株式会社ヒガシマル（2058） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第44期、第45期及び第47期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第47期の１株当たり配当額12.00円のうち、期末配当額12.00円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

３　第45期及び第47期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は福岡証券取引所におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び連結子会社。以下「当社グループ」という。)は、養魚用配合飼料等の製造・販売及び食品の製造・販売の事業活動を展開しております。

なお、当連結会計年度において連結子会社でありましたマリンテック株式会社は、保有する株式の一部を、株式会社ヤンバル琉宮水産は保有する全株式を譲渡したことに伴い、それぞれ連結子会社から除外しております。

当社グループの主な事業内容と事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５  経理の状況  １　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合を内数で示しております。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　特定子会社であります。

５　債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は、1,030百万円であります。

６　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

７　2025年４月22日付でマリンテック株式会社の株式の一部を譲渡したため、また、2025年11月30日付で株式会社ヤンバル琉宮水産の全株式を譲渡したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。

なお、親会社、関連会社及びその他の関係会社に該当する会社はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、経営理念に「１.生産性効率のアップを図り、全社員の物心両面の幸福追求に取り組む。２.お客様の発展と地域社会の進化に広く貢献し、企業価値の向上を図る。」を掲げ、併せて「利他の心」で利害関係者の全てにおいて最適な関係を目指しています。

(2) 目標とする経営指標

継続企業体として永続的に発展するために、売上高及び経常利益の持続的な成長を目指します。

(3) 中長期的な経営戦略

当社グループは、「感謝と奉仕、創造と挑戦」を社是とし、創業以来、研究開発に注力してきました。引き続き、５年先、10年先を見越した革新的な研究により、収益性が高く、競争力のある製品を開発してまいります。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

①　コンプライアンス経営

経営の根幹に「コンプライアンス経営」を掲げて取り組みます。確固たる法令遵守の意識をベースにして、上位概念として社会からの要請に対応しながら経営理念にかなった理想的な行動を行います。

具体的には、水産資源の持続可能性への取組が求められている主力の水産事業において、当社は配合飼料メーカーとして、原材料である魚粉に過度に依存しない飼料の開発などに取り組みます。

②　品質・安全の追求

製品の品質にこだわり、さらに安全の追求を目指してまいります。具体的な取り組みとしては、商品の信頼性向上やグローバル化した社会で通用する食品安全マネジメントシステムに関する国際規格「ISO22000」を、食品事業は2019年５月、水産事業は2020年７月に取得し、品質・安全の追求に取り組んでいます。

③　研究開発の強化

グループ各社・各部門において、こだわりのニッチ企業として、研究開発を継続します。また、主力の水産事業においては、引き続き産官学連携による取り組みを行います。

④　海外市場の開拓

将来的な国内市場の縮小に備えて、海外市場への販売強化に取り組みます。

具体的には、当社水産飼料部門においては、アジア・北中南米向けの売上及び利益の拡大を図ります。当社食品部門においては、各営業所において海外向け販売に向けた営業を強化します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ＳＤＧｓ戦略

当社グループは、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に定められた17の目標である「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」への貢献を通して、社会のサステナビリティに取り組んでまいります。

① ガバナンス

ＳＤＧｓ戦略に関連するリスク及び機会は、当社グループの事業活動において発生するリスク及び機会と密接に関係し、又は一体であると判断されるものであり、それらに対応するためのガバナンスは、当社のコーポレート・ガバナンスによる企業統治体制に含めて管理することとしております。詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。

② 戦略

当社グループは、ＳＤＧｓの17の目標のうち、水産事業と食品事業でそれぞれ特に重点的に取り組む目標を定めています。各事業ごとの主な取り組みは、次のとおりであります。

③ リスク管理

ＳＤＧｓ戦略に関連する主なリスクは、当社グループの事業活動において発生するリスクと密接に関係し、又は一体であると判断されるものであり、当社のコーポレート・ガバナンスによる企業統治体制に含めて管理することとしております。詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)　コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。

なお、当社各部門やグループ会社で管理可能なリスクは、各組織が中心となって対応しています。

④ 指標及び目標

当社グループは、2021年度を基準年度とした2023年3月期からの長期事業構想において、５年後の売上及び生産量の目標を基準年度の150％としております。この期間におけるサステナビリティへの取組に関する指標として、次の指標を用いることとしております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

ただし、当該指標は「鹿児島県地球温暖化対策推進条例」に基づく温室効果ガス排出量削減計画提出対象事業者である株式会社ヒガシマルに関して記載しております。

（単位：ｔ-ＣＯ_２）

（（　）内の数値は基準年度からの増減率）

（注）１　Scope１は、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）、Scope２は、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出。

２　株式会社ヒガシマルにおける製品の年間生産数量は、以下のとおりであります。　

（（　）内の数値は基準年度からの増減率）

(2）人的資本

「企業は人なり」と言われるように、モノと金があっても、そこで働く従業員が個々の能力を発揮できなければ、事業を成長させることはできないと考えております。当社グループは、持続可能な社会環境を整えるために、従業員個々の多様性に対応できる職場作りを進めております。

①戦略

当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、一般事業主行動計画として策定しております。一般事業主行動計画では、計画期間を令和８年４月１日から令和12年３月31日とし、次の行動計画を策定しております。

・３歳から小学校就学前の子を持つ社員が希望する場合に利用できる短時間勤務制度・始業時刻変更制度について社員全員を対象に周知し、取得しやすい環境改善を図る。

・計画期間中に、男性社員の育児休業取得率を15％以上とする。

・フルタイム労働者の法定時間外・休日労働の時間の平均を各月15時間未満とする。

また、特に女性の活躍を推進することによって、女性が働きやすい環境を作り、それにより女性の能力を十分に発揮できるようにするため、次の行動計画を策定しております。

・男女ともに研修受講率100％を維持するため、女性社員向け研修および階層別教育を研修体系として確立させることで、女性社員のキャリア形成を図るとともに、将来的 に役職者や管理職として活躍できる人材の積極的な登用を目指す。

・採用した労働者に占める女性労働者の割合を30パーセント以上にする。

・計画期間中に年次有給休暇の取得促進を図り、有給休暇取得率アップを目指す。

なお、人材の育成に関する取組として、従来から実施していた管理職研修や中堅社員研修に加えて、より実践的な業務スキルの向上を目的として、社員の勤続年数や業務スキル習得度に合わせた階層別教育を実施しております。

②指標及び目標

当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標として、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。　

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると認識しています。ただし、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。当社グループは、リスク管理の最高責任者を代表取締役社長とし、危機の未然防止及び危機発生時の被害最小化を目的とした「リスクマネジメント規程」に基づいて、人命の安全を確保するための体制と環境を整え、取締役会及び経営政策会議においてリスクにかかわる課題、対応策の審議を行うとともにリスク発生の回避および発生した場合の対応に努めております。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 自然環境の影響について

当社グループの主たる事業である水産事業は、養殖業界に属し、その生産量については台風・赤潮・急激な低（高）水温などの自然環境の変化やウイルス・病害虫の発生などに左右され、また価格については天然魚介類の漁獲量及び海外からの輸入量などにより変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料の価格変動について

養魚用配合飼料は、中南米など海外で生産された魚粉を主な原材料としており、これらの原産地周辺海域での漁獲高の変動は、輸入魚粉の品質や価格に大きな影響を与えております。また、食品事業の主な原材料である小麦粉の価格変動も仕入れ価格に影響を与えます。これらの主要原材料を含む製造原価の上昇が製品の販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの収益を押し下げる可能性があります。

(3) 製品事故について

当社グループの製品は国内の法令により規制を受けております。また、飼料メーカー・食品メーカーとしてトレーサビリティを徹底し、原材料及び製品の品質管理を厳格に行っています。

品質に関して万全の体制で取り組んでいますが、不認可物質や農薬等の原材料への混入等の製造物責任上の事故等が発生した場合には、製品回収等のコストの発生や当社グループに対する信頼性が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 有形固定資産、無形固定資産の減損に関するリスク

当社グループは有形固定資産、無形固定資産を有しています。これらの資産の収益性が低下していると判断される場合には、固定資産の減損に係る会計基準に基づいて減損損失を計上するため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報システムについて

当社グループは、購買・生産・販売・会計など社内情報システムを構築しており、コンピュータウイルス対策や不正アクセスの防止などに最善を尽くしております。また、災害時に備えBCP事業継続計画を制定するなど万全を期しています。

想定を超えたウイルス感染や不正アクセス等による社内情報漏洩等が発生した場合には、顧客対応費用の発生や当社グループへの信頼性が低下し、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 関係会社について

当社グループは、経営資源を有効活用し収益基盤の多様化を進めるため、グループのシナジーを発揮し企業価値向上に取り組んでおります。しかしながら、関係会社を取り巻く経済環境の変化や予測できない費用の発生等により期待した収益を下回った場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

連結財務諸表において各関係会社の業績は反映されておりますが、関係会社の業績によっては、個別財務諸表において関係会社に対する債権の貸し倒れ及び関係会社株式の評価損が認識される可能性があります。

(7) 大規模自然災害等の異常事態リスク

当社グループは、複数の事業拠点、工場施設等を使用し事業運営を行っています。当社の想定を超える規模の大規模な自然災害等の異常事態を起因として、物流遮断等が長期的に継続して発生した場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、日銀による金融政策の修正に伴う「金利のある世界」への本格的な移行という大きな転換点を迎えつつも、緩やかな回復基調を維持しました。堅調な企業収益を背景とした設備投資の継続や、前年に続き実施された高い水準の賃上げが内需を下支えしたほか、訪日外国人客数は過去最高更新を継続し、消費単価の上昇を伴うインバウンド需要がサービス業を中心に経済を牽引しました。

しかしながら、為替相場の激しい変動やエネルギー価格の底堅い推移は、引き続き輸入コストの負担増をもたらし、特に価格転嫁が困難な中小企業の経営環境を圧迫しました。また、賃上げの浸透により実質賃金は一部でプラス転換の兆しを見せたものの、依然として高止まりする物価上昇が家計の慎重な消費行動を招いており、個人消費の本格的な回復には至っておりません。加えて、生産年齢人口の減少に伴う深刻な人手不足が、企業の事業継続や成長の制約要因として顕在化しています。

先行きにつきましては、米欧の景気動向や中国経済の減速懸念といった海外景気の下振れリスクに加え、地政学リスクの常態化、さらには国内における金利上昇が経済活動に与える影響など、不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループにおきましては、インバウンド需要や外食需要の回復を的確に捉え、積極的な販促活動や適時適切な価格改定を実施することで、売上の維持・向上に努めてまいりました。一方で、物流コストや人件費の上昇が収益を圧迫したほか、主原料の調達難や価格高騰も重なり、厳しい事業環境が続きました。これら複合的な課題に対し、当社グループでは高付加価値製品への注力や生産体制の見直しに取り組み、変化する事業環境への適応を推進してまいりました。

なお、当社食品事業の収益性低下に伴い、当該事業に係る有形固定資産について減損損失18億98百万円を特別損失として計上いたしました。また、当社連結子会社である株式会社なかしまの株式について、業績の状況を踏まえた評価を行った結果、実質価額が低下したため、個別財務諸表上で関係会社株式評価損３億91百万円を特別損失として計上いたしました。関係会社株式評価損は連結財務諸表において消去されるため、連結業績への影響はありません。

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高133億32百万円（前期比5.6％減）、営業利益４億34百万円（前期比196.6％増）、経常利益４億79百万円（前期比68.4％増）、親会社株主に帰属する当期純損失７億13百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益80百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(水産事業)

水産事業におきましては、インバウンド需要の質的向上に伴い、高付加価値商材の流通が活発化しました。深刻な人手不足を背景に、飲食店等では調理工程を省力化する業務用加工商材の利用が定着しています。

一方で、海水温の上昇による成長不良や天然魚の不漁など、水産商材確保の困難な状況が続いています。養殖現場では環境変化への対策として、スマート養殖の導入や魚種転換を模索する動きが見られます。物流コスト増への対応も喫緊の課題となっており、厳しい事業環境下での構造転換が進んでいます。

養魚用配合飼料の主要原料である魚粉や魚油の価格は、ピークを越えたものの、依然として高値圏で推移しています。燃料費や輸送費等の生産コストも高止まりが常態化するなか、当社は業界動向や取引先の状況を注視し、徹底したコスト低減に加え、原料配合の見直しや高付加価値製品へのシフトによる収益性の改善に注力してまいりました。

エビ飼料類は、水温が例年より高く推移したことに加え、大手生産者でのシェア拡大や養殖在池尾数の増加、さらには南米向けの輸出が好調であったことなどから、売上高は前期を上回りました。ハマチ飼料類は、販売先の養殖在池尾数が少なかったことや、他社との競合により受託製品の製造依頼が減少したことなどにより、売上高は前期を下回りました。ヒラメ・マダイ飼料類は、水温が例年より高く推移したことに加え、販売先での養殖在池尾数の増加、大手養殖業者でのシェア拡大などにより販売が順調に進み、売上高は前期を上回りました。

子会社におきましては、鮮魚販売事業は、飼料費等の生産コスト上昇や在池尾数の減少を背景に産地相場が高値で推移した影響により、小売業者向け・業務用向けともに販売数量が減少し、売上高は前期を下回りました。クルマエビ養殖事業は、高水温期の病気発生による歩留りの低下で出荷量が減少したほか、活きエビの相場下落も重なり、売上高は前年同期を下回りました。

その結果、売上高は77億40百万円（前期比9.4％減）、セグメント利益は９億18百万円（前期比75.9％増）となりました。

(食品事業)

食品事業におきましては、外食産業が堅調に推移し、インバウンドでは大阪・関西万博などの大型イベントを契機に高付加価値な体験型飲食需要が拡大しました。一方で、物流コストの増加や生活防衛意識の定着を背景に、量販店等ではＰＢ商品の拡充や簡便性の高い冷凍食品・惣菜類の強化、ＤＸによる販売促進が加速しました。消費者ニーズは多角化しており、「タイパ・コスパ」に加え、健康や環境、ウェルビーイングを重視する傾向が強まるなか、新たな価値提案による差別化の動きが顕著となっています。

当社グループにおきましても、主原料である小麦粉の価格は安定傾向にあるものの、食用油やその他原材料価格は依然として高止まりしており、人件費や物流費を含む製造コストの上昇が継続しています。激化する市場競争のなか、不採算アイテムの統廃合による生産効率の最適化や、付加価値の高い新製品の積極的な投入を通じた利益確保に注力してまいりました。

即席麺類、乾麺類（うどん・そうめん等）、皿うどん類およびカップ類は、新商品の投入や大手小売店での導入拡大による拡販はできましたが、価格改定に伴う一部ＰＢ商品の終売により販売数量が減少し、いずれも売上高は前期を下回りました。なお、乾麺類においては販売アイテムの整理による生産効率の向上を図りました。ラーメン類は、新商品の導入は進んだものの、海外向けＰＢ商品の受注減少が影響し、売上高は前期を下回りました。

子会社におきましては、カレールー・シチュールー類では、健康志向の高まりを背景とした『グルテンフリー米粉カレールー』の新規導入やメディアでの紹介効果により『銀のクリームシチュールー』等の定番導入が拡大し、新規ＰＢカレールーの販売も好調に推移しました。レトルトでもＮＢ商品の新商品投入に加え、ＥＣサイトやＴＶショッピングでのＰＢ商品の増販があったことから、売上高は前期を上回りました。穀粉類は、海外向け業務用製品や企画向け製品の販売減少があった一方で、既存顧客向けの業務用製品の販売拡大や新規市販用製品の企画採用などがあり、売上高は前期を上回りました。かき揚げ類は、新工場の生産体制見直しによるコスト低減を図りましたが、稼働率の低下や労務費の増加が重荷となりました。大手外食チェーン向けミニかき揚げの採用継続など販売面で進展はありましたが、白エビ代替製品の採用遅れや農産物価格高騰などの影響があったことから、売上高は前期を下回りました。

その結果、売上高は55億91百万円（前期比0.1％増）、セグメント損失は１億８百万円（前期セグメント利益42百万円）となりました。

生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。

(生産実績)

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注) 金額は、製造原価によっており、セグメント間の取引がある場合は相殺消去後の金額としております。

(受注実績)

当社グループは、主に需要予測に基づく見込生産を行っているため、記載を省略しております。

(仕入実績)

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注) 金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引がある場合は相殺消去後の金額としております。

(販売実績)

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注) １  セグメント間の取引がある場合は相殺消去後の金額としております。

　２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

② 財政状態

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ20億96百万円減少の121億29百万円となりました。

流動資産は、６億26百万円減少し61億29百万円となりました。これは、主として現金及び預金の減少62百万円、売掛金の減少１億円、仕掛品の減少２億92百万円、原材料及び貯蔵品の減少１億６百万円によるものであります。

固定資産は、14億70百万円減少し60億円となりました。主な増減は、有形固定資産の減少20億96百万円、無形固定資産の減少17百万円、投資その他の資産の増加６億43百万円によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ14億20百万円減少し76億71百万円となりました。

流動負債は、９億円減少し45億13百万円となりました。これは主として、買掛金の増加１億78百万円、短期借入金の減少８億37百万円によるものであります。

固定負債は、５億20百万円減少し31億57百万円となりました。これは、主として長期借入金の減少２億１百万円、リース債務の減少１億13百万円によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ６億76百万円減少し44億58百万円となりました。これは、主として利益剰余金の減少７億73百万円、その他有価証券評価差額金の増加88百万円によるものであります。

③ キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度と比べ70百万円減少し12億77百万円となりました。

各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、９億29百万円の収入（前連結会計年度は５億２百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失11億64百万円、減損損失18億98百万円、減価償却費４億43百万円、関係会社株式売却益２億53百万円、棚卸資産の減少１億72百万円、仕入債務の増加１億95百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、１億35百万円の収入（前連結会計年度は３億56百万円の支出）となりました。これは主として、定期預金の預入による支出３億３百万円、定期預金の払戻による収入２億96百万円、有形固定資産の取得による支出４億55百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却及び債権譲渡による収入５億83百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、11億34百万円の支出と（前連結会計年度は24百万円の収入）となりました。これは主として、短期借入金の減少３億85百万円、長期借入れによる収入５億円、長期借入金の返済による支出11億１百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出１億円によるものであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループでは、財務健全性を維持し、収益力と資産効率の向上によることを基本としています。当連結会計年度においては、59億23百万円の有利子負債残高があります。また、資金の流動性に関しては、不測の事態に備え一定の余裕を持ちながら、資本効率も意識した水準を維持してまいります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

また、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 経営成績

当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

② 今後の見通し

2027年３月期につきましては、米国トランプ政権による関税政策の動向に加え、長期化するウクライナ情勢や緊迫の度を増す中東情勢が、世界経済に与える影響を注視する必要があります。特に中東情勢の不安定化に伴うエネルギー価格の再上昇や、物流網の混乱による輸送コストの高止まりは、原材料を海外に依存する食品・飼料業界において依然として大きな懸念材料となります。

国内におきましては、継続的な賃上げや物価上昇の沈静化を背景に、実質賃金のプラス圏での定着が期待される一方、段階的な金利上昇に伴う家計及び企業の心理への影響を慎重に見極める必要があります。このように、米国を中心とした通商問題と、地政学リスクに起因する供給側の制約が相互に作用し、先行き不透明な状況は継続するものと考えられます。

このような事業環境の下、当社グループは社会経済の変化に迅速に対応すべく、サプライチェーンの再構築や徹底したコスト管理を推進するとともに、新商品の開発、生産性の向上及び海外販売の開拓を強化してまいります。また、世界的なサステナビリティへの関心の高まりから、水産及び食品業界の持続可能な社会構築に貢献する取り組みにおいても邁進してまいります。

その結果、2027年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高145億48百万円、営業利益２億19百万円、経常利益１億87百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億33百万円を見込んでおります。　　

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債や収益・費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

当社は、2025年4月21日開催の取締役会において、マリンテック株式会社の株式の一部を譲渡することを決議し、同年4月22日付で株式を譲渡いたしました。また、2025年11月27日開催の取締役会において、株式会社ヤンバル琉宮水産の全株式を譲渡することを決議し、同年11月30日付で株式を譲渡いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、主に水産事業における養魚用配合飼料の改良・開発及び自社独自の養殖方法の研究や魚の品種改良などの産学連携での取り組みなどがあります。

当連結会計年度の研究開発費の総額は211百万円であり、主な研究開発活動の概要は次のとおりであります。

(1) 養魚用配合飼料の改良・開発

養魚用配合飼料は、原材料の組成変更による増肉効果等を串木野臨海研究所（鹿児島県いちき串木野市）における飼育試験で検証するとともに、藻類や植物性原料素材など新たな素材を組み合わせた研究試作飼料で実証実験を重ねております。

主力のエビ飼料類については、熊本、鹿児島、沖縄などに展開する営業担当と一体となり常に養殖現場の声を反映しながら更なる成長促進や抗病効果の視点を中心に研究開発を重ねております。

魚飼料類については、顧客の養殖経営の採算性向上の視点から低価格かつ高成長の飼料開発に取り組んでおります。

(2) 魚病対策の研究

水産養殖における海の汚染や高密度飼育による魚病対策は常に大きな課題であります。養殖海域の水質環境悪化等により病害も多様化しているなか、当研究所においては、様々な疾病の細菌検査やウイルス検査等の魚病診断を行い、早期発見による病気の蔓延化を防止するための対策等をアドバイスしております。

(3) 産学官での連携

藻類などの飼料応用の研究開発や魚の品種改良や種苗生産の分野において、当社研究所で産学官での研究開発に取り組んでおります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資については、生産能力の増強及び合理化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は466百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 水産事業

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社の鹿児島工場において魚類用配合飼料製造設備の更新を中心に総額227百万円の投資を実施しました。

(2) 食品事業

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社及び子会社における食品製造設備の新設・更新に総額221百万円の投資を実施しました。

当連結会計年度の所要資金につきましては、自己資金及び借入金にて賄っております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びにリース資産であります。

２　本社には管理部門のほか、水産営業部門及び食品営業部門を含んでおります。

３　串木野臨海研究所は、串木野第１工場と同一敷地内にあることから、土地の面積及び金額については串木野臨海研究所に含めて記載しております。

４　串木野第２工場は、土地を賃借しております。なお、賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

５　提出会社の串木野第１工場、串木野第２工場及び本社工場につきましては、減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しております。

６　現在休止中の主要な設備はありません。

７　従業員数の（  ）書きは外書きで臨時従業員数を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2002年６月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) 自己株式781,843株は、「個人その他」に7,818単元、「単元未満株式の状況」に43株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)上記のほか当社所有の自己株式781千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への配当の充実を図りながら、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

このような方針のもと、当事業年度末の剰余金の配当につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会にて１株当たり12円の普通配当を決議する予定であります。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと事業拡大のための製品開発や市場開拓資金に有効活用する予定であります。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の意思決定、業務執行体制の確立並びに各事業の独立採算制を重視するなど、経営責任の明確化と内部統制機能を強化し、経営の効率性及び透明性の向上とコンプライアンスを徹底するとともにグループ経営全般にわたり企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ⅰ) 企業統治の体制の概要等

2015年６月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名と、監査等委員である取締役３名という経営体制となっております。

取締役会は、代表取締役社長 東勤が議長を務めております。その他のメンバーは、取締役副会長 東紘一郎、専務取締役 松久保稔、常務取締役 出来正樹、取締役 東幸佑、社外取締役　平原彰子、取締役（常勤監査等委員）木通昌生、社外取締役（監査等委員）西達也、樋口勉の取締役９名で構成されており、定例で毎月１回、また必要に応じて臨時で開催し、会社法規定事項や経営における重要事項について審議・決定を行っております。取締役１名及び監査等委員２名が社外取締役であり、独立した立場で取締役の職務の執行を監督しております。

※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は５名（内、社外取締役１名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選任の件」及び「役付取締役選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①b.」のとおりであります。

経営政策会議は、常務取締役 出来正樹及び執行役員食品本部本部長 南竹浩一が議長を務めております。その他のメンバーは、代表取締役社長 東勤、取締役副会長 東紘一郎、専務取締役管理部部長 松久保稔、取締役 東幸佑、社外取締役　平原彰子、取締役（常勤監査等委員）木通昌生、社外取締役（監査等委員）西達也、社外取締役（監査等委員）樋口勉、執行役員飼料研究部部長 岡元浩、飼料製造部部長 柿元龍太、飼料営業部副部長 渡部貴弘、食品製造部部長 六本木寛、食品営業部部長 久徳敬介、食品営業部副部長 山口輝実、管理部副部長 末吉俊哉で構成されており、定例で毎月１回開催し、経営方針の徹底と経営計画の進捗状況をより適切に監視・監督するために設けております。

内部監査室は、川村政義が内部監査規程に基づき、経営諸活動の遂行状況を公正かつ独立の立場で監査し、経営目標の効果的な達成に寄与することを目的としております。

（有価証券報告書提出日現在）

ⅱ) 当該企業統治の体制を採用する理由

当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用いたしました。

③　企業統治に関するその他の事項

ⅰ) 内部統制システムの整備の状況

経営における意思決定の迅速化と業務執行に対する監督機能強化を図るため、取締役会は毎月１回定例開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針及び経営上の重要な事項を審議・決定しております。

経営政策会議は毎月１回開催し、各事業部門の責任者から事業活動状況の報告を受け、経営方針の徹底と経営計画の進捗状況を監視・監督し、具体的な経営課題及び比較的重要な事項を討議決定しております。そのほか、経営に関する情報の共有化と経営環境の変化に迅速に対応するため、経営政策会議メンバーを主な構成員とする情報交換会を毎月開催しております。

ⅱ) リスク管理体制の整備の状況

当社の本社管理部門は、法令等の改正及び企業を取り巻く経済環境の変化を各事業部門に周知徹底し、各事業部門は当該事業に関連する法令改正等の動向に注視するほか、事業活動において発生し得るリスク等を経営政策会議及び情報交換会でその都度報告することとしております。

ⅲ) 子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、当社が子会社の取締役会等による意思決定及び業務執行について監視することを基本とし、業務執行の状況等を確認しております。なお、子会社の業務の適正性を確保する観点から、必要な社内規程の整備等を行っております。

ⅳ) 責任限定契約の内容の概要

当社は、2015年６月26日開催の第36回定時株主総会で定款を変更し、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる規定を設けております。

当該定款に基づき当社が社外取締役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

(社外取締役の責任限定契約の概要)
　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

ⅴ)役員等賠償責任保険契約に関する事項

当社は、当社及び全ての当社子会社における全ての取締役、監査等委員及び執行役員を被保険者とした、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による故意又は犯罪行為等に起因して発生した損害賠償は、保険金支払いの対象外としております。

当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。

・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった訴訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としております。

・当該契約の保険料は全額当社が負担しております。

ⅵ) 取締役の定数

当社の取締役は15名以内としており、このうち監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

ⅶ) 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

また、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ⅷ) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(ａ)　当社は、経営環境の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(ｂ)　当社は、株主に対する利益還元を継続的かつ安定的に行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ⅸ) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において、取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は、次のとおりであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員の一覧

a．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

(注) １  当社は監査等委員会設置会社であります。

２  取締役　平原彰子、西達也及び樋口勉は、社外取締役であります。

３  監査等委員以外の取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査等委員である取締役の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  取締役副会長　東紘一郎は代表取締役社長  東勤の実兄であり、専務取締役　松久保稔は同社長の実妹の配偶者であります。

６  監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

（委員長）木通昌生（委員）西達也、樋口勉

７　当社は、経営意思決定の迅速化及び経営責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員の状況は次のとおりであります。

８　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

b．当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12％）

(注) １  当社は監査等委員会設置会社であります。

２  取締役　平原彰子、西達也及び樋口勉は、社外取締役であります。

３  監査等委員以外の取締役の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査等委員である取締役の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  専務取締役　松久保稔は代表取締役社長  東勤の実妹の配偶者であります。

６  監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

（委員長）木通昌生（委員）西達也、樋口勉

７　当社は、経営意思決定の迅速化及び経営責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員の状況は次のとおりであります。

８　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。

平原彰子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

西達也氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

樋口勉氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

当社は、社外取締役に経営の透明性の確保や、中立公正の立場での取締役の業務の執行についての監視・監督を求めております。平原彰子氏は学識経験や産学官連携実績の知見から、西達也氏は弁護士としての経験と専門的な見解から、樋口勉氏は経営者としての経験と専門的な知見から社外取締役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。

また、社外取締役の人数及び選任については、会社の規模、事業の内容等から適切な人数であると考えており、社外取締役において適正に業務執行がなされているという考えから、現状の体制としております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。

なお、内部監査部門の監査については、取締役会及び内部統制委員会等を通じ、適宜報告がなされております。

また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係につきましては、会計監査人と内部統制部門が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査等委員会に対して報告を行っております。内部監査部門は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法の求める内部統制システムのなかで独自に監査を行い、その監査結果を監査等委員会に報告しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会は定例開催され、監査等委員会で定めた監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会への出席及び取締役の職務執行の監査を行っております。

監査等委員は、取締役会のほか経営政策会議及びその他重要な会議に出席し、必要に応じて客観的な立場で意見を述べるとともに取締役・執行役員の職務執行を十分に監視しております。また、財務報告の適法性及び適正性を確保するため、会計監査人から中間及び期末における会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査の監査手続及び監査結果報告を受けるなど、会計監査人との情報交換や連携を密にしております。

なお、西達也氏は弁護士の資格を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項として取締役会・重要な会議に出席し、取締役・執行役員の職務執行状況を監査するとともに、コンプライアンスやリスク管理を含む内部統制システムの運用状況の監査を行っております。当事業年度における監査等委員会の具体的な検討事項は、次のとおりであります。

また、木通昌生氏は常勤の監査等委員として、日常的な情報収集、取締役会以外の重要な会議への出席、現場の実査等を行い、これらの情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会の監査の実効性を高める活動を行っております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査室（専任１名）を設置しており、経営の透明性を高めるとともに会社における不正な行為及びリスク等を未然に防止するため、内部監査計画に従って事業活動全般に関する業務執行の妥当性や有効性及び効率性、適法性等について業務監査を行っております。監査結果については、代表取締役及び監査等委員会に報告するほか、取締役又は各事業部門の責任者に業務改善に向けた具体的な助言及び勧告を行っております。また、内部監査手続について随時検討を加えるなど、監査等委員である取締役との連携を密にして業務監査の有効性、合理性、網羅性を維持しております。

当事業年度における内部監査室と代表取締役及び監査等委員の連携状況は、次のとおりであります。

③　会計監査の状況

ⅰ) 監査法人の名称

　　有限責任監査法人トーマツ

ⅱ)継続監査期間

　　24年

ⅲ) 業務を執行した公認会計士

　　指定有限責任社員  業務執行社員　公認会計士　荒牧　秀樹

　　指定有限責任社員  業務執行社員　公認会計士　田中　晋介

ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　　　　　　９名

　　その他　　　　　　　　５名

ⅴ) 監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める倫理規則に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

ⅵ) 監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

当事業年度における会計監査人と監査等委員会の連携内容は、次のとおりであります。

④　監査報酬の内容等

ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、「リースに関する会計基準」の適用に関する助言・指導業務であります。

ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（（ⅰ)を除く）

　　前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、子会社売却に係る税務助言であります。

ⅲ) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当事項はありません。

ⅳ) 監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

ⅴ) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

　　①基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的な取締役の報酬は、基本報酬と非金銭報酬等としての譲渡制限付株式報酬であります。

当事業年度においては、2025年６月20日開催の取締役会にて代表取締役社長東勤に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価による報酬額の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。

また、非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬は、2025年６月20日取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議致しました。監査等委員である取締役の報酬は、2025年６月20日監査等委員である取締役の協議により決定いたしました。

　　②基本報酬の個人別の報酬額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。

　　③非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方式の決定に関する方針

非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬とし、原則として事業年度ごとに役位、職責等に応じて取締役会で取締役個人別の割当株式数を決定し、一定の時期に支給しております。

　　④報酬等の割合の方針

取締役の個人別の報酬等の額に対する種類別の報酬割合については、金銭報酬の額のウエイトが非金銭報酬等の額より高まる構成としております。

なお、非金銭報酬等については、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての機能を果たさないと当社取締役会において判断した場合その他諸般の事情を考慮して、支給しないことがあります。

　　⑤取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、代表取締役が会社全体の状況を適切に把握している為、取締役会決議に基づき代表取締役社長 東 勤がその具体的な内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価としての基本報酬の額としております。なお、株式報酬は取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議いたします。

　　⑥役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　（注）2017年６月29日開催の第38回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は年額１億50百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額は年額15百万円以内と決議いただいております。

　　　　また、別枠で2020年６月26日開催の第41回定時株主総会において、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬として年額30百万円以内（ただし年40,000株以内）と決議をいただいております。

⑦役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑧使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。

当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

　　２　当社の株式の保有の有無について「無」と記載している銘柄のうち、㈱九州フィナンシャルグループと㈱三井住友フィナンシャルグループについては、連結子会社において当社の株式の保有があります。

みなし保有株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの人材戦略は、「企業は人なり」という理念を経営の根幹に据えております。事業を成長させる原動力は従業員一人ひとりにあり、モノや資金といった経営資源も、そこで働く従業員が個々の能力を最大限に発揮してこそ、初めて真価を発揮し得るものと考えております。

この考えに基づき、当社は持続可能な社会及び企業成長の実現に向け、従業員一人ひとりの多様な価値観やライフステージの変化に柔軟に対応できる職場環境の構築を推進しております。多様な人材がそれぞれの個性を活かしながら、いきいきと働ける組織風土を醸成し、従業員の成長が企業の成長を支え、その成果が従業員のさらなる活躍を後押しする、人と組織の成長の好循環を築いてまいります。

また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、関連法令を遵守することはもとより、社内規程に基づき、各職務の役割、責任、及び貢献度に応じて適正に決定しております。

なお、人事考課制度につきましては、従業員との信頼関係を基盤とした公平かつ透明性の高い評価を実施しております。具体的には、半期ごとの目標管理に基づき、本人による自己評価及び上司による評価を行い、その結果について対面での面談を実施しております。この面談を通じて評価のすり合わせとフィードバックを行い、相互理解と納得感を得た上で評点を決定することで、適切な報酬への反映及び従業員の能力開発とモチベーションの向上に繋げております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、(  )書きは外書きで臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数(１日８時間換算)を記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４　前連結会計年度末に比べ水産事業の従業員数が24名減少しております。主な理由は、マリンテック株式会社及び株式会社ヤンバル琉宮水産を当連結会計年度において連結子会社から除外したことによるものであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、(  )書きは外書きで臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数(１日８時間換算)を記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差

ⅰ）提出会社

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ パート・有期労働者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。正規雇用労働者の所定労働時間(１日８時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

ⅱ）連結子会社

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。表中の「―」は、役員以外の管理職がいないことを示しております。

　　　２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
 表中の「―」は、当連結会計年度中に配偶者等が出産した男性労働者がいないことを示しております。

　　　３ パート・有期労働者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。正規雇用労働者の所定労働時間(１日８時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
表中の「―」は、各労働者区分が女性又は男性のみであることを示しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

　当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】