日本システム技術株式会社（4323） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。

　　 ２．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第47期より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(第50期298,400株、第51期298,400株、第52期298,400株、第53期97,200株、第54期107,600株)。

４．2022年10月１日付及び2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合でそれぞれ株式分割を行っております。第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また、第52期末時点の株価は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。従いまして、第52期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。

　　 ２．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第47期より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(第50期298,400株、第51期298,400株、第52期298,400株、第53期97,200株、第54期107,600株)。

４．2022年10月１日付及び2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合でそれぞれ株式分割を行っております。第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。なお、第51期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を(　)内に記載しております。また、第52期末時点の株価は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。従いまして、第52期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。

５．最高・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第52期の株価については、(　)内に株式分割に係る権利落ち後の株価の最高・最低株価を記載しております。

６．第51期の１株当たり配当額32円には、記念配当５円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社15社から構成されており、完全独立系の強みを活かした幅広い分野に渡り多種多様な情報システム/サービスを提供しているＤＸ＆ＳＩ事業、自社開発のブランド製品の開発・販売と導入コンサルティングを中心に関連する環境構築やシステム開発を提供しているパッケージ事業、複数のヘルスケア事業を展開して医療データ利活用と保険者業務改革を推進するワンストップサービスを提供している医療ビッグデータ事業、海外におけるＥＲＰやＨＲＭ製品の開発・販売・導入コンサルティングとシステム開発を提供しているグローバル事業の４事業を営んでおります。

　以下に示す事業区分は、セグメントと同一であります。

当社グループの事業に関する各社の位置付け及び主たる事業系統を図によって示すと以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．持分は100分の50以下でありますが、役員の兼任により実質的に支配しているため、子会社としたものであります。

２．持分は100分の50以下でありますが、Virtual Calibre MSC SDN. BHD.が100分の30同社の持分を有しており、また役員の出向により実質的に支配しているため、子会社としたものであります。

３．特定子会社に該当しております。

４．有価証券届出書及び有価証券報告書の提出会社はありません。

５．議決権の所有割合の[]内は間接所有割合で内数であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

当社は創業以来「情報化の創造・提供による社会貢献」を企業理念として、いかなる系列にも属さない完全独立系の立場を堅持し、業種、技術分野、プラットフォーム等を問わず、常に最新の技術に挑戦しつつ、自由な立場で幅広い分野の開発業務に取り組んでまいりました。どんな時でも時流を超えて不変である「変わらぬ信念」と、時代や周囲の環境変化に敏感な「変わる経営」とを両輪として、事業の長期安定成長を実現しております。

(2) 経営戦略等

　今後の当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格やエネルギー価格の高止まりによる継続的な物価上昇や、米国の政策動向による世界経済の減速リスクなどを背景に、依然として先行き不透明な状況が続くものと認識しております。一方で、ＡＩをはじめとするデジタル技術の進展、ノーコード・ローコード等の開発手法の多様化、さらには企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展を背景として、ＩＴサービス需要は中長期的に拡大が見込まれるものの、人材不足の深刻化や国際的な競争環境の激化等への対応が重要な経営課題であると認識しております。

　このような環境認識のもと、当社グループは、グループビジョン「JＡＳＴ ＶＩＳＩＯＮ ２０３５」の実現に向け、2026年度を初年度とする中期経営計画を策定・公表いたしました。本中期経営計画においては、「JＡＳＴ ＤＮＡを次世代へ継承し、持続的な成長と企業価値の向上を実現する」ことを基本方針とし、各事業における成長戦略および収益力強化に取り組んでまいります。ＤＸ＆ＳＩ事業においては、サービス・ソリューション等の高付加価値ビジネスの推進に加え、新たな事業モデルの確立を通じて収益性の向上を図るとともに、当社グループの基盤事業としてさらなる事業領域の拡大を目指してまいります。また、パッケージおよび医療ビッグデータ等の自社ブランド事業においては、フラッグシップ製品の機能・品質の高度化に加え、新ビジネス・新サービスの創出と展開の加速、さらには戦略的な研究開発投資およびアライアンスの推進を通じて、ブランド力の強化と継続的な成長を実現してまいります。さらに、グローバル事業においては、ＳＡＰビジネスの商圏拡大、既存製品の高度化およびソリューションの広域展開に加え、アライアンスを活用した新製品の開発・提供により、持続的な成長を推進してまいります。

　当社グループは、2024年を第２創業のスタートと位置付け、グループビジョン「JＡＳＴ ＶＩＳＩＯＮ ２０３５」を策定し、2025年3月に公表いたしました。本ビジョンにおいては、「不易流行」の思想のもと、これまでの50年で培った経営資源を活かしながら、社会課題の解決に真摯に取り組むことを基本姿勢としております。また、2035年におけるあるべき姿（ＶＩＳＩＯＮ）と、その実現を支えるＭＩＳＳＩＯＮおよびＶＡＬＵＥＳを定義するとともに、2035年度に連結売上高1,000億円の達成を目標として掲げております。今後は、本中期経営計画の着実な遂行を通じて、「JＡＳＴ ＶＩＳＩＯＮ ２０３５」の実現に向けた取り組みを一層推進してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　毎期業績予想として開示する売上並びに各利益計画値を、達成すべき重要目標経営指標として認識しております。株主資本に対するリターンの追求による企業価値向上の観点からは、資本コストを意識しつつ業績と同様に長期的安定的に成長することを基本方針とし、自己資本(連結)当期純利益率は、営業及びマネジメント推進部門の強化による新たなビジネス展開とプロジェクト品質向上等で、2026年３月期は16.6％で資本コストを大きく上回る水準を維持しております。

(4) 経営環境

　当連結会計年度における我が国経済は、前連結会計年度から続く世界的なインフレ圧力、金融引締めの長期化、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、地政学的リスクの継続等により、依然として先行き不透明な状況で推移しました。一方で、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、個人消費には持ち直しの動きが見られました。また、為替相場は円安基調で推移し、企業収益への影響は業種・事業内容によって明暗が分かれる結果となりました。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　ＤＸ＆ＳＩ事業におきましては、これまでの地域別ＳＩ体制から、産業別・ソリューション別の事業体制へと転換を図るとともに、受託開発を中心とした事業モデルから、業務知見や開発資産を体系化したオファリング型ビジネスへの転換を進めてまいります。これにより、再現性と拡張性の高いサービス提供を実現し、収益性の向上と持続的な事業成長を目指してまいります。

　自社ブランド製品につきましては、戦略的大学経営システム「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズ、金融機関向け情報系統合システム「ＢａｎｋＮｅｏ」、診療報酬明細書自動点検システム「ＪＭＩＣＳ」等において、研究開発投資や生成ＡＩの活用を通じた競争優位性の強化を進めるとともに、顧客基盤を活かしたサービスラインの拡充により、市場シェアの拡大と顧客生涯価値 (ＬＴＶ) の向上を図ってまいります。また、各事業が保有する顧客・人材・ブランド資産を当社グループ内で横断的に活用し、クロスセルや新サービスの創出によるシナジー拡大を推進してまいります。

　あわせて、成長の源泉である人的資本への投資を一層強化し、戦略領域を担う専門人材の育成・採用、組織体制や評価制度の高度化を通じて、戦略実行力の向上を図ってまいります。さらに、経営・業務データの統合や生成ＡＩの活用を進め、業務効率化と意思決定精度の向上を実現してまいります。

　これらの取り組みを通じ、当社グループは売上成長を上回る利益成長を目指すとともに、ＲＯＥ20％水準の定着を重要な経営指標とし、成長投資と株主還元の両立を図りながら、資本コストを意識した経営を継続してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社グループは、「情報化の創造・提供による社会貢献」を企業理念とし、お客様、株主の皆様、社員、社会の「四方良し」を掲げ、それぞれの価値を最大化し、中長期的な企業価値の向上と持続的な会社の成長を実現させたいと考えております。

　当社グループは、従来より社会的責任（ＣＳＲ：Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｓｏｃｉａｌ　Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ）の取り組みとして、本業を通じた組織の社会的責任に関する原則と主題を取り決めた国際規格ＩＳＯ２６０００の７つの原則及び７つの中核主題への取り組みを経営に組み込んでおります。さらに、環境マネジメントシステムに関する国際規格ＩＳＯ１４００１(環境マネジメントシステムに関する国際規格)を取得し、継続的にＰＤＣＡサイクルを回しております。

　また、当社として2021年７月に「ＳＤＧｓ宣言」を公表しており、持続可能な開発目標の達成を全社員の共通認識として捉え、サステナビリティ重点課題についても、当ＰＤＣＡサイクルの中で継続、改善を推進しております。

　当社グループとしては、これら中核課題・重点課題をサステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）と定め、事業活動と融合させるべく体制の構築及び具体的取り組みを推進しております。

サステナビリティ重点課題		当社グループの取り組み
	産業とＩＣＴのイノベーション	情報化の創造・提供による社会貢献 産業構造の変革をＩＣＴでサポート 共創・共同体制の構築、エコシステムの変革に貢献 グループ会社、パートナー会社との連帯
	ＩＣＴを活用した学習活動のサポート	大学の未来を創るトータルソリューションの提供 ＩＣＴを活用した質の高い授業支援、テクノロジーを活用した教育 教育ビッグデータ活用による教育の質向上支援 リカレント教育（生涯学習）環境の実現 教育のデジタル化を実現するＡＩ、ＩｏＴの研究開発 Ｚ世代向け新サービスの提供

 

サステナビリティ重点課題		当社グループの取り組み
	医療費の適正化と健康増進への貢献	医療ビッグデータの活用による「保険者様に向けた医療費の適正化と加入者様の健康増進」を推進 アカデミア等との共同研究による「感染症などの疾病、医療問題への課題解決」に貢献 医療ビッグデータをオープンデータとして一般公開
	情報系統合パッケージによる金融業務の効率改善	金融機関の情報系統合パッケージビジネスによる社会貢献
	デジタル化の促進により企業の改革に貢献	社員食堂やオフィス内でのキャッシュレスサービス Ｏｆｆｉｃｅ ＤＸ‐顔認証打刻‐
	ＩＣＴを活用した陸上養殖システムへの貢献	陸上養殖ダッシュボードの提供 環境に配慮した自然エネルギーの利用促進
	健康経営への取り組み	健康経営の推進 定期健康診断・人間ドックの受診促進 長時間残業撲滅 コミュニケーション促進に向けた取り組み（イベント等） 心身の健康増進
	学びの機会提供	社内研修制度の充実（社内認定資格の運用等） インターンシップ（学生向けにシステムエンジニアの職業体験を提供） システム開発を通じた教育・学習支援
	ダイバーシティへの取り組み	人種・国籍・性別等にとらわれない採用と公正な処遇 多様な働き方を支える社内諸制度 多様な形での障がい者の活躍支援
	環境負荷の低減	オフィスＤＸ推進によるペーパーレス化への取り組み オフィスやデータセンター等での環境問題対策への取り組み

 

（２）戦略

　上記「（１）ガバナンス」に掲げた当社グループにおけるマテリアリティ（重要課題）に関する各種戦略に関しては、それぞれのテーマについて主管部門が課題解決に向けた方針及び計画を定め継続的にＰＤＣＡサイクルを回しております。なお、当社グループにおける各種マテリアリティ（重要課題）のうち、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下のとおり示しております。

「人材の育成及び社内環境整備に関する方針」

社内認定制度であるＪＣＰＬ(ＪＡＳＴ Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｌｅａｄｅｒ)制度を通じて、プロジェクトマネジメントに必要な知識や技術を持ったＩＴ技術者の育成を進めるとともに、ＤＸ人材育成に向けた研修カリキュラムの開設や管理職層選抜によるワーキンググループ活動を実施しております。

従業員エンゲージメント、ウェルビーイング、従業員の定着率を向上させるため、ワークライフバランスを整えながら従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。具体的には以下を整備しております。

①エンゲージメント向上施策

　中期的な組織力の維持・向上を目指し、組織課題を客観的に把握する目的でのサーベイを実施して、エンゲージメントレベルの把握と改善活動を実施しております。

　②健康経営の推進とウェルビーイング視点の取り込み

　社員の健康状況を把握し、継続的に改善していく取り組みを、個人と組織のパフォーマンスの向上に向けた重要な投資と位置づけ、健康経営を戦略的かつ計画的に取り組んでおります。

　③テレワーク制度

　働き方の多様化やワークライフバランスの両立に向けて、組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、運用ルールの整備とデジタル化・ペーパーレス化等による場所に捉われない働き方を実現しております。

（３）リスク管理

当社グループにおいて、サステナビリティ活動全般に関するリスク管理は、ＣＳＲ活動・ＳＤＧｓ推進活動を通じた課題及び評価、ステークホルダーからの要望・期待など総合的に勘案し特定の上、全社的に取り組んでおります。この取り組みの状況及び結果を取締役会に適宜報告する体制を整えており、リスク管理体制の充実につとめております。リスク管理の詳細は「３ 事業等のリスク」をご参照ください。

（４）指標及び目標

　上記「（１）ガバナンス」に掲げた当社グループにおけるマテリアリティ（重要課題）に関する指標及び目標のうち、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下のとおり示しております。

また、当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

（注）　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４ 提出会社の状況　５ 従業員の状況等　（２）従業員の状況　④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　不採算案件の発生や製品及びサービスの瑕疵等に係るリスク

　ＡＩ技術の急速な普及と変遷、サーバーレス、コーディングレスといった開発手法の多様化、スタートアップ事業等による新規要件の増加、短納期化が進んでおり、当社が開発に携わる情報システムは複雑化の一途をたどっており、システム要件の定義不足や相違による手戻りや見積精度不良による不採算案件の発生リスクが高まっております。加えて、製品やサービスの品質や欠陥等に対する社会的関心並びに社会的影響の高まりから、品質保証に関する顧客の要求水準は年々高くなっております。このような状況に対し当社グループでは、製品・サービスの品質の向上及び安定化につきましては従業員教育の徹底、見積・受注プロセスにおける審査機能の強化、見積技術の向上並びにプロジェクト管理の充実を含め細心の注意を払っております。しかしながら、これらによっても不採算案件や瑕疵等の発生を完全に排除できない可能性があり、これらが発生した場合、顧客への補償、製品の補修等に係る費用の増大並びに信用の低下により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

②　情報管理並びにその他不正、過失等に係るリスク

当社グループでは医療データを始めとする重要度の高い情報を取り扱っており、顧客及び従業員等に係る機密情報並びに個人情報の漏洩や、各種の過失による事故あるいは不正行為の防止については、社内規程の制定、従業員の教育、専門組織による定期的検査等によって徹底を図っております。また、サイバー攻撃は日々高度化、巧妙化、広範化しており、サプライチェーンも含めたサイバーセキュリティリスクが重要な経営課題となっております。このため、当社ではＣＳＩＲＴ（※）組織として「ＪＡＳＴ-ＳＩＲＴ」を設置し、サイバーセキュリティに関する脅威の監視や分析、対応能力の強化を行っております。加えて、最悪の事態に備え、情報漏洩賠償責任保険に加入しておりますが、事故や不正行為等を100％防止することは困難であり、これら事故等の事象が発生した場合、当社グループの信用低下あるいは賠償責任等が発生し、さらには当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 　　※ ＣＳＩＲＴ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｉｎｃｉｄｅｎｔ Ｒｅｓｐｏｎｃｅ Ｔｅａｍ

　　　　　 の略称）　 コンピュータセキュリティにかかるインシデントに対処するための組織の総称。

③　訴訟に関するリスク

当社グループは、各事業分野において、事業運営に関する訴訟リスクが存在します。訴訟等を提起された結果、予期せぬ多額の損害賠償を命じられる場合があり、その額によっては、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。なお、当社グループでは、こうした訴訟リスクに備えるため、賠償責任保険への加入等により、リスク発生時における損失の軽減に努めておりますが、当該保険で補償されない損失が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　人財の確保に係るリスク

デジタル技術の多様化、専門性の高度化等により、業界全体の傾向として優秀な人財の確保が困難な状況となっております。当社グループにおいては、新卒・中途の社員採用及び外部委託等協力会社からの調達により人財を確保しておりますが、受注状況の変化等により十分な要員を確保できない場合は、当社グループの業務に支障を来たす可能性があります。さらに、需給関係の崩れや物価高の影響等により外部委託の発注単価が上昇する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、優良な協力会社の確保のための社内体制を強化するとともに、海外へのオフショアや国内へのニアショアによる技術者の確保、そして、従業員定着のためのエンゲージメント向上施策の実施や健康経営の推進など、リスクの軽減に努めております。

⑤　技術革新・新製品開発におけるリスク

当社グループでは、製品の開発や新たなビジネスシーズ発掘のため、積極的な研究開発投資を行っております。しかしながら、変化の激しい業界の将来の需要を的確に予測し、適正な収益につながる新製品やサービスを常に開発・供給できるとは限らず、先行投資の規模と、その後の収益化の状況に大きな差異が生じた場合は、当社グループの業績及び成長見通しに影響を与える可能性があります。

⑥　企業買収等によるリスク

当社グループは、企業買収等の実施に当たっては、対象となる企業の財務内容や事業について詳細な事前審査を行い、意思決定のために必要かつ十分な情報収集と検討を行っております。しかしながら、これら事前のリサーチによって各案件のあらゆる問題を抽出し解決できるとは限らず、買収等の成立後、当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や、経営環境や事業状況の変化等によりシナジー効果を十分に発揮できず、売上や利益が想定を大きく下回る場合には、連結財務諸表におけるのれん及びその他無形資産等の減損処理や財務諸表における関係会社株式の評価減を行う必要が生じる等、当社グループ及び当社の業績に影響を与える可能性があります。また、当社は、各子会社について、グループ全体の企業価値向上に寄与するべく、開発・販売体制並びにガバナンスの強化を図っておりますが、業績低迷や地政学的な状況悪化等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦　大規模災害・パンデミックに係るリスク

当社グループは、大地震等の自然災害や感染症の世界的流行(パンデミック)等が発生し業務遂行が困難となる場合に備え、事業継続計画やガイドラインを策定し、初期対応や迅速な業務の復旧を可能にするための対応体制や環境等の整備を実施しております。また、当社グループが入居する主要オフィスは事業を継続する上で高度防災機能を有しており、当社グループが利用するデータセンターはセキュリティ対策や耐震等の災害対策において高い水準にあります。また、パンデミック状況下における事業継続を果たすため、必要な計画と体制を構築し感染対策の徹底を図っており、現時点では当社グループの事業に大きな影響を与えるリスクとはなっておりません。しかしながら、一企業のコントロールを超える特別な事象や状況が発生し、業務の中断が不可避となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑧　景気低迷のリスク

当社グループにおいては、完全独立系の特長を活かし、特定の業種、技術分野、メーカー等に依存しない事業運営を行っており、景気動向の影響を比較的受け難い特長がありますが、国内外の景気が長期にわたり低迷すると、顧客企業の収益悪化によるシステム開発投資の抑制等で、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑨　収益の期末集中に係るリスク

当社グループの事業の特異性として、顧客によるＳＩ開発・ソリューション・サービス・パッケージ製品等の検収時期が多くの企業の会計期末にあたる３月に集中するものの、受注案件の多くが履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益認識することで、四半期毎の売上高及び営業利益は概ね平準化しております。しかしながら、進捗度に基づき収益認識の対象とならない一部受注案件については、依然として会計期末に業績が集中する傾向にあります。

最近２年間における四半期ごとの売上高、営業利益

(単位：百万円)

(単位：百万円)

⑩　取扱い商品の陳腐化等のリスク

当社グループが取扱う商品は、メーカー及び代理店から調達しますが、最低発注量が大きい製品もあり、在庫の陳腐化リスクを負うことになります。当社グループでは、販売状況を見極めながら必要数量の予測を的確に行うよう努めていますが、調達した商品が陳腐化した場合、または原材料不足等に起因するサプライチェーンの停滞による調達遅延により適時に顧客に供給できず事業機会を逸失した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、商品に不具合等が発生した場合、顧客への補償、製品の補修等に伴い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑪　資産の評価に係るリスク

当社グループでは、投資その他の資産として、株式・債券等を保有しております。予測が困難な市況の急変あるいは発行体の破綻等の事態の発生等により、株式・債券等の時価または実質価額が著しく低下した場合は、評価額の減少によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑫　グローバル事業に関するリスク

当社グループは、中国・ASEAN・南アジア・中東地域に複数の海外子会社を保有しております。各社が事業を展開する国や地域における政治・経済・社会情勢の変化に伴う政策や法規制の変更、さらには国際紛争の発生などにより、顧客に対するシステム・サービス提供の停止や為替相場の変動が生じるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑬　収益認識に関するリスク

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主にソフトウェアの受注制作等によるものであり、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度による収益の認識の基礎となる工事原価総額の見積りについては、プロジェクト管理の充実を含め細心の注意を払っております。しかしながら、適時・適切な工事原価総額の見積りの誤りにより、履行義務の充足に係る進捗度による収益の認識を誤る可能性があります。プロジェクトの見積コストが収入見込額を上回るものについては、回収可能額を厳格に査定し、回収不能額を損失計上しております。将来的にコストが増加した場合には、損失の追加計上が生じる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社及び連結子会社からなる企業集団(以下「当社グループ」といいます。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

当連結会計年度末における当社グループの資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。

(資産)

流動資産の残高は189億２百万円(前連結会計年度末比13.5％増)となりました。これは主として現金及び預金の増加によるものであります。また、固定資産の残高は64億１百万円(同2.2％増)となりました。これは主として退職給付に係る資産の増加によるものであります。

(負債)

流動負債の残高は62億１百万円(同2.4％増)となりました。これは主として契約負債及び賞与引当金が減少した一方で、未払法人税及び工事損失引当金が増加したこと等によるものであります。また、固定負債の残高は22億71百万円(同12.3％増)となりました。

(純資産)

純資産の合計残高は168億30百万円(同13.5％増)となりました。

②　経営成績の状況

当社グループの業績は、売上高324億59百万円(前連結会計年度比10.7％増)、営業利益は39億11百万円(同22.7％増)、経常利益は40億18百万円(同23.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は26億22百万円(同7.3％増)となりました。なお、セグメント別の状況は次のとおりとなっております。

(ＤＸ＆ＳＩ事業)

当事業につきましては、売上高198億５百万円(前連結会計年度比12.9％増)、営業利益31億86百万円(同12.3％増)となりました。主な要因は、通信業及び金融・保険・証券業、製造業を中心とした大型プライム案件の好調により増収となったことによるものであります。

(パッケージ事業)

当事業につきましては、売上高68億95百万円(同17.3％増)、営業利益22億92百万円(同46.6％増)となりました。主な要因は、戦略的大学経営システム「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズにおける仕入販売及び導入支援サービス、金融機関向け情報系統合システム「ＢａｎｋＮｅｏ」におけるＰＰ（プログラム・プロダクト）販売等がそれぞれ増収となったことによるものであります。

(医療ビッグデータ事業)

当事業につきましては、売上高35億３百万円(同11.2％増)、営業利益８億86百万円(同33.9％増)となりました。主な要因は、データ利活用サービス及びレセプト点検サービス、生活保護向けレセプト管理クラウドサービス等の増収に加え、前期より当事業に加わった株式会社ケーシップの収益性が向上したこと等によるものであります。

(グローバル事業)

当事業につきましては、売上高22億54百万円(同18.1％減)、営業損失４億円(前年同期は営業損失61百万円)となりました。主な要因は、マレーシアにおけるＳＡＰ導入サポート案件の受注引合いが前年を下回ったことによるものであります。

 （報告セグメントに帰属しない一般管理費等)

全社費用につきましては、一般管理費20億53百万円(前年同期比13.3％増)となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の状況は、期首の資金残高67億42百万円より20億67百万円増加し、88億10百万円となりました。

なお、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得た資金は30億28百万円(前連結会計年度は17億57百万円の収入)となりました。この差額は主として売掛金及び契約資産の増加による債権回収額が増加したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、得た資金は53百万円(前連結会計年度は19億76百万円の使用)となりました。この差額は主として投資有価証券の取得及び差入保証金の差入による支出がそれぞれ減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は10億40百万円(前連結会計年度は５億99百万円の使用)となりました。この差額は主として配当金の支払額が増加したことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は売上原価によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項  (重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

②　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績

経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｃ．キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注) １．各指標の算出式は下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除)により算出しております。

・有利子負債は、連結貸借対照表に記載されている借入金の合計額を使用しております。

・利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③　資本の財源及び資金の流動性

ａ．キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．財政政策

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金につきましては、内部資金または金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末において、取引銀行４行との間で合計５億円の貸出コミットメント契約を締結しております(借入実行残高はありません)。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、運転資金及び設備投資など事業活動に必要な資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達することとしております。

今後も営業活動により得られるキャッシュ・フロー及び借入を基本に将来必要な資金を調達していく考えであります。

⑥　経営者の問題認識と今後の方針について

今後の成長に向けた課題は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑦　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高、各利益指標に加え、自己資本(連結)当期純利益率（ＲＯＥ）を重要目標経営指標としております。

当連結会計年度における当社グループの業績については、売上高は324億59百万円となり、2025年５月14日公表の売上高連結業績予想320億円に比べ1.4％の増加、営業利益は39億11百万円となり、同35億90百万円に比べ8.9％の増加、経常利益は40億18百万円となり、同36億60百万円に比べ9.8％の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は26億22百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益連結業績予想27億70百万円に比べ5.3％の減少となりました。また、当連結会計年度末の自己資本(連結)当期純利益率（ＲＯＥ）は16.6％となりました。

2027年３月期における重要目標経営指標としましては、2026年５月14日に公表いたしました連結業績予想(売上高343億円、営業利益41億50百万円、経常利益42億円、親会社株主に帰属する当期純利益29億50百万円)を掲げており、当該目標達成に向けて邁進するとともに、自己資本(連結)当期純利益率（ＲＯＥ）の継続的向上を維持してまいります。

また、中長期的には、資本コストを上回る収益性を確保できている現状を踏まえ、これを持続的に維持・向上させるとともに、企業価値の最大化を図ることを重要な経営課題として認識しており、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）や時価総額についても継続成長を目指してまいります。なお、当連結会計年度末の投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は18.0％、時価総額は489億円となりました。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費の総額は588,978千円となっております。なお、セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。

ＤＸ＆ＳＩ事業におきまして新ビジネスの創生に向けた調査・研究に取り組んだ結果、研究開発費は105,226千円となりました。

パッケージ事業におきまして金融機関向け情報系統合システム「ＢａｎｋＮｅｏ」の機能拡充、戦略的大学経営システム「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズの新機能開発等に取り組んだ結果、研究開発費は365,076千円となりました。

医療ビッグデータ事業におきましてレセプト自動点検性能の向上及びサービスの拡充を中心に取り組んだ結果、研究開発費は118,675千円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきましては129,027千円の設備投資を実施しており、各セグメントにおける内容は以下のとおりとなっております。

ＤＸ＆ＳＩ事業におきましては、社内業務改革推進及び作業効率の向上を目的とした設備機器の充実のため、60,308千円の設備投資を実施いたしました。

パッケージ事業におきましては、社内業務改革推進及び作業効率の向上を目的とした設備機器の充実のため、25,958千円の設備投資を実施しました。

医療ビッグデータ事業におきましては、社内業務改革推進及びレセプトの自動点検や分析データの処理量増加に伴う機器導入のため、17,974千円の設備投資を実施いたしました。

グローバル事業におきましては、作業効率の向上を目的として、24,775千円の設備投資を実施いたしました。

(注)　設備投資金額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．大阪本社、東京本社及び北品川事業所については建物の一部を賃借しております。年間の賃借料は674,952千円であります。

２．帳簿価額の「その他」は、主に開発用コンピュータ等工具器具備品及びソフトウェアであります。

(2) 国内子会社

(注) １．本社事務所は、建物の一部を賃借しております。

２．従業員数には、当社からの出向者(３名)を含んでおります。

(3) 在外子会社

(注) １．本社事務所は、建物の一部を賃借しております。

２．従業員数には、当社からの出向者(１名)を含んでおります。

３．従業員数には、当社からの出向者(３名)を含んでおります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的にグループ各社が個別に策定し、提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備投資計画(新設、改修)は、1,063百万円であり、セグメントごとの主な内訳は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

(注) 経常的な設備更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。

(2) 重要な改修

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１．2021年６月２日から2021年９月22日までの間に、新株予約権の行使により、発行済み株式総数が597,000株、資本金が458百万円及び資本準備金が458百万円増加しております。

　　　　２．2022年10月１日付で１株を２株に株式分割しました。

３．2024年４月１日付で１株を２株に株式分割しました。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式10,419株は、「個人その他」に104単元及び「単元未満株式の状況」に19株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)　１．当社は、自己株式を10,419株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、当社は株式給付信託(BBT)を導入しており、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式107,600株は上記自己株式に含めておりません。

　　　２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は735,600株であります。

　　　　　それらの内訳は、年金信託設定分10,300株、投資信託設定分725,300株となっております。

　　　３．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は202,600株であります。

　　　　　それらの内訳は、年金信託設定分11,300株、投資信託設定分191,300株となっております。

　　　４．2026年２月12日付で、公衆の縦覧に供されている変更報告書において、MIRI Capital Management LLCが2026年２月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式107,600株(議決権　 1,076個)が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) １．株式給付信託(BBT)が所有する当社株式107,600株を、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しております。

２．上記のほか、当社所有の単元未満自己株式19株があります。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2024年６月25日開催の第52期定時株主総会決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、取締役（社外取締役を除きます。）に対するBBT制度に係る報酬枠を廃止し、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）及び委任型執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。） が従来以上に企業価値向上に向けて取り組むべく、給付する株式に退任までの間の譲渡制限を付す「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

①　本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。 取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で下記のとおり、譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

＜本制度の仕組み＞

②　本信託に取得させた株式の総数

本信託に取得させた株式の総数は341,200株です。なお、今後取得させる予定は未定であります。

③　本制度による受益者その他の権利を受けることのできる者の範囲

取締役及び委任型執行役員

なお、監査等委員である取締役及び社外取締役は、本制度の対象外とします。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注) １．当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書の提出までの期間であります。

２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から本有価証券報告書の提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書の提出日までの期間であります。

２．株式給付信託(BBT-RS)が所有する当社株式107,600株を、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として計上しております。

３ 【配当政策】

　配当方針につきましては、業績と同様に長期的安定的に成長することを基本方針とし、2026年５月14日に公表したJASTグループ中期経営計画（FY2026-FY2028）に記載のとおり配当性向50%へ引き上げることを目標に株主の皆様へ利益還元を行うことといたします。また、留保利益につきましては、プロフェッショナル人材の育成、新ビジネスの創 成、各種アライアンスの推進並びに新製品の研究開発等に有効投資したく考えております。

当連結会計年度に係る配当金につきましては、年度の業績等を勘案し、45円（うち中間配当 11円）の配当を実施いたしました。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の取締役会の決議年月日、配当金の総額及び１株当たりの配当額は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスの根本精神を踏まえ、当社では、現在の経済環境に即したあるべき経営を目指して企業の統治を進めたいと考え、買い手・売り手・出資者・世間がそれぞれwin-win(双方有益)の関係を築くべく、お客様、株主の皆様、社員、社会の「四方良し」の理念を掲げ、それぞれの価値を最大化し、中長期的な企業価値の向上と持続的な会社の成長を実現させたいと考えております。今後も、必要な各方面のご意見を真摯に受け止めながら、各役員が現状に果敢に挑戦しつつ、会社を変革し続けてまいる所存であります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、2024年６月25日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を目的とする定款の変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行により、経営環境の変化に対する経営の透明性の向上と意思決定の迅速化を通じて、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ってまいります。

イ．企業統治の体制の概要

内部統制に関する主要機関は、下記のとおりであります。

（取締役会）

　取締役会は、取締役（監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）を除く。）８名、監査等委員３名の計11名で構成されておりますが、そのうち取締役３名と監査等委員２名の合計５名を社外取締役としております。毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催することで迅速な経営の意思決定を行っております。

（監査等委員会）

  監査等委員会は、監査等委員３名で構成されており、毎月１回開催いたします。また、監査等委員は、取締役会等の重要会議体に出席し、必要に応じて意見を述べるなど取締役の職務執行を監査しております。なお、委員長は籔下昌巳氏であります。監査等委員構成員の氏名については、（２） 役員の状況 に記載しております。

（指名・報酬委員会）

　取締役候補者の指名、取締役の個別報酬等の決定に関する取締役会の機能の独立性、客観性、説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるため、取締役会の任意の諮問委員会として指名・報酬委員会を設置しております。委員である取締役４名のうち３名が独立社外取締役であり、委員長も独立社外取締役としております。

（経営会議）

　経営会議は、代表取締役社長が議長を務め、執行役員10名及び監査等委員である取締役１名で構成されており、原則として毎月２回開催しております。会社の経営方針、経営戦略、事業計画の他、経営上の重要事項について審議並びに意思決定を行うとともに、各リスク等の把握・対策に努め、経営活動の効率化を図っております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略模式図は、下記のとおりであります。

上記体制の下で、取締役が取締役会における意思決定に基づき業務執行を行いつつ、監査等委員が取締役の職務執行の監督機能を担うとともに取締役会を始めとする社内の重要な会議に出席し、経営の諸活動全般並びに業務の執行状況の適法性、適正性を監査することを通じて、経営監視機能の充実に努めております。こうした企業統治の観点から現体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

内部統制システムについては、過去より社内規程の整備、相互牽制が有効に機能する組織編成、内部監査による評価・改善等適時整備を図っており、会計監査においても、通常の監査手続の一環として、内部統制の整備状況及び運用状況に関する指摘等について実施されております。また、関連業務プロセスの文書化、統制状況の点検及び内部監査での検証による評価等、内部統制評価並びに内部統制監査に係る制度への完全準拠を図っております。なお、取締役会で内部統制システムの運用状況の評価と整備の方針について検討し、適宜内部統制システムの見直しが行われております。

ロ．リスク管理体制

リスク管理の状況としましては、万一の緊急事態の発生時には、リスク管理規程に従い、事実確認・調査から対策本部の設置並びに事態収拾に至る一連の手順についての迅速な遂行を図っております。また、取締役会及び経営会議において、当社及び当社グループのリスクについて協議を行い、必要な対応を実施しております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社の経営について各社の自主性を尊重しつつも、当社から各子会社を指導・支援する体制を整備するとともに、子会社から当社の経営会議等に対して定期的に営業報告、財務報告等を行い、各社の経営状況を把握しております。また、当社の内部監査部門は子会社の監査も実施しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)の責任につき、取締役会の決議によって、法令の限度において、免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を行うにつき、期待される役割を十分に発揮できるようにしたものであります。

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額としております。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、ＡＩＧ損害保険㈱との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者の範囲は子会社及び社外を含む取締役（監査等委員である社外取締役２名を含む。）、執行役員及び管理職従業員であります。被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けたことによって生じることのある損害について塡補することとしており、保険料は、全額会社負担としております。
　ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補償の対象とならないなど、一定の免責事由があります。
　また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

ヘ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

ト．取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。

チ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

リ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１. 細江浩氏は、2025年６月26日開催の第53期定時株主総会終結の時をもって退任しておりますので、

　　　　　退任前の出席状況を記載しております。

　　　２. 安治郎氏は、2025年６月26日開催の第53期定時株主総会において選任され、就任した後の出席状況を

　　　　　記載しております。

取締役会における主な検討内容としては、以下のとおりであります。

・当社グループの経営方針並びに年次及び中期経営計画

・次世代の経営ストラクチャー構想及び経営承継

・次世代リーダー育成

・代表取締役の選定

・機関設計の変更

・組織体制の方針

・役員等の報酬体系及び処遇

・株主還元（配当）方針

・Ｍ＆Ａ戦略

・財務戦略

・財務会計年次予算及び開示業績予想

・剰余金の処分

・コーポレート・ガバナンス

・政策保有株式の評価

・グループ会社の設立及び出資並びにグループ会社への増資

・株主総会の運営

・重要規程類の策定

⑤　指名・報酬委員会の活動状況

　当社は2022年８月22日に任意の指名・報酬委員会（以下、「当委員会」という。）を設置いたしました。

当事業年度において当社は当委員会を６回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

当委員会における具体的な検討内容としては、取締役の諮問に応じて、主に以下の事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。

・代表取締役の選定・解職に関する事項

・取締役の選任・解任に関する事項

・取締役の報酬に関する事項（取締役の報酬限度額を含む）

・その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項

⑥　株式会社の支配に関する基本方針について

当社は、当社の事業及び財務の方針を決定する者は、株主の皆様や顧客企業等、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。

一方で当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模な買付け等であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、当社株式の大規模な買付け等に係る提案に応じるか否かの判断は、最終的に株主の皆様の判断に委ねられるべきだと考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の株主や取締役会が買付提案の内容等について検討し、当社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要な期間・情報を与えないもの、当社の企業価値を十分に反映しているとはいえないもの等もあり得ます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報を確保するとともに、株式の大規模買付提案者との交渉を行うこと等により、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を守る必要があると考えております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　　a．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の情報は次のとおりであります。

男性10名　女性1名　(役員のうち女性の比率9％)

(注) １．当社では、経営の意思決定・監督と業務執行の分離のため、執行役員制度を導入しております。

２．取締役秋葉俊幸氏及び取締役高永東氏及び取締役安治郎氏は、社外取締役であります。

３　取締役最上次郎氏及び取締役町田美紗氏は、監査等委員である社外取締役であります。

４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

５．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

６．代表取締役平林卓氏及び取締役会長平林武昭氏は、二親等内の親族であります。

b．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は次のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率11％)

(注) １．当社では、経営の意思決定・監督と業務執行の分離のため、執行役員制度を導入しております。

２．取締役高永東氏及び取締役安治郎氏は、社外取締役であります。

３　取締役最上次郎氏及び取締役町田美紗氏は、監査等委員である社外取締役であります。

４．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

５．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、監査等委員である社外取締役は２名であります。

社外取締役秋葉俊幸氏は、他社の代表取締役を含む重職を歴任した経験から、ＩＴベンダーをはじめとした情報通信業界での豊富な人脈や経験、幅広い知識を有しており、当社グループのマーケットや株式市場におけるプレゼンス向上、次世代への継承における助言等の有益な発言を行っております。

社外取締役高永東氏は、日系ＳＩ大手グループ企業における要職経験等、これまでＩＴ業界においてグローバルビジネスを含めた豊富な経験を有しており、実務的な視点から、経営に関する助言、リスクの指摘や改善策の提案等を行い、当社経営の監督に適切な役割を果たしています。

社外取締役安治郎氏は、米国証券アナリスト資格（CFA）の有資格者であり、金融のプロフェッショナルとしての必要な見識を有しており、かつポートフォリオ・マネージャーとしての豊富な経験も有していることから、当社グループの持続的な成長とバリュエーション向上に向けて、経営に対する監督・助言を行っております。

監査等委員である社外取締役最上次郎氏は、弁護士法人カノン法律事務所弁護士であります。弁護士としての専門的見地からコーポレートガバナンス・内部統制に関する意見や助言等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

監査等委員である社外取締役町田美紗氏は、町田公認会計士事務所所長、株式会社イング社外取締役、株式会社神戸物産社外取締役監査等委員であります。公認会計士、税理士としての専門的見地から会計、税務等に関する助言や提言を行っております。また、監査等委員会において、当社の経理システム、会計方針並びに内部統制等について適宜、必要な発言を行っております。

当社と社外取締役及び兼職先との間には人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

当社においては、社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考としております。東京証券取引所が定める「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」に定める独立性基準を踏まえた上で、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を候補者として選定することを基本方針としております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、監査等委員会で監査等委員である常勤取締役から取締役会に付議されない情報の共有を受けて意見交換を行い、取締役会において、それぞれの専門分野と知見を活かした質問と発言で取締役及び取締役会の監督又は監査を行ってまいります。

監査等委員会と会計監査人及び監査室は三様監査の充実のための各々の監査計画と監査の状況について情報を共有し、期中において監査上の気付き事項を含め必要な意見交換を行ってまいります。監査室は内部統制評価報告の事務局として内部統制部門の評価を統括し、その状況及び結果を経営会議に報告いたします。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、監査等委員である常勤取締役１名及び社外取締役２名の計３名により構成されております。

　監査等委員は、監査等委員会が決定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとした重要会議体への出席、議事録、契約書、会計取引等の閲覧、関係者へのヒアリングのほか、内部監査担当により実施されている内部監査の結果について報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人との間で意見交換を実施し、意思疎通、連携強化を図ってまいります。また、連結子会社の各監査役とも緊密に連携し、当社グループ全体の監査の実効性を高めてまいります。

　（当事業年度の状況）

当社の監査等委員会は、常勤取締役１名、社外取締役２名の計３名で構成しております。監査等委員監査は、「監査等委員会規程」並びに監査等委員監査計画に基づいて実施するほか、会社を取り巻く状況の変化に応じた監査を行っております。

社外監査等委員最上次郎氏は弁護士、社外監査等委員町田美紗氏は公認会計士・税理士であり、それぞれ企業財務や内部統制等に関する豊富な経験と知識を有しており、専門的な知見を監査等委員監査に活かしております。

常勤監査等委員籔下昌巳氏は、経営会議等の重要会議への参加並びに役職員等への質問を通じて企業集団全体の状況を把握し、社外監査等委員へ適宜情報を共有するとともに、毎月開催する監査等委員会において監査等委員全員で意見交換を行っております。監査等委員監査の状況は定期的に取締役会へ報告するとともに必要に応じて提言を行っております。

当事業年度の監査等委員会は全１２回開催し、監査等委員全員が全て参加しました。監査等委員会の情報共有と意見交換を踏まえて各監査等委員は取締役会での質問と確認を行うことで取締役会の職務執行全般を確認しております。

また三様監査充実のため監査等委員会が主導して年度はじめに会計監査人、監査室、監査等委員会各々の監査計画の説明と意見交換を行っております。監査等委員会は期中に会計監査人からレビュー及び監査の状況についての報告を受けて意見交換を行っております。当事業年度は、企業集団のリスクと内部統制、事業報告のその他の記載事項、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）について意見交換を行いました。

常勤監査等委員は、監査室から定期的に監査の状況について報告を受けて意見交換を行い、内部監査の状況とその結果を監査等委員会に報告しております。

なお当社の監査等委員会において常勤監査等委員の報告に際して、社外取締役も必要に応じて参加いただき、取締役会には付議されない情報を社外取締役にも共有しております。
 

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の監査室（専任４名）が担当しており、「内部監査規程」並びに監査計画に基づき監査対象部門を選定した業務監査の他、重要テーマに関する監査を行っており、これらの監査の結果は代表取締役社長はじめ経営会議へ報告し、経営上の課題として議論がなされております。

当事業年度の監査においては、業務監査に加えて各部門の組織運営と人材育成の視点で監査を実施しました。子会社に対する監査についても、現地又はＷＥＢによる往査を行い、企業集団全体の内部統制の状況を確認しております。

また、監査室は内部統制評価報告の事務局として内部統制部門全般の評価を統括し、その結果を監査法人へ連携しており、当事業年度の内部統制評価について当社及び重要な子会社の内部統制に重大な問題がないことを確認しております。

監査室が実施する業務監査と内部統制評価の状況及び結果については、常勤取締役である監査等委員に適宜報告を行い、常勤取締役である監査等委員の確認と代表取締役の承認を経て、被監査部門に通知しております。また、当該状況及び結果については、経営会議に報告されております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間年数

2000年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　藤川 賢

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　須藤 英哉

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士11名、その他15名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定に際し、監査の実施体制、監査報酬の見積額等を書面で入手し、面談等を通じて選定しております。

現監査法人は、豊富な監査実績を有しており、当社の多角的かつグローバルな事業展開に即した審査体制が整備されていることに加え、監査期間及び監査報酬が合理的かつ妥当であることから、これらを総合的に判断し、当社の会計監査人として選定しております。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。有限責任監査法人トーマツについて、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、１百万円の追加報酬の額を含んでおります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)に対する報酬(ａ．を除く)

（注）当連結会計年度において、当社がデロイトトーマツ弁理士法人に対して支払っている非監査業務の内容は、知的財産に関する業務提供であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度及び当連結会計年度)

特記すべき事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する報酬は、前事業年度の監査業務における監査従事者の人数、執務日数等の実績を参考に、当該事業年度の業務特性を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で、社内規程に定められた決裁手続きを経て報酬額を決定しております。なお、当連結会計年度については監査等委員会の同意を得ております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、監査計画、監査日数、当社の規模・特性等を勘案し、それらの妥当性について検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行うことが相当と判断いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、従業員の給与水準及び役員の他社水準、当社の業績等を考慮しながら、職位別に決定するものとしております。

当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2024年６月25日であり、決議の内容は取締役（監査等委員である取締役を除きます。）年間報酬総額の上限を300,000千円(うち社外取締役分は30,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役年間報酬総額の上限を60,000千円とするものです。

当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定はあらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会において決議いたしております。なお、独立社外取締役より選任された委員長を含め、半数以上は独立社外取締役である委員から構成される任意の指名・報酬委員会における審議・答申を経て決定しております。監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査等委員の協議により決定しております。

当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決定の方針は当社の役員報酬規程及び役員株式給付規程に定めており、当該役員の会社への貢献度、社会的地位、当社の株式価値などを総合的に勘案し、支給割合を決定しております。

また、業績連動報酬として取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）及び委任型執行役員を対象に、2024年６月25日開催の第52期定時株主総会において株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock）)」を導入いたしました。業績連動報酬として付与するポイント数は、固定ポイント、業績ポイント（単年度）及び業績ポイント（中長期）の合計ポイント数とし、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動制をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリット及び、株価下落リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。2024年６月25日開催の第52期定時株主総会において、当初対象期間（2025年度３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する事業年度までの２事業年度）を対象としてポイント数の上限(100,000ポイント、うち取締役分として88,000ポイント。)、次期以降対象期間（当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間）を対象としてポイント数の上限（160,000ポイント、うち取締役分として110,000ポイント。）を決定しております。これは現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮しており、相当であるものと判断しております。

当社の業績連動報酬の決定方法の概要は以下のとおりであります。

１) ポイントの付与

各事業年度に関して、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下同じ。)及び委任型執行役員に対して役員株式給付規程に基づき定まる数のポイントを職務執行の対価として付与する。

２) 当社株式等の給付

取締役及び委任型執行役員が退任し役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、原則として当該取締役に付与されたポイントにつき、１ポイントに対し当社普通株式１株に換算したうえで、当該取締役に対して当社普通株式が退任時に給付される。

当事業年度における当社の業績連動報酬に係る指標及び当該指標を選択した理由は以下の通りであります。

１) 業績連動報酬に係る指標

　　当社業績（売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）

２) 当該目標を選定した理由

中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １.上記には、2025年６月26日開催の第53期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（うち、社外取締役１名）が含まれております。

　　 ２.非金銭報酬等は、全て業績連動報酬であり、株式給付信託（BBT-RS）に基づく株式報酬であります。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動及び株式に係る配当によって利益を受けとることを保有目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社の製品及びサービス等の維持・拡大が期待され、事業の円滑な推進を図るために必要かつ重要と判断する企業の株式を保有しております。また、株式の取得や保有の合理性については、取締役会において保有目的の適正性、保有に伴う利益及びリスクが資本コストに見合っているか等を定期的に精査・検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

該当事項はありません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

当事業年度において、一部株式について保有目的の見直しを行い、純投資目的に変更しております。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

(注)　非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に

  変更したもの

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　　当社グループは、長期ビジョンである「JＡＳＴ ＶＩＳＩＯＮ ２０３５」において掲げる「誰もが知る課題解決企業へ」の実現に向け、人的資本を重要な経営基盤の一つと位置付けております。中長期的な企業価値の向上に向けては、事業戦略・成長戦略の実行力を高める人材戦略が不可欠であり、人材の確保・育成・活躍を通じて、競争力の強化と持続的な価値創出を推進してまいります。

　　当社グループは、事業ポートフォリオの高度化やＤＸの推進、並びに社会的価値と経済的価値の両立を通じた課題解決の提供力強化を、重要な経営課題と捉えております。これらの取り組みを着実に実行するため、専門性の高い人材や多様なバックグラウンドを有する人材の確保・育成を進めるとともに、成長領域・重点分野への戦略的な人材配置を推進しております。加えて、リスキリングや専門教育等の能力開発、キャリア形成を支援する制度整備、挑戦を後押しする組織風土づくり、働き方の柔軟性向上を通じて、従業員一人ひとりの自律的な成長とパフォーマンス最大化を図っております。これらを通じて、変化の大きい事業環境においても、継続的に価値を創出できる組織能力の強化を目指しております。

　　また、当社の従業員給与・報酬制度は、持続的な成長を支える人材の確保・定着および成長を促進することを目的として設計しております。報酬の決定にあたっては、担う役割・責任の大きさおよび期待される成果を踏まえ、評価結果に基づき適切に処遇することを基本としております。あわせて、市場水準や採用・定着環境、事業の状況等を総合的に勘案しつつ、法令・規程を遵守したうえで、透明性と公平性に配慮した運用に努めております。今後も、能力開発・キャリア形成との連動を図りながら、従業員の挑戦と成長を後押しし、企業成長と人材成長の好循環を通じた中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

(2) 【従業員の状況】

　①連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く。)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

　② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．平均年間給与は、2026年３月期の実績値であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く。)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

　③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

a.提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が開示している資料の閲覧やセミナーへの参加等により、必要な情報の収集に努めております。

① 【連結貸借対照表】