務等を、当社および大宮通運株式会社等が行っております。

(2) 不動産事業

主たる業務はオフィスビル、物流施設等の開発・賃貸・管理であり、施設の設備管理、各種工事請負等を澁澤ファシリティーズ株式会社が行っております。

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）矢印は当社グループ各社が提供するサービスの主な流れを示しております。

４【関係会社の状況】

（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

今後のわが国経済は、賃上げの定着に伴う所得環境の改善や設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調が続くものと予想されます。一方で、米国の通商政策の変化や金利動向に加え、緊迫する地政学リスクがエネルギー市場に及ぼす影響を注視する必要があります。原油価格の高騰は、燃料費や光熱費の上昇を通じて国内物価を押し上げ、企業収益や個人消費を下押しする要因となり、今後の動向を慎重に見極めていく必要があります。

このような事業環境のもと、当社グループは、澁澤倉庫グループミッション「物流を越えた、新たな価値創造により、持続可能で豊かな社会の実現を支えること」のもと、「Shibusawa 2030 ビジョン」にて「お客さまの事業活動に新たな価値を生み出す Value Partner」の実現を目指してまいります。

事業の競争力強化とサービス領域の拡大とともに、持続的な価値向上のためのESG経営の確立に取り組み、当社グループが共有する価値観である、創業者の精神「正しい道理で追求した利益だけが永続し、社会を豊かにできる」を体現する企業であり続けてまいります。

「Shibusawa 2030 ビジョン」の実現に向けては、以下の諸施策に取り組んでまいります。

(1) 強みを深化させたカテゴリーNO.1の物流サービスを確立します。

(2) 物流の枠を超えたアウトソーシングサービスを事業の柱に育てます。

(3) スマートで強靭な不動産ポートフォリオを確立します。

(4) ステークホルダーとの共存共栄の関係を進化させます。

(5) 多様な人材が働き甲斐を感じる労働環境、企業風土を確立します。

(6) 実効性のあるコーポレートガバナンスの確立に取り組みます。

併せて、中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画 2026」で掲げた事業戦略に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。

(1) 物流事業の収益力強化

(2) 国内／海外における物流ネットワークの拡充

(3) 物流の枠を超えた業域の拡大

(4) 不動産ポートフォリオの拡充

(5) ＥＳＧへの取組み強化

当社グループでは、事業の成長は堅固な経営基盤の上に成り立つとの認識から、健全な財務体質の維持向上、事業インフラの整備に取り組むとともに、コンプライアンスの徹底、コーポレートガバナンスの強化により経営品質を向上させてまいります。加えて、サステナビリティ推進基本方針を策定し、以下の６項目をマテリアリティ（重要課題）と定めております。

(1) 地球温暖化の防止

(2) 循環経済への転換

(3) 安全・安心の実現

(4) イノベーションの活用

(5) 人権の尊重

(6) 共存共栄の追求

当社グループのみならず社会にとっても持続可能な成長につながる課題の解決に事業活動を通じて取り組むことにより、企業価値を向上させてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、コーポレートスローガン「永続する使命。」のもと、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指しております。非財務価値の追求が将来の財務価値の向上に直結すると認識しており、各マテリアリティ（重要課題）に紐づく施策を戦略的に完遂し、将来の財務的リターンを最大化させることで、持続的な成長基盤を構築してまいります。その実現に向けたサステナビリティに関する考え方およびサステナビリティ関連のリスク・機会に対処するための取組みは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ課題全般

① ガバナンスおよびリスク管理体制

ａ．組織体制

当社は、サステナビリティを巡る課題の解決に取り組むため、次のとおりのガバナンス体制・リスク管理体制を構築しております。本体制は、従業員からの報告や意見（ボトムアップ）と経営層による意思決定（トップダウン）が有機的に機能するよう設計されています。

取締役会は、年１回または必要に応じて、サステナビリティを巡る課題に対する取組みについて議論し、サステナビリティ推進基本方針や、マテリアリティ（重要課題）に関する数値目標などの重要事項を決議し、その執行を監督します。

サステナビリティ推進委員会は、取締役社長を委員長として、サステナビリティ推進基本方針や、マテリアリティ（重要課題）に関する目標の設定と重要事項の立案を行うとともに、サステナビリティに関する全社的な取組みを指導・監督しつつ、サステナビリティに係るリスクを識別・評価し、これらを取締役会に報告します。

また、サステナビリティ推進室は、サステナビリティ推進委員会の監督・指導のもと、当社グループのサステナビリティ推進に関わる事項について、適切な対策を遂行し、関係会社を含む各事業部門に指示・指導を行うとともに、目標の達成状況のモニタリングと、必要な改善策の策定と実行を行い、重要事項や行動計画をサステナビリティ推進委員会に報告します。

当社グループのサステナビリティ推進に関するガバナンス体制・リスク管理体制は以下に示すとおりです。

ｂ．役員の保有する知見・経験

当社の経営戦略に照らして必要なスキルは、①企業経営、②事業戦略・Ｍ＆Ａ、③物流ＤＸ、④グローバルビジネス、⑤不動産、⑥サステナビリティ・ＥＳＧ、⑦人事・労務、⑧財務・会計、⑨法務・コンプライアンス・内部統制と考えております。

個々の役員は、有する知見・経験に基づき各分野に適切に配置しております。サステナビリティに関するスキルについて、取締役は一定の知見を有しております。

また、取締役会の監督機能をさらに向上させることを目指し、各役員の期待される役割や責務に応じたトレーニングや事業全般・各分野の研修を実施しております。社内役員については、顧問弁護士による重要法規のレクチャーや、経営環境の変化に応じた外部セミナーへの参加により知見向上を図っております。社外役員に対しては、就任時の当社業務全般に関する説明に加え、物流現場の視察を通じて事業への理解を深める機会を提供しております。これらの研鑽を通じて、サステナビリティを含む中長期的な経営課題に対する監督体制の実効性を高めております。

ｃ．サステナビリティに関する会議体の審議状況

当社は、サステナビリティへの取組みを次なる成長の礎と捉えております。取締役会においては、次期中期経営計画期間に向け、より実効性の高いKPIを選定すべく議論を交わしました。サステナビリティに取組むお客様の動向やニーズの変化に真摯に向き合い、パートナーとして社会課題の解決に寄与することを通じて、既存の枠組みに捉われず着実な価値創出を目指す方針を確認しております。

・2025年度の取組みに関するサステナビリティ推進委員会での審議

・2025年度の取組みに関する取締役会での決議・報告

② 戦略および指標・目標

当社グループでは、「物流を越えた、新たな価値創造により、持続的で豊かな社会の実現を支えること」をグループミッション、果たすべき社会的使命と規定しております。また、サステナビリティ推進基本方針において「地球温暖化の防止」「循環経済への転換」「安全・安心の実現」「イノベーションの活用」「人権の尊重」「共存共栄の追求」の六つをマテリアリティ（重要課題）として特定し、事業活動を通じてその解決に貢献することとしております。

当社グループは、私たちのみならず社会にとっても持続可能な成長につながるマテリアリティの解決に事業活動を通じて取り組むことにより、企業価値を向上させてまいります。

ａ．マテリアリティの設定

当社グループのマテリアリティは、社内での知見に基づいて当社の事業環境や社会に与える影響等を考慮したうえで、さらに社外の知見者の意見も含めて総合的に判断し、サステナビリティ推進委員会で討議の上立案、社外取締役を除く上級執行役員以上で構成される経営執行会議の先議を経て、取締役会で決議・承認されています。またマテリアリティやそれに基づくKPI等は、定期的に見直しを検討し、変更のある場合は取締役会での決議がなされます。なお、2027年度より開始する次期中期経営計画の策定に際し、各マテリアリティの重要性およびKPI・定量目標の妥当性について、最新の事業環境を踏まえた見直しを現在進めております。

ｂ．マテリアリティに対する取組みと指標

マテリアリティ（重要課題）に対処するための取組みと指標は次のとおりです。特に「地球温暖化の防止」についてはTCFDの枠組みに基づき詳細なリスク・機会分析を行っており、その内容を「(2) 気候変動」に記載しております。また、「安全・安心の実現」および「人権の尊重」については、当社グループの方針および具体的な取組みを「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（１）人材戦略に関する基本方針等　① 当社グループの人材戦略」に記載しております。サプライチェーンを通じた人権課題への対応も進めており、人権デューディリジェンスの精度向上や特定した重要な人権リスクへの対策強化を目指してまいります。

さらに、「循環経済への転換」に向けた取組みの一環として、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿って、当社グループの事業活動が自然環境に与える影響や依存状況についての分析を実施しました。物流・不動産事業の国内外の拠点ごとに把握した結果については、「自然関連財務情報レポート」として下記コーポレートサイトに開示しております。

＜当社グループの目指す姿（KGI）＞

（注）１．当社物流事業所におけるCO2排出量を対象としています。

２．当社賃貸オフィスビル（茅場町・永代・蛎殻町地区）の電力を対象としています。

３．期間累計の目標は2024年４月から2027年３月までを対象期間とします。

当社グループは、これらマテリアリティの解決に向けた取組みを、単なる法令遵守や社会的要請への対応に留まるものではなく、長年培ってきた「澁澤倉庫ブランド」への社会的信頼という無形資産をさらに積み上げるプロセスであると認識しております。こうした無形資産の蓄積は、事業の持続可能性を高めることによる中長期的なリスク低減と資本効率の向上、ひいては投資家からの信頼獲得を通じた資本コストの低減を通じて、持続的な企業価値の向上に直結するものと考えております。

なお、評価指標に対する2025年度の実績値につきましては、当社コーポレートサイトおよび統合報告書にて2026年度に掲載いたします。また、各マテリアリティに基づく具体的な活動事例や詳細な取組み内容につきましても、当社コーポレートサイトおよび最新の統合報告書にて公開しております。

(2) 気候変動

当社グループは、マテリアリティの一つである「地球温暖化の防止」実現に向けた取組みの一環として、金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が公表した提言に沿った形で適切な情報開示を行います。

また、当社グループはガバナンス体制を強化するとともにグループ事業における気候変動が及ぼすリスクと機会による影響について毎年分析を行い、当社グループのみならず社会にとっても持続可能な成長につながる課題の解決に事業活動を通じて取り組み、企業価値を向上させてまいります。

① ガバナンスおよびリスク管理体制

気候変動に関するガバナンスおよびリスク管理体制は、サステナビリティ課題全般のガバナンスに組み込まれております。詳細は「(1) サステナビリティ課題全般　① ガバナンスおよびリスク管理体制」をご参照ください。

② 戦略

当社グループでは、シナリオ分析を活用し、当社グループの事業活動に中長期にわたって影響を与えると想定される気候変動に起因する重要なリスクと収益機会をサステナビリティ推進委員会にて特定、評価するとともに、対応策を検討しております。本分析の結果は、マテリアリティ「地球温暖化の防止」達成に向けた戦略策定や、設備投資の優先順位判断に活用しております。

シナリオ分析におきましては、主要事業地域である日本国内を中心に、連結子会社を含めて、４℃シナリオ、1.5℃シナリオ（一部２℃シナリオも併用）の２つのシナリオで「Shibusawa 2030 ビジョン」でも指標としている2030年を想定し、次のとおり考察いたしました。

・リスク

・機会

（注）１．移行リスクとは、低炭素経済への移行に伴い、GHG排出量の大きい金融資産の再評価によりもたらされるリスクです。

２．物理リスクとは、洪水や高潮、暴風雨等の気象現象によってもたらされる財物損害等の直接的なインパクトリスクです。

３．評価（大・中・小）は、定性的に分析し、相対的な影響度として評価しています。

４．４℃シナリオとは、気候変動対策が現状から進展せず、地球の平均気温が産業革命以前と比較して2100年時点で約４℃上昇するとされているシナリオです。異常気象の激甚化など、物理的な損害が大きくなる一方、気候変動対策としての法規制は現行から変わらないとされています。（参考シナリオ：IEA Stated Policies Scenario）

５．1.5℃シナリオとは、カーボンニュートラル実現を目指した積極的な取組みが活発化し、地球の平均気温が産業革命以前と比較して、2100年時点で約1.5℃の上昇に抑えられるとするシナリオです。異常気象の激甚化は４℃シナリオと比べ抑制される一方、気候変動対策としての法規制は現行から大きく強められるとされています。（参考シナリオ：IEA Net Zero Emissions by 2050、一部Sustainable Development Scenarioも併用）

これらのリスク・機会は環境省発行のガイダンス「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ」記載の以下の手順に沿ってシナリオ分析を実施いたしました。

（PHASE 1）リスク重要度評価・シナリオ定義・事業インパクト評価

サステナビリティ推進室が主体となり、各事業部門や連結子会社から収集したデータに基づき、気候変動が事業に及ぼす影響を詳細に分析・試算しております。具体的には、気候関連リスク・機会を洗い出し定性的に影響を考察した後、各シナリオを参照して検討した影響の具体化を行い、将来予測値を参考に財務的な影響額の試算を実施しております。

（PHASE 2）対応策の定義

サステナビリティ推進室による分析結果に基づき、サステナビリティ推進委員会において、リスクの低減および機会の最大化に向けた具体的な対応策を検討・定義しております。

（PHASE 3）取締役会による承認と監督

策定された対応策および分析内容は取締役会へ報告されます。また、取組みの進捗状況や効果測定の結果についても定期的に取締役会へ報告し、適切な監督を受ける体制を構築しております。

この気候変動への対応として、マテリアリティ「地球温暖化の防止」を具現化するため、GHG排出量およびエネルギー使用量の削減・効率改善、ならびに収益機会の創出に向けて、当社グループでは様々な取組みを行っております。

③ 指標・目標

当社グループでは、気候変動が経営に及ぼすリスクと機会等の影響を測定・管理するため、マテリアリティ「地球温暖化の防止」において定めた以下の評価指標（KPI）を気候変動対応の主軸としております。

(3）人的資本

① 戦略

「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（１）人材戦略に関する基本方針等　① 当社グループの人材戦略」に記載しております。

② 指標・目標

マテリアリティに掲げる特定の課題に対する指標（「(1) サステナビリティ課題全般　② 戦略および指標・目標」）のみならず、多様な人材が活躍し続けられる組織環境を多角的に把握するため、人的資本に関する基本的な指標を継続的に開示してまいります。

（注）１．管理職員は管理職に任用できる資格者を表しています。

２．2024年度より入社２年目以降の有給休暇付与日数は20日から25日へ変更しました。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 事業環境の変化

当社グループは、倉庫業ならびに陸・海・空にわたる運輸業を主体とした物流事業と不動産賃貸業を中心とする不動産事業を主たる事業としておりますが、物流事業においては、国内外の経済環境や社会情勢の変動および天候等による景気動向の変化が、当社グループの業績に大きな影響を及ぼすリスクがあります。また、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりは、国際物流における輸送ルートの制限や遅延、世界的な荷動きの停滞などを引き起こし、業績を下押しする懸念があります。

なお、不動産事業においても施設の改善と機能拡充を推進しておりますが、首都圏における賃貸オフィス市場の需給バランスの変化や市況動向等の影響を受ける可能性があります。

② 特有の法的規制等に係るもの

当社グループの物流事業は、国内外において様々な法的許認可や規制を受けております。施設、設備の安全性や車両等の安全運行のために、国際機関および各国政府の法令、規制等を、事業推進にあたっては通商、租税、為替管理、環境、公正取引等に関する法規制の適用を受けております。今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。

③ 自然災害の発生

当社グループは、物流事業と不動産事業を展開するにあたり多くの施設を有しております。そのため、地震や台風等の自然災害が発生し、当社グループの施設が被災した場合、当社グループの業績および財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループの保有施設につきましては、適切な補償範囲にて企業財産包括保険を付保するとともに、建物の耐震対策として、1981年建築基準法改正以前の耐震基準の設計による建物について、必要に応じ耐震診断を行い、耐震性能が不充分な建物については現行基準並みの耐震補強工事を順次実施しております。

④ 車両燃料油価格の変動

当社グループの物流事業では、車両運行のための燃料の調達が不可欠なものとなっております。燃料費については、調達コストの平準化・削減に努めておりますが、燃料油の市場価格は概ね原油価格に連動しており、世界の景気動向、中東など産油地域の情勢、米国を中心とする在庫水準、投機資金の流入等により影響を受ける可能性があります。

⑤ 金利の変動

当社グループは、賃貸不動産や倉庫施設等の新設や更新のため、継続的な設備投資を行っております。適切な負債資本倍率を考慮しつつ、運転資金および設備資金は主として外部借入れにて調達しております。固定金利での借入れや金利スワップ取引により金利の固定化を進めておりますが、変動金利で調達している資金については、金利変動の影響を受けます。また、金利の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。

⑥ システムトラブルによる影響

当社グループは、各種物流情報システムを構築し、インターネットを介して顧客との情報交換を行っておりますが、外部からの不正なアクセスによるシステム内部への侵入や、コンピュータウイルスの感染等の障害が発生する可能性があります。この対策としてセキュリティソフト等を導入し、安全には万全を期しております。

また、大地震、大規模停電への対策として、遠隔地でのデータ・バックアップ・センターの配備をしております。万が一システムのトラブルが発生した場合には、顧客との情報交換のための代替手段を準備しておりますが、復旧までの間、作業効率の低下を来たす可能性があります。

⑦ 個人情報漏洩等の発生

当社グループは、物流事業におけるトランクルーム、引越業務等において、個人情報を取り扱っております。当社グループでは情報保護方針を定め、当方針に基づき策定した「情報保護規程」をすべての役職員が遵守することにより、個人情報漏洩等の予防に努めております。しかしながら、予期せぬ不正アクセスやコンピュータウイルス等の不法行為による個人情報漏洩が発生した場合には、損害賠償請求等により、当社グループの事業および業績に重大な影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクに備えるため、賠償責任保険を付保しております。

また、当社グループは、「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）」の認証を2005年12月16日に取得し、2024年11月22日に「ISO/IEC 27001：2022」へ移行しております。

⑧ 保有資産の時価変動

当社グループは、減損会計基準およびその適用指針に基づき、2006年３月期より固定資産の減損会計を適用しております。今後、保有資産の時価の下落あるいは当該資産の収益性悪化等により、減損処理の手順に従い減損損失を認識した場合には、当社グループの業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当期末における当社グループの投資有価証券残高は316億６千６百万円であります。将来において投資先の業績不振や証券市場における市況の悪化等により時価あるいは実質価額が下落し、かつ回復の可能性があると認められない場合には、当社グループの業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 海外への事業展開

当社グループは、海外においては、現地子会社等や代理店との連携により、事業活動を行っておりますが、現地の法令規制の改廃や税制等の変更、為替相場の変動あるいは事業活動に不利な政治または経済要因の発生、戦争・テロ・伝染病などの社会的混乱により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 退職給付債務

当社グループは、従業員の退職給付費用および債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの数値は将来に対する予測に基づくものであり、今後の退職給付債務の割引率低下や年金資産の運用実績の悪化等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、これらのリスクを緩和するため、2006年４月より確定拠出年金制度を一部導入しております。

⑪ 気候変動に伴うリスク

当社グループは、気候変動に伴う豪雨や台風などの異常気象により、保有する施設の被災や交通網の遮断、高温による労働生産性の低下などの影響を受ける可能性があります。

また、国内外における、企業が排出する温室効果ガスに対する規制強化や炭素価格の導入等は、操業コストの増加原因となります。

これらの状況に対し、当社グループは、サステナビリティ推進基本方針において、地球温暖化の防止や安全・安心の実現をマテリアリティ（重要課題）として特定し、モーダルシフトの推進、物流効率化による温室効果ガスの排出削減および保有する施設の強靭化に取り組んでおります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画は、サービス品質の向上と市場ニーズの高度化・多様化に対応するため、需要動向や投資効率等を含め総合的に勘案して策定しています。設備計画は原則として連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整をはかっています。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式3,015,861株は、「個人その他」欄に30,158単元および「単元未満株式の状況」欄に61株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほかに当社保有の自己株式3,015,861株があります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務にかかる株式数は3,966,900株であり、その内訳は、投資信託設定分1,832,500株、年金信託設定分22,300株、その他信託設定分2,112,100株となっております。

３．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、信託業務に係るものであります。

４．2026年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社およびアセットマネジメントOne株式会社が2026年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 役員株式所有制度の導入

（1）本制度の概要

当社は、2022年６月29日開催の第175期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除きます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式交付信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入について決議しております。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。本制度においては、2022年６月29日開催の定時株主総会終結日の翌日から2027年６月の定時株主総会終結日までの５年間（以下「対象期間」といいます。）の間に在任する当社の取締役に対して当社株式が交付されます。なお、この対象期間は、取締役会の決定により、５年以内の期間を都度定めて延長することができます。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任後の日です。

なお、2025年６月27日開催の第178期定時株主総会において、本制度を取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下（1）において同じ。）を対象として継続することを決議しております。

（本信託の概要）

委託者　　　当社

受託者　　　三井住友信託銀行株式会社

（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

受益者　　　当社の取締役のうち受益者要件を満たす者

信託管理人　当社および当社役員から独立した第三者

議決権行使　信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません。

信託の種類　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

信託契約日　2022年８月15日

信託の期間　2022年８月15日から信託が終了する日まで

信託の目的　株式交付規程に基づき当社株式を受託者へ交付すること

（2）取締役に取得させる予定の株式の総数

取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限は、合計120百万円（ただし、上記①の延長分の期間においては、延長分の対象期間の事業年度数に24百万円を乗じた金額）とし、当社が取締役に対して付与するポイント（役位に応じて付与され、１ポイント当たり当社株式１株で計算）の総数は、１事業年度当たり17,000ポイントを上限としています。

当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、上記ポイント数は当該株式分割前のポイント数を記載しております。当社株式について、株式分割、株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、当該分割比率・併合比率等に応じて合理的な調整を行います。

（3）本制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲

当社取締役のうち受益者要件を満たす者

② 従業員に対する株式給付信託（J-ESOP）の導入

（1）本制度の概要

当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、中長期的な企業価値向上への従業員の意欲や士気を高めるため、一定の役位以上の当社の従業員（以下「従業員」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することを決議しております。なお、2026年２月27日開催の取締役会決議に基づき、本制度の対象を会社の全従業員に拡大することといたしました。

本制度は、米国の ESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた「従業員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し役位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の中長期的な企業価値向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

（2）従業員に取得させる予定の株式の総数

719,200株

当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。

（3）本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

従業員のうち「従業員株式給付規程」に定める受益者要件を満たす者

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。

３．「処分価額の総額」欄には、処理を行った自己株式の帳簿価額を記載しております。

３【配当政策】

当社は、財務健全性の維持を前提に成長投資を積極的に行ったうえで、業績および将来の見通しに配慮しながら配当性向50％以上を基準に、年間配当金140円（2025年５月12日方針決定時の年間配当額、株式分割後35円）を下限とした累進的な配当を実施してまいります。

当社は、中間期末日および期末日を基準とした年２回の配当を実施することを基本方針としております。配当の決定機関については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議による旨を当社定款に定めており、今期の中間配当、期末配当につきましては、いずれも取締役会において決議しております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記１株当たり配当額については、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の１株当たり配当額は、中間：96円、期末：128円、合計：224円となります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレートガバナンスは、企業価値向上のための最適な経営体制の確立に資するべきものであると考えております。コーポレートガバナンスの強化に取り組むことにより、当社事業の持続的成長を実現するとともに、その社会的使命と責任を果たし、公正で透明性の高い経営を行ってまいります。

② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、上記（１）①の基本的な考え方のもと、企業価値の最大化に向けて、業務執行と監督との分離を促進し、重要な業務執行の決定権限を取締役会から業務執行取締役に広く委任することで、経営における意思決定の迅速化をはかるとともに、チェック機能の強化により、法令の遵守と透明性の高い経営を実現することができるとの判断に基づき、以下の体制を採用しております。

a）当社は、監査等委員会設置会社であり、経営に関する機関として株主総会、取締役会、監査等委員会のほか、経営執行会議および部長・支店長会議を設けております。

b）取締役会は、社外取締役６名（内、女性１名）を含む11名の取締役により構成され、原則として月１回開催し、業務執行に係る重要事項や業績の進捗状況の報告を受けるとともに、経営方針、経営戦略を中心とした審議等を行い、監督機能を発揮してまいります。構成員の氏名は、「（２）役員の状況　① 役員一覧」に記載のとおりであります。なお、取締役の経営責任をより明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期は１年（監査等委員である取締役の任期は２年）にしております。

c）取締役会の諮問機関として、社外取締役 松本伸也、力石晃一および馬場佳子の３名ならびに取締役社長 大隅毅の合計４名により構成し、社外取締役 松本伸也を委員長として、取締役候補者の指名・取締役の解任、取締役社長の選定・解職、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬および年俸制対象執行役員の報酬に関する事項について決定を行うとともに、取締役社長の後継候補者に関して協議し、かつ、取締役および年俸制対象執行役員の報酬に関する事項について取締役会からの委任を受けて決定を行う任意の委員会として、指名・報酬委員会（2025年６月27日の監査等委員会設置会社への移行に伴う名称変更前はガバナンス委員会。以下同じ。）を設置しております。

d）監査等委員会は、社外取締役３名を含む５名により構成され、原則として毎月１回開催し、監査上の重要課題について情報共有と議論を行っております。監査等委員は、株主の負託を受けた独立の立場から、取締役会のほか重要な会議にも出席し意見を述べるなど、取締役の職務執行を監査、監督しております。構成員の氏名は、「（２）役員の状況　① 役員一覧」に記載のとおりであります。

e）経営執行会議は、取締役（社外取締役を除く。）、上級執行役員以上の執行役員により構成され、取締役社長を議長として、原則として毎月２回開催し、経営に関する重要事項の審議を行っております。構成員の氏名は、「（２）役員の状況　① 役員一覧」に記載のほか、常務執行役員物流部門副担当兼横浜支店長 兼大宮通運株式会社代表取締役社長 石井啓志、同物流部門副担当 高橋伸一、上級執行役員大阪支店長 平川仁司、同日正運輸株式会社代表取締役社長 大宮栄一、同国際営業部長 浅原邦康、同管理部門管掌役員補佐兼総務部長 菅野康弘、同東京支店長 鈴木保志、同総合企画部長 森山宗樹、同財経部長 池田覚、同広域営業部長 神田純一であります。

f）部長・支店長会議は、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員、部長、室長、支店長により構成され、総合企画部長を議長として、原則として年２回以上開催し、事業運営基本方針および経営者の意思伝達の徹底や情報の共有化を推進し、グループ経営体制の強化をはかっております。構成員の氏名は、「（２）役員の状況　① 役員一覧」に記載のほか、常務執行役員物流部門副担当兼横浜支店長兼大宮通運株式会社代表取締役社長 石井啓志、同物流部門副担当 高橋伸一、上級執行役員大阪支店長 平川仁司、同日正運輸株式会社代表取締役社長 大宮栄一、同国際営業部長 浅原邦康、同管理部門管掌役員補佐兼総務部長 菅野康弘、同東京支店長 鈴木保志、同総合企画部長 森山宗樹、同財経部長 池田覚、同広域営業部長 神田純一、執行役員平和みらい株式会社代表取締役社長 佐瀨正文、同澁澤ファシリティーズ株式会社代表取締役社長 簱浩志、同リスク管理部長 山田政和、同澁澤ワールドトランスポート株式会社代表取締役社長 吉田崇、同澁澤陸運株式会社代表取締役社長 本橋昌臣、同イノベーション推進室長 中川剛、引越営業支店長 小林一敬、不動産部長 有木利幸、人事部長 吉田貴之、中国・九州支店長 髙岡和仁、営業開発部長 山本純司、内部監査室長 森本晃、サステナビリティ推進室長 佐川博章、中部支店長 東田兼一、情報システム部長 金浦義典であります。

g）コンプライアンス委員会は、原則として年２回開催し、問題点の検討と解決策の討議を行うほか、次の活動を行っております。

(1) 「行動規範」の管理と改訂の立案

(2) 役職員等のコンプライアンス意識の調査と意識向上のための活動

(3) 法令等の遵守と倫理に関する教育訓練計画の立案・実施

(4) 法令等の遵守と倫理に関する情報の収集およびリスクの想定

(5) 問題発生が予想される場合の関係者との協力による未然防止

(6) 法的、倫理的緊急事態発生時の被害軽減措置と再発防止策の立案

(7) 「行動規範」の実践状況、委員会の活動状況、決議事項および問題点の取締役会、経営執行会議への報告事項として定期的に報告

h）内部統制推進委員会は、取締役兼専務執行役員を委員長として、原則として年２回開催し、「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価制度」を確立するため金融庁の「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に基づき内部統制システムの構築・改善作業を統括・推進しております。

i）サステナビリティ推進委員会は、取締役社長を委員長として、年２回以上開催し、サステナビリティ推進基本方針や、マテリアリティ（重要課題）に関する目標の設定と重要事項の立案を行うとともに、サステナビリティに関する全社的な取組みを指導・監督しつつ、サステナビリティに係るリスクを識別・評価し、これらを取締役会に報告しております。

・当社のコーポレート・ガバナンス体制図

③ 企業統治に関するその他の事項

（1）内部統制システムの整備の状況

当社は、2025年６月27日開催の第178期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行しました。当社は、監査等委員会設置会社に移行することで、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化するとともに、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実をはかってまいります。

当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を次のとおり制定しております。

a) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社および当社子会社（以下「当社グループ」という。）の役職員およびその業務に従事する者でコンプライアンス委員会が必要と判断した者（以下「役職員等」という。）が遵守すべき規範として、創業者の精神とグループミッションに基づき、「行動規範」を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスへの取組みを強化しており、今後もすべての事業活動において企業の社会的責任を全うすべく取り組んでいきます。

コンプライアンス委員会は、定期的に会議を開催し、問題点の検討と解決策の討議を行うほか、次の活動を行います。

(1) 「行動規範」の管理と改訂の立案

(2) 役職員等のコンプライアンス意識の調査と意識向上のための活動

(3) 法令等の遵守と倫理に関する教育訓練計画の立案・実施

(4) 法令等の遵守と倫理に関する情報の収集およびリスクの想定

(5) 問題発生が予想される場合の関係者との協力による未然防止

(6) 法的、倫理的緊急事態発生時の被害軽減措置と再発防止策の立案

(7) 「行動規範」の実践状況、委員会の活動状況、決議事項および問題点の取締役会、経営執行会議への報告事項として定期的に報告

法令等の遵守に関する相談や問題の通報を受け付ける窓口として、社内および経営陣から独立した第三者である弁護士を窓口とした社外に「ヘルプライン」を設置し、公益通報者保護法に対応いたします。

内部監査の担当部所として内部監査室を設置しており、当社グループの内部監査を実施し、当社グループに重大な影響を与えると判断する事項について、賞罰委員会、コンプライアンス委員会に報告いたします。

企業経営および日常業務に関して、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、法令および定款に適合することを確保するため必要に応じてアドバイスを受けます。

b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

「文書規程」および「文書取扱要領」に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を文書で記録し、保存および管理します。取締役は、常時、これを閲覧できるものとします。

c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

財務・法務・環境・品質等に関するリスクについては、それぞれ当社グループの対応部所において必要に応じて、社内規程・業務マニュアル・顧客対応マニュアル等を作成・配布し、研修を行います。

災害等に関するリスクについては、「危機管理計画書」に基づき、取締役社長を本部長とする危機管理対策本部が中心となって、平時には防災対策を実施し、発災後は事業の早期復旧を行います。

d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

以下の経営管理システムにより取締役の職務の執行の効率化をはかります。

(1) 「職務権限・責任規程」および「決裁手続規程」による重要事項の具体的判断基準の明確化

(2) 取締役（社外取締役を除く。）および上級執行役員以上の執行役員を構成員とする経営執行会議による重要事項の審議

(3) 当社グループの中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標の明確化

(4) 経営執行会議および取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施

(5) 執行役員制度の導入による、取締役会の運営の効率化、意思決定の充実化、監督機能の強化

e) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査等委員会は、内部監査部門所属の職員に監査等委員会監査に関して必要な事項を指示することができます。

なお、これ以外の補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、その要請に基づき、協議のうえ対応します。

f) 前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

前号の指示を受けた職員および補助すべき使用人の人事異動については、監査等委員会の意見を尊重します。

監査等委員会より指示を受けた職員および補助すべき使用人は、その指示に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および所属長等の指揮命令を受けないものとします。

g) 当社グループの取締役、監査役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制

当社グループの取締役、監査役および職員において、次に定める事項を速やかに当社の監査等委員会に報告するよう取り決め、これを実施します。

(1) 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

(2) 毎月の経営状況に関する事項

(3) 内部監査状況およびリスク管理に関する重要な事項

(4) 重大な法令違反・定款違反

(5) ヘルプラインによる通報状況および内容

(6) その他取締役および職員が重要と判断した事項

なお、当社の監査等委員会へ報告を行った取締役、監査役および職員が、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けることを禁止します。

h) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会が選定する監査等委員は、重要な会議に参加し意見を述べるとともに、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の状況、監査上の重要課題について意見交換し、併せて必要と判断される要請を行います。

監査等委員会は、内部監査部門および会計監査人と、監査計画の策定および実施等において、定期的な打合せを行い、効率的な職務遂行をはかります。

なお、監査等委員会が職務を執行するうえで必要となる費用について、当社に請求を行った場合は、監査等委員会の職務の執行に必要でないと明らかに認める場合を除き、これを支払うものとします。

i) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

(1) 当社と当社子会社は、経営管理に関する協定を結び、業務の適正確保をはかります。

(2) 当社の取締役（社外取締役を除く。）、上級執行役員以上の執行役員および連結子会社の取締役社長（海外を除く。）は、連結経営会議を年２回開催し、経営の相乗効果を追求するために協議します。

(3) 当社子会社の取締役社長（ただし、海外子会社は海外事業担当の執行役員もしくは国際営業部長）は、関係会社報告会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、業況について定期的に報告するとともに、当面の課題について協議します。

(4）海外現地法人代表者、海外駐在員事務所長は、海外関係会社報告会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、業況について年２回報告するとともに、当面の課題について協議します。

(5) 当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、関連規程等の整備をはかるとともに適切に報告する体制を整備し、その体制についての整備・運用状況を定期的・継続的に評価をする仕組みを構築します。

(6) 当社グループの監査等委員である取締役および監査役は、定期的に協議を行い、業務の適正化を確保するため、連携をはかっております。

(7) 当社グループは、共通の会計管理システムを導入し、業務の効率化をはかっております。

j) 反社会的勢力に対する対応方針

(1) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社グループは、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体に対しては一切の関係を遮断します。また、それらの活動を助長するようなことも行いません。

(2) 反社会的勢力排除に向けた整備状況

役職員等が遵法的、健全かつ倫理的な態度と行動をとるために遵守すべき事項を明示した「行動規範」において、反社会的勢力・団体との一切の関係を遮断する旨を定めています。また、総務部を担当部所として、警察および公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会などの関係諸団体に加盟し、緊密に連携をとるとともに、当社グループ全体の横断的な組織として「渉外委員会」を設置しています。さらに、「反社会的勢力対応要領」、「渉外対応マニュアル」によって、迅速かつ組織的に対応できる体制を整備しています。

（2）リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、不慮の災害に迅速に対応し、業務処理機能の確保と被害の拡大を防ぐため、初動緊急連絡体制を整えております。また、全社レベルで適切なリスクテイクやコンプライアンスの確保を支えるリスク管理体制を整備し運営するため、リスク管理部を設置しております。加えて、企業経営および日常業務に関して、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため、必要に応じてアドバイスを受ける体制を採っております。さらに、環境対策や安全向上策の一環として、当社グループはエコステージ、ISMS（現ISO/IEC27001:2022）およびグリーン経営の認証を取得しております。また、物流関連子会社においても、安全性優良事業所認定証やグリーン経営の認証を取得しております。

（3）責任限定契約に関する事項

当社は、監査等委員である取締役および社外取締役との間で、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、監査等委員である取締役および社外取締役が善意でかつ重大な過失がない場合は、1,000万円または会社法第425条第1項に規定する額のいずれか高い額としております。

（4）役員賠償責任保険契約に関する事項

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定された役員賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役（監査等委員および社外取締役を含む。）であり、保険料については、特約部分も含め当社が全額負担し、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約により、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補しています。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する事象等に関して一定の免責事由があります。役員の職務の適正性が損なわれないようにするため、保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしています。

（5）取締役の定数

当社の取締役は、12名以内、監査等委員である取締役は３名以上とする旨定款に定めております。

（6）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

（7）剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（8）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

（9）取締役会および指名・報酬委員会の活動状況

a) 取締役会の活動状況

2025年度における活動状況は次のとおりです。

（注）１．当社は、2025年６月27日開催の第178期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しており、これに伴い、監査役星正俊、森進、志々目昌史、吉田芳一および柏﨑博久の各氏は、任期満了により退任し、監査等委員である取締役に就任いたしました。

２．監査等委員である取締役星正俊、森進、志々目昌史、吉田芳一および柏﨑博久の各氏の出席回数には、監査役として出席した回数も含めて記載しております。

主な協議および決定内容

2025年度は、取締役会において、取締役会規則で定めた決議事項（株主総会に関する事項、取締役・監査役に関する事項、財務に関する事項、重要な業務に関する事項等）の審議および決議のほか、2024年度を初年度とする新中期経営計画、資本コストを意識した経営の実現に向けた対応、事業ポートフォリオに関する分析、サステナビリティ推進基本方針に定める重要事項（マテリアリティ）に関する目指す姿（KGI）および評価項目と指標（KPI）の更新、気候変動に係るリスクおよび収益機会が当社の事業活動や収益に与える影響に関する分析、取締役会の実効性評価等について協議いたしました。

b) 指名・報酬委員会の活動状況

2025年度における活動状況は次のとおりです。

主な協議および決定内容

2025年度は、取締役会からの委任を受け、取締役および年俸制対象執行役員の金銭報酬について決定いたしました。また、取締役会から諮問を受けた定時株主総会における取締役候補者について、候補者の略歴、候補者とした理由および期待される役割、スキルマトリックス等を参考に、2026年６月以降の取締役の体制について協議し、取締役会に答申いたしました。

（10）株式会社の支配に関する基本方針

a) 基本方針の内容

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容ならびに企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が株式の大量買付の内容等を検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

そもそも、当社が今後も持続的に成長し、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させていくためには、創業者の精神を継承する企業文化、蓄積されたソリューションノウハウ、新たな挑戦を可能とする健全な財務体質、専門性やスキル等を有する多様な人財、お客さま・協力会社・ビジネスパートナーとの強固なリレーション、社会からの信頼等が不可欠であり、これらを包括的に活かす経営を行うことが極めて重要であると考えます。

これらが当社の株式の大量買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。また、買収者からの大量買付の提案を受けた際には、上記事項のほか、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、その他当社の企業価値を構成する事項等、さまざまな事項を適切に把握したうえ、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性があります。

そこで、当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、当社は必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保をはかる必要があると考えております。

b) 基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要

(1) 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は、上記基本方針を実現するために、更なる成長を目指した2030年を見据えた長期ビジョン「Shibusawa 2030 ビジョン」、３ヵ年の中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画2026」を2024年度からスタートさせております。

「Shibusawa 2030 ビジョン」では、持続的な企業価値向上のため、事業の競争力強化とサービス領域の拡大、ＥＳＧ経営の確立により、『お客さまの事業活動に新たな価値を生み出すValue Partner』を目指します。また、「澁澤倉庫グループ中期経営計画2026」では、基本方針として、（ア）物流事業の収益力強化、（イ）国内外における物流ネットワークの拡充、（ウ）物流の枠を超えた業域の拡大、（エ）不動産ポートフォリオの拡充、（オ）ＥＳＧへの取組み強化の５つの成長戦略を推進し、持続的価値の創造をはかってまいります。

また、当社は、当社事業の公共性を踏まえ、事業の持続的成長を実現することを旨としており、その社会的使命と責任を果たすため、「コーポレートガバナンス方針」を策定し、（ア）資本政策の基本的な方針、（イ）政策保有株式の保有方針と議決権行使基準、（ウ）企業年金の積立金の運用、（エ）サステナビリティを巡る課題への取組み、（オ）役員候補者の指名と役員報酬の決定方針と手続、（カ）社外役員の独立性判断基準、（キ）株主・投資家との建設的な対話に関する方針等を定めております。また、当社は2025年３月31日開催の取締役会および同年６月27日開催の当社第178期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。移行後の取締役会においては、社外取締役が過半数を占める体制により、経営へのモニタリング機能を更に強化するとともに、取締役会において経営方針、経営戦略等の審議を一層充実させることで、コーポレートガバナンスの一層の強化を図っております。

(2) 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組みの概要

当社は、2025年５月22日開催の取締役会および同年６月27日開催の当社第178期定時株主総会の決議により、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収への対応方針）の内容を一部変更したうえで、これを更新いたしました（以下、変更後の対応策を「本プラン」といいます。）。

本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能にすることを目的としています。

本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者等が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。

買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を充たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除くすべての株主の皆様に対して新株予約権無償割当ての方法により割当てます。本プランに従って、新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。

当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役会の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プランに従い新株予約権の無償割当てを実施する場合には、原則として、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することといたします。こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することといたします。

c) 具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

当社の事業活動方針およびコーポレートガバナンスの強化等の各施策は、当社グループの企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会において株主の皆様の承認を得たうえで更新されるものであること、当社取締役会は一定の場合に、本プランの発動の是非等について株主の皆様の意思を確認するとされていること、本プランの有効期間は約３年と定められたうえ、株主総会において選任された取締役により構成される取締役会の決議によりいつでも廃止できるとされていることなどから株主の皆様の意思を重視していること、独立性を有する社外取締役等のみから構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては独立委員会の勧告を必ず経ることが必要とされていること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　9.1％）

（注）１．取締役松本伸也、力石晃一、馬場佳子、志々目昌史、吉田芳一および柏﨑博久の各氏は、社外取締役であります。

２．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年

３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年

４．当社では、取締役会の運営の効率化とともに、意思決定の充実化と監督機能の強化をはかるため、執行役員制度を導入しております。

取締役兼務執行役員以外の執行役員は、常務執行役員物流部門副担当兼横浜支店長兼大宮通運株式会社代表取締役社長 石井啓志、同物流部門副担当 高橋伸一、上級執行役員大阪支店長 平川仁司、

同日正運輸株式会社代表取締役社長 大宮栄一、同国際営業部長 浅原邦康、

同管理部門管掌役員補佐兼総務部長 菅野康弘、同東京支店長 鈴木保志、同総合企画部長 森山宗樹、

同財経部長 池田覚、同広域営業部長 神田純一、執行役員平和みらい株式会社代表取締役社長 佐瀨正文、

同澁澤ファシリティーズ株式会社代表取締役社長 簱浩志、同リスク管理部長 山田政和、

同澁澤ワールドトランスポート株式会社代表取締役社長 吉田崇、

同澁澤陸運株式会社代表取締役社長 本橋昌臣、同イノベーション推進室長 中川剛の16名であります。

（注）１．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。

２．任期満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとなっております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は６名であります。

社外取締役松本伸也は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式 2,400株を所有しておりますが、それ以外当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は弁護士として多くの企業の法律問題に携わっており、同氏が有するガバナンスおよびコンプライアンス等に関する高度な知見が、当社のより透明性・健全性の高い経営体制の確立等に活かされていることから、社外取締役に選任しております。

社外取締役力石晃一は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式 6,600株を所有しております。また、当社の取引先の役員でありましたが、当該取引先グループとの取引額は当社の連結売上高の２％未満と僅少であり、当社の独立性判断基準を充たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。同氏は総合海運企業の経営に長年携わっており、その豊富な経験と見識が当社の経営に活かされていることから、社外取締役に選任しております。

社外取締役馬場佳子は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式 2,000株を所有しておりますが、それ以外当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は不動産事業の経験と専門的な知見のほか、公共団体委員や調停員としての豊富な見識を当社の経営に活かされていることから、社外取締役に選任しております。

社外取締役志々目昌史は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式 7,500株を所有しておりますが、それ以外当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は弁護士として多くの企業の法律問題に携わっており、その豊富な知識と経験が当社の経営全般の監査に活かされていることから、社外取締役に選任しております。

社外取締役吉田芳一は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式 500株を所有しておりますが、それ以外当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は税理士としての税務・会計に関する専門的な知識と実務経験が当社の経営全般の監査に活かされていることから、社外取締役に選任しております。

社外取締役柏﨑博久は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式 1,000株を所有しております。同氏は当社の主要な借入先の役員でありましたが、退任してから５年以上経過しております。また、当社の取引先の役員でありましたが、当該取引先との取引額は当社の連結売上高の２％未満、かつ、当社に対する取引額が当該取引先の連結売上高の２％未満と僅少であり、当社の独立性判断基準を充たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。同氏は金融機関で取締役副頭取、総合保険代理店の取締役社長を歴任しており、その豊富な経験と見識が当社の経営全般の監査に活かされていることから、社外取締役に選任しております。

当社は、社外取締役の独立性に関する判断基準を以下のとおり定めております。社外取締役が、以下に掲げる項目のいずれにも該当しない場合、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断いたします。

（a）当社および子会社の業務執行者（注１）

（b）当社の主要株主またはその業務執行者（注２）

（c）当社が大口出資者となっている法人の業務執行者（注３）

（d）当社の主要な取引先またはその業務執行者（注４）

（e）当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者（注５）

（f）当社の主要な借入先またはその業務執行者（注６）

（g）当社の外部会計監査人である監査法人に所属する者

（h）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者がコンサルティングファーム、監査法人、法律事務所等の法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者）（注７）

（i）当社の業務執行者が現任の社外取締役または社外監査役をつとめている会社の業務執行者

（j）当社から多額の寄付を受けている者（当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者）（注８）

（k）過去において上記（a）に該当していた者、および、過去５年間において、上記（b）から（i）のいずれかに該当していた者

（l）上記（a）から（i）のいずれかに該当する者の近親者（ただし、（a）以外は重要な者に限る）（注９）（注10）

（m）その他、独立した社外取締役として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

（注１）「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準ずる者および使用人をいう。

（注２）「主要株主」とは、10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

（注３）「大口出資者」とは、10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

（注４）「当社の主要な取引先」とは、当該取引先との取引額が直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、その事業年度における当社の連結売上高の２％を超える者をいう。

（注５）「当社を主要な取引先とする者」とは、当社に対しての取引額が当該取引先の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、その事業年度における当該取引先の連結売上高の２％を超える者をいう。

（注６）「当社の主要な借入先」とは、直近事業年度末における借入総額が当社の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。

（注７）「多額の金銭その他財産」とは、当社から受け取った役員報酬を除く当該財産の合計額が、当社の直近に終了した過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上をいう。

（注８）「多額の寄付」とは、当社の直近に終了した過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上をいう。

（注９）「近親者」とは、配偶者、２親等以内の親族をいう。

（注10）「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員および部門責任者等の重要な業務を執行する使用人をいう。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの意見や助言を通じ、経営全般に対して監督を行うとともに、必要に応じて内部統制部門等と意見交換を行います。

また、監査等委員である取締役、内部監査室および会計監査人は、それぞれの監査計画の策定および実施において、定期的な打合せや随時情報交換を行い、相互連携をはかります。

（３）【監査の状況】

当社は、2025年６月27日開催の第178期定時株主総会の決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社へ移行しました。

① 監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員である取締役は５名（うち３名は社外取締役）で構成されています。常勤監査等委員星正俊は管理部門における勤務経験を有し、上級執行役員財経部長を経て、2023年１月から管理部門管掌役員補佐財経部担当を務めており、また常勤監査等委員森進は営業部門における幅広い勤務経験を有し、上級執行役員大阪支店長を経て、2021年６月から当社グループ会社の代表取締役を務めるなど、その豊富な知識と経験に基づき経営全般の監査を行いました。社外監査等委員志々目昌史は弁護士として、社外監査等委員吉田芳一は税理士として、専門的知見を有しており、社外監査等委員柏﨑博久は金融機関等において重要な役職を歴任するなど、企業経営に関する高い見識を有しております。いずれもその豊富な知識と経験に基づき経営全般の実効性の高い監査が期待できるものと判断し、選任しております。常勤監査等委員 星正俊は、財務および会計、監査等委員吉田芳一は、税務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会設置会社移行前に監査役会を４回、移行後に監査等委員会を10回開催しており、個々の監査役及び監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

監査等委員会設置会社移行前（2025年４月１日から第178期定時株主総会（2025年６月27日）終結の時まで）

監査等委員会設置会社移行後（第178期定時株主総会（2025年６月27日）終結の時から2026年３月31日まで）

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査報告の作成、常勤の監査等委員の選定および解職の決定、監査の方針・重点監査項目の策定、業務・財産状況の調査方法、内部統制システムの整備・運用状況、サステナビリティへの対応状況、その他監査等委員会の職務の執行に関する事項等であります。また、会計監査人の選解任または不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議による事項について検討を行います。

常勤および非常勤の監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通をはかり、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および内部監査部門等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査します。子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換をはかり、必要に応じて子会社から業務の報告を受け、重要な子会社に赴き、業務および財産の状況を調査します。内部統制システムについては、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明します。また、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針および各取組みについて、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えます。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。また、監査上の主要な検討事項（KAM）についても、会計監査人と各四半期を含む年間を通じて協議を行います。

② 内部監査の状況

ａ．組織、人員および手続

当社の内部監査は、取締役社長の直轄組織として業務ラインから独立した内部監査室が、内部監査規程および監査計画に基づき、当社および当社グループ会社に対して業務監査を実施しております。内部監査室長は、取締役社長に内部監査報告書を提出し、その写しを監査等委員である取締役および監査対象の業務運営組織等に送付し、監査対象組織等に対して指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認する等、実効性の確保に努めております。

金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価は、内部監査室が取締役社長の代行として行い、その評価結果を内部統制推進委員会および取締役会へ報告しております。内部監査室の2026年３月31日現在の人員は４名で構成されております。

ｂ．内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携

内部監査室は、監査等委員である取締役と定期的（四半期毎）且つ、必要に応じて随時、内部監査結果の課題共有と情報交換を実施し、相互連携をはかっております。また、会計監査人と財務報告に係る内部統制の整備・評価について適宜情報共有を行い、相互連携をはかっております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

22年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員 ： 千葉達也、吉田剛

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他12名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社監査等委員会において、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に基づき、会計監査人が、会社法第340条第１項各号記載の解任事由のいずれかに該当するかどうか、また、その職務の遂行に関する公正性や適正性が確保されているかどうか、より適切な監査体制の整備が必要であるかどうかといったことについて検討を行い、コーポレートガバナンス・コードの補充原則に従って実施した会計監査人の評価等の結果を踏まえ、株主総会に提出する「会計監査人の選任及び解任ならびに会計監査人を再任しないこと」に関する議案の内容を決定します。これらの観点から、EY新日本有限責任監査法人が、当社の適正な監査を遂行しうる会計監査人であると判断し、会計監査人として再任しております。

ｆ．監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、コーポレートガバナンス・コードの補充原則に従って実施し、品質管理、監査計画、監査チーム体制、監査報酬、コミュニケーション、不正への取組み等の項目からなり、総合評価において再任基準を満たしております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）消費税等抜きの金額を表示しております。
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレターの作成業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst ＆ Young）に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、監査報酬の額の決定に関する方針については定めておりませんが、監査計画の内容や当社の規模、業務の特性等の要素を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で監査報酬を決定いたしました。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、当連結会計年度の監査計画の内容、監査予定日数、監査要員および従前連結会計年度の職務執行の状況ならびに業務の特性等、諸要素を勘案した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項および第３項の同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員の報酬等の決定方針（以下（４）において「決定方針」という。）は、取締役会の決議により定めており、その決定方針の内容は次のとおりです。

［取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定方針］

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、当社グループビジョンの実現、持続的な企業価値の向上を目指す適切なインセンティブとして機能すると同時に、各役員が担う役割、責任と成果を反映させた報酬体系とすることを基本方針とし、具体的には、金銭報酬である固定報酬および業績連動報酬と非金銭報酬である株式報酬によって構成します。なお、業務執行から独立した立場である社外取締役については、固定報酬のみとします。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額および内容は、透明性・公平性を確保するために、株主総会の決議によって定められた報酬総額の範囲内で、取締役会の委任を受けた指名・報酬委員会において決定します。

当社は、取締役（執行役員兼務を含み、監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下①において同じ。）を含む上級執行役員以上の執行役員の金銭報酬に年俸制を適用しており、年俸規程を取締役会で制定しています。各役員の年俸は役位および在任期間等を考慮要素として指名・報酬委員会が定めている等級別年俸基準額表に基づいて決定しています。

また、株式報酬に関する取扱いについては、株式交付規程を取締役会において制定し、各取締役への交付は指名・報酬委員会が定める役位別基礎金額に基づいて決定しています。

ａ．固定報酬に関する方針

取締役の固定報酬は、等級別年俸基準額表に基づいて算出される等級別年俸基準額に90％を乗じて決定します。

ｂ．業績連動報酬に関する方針

取締役の業績連動報酬は、（ア）等級別年俸基準額に10％を乗じた額に、（イ）年俸の計算期間開始時の属する事業年度における会社（または企業グループ）の業績目標および本人の業績目標の達成状況を公正に評価して算出される目標達成率に応じた係数を乗じて決定します。業績連動報酬の適用基準は次のとおりです。

ⅰ）目標達成率の算定の基礎となる、業績目標の指標は、親会社株主に帰属する当期純利益としております。ただし、予算および実績の算出における税金計算等の調整の煩雑さを考慮し、連結各社の税引前当期純利益の単純合計を業績目標の指標に用いることができることとしております。

ⅱ）目標達成率は、各業績目標の通期修正予算（上半期期初予算＋下半期修正予算）に対する実績数値（特殊要素加減後）の100分比とします。なお、実績数値に対して加減すべき特殊要素については、指名・報酬委員会において決定します。

ⅲ）取締役が物流または不動産部門の部長や支店長等を兼務する場合には、目標達成率に応じた係数（支給係数）を算定する際に、取締役としての支給係数の50％、物流または不動産部門の執行役員としての支給係数（業績目標の指数は、担当部門または担当部所の経常利益とします。）の50％を合算した値を、当該取締役の支給係数とします。

ｃ．株式報酬に関する方針

株式報酬については、株式交付規程に従い、当社が金銭を拠出することにより設定する信託を通じて、原則、その役位等に応じて毎年付与したポイント数に応じて、各取締役の退任以後に当社株式および当社株式に代わる時価相当額の金銭を交付するものとします。ポイント数の算定基礎に用いる取締役の役位ごとに定める役位別基礎金額は、透明性・公平性を確保するために、取締役会の委任を受けて指名・報酬委員会において決定するものとします。

ｄ．固定報酬の額、業績連動報酬の額および株式報酬の額の割合の決定に関する方針

金銭報酬である固定報酬、業績連動報酬については、等級別年俸基準額に90％を乗じた額を固定報酬、10％を乗じた額に支給係数を乗じた額を業績連動報酬とします。金銭報酬に対する株式報酬の比率は10対１を目安とします。

ｅ．報酬等の付与時期や条件に関する方針

固定報酬は、６月開催の指名・報酬委員会において同年７月から翌年６月までの額を決定し、その12分の１を毎月支給します。また、業績連動報酬は、翌事業年度の５月開催の指名・報酬委員会において額を決定し、その翌月に支給します。株式報酬については、株式交付規程に従い、原則、各取締役の退任後の日に当社株式および当社株式に代わる時価相当額の金銭を交付するものとします。

ｆ．報酬等の決定の委任に関する事項

指名・報酬委員会は、取締役会の委任を受け、上記の方針に基づき、個人別の金銭報酬に係る報酬等の額および株式報酬に係る役位別基礎金額を決定する権限を持ちます。委員の構成は、透明性・公平性を確保するため、社外取締役３名および代表取締役社長の合計４名とし、委員の過半数および委員長を社外取締役とします。なお、株式報酬に係るその他の報酬等に関する事項は取締役会において決定します。

［監査等委員である取締役の報酬等の決定方針］

当社の監査等委員である取締役の報酬は、その総額を株主総会の決議によって定め、各監査等委員への配分については、監査等委員の協議により監査等委員会で決定しております。なお、業務執行から独立した立場である監査等委員である取締役については、業績連動報酬は相応しくないため、固定報酬のみとしております。

［取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項］

2006年6月29日開催の第159期定時株主総会において、取締役報酬額を「年額350百万円以内（使用人分給与を含まない）」とご承認いただいております。当該株主総会終結時点における取締役の員数は11名です。また、2025年６月27日開催の第178期定時株主総会において、現在の取締役の報酬額に関する定めを廃止したうえで、新たに取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を「年額350百万円以内（うち社外取締役分は100百万円以内）とし、この報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与、および非金銭報酬である株式報酬は含まれない」とご承認をいただいております。当該株主総会終結時点における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち社外取締役３名）です。

2022年６月29日開催の第175期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、新たに当社が金銭を拠出して設定する信託が当社株式を取得し、当社が各対象者に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が当該信託を通じて対象者に交付される株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入するべく、上記株主総会の決議とは別枠で、2027年６月の定時株主総会終結日までの５年間の対象期間において、当社株式の取得資金として120百万円（ただし、取締役会の決定により、対象期間を５年以内の期間を都度定めて延長することができ、係る延長をした場合における延長分の期間においては延長分の対象期間の事業年度数に24百万円を乗じた金額）を上限に、金銭を当該信託に拠出することおよび当社が各対象者に付与するポイントの総数は１事業年度あたり17,000ポイントを上限とすることについてご承認をいただいております。当該株主総会終結時点における対象者である取締役の員数は４名です。また、2025年６月27日開催の第178期定時株主総会において、2022年６月29日開催の第175期定時株主総会で導入された株式報酬制度を取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）を対象として継続することをご承認いただきました。当該株主総会終結時点における対象である取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の員数は３名です。

2006年６月29日開催の第159期定時株主総会において、監査役報酬額を「年額50百万円以内」とご承認いただいております。当該株主総会終結時点における監査役の員数は５名です。また、2025年６月27日開催の第178期定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬等の額を「年額150百万円以内」とご承認をいただいております。当該株主総会終結時点における監査等委員である取締役の員数は５名です。

［業績連動報酬に関する事項］

業績連動報酬に係る業績指標の内容およびその額の算定方法は上記①ｂ．に記載のとおりであり、取締役はグループ全体の経営に責任を持つことから、当該業績指標を選定しております。当事業年度に係る業績連動報酬については、その目標とする指標として当事業年度に係る連結各社の税引前当期純利益の単純合計を使用しております。係る指標の目標値は6,197百万円であり、係る指標の実績値は9,150百万円、特殊要素を加減後の業績連動報酬の算出に適用する実際の目標達成率は、85.9％でありました。

［取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項］

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の金銭報酬については、取締役会の委任を受け、指名・報酬委員会（2025年６月27日の監査等委員会設置会社への移行に伴う名称変更前はガバナンス委員会。以下同じ。）において決定しております。指名・報酬委員会に委任した理由は、取締役の個人別の報酬等の決定に係る手続およびその内容の透明性・公平性を確保するためです。なお、指名・報酬委員会の構成員につきましては上記①ｆ．に記載のとおりであります。

［当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断した理由］

上記に記載のとおり、金銭報酬の固定報酬および業績連動報酬は上記①の方針に基づいて指名・報酬委員会において決定し、株式報酬についても、上記①の方針に基づいて株式報酬に係る役位別基礎金額を指名・報酬委員会において決定していることから、当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が上記①の方針に沿うものであると判断しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１．当社は2025年６月27日開催の第178期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。監査役に対する報酬等の額は監査等委員会設置会社に移行前の期間に係るものであり、取締役（監査等委員）に対する報酬等の額は監査等委員会設置会社移行後の期間に係るものであります。なお、対象となる役員の員数の合計額は、実際の支給人数を記載しております。

２．非金銭報酬は、当事業年度における株式報酬の引当金繰入額であります。

３．当事業年度末日現在の取締役（監査等委員を除く。）は６名（うち社外取締役３名）、取締役（監査等委員）は５名（うち社外取締役３名）です。

③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準および考え方

当社は、投資株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の投資株式に区分し、また、それ以外の安定的な取引の維持・強化等、総合的に当社の企業価値の維持向上に必要と判断して保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、安定的な取引の維持・強化等、総合的に当社の企業価値の維持向上に必要と判断した株式を保有しております。保有する上場株式については、年１回、取締役会において、個別銘柄毎に、定性的かつ定量的な側面から、保有目的、配当利回り、その他保有に伴う便益・リスク等を総合的に勘案し、保有の適否を検証し、その結果等を踏まえ、売却の可能性も検討いたします。

ｂ．縮減計画

当社グループは、2029年３月期に政策保有株式を連結純資産対比で20％以下に縮減する目標を掲げております。当期の上場株式における売却額は55億９千４百万円となっており、当初計画を大幅に上回るペースで前倒し実施しております。今後につきましても継続して縮減を実施してまいります。

ｃ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。

ｄ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．当社は、上記の特定投資株式について定量的な保有効果の記載が困難なため記載しておりません。なお、保有の合理性については、個別銘柄毎に保有目的、配当利回り、その他保有に伴う便益・リスク等を検証し、取締役会において報告しており、それぞれについて保有する効果があると判断しております。

また、当社の株式の保有の有無の欄については、当該銘柄の主要な子会社を含めて確認しております。

２．㈱大気社は、2025年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。

３．サントリー食品インターナショナル㈱は、2026年４月１日付で、サントリービバレッジ＆フード㈱に商号変更しております。

４．㈱ＵＡＣＪは、2025年10月１日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。

５．丸一鋼管㈱は、2025年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。

６．第一生命ホールディングス㈱は、2025年４月１日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。また、2026年４月１日付で㈱第一ライフグループに商号変更しております。

７．㈱富士通ゼネラルは、2026年１月１日付で、㈱ゼネラルに商号変更しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 当社グループの人材戦略

当社グループは、2030年に目指す姿として「Shibusawa 2030 ビジョン」を制定しております。コーポレートスローガン「永続する使命。」を果たし続けるためには、人的資本が事業活動全般を支え発展させる最重要の無形資産であると認識し、一人ひとりと組織がともに成長しあう好循環を継続し、挑戦を続けていく必要があると考えております。また、マテリアリティである「人権の尊重」と「安全・安心の実現」への取組みを徹底し、以下の重点項目を中心に人材戦略を推進してまいります。

ａ．最適な人材配置と自律的成長を促す人材育成

当社グループは、従業員一人ひとりが主体的に能力を開発し、挑戦し続ける「自律的成長」がグループ全体の持続的成長に不可欠であるとの共通方針を掲げております。この方針のもと、キャリア採用も含め多様な人材を集める採用活動、定着活動を立案実践しています。各種人事情報システム等を通じて、連結各社が保有するスキルや経験等の人材情報を可視化し、それぞれの事業特性に合わせた戦略的な人材配置や育成計画、個別の教育体系の構築に向けた取組みを推進しております。また、今後の事業戦略の展開に有用なスキルを特定し、全体の育成計画や教育体系との連携も図っていきます。これに加え、提出会社においては、組織の現状を客観的に把握し施策に反映させるための年１回の「エンゲージメントサーベイ」の実施や、グローバル人材育成のための海外実務研修、女性管理職のライフステージに合わせたキャリア形成支援の計画など、多様な人材のさらなる活躍と成長を後押しする高度な人材育成施策を先行して推進しております。さらに、提出会社が培ってきたこれらのサーベイの知見や階層別・業務別研修等の実践知を、将来的に当社グループ共通の教育リソースとして順次共有・展開していく方針であり、当社グループ全体で主体的な能力開発を後押しする環境整備を目指してまいります。

ｂ．多様性を力に変えるダイバーシティの推進

当社グループは、多様な価値観や経験を尊重し、それらを新たなビジネスチャンスの創出へと繋げるため、個々が能力を最大限に発揮して活躍できる企業風土の醸成を図っております。具体的には、属性にとらわれない公正な業務配分とマネジメントの強化を徹底し、一人ひとりの意欲に応える多様なキャリアパスの形成支援を進めております。特に、ワークライフバランスの推進を軸とした両立支援においては、複数担当者制の導入や業務の多能化を推進することで特定の個人への属人化を排除し、職場全体で相互にカバーし合える体制の構築を当社グループ全体で強化してまいります。これにより、多様な人材がライフイベント等に左右されず、長期的に安心して活躍し続けられる経営基盤の確保に努めております。

ｃ．挑戦を支える健康経営と職場環境の整備

当社グループは、「心身ともに健康であることが挑戦を続けるエネルギーの源泉である」との考えに基づき、健康保険組合と連携した多角的な健康経営の実践に向けた体制整備を推進しております。具体的には、定期健康診断の確実な受診徹底とその後のフォローアップ（保健指導等）の充実に努めるほか、ストレスチェックの活用や相談体制の拡充を通じたメンタルヘルスケアの強化により、心身の不調の未然防止に取り組んでまいります。また、マテリアリティである「安全・安心の実現」に向けて、適正な労働時間管理による過重労働の防止や、職場における安全衛生管理体制の強化を進めております。これらを通じて、誰もが安全・安心に、活き活きと能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を、当社グループ全体で段階的に進めていく方針です。

② 連結会社の従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社グループは、従業員の「努力と挑戦」が正当に報われ、それがさらなる成長意欲へと繋がる「挑戦と成長を原動力とする」報酬体系を基本方針としております。連結各社においては、この方針を共通の指針として共有しており、それぞれの事業特性を尊重しつつ、従業員一人ひとりがより納得感を持って働くことができる処遇の実現に向けた体制の整備と運用の改善を継続的に進めてまいります。具体的には、各社が保有する人材情報や評価データを活用し、役割の大きさ、職務遂行能力、および組織目標に対する貢献度を多角的に評価し、その結果を適切に給与等へ反映させていく仕組みづくりを推進してまいります。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

提出会社における労働組合の組織および活動の状況は次のとおりであります。

ａ．組織の状況

1946年12月澁澤倉庫従業員組合が結成され、その後1969年11月に澁澤倉庫労働組合と改称し、2026年３月31日現在の所属組合員数は264名であります。

また、同組合は、全日本倉庫運輸労働組合同盟に加盟しております。

ｂ．活動の状況

提出会社と同組合は、労働協約に基づき労使協議会を設置し、従業員の労働条件に関する事項、人事に関する基本的事項等について協議決定し、労使協調して円満に運営しております。

なお、2026年３月31日現在、特別の懸案事項はありません。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異

ａ．提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．出向者は出向先の労働者として集計しております。

ｂ．連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「－」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。

４．出向者は出向先の労働者として集計しております。

５．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表義務のある会社のみ記載しております。

⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式保有制度の内容

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、セミナーの参加等により情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】